財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙MITANI SEKISAN Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三　谷　進　治
本店の所在の場所、表紙福井市豊島１丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0776(20)3333(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。
　1956年９月福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立 砂利の生産販売を開始1957年８月寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始1961年10月足羽砂利工場を設置1962年11月商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前 北陸石産工業株式会社)1963年２月金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始1963年６月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 大阪営業所(現 大阪支店)を設置1964年11月東京営業所(現 東京支店)を設置1968年６月滋賀セキサン株式会社(滋賀パイル工場)を設立1969年４月埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始1970年９月シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始1971年７月名古屋営業所(現 名古屋支店)を設置1973年６月東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる1973年８月埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始1975年８月本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転1977年９月東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始1980年３月東京パイル・ポール工場を分離し、新会社 東京セキサン株式会社として発足1980年11月ニーディング工法(孔壁練付けの埋込杭工法)建設大臣認定を受ける1983年３月商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前 セキサン工業株式会社)1985年５月東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転1987年１月千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート株式会社（現 千葉セキサン株式会社）に賃貸1987年６月コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託1990年３月大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始 東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置1991年４月ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更1993年５月西日本コンクリート工業株式会社(現 香川セキサン株式会社)を買収1993年７月本社機能を東京本社から福井本社へ移転1993年10月東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転1994年10月四国営業所（現 四国支店）を設置1996年11月岡山三谷セキサン株式会社（現 岡山セキサン株式会社）を設立1997年４月広島営業所(現 広島支店)を設置1999年６月福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称1999年10月環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡2000年１月SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける2000年５月技術部及び東京セキサン株式会社がISO9001取得2000年12月三池コンクリート工業株式会社（現 大牟田セキサン株式会社）の株式を取得　2001年１月九州支店・熊本営業所を設置2001年５月福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2002年12月新潟営業所を設置2003年４月東コン三谷セキサン株式会社（現 東北セキサン株式会社）を設立2003年５月仙台営業所を設置2004年６月105N/ｍ㎡高強度コンクリートパイルの評定取得2004年11月進光資材株式会社を買収（現 セキサンピーシー株式会社）2005年８月123N/ｍ㎡超高強度コンクリートパイルの評定取得2005年９月三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収2005年11月ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収 2006年６月コーアツ三谷セキサン株式会社（現 鹿児島コーアツセキサン株式会社）を設立 鹿児島営業所を設置2007年５月進菱三谷セキサン株式会社（現 北九州セキサン株式会社）を設立2008年12月北海道永井三谷セキサン株式会社（現 北海道セキサン株式会社）を設立2009年１月札幌支店を設置2010年６月株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収2013年４月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年２月三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社（現 セキサンエンジニアリングサポート株式会社）を設立2014年４月富山営業所を設置2014年10月沖縄事務所を設置2014年12月ホテルゲストワン（HOTEL Guest1）上野駅前を開業2018年１月堺宇部三谷セキサン株式会社（現 堺宇部セキサン株式会社）を設立2020年３月南越アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2021年１月簡易株式交換によりセキサンピーシー株式会社及び東北セキサン株式会社を完全子会社化2022年４月セキサンピーシー株式会社が株式会社シンコーを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年８月東京本社を柳橋(東京都台東区)からオリナスタワー(東京都墨田区)に移転
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社で構成されております。
主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社3社は、除いております。
）。
　区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、技術提供収入当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター（会社数　計　16社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱ （会社数　計　2社）その他事業環境衛生、施設管理、ホテル事業、不動産賃貸、太陽光発電収入当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱ （会社数　計　8社） 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有(又は被所有)割合(％)（注）４関係内容(連結子会社) 東京セキサン㈱（注）２茨城県猿島郡50コンクリート二次製品100.0業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。
なお、当社所有の土地を賃貸している。
役員の兼任等…有 滋賀セキサン㈱ 滋賀県東近江市60コンクリート二次製品55.0業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。
役員の兼任等…有 大牟田セキサン㈱福岡県大牟田市60コンクリート二次製品100.0業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。
役員の兼任等…有セキサンピーシー㈱福井県福井市76.7コンクリート二次製品100.0環境製品(コンクリートブロック)を製造販売している。
なお、当社所有の土地を賃貸している。
役員の兼任等…有㈱福井リサイクルセンター福井県福井市10コンクリート二次製品65.0再生骨材の製造販売をしている。
なお、当社所有の土地を賃貸している。
役員の兼任等…有三谷エンジニアリング㈱福井県福井市50コンクリート二次製品100.0場所打ち杭工事等の施工をしている。
役員の兼任…有㈱浦和スプリングレーンズ埼玉県さいたま市90その他100.0ホテル・ボウリング場の経営をしている。
なお、当社所有の土地・建物を賃貸している。
役員の兼任等…有福井システムズ㈱福井県坂井市50情報関連84.0情報処理委託計算及びコンピュータプログラム等のシステム開発をしている。
役員の兼任等…有ゲイトウェイ・コンピュータ㈱東京都千代田区47.2情報関連95.6コンピュータ及びシステムの販売をしている。
役員の兼任等…有㈱トスマク・アイ石川県白山市50その他100.0廃棄物収集等の環境衛生事業、施設管理事業をしている。
役員の兼任等…無セキサンエンジニアリングサポート㈱東京都台東区10コンクリート二次製品100.0杭工事等の現場管理をしている。
役員の兼任等…有その他９社―――――（その他の関係会社） 三谷商事㈱（注）３福井県福井市5,008―17.2(2.4)　　　（被所有） 10.0(7.9)製品の販売及び原材料等の一部購入をしている。
役員の兼任等…有
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　有価証券報告書の提出会社であります。
４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンクリート二次製品関連事業641(187)情報関連事業251( 10)その他事業238(208)全社(共通)17( 3)合計1,147(408)
(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、(　)は臨時従業員数を外書しております。
２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)333( 93)41.0111.076,536 セグメントの名称従業員数(名)コンクリート二次製品関連事業316( 90)全社(共通)17( 3)合計333( 93)
(注) １　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、(　)は臨時従業員数を外書しております。
２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。
構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。

(2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染防止拡大のための規制緩和によって経済活動正常化への動きがみられたものの、原材料価格が依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安、中国経済の先行き懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要は微増しましたが、民間需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で21％減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学リスクの高まり、円安の長期化、中国経済の先行き懸念等による影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。
また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。
また、いわゆる「2024年問題」を発端とする人手不足などの影響、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の高騰が引き続きが見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス 当社の取締役会は、独立社外取締役１名を含む６名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。
原則として、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席のうえ、月１回開催されております。
また、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度（当社の呼称は、経営執行役）を導入しております。
経営執行役会は、経営執行役８名で構成され、専門性に優れる経営執行役が、迅速に業務執行事項を決定しております。
原則として、常勤監査役１名も出席のうえ、月２回開催しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、独立した立場からの業務監査を実施しております。
原則として、月１回開催しております。
今後、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る課題への取組み等について協議し、取締役会へ報告してまいります。

(2) 戦略 当社グループは、社是である「開拓者精神」「働きがいのある職場達成」、企業理念である「豊かな技術で未来を創造する」に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
① 事業を通じ安全安心な社会インフラを提供することにより、持続可能な社会づくりに貢献します。
② 働きがいのある職場づくりと心身ともに健康に働ける環境づくりを推進します。
③ 法令や規則を遵守し、安全かつ高品質な製品の提供に取り組みます。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、全社員が仕事に対する意識やモチベーションを高め、その能力を十分に発揮し仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境づくりを行うことであります。
(3) リスク管理 当社グループにおいて全社的なリスク管理はリスク管理規程に基づいて実施しておりますが、サステナビリティに係るリスクについては、今後、リスクマネジメントに係る会議体を設置し、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、同会議体の中でより詳細な検討を行い、共有してまいります。
(4) 指標及び目標 当社グループは、CO2排出量の算定に取り組んでおり、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて、戦略に対応した指標及び目標を定めてまいります。
また、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を行動計画として策定しております。
① 小学校入学前の子を持つ全社員が希望する場合に利用できる時短勤務を策定します。
　社員の具体的なニーズを調査、検討を行い、社内掲示板にて周知してまいります。
② 年次有給休暇取得を促進します。
各拠点の年次有給休暇取得状況を把握し、取得しやすい環境づくりを行い、社内掲示板にて取得促進を周知啓発の上、所属長に働きかけます。
戦略
(2) 戦略 当社グループは、社是である「開拓者精神」「働きがいのある職場達成」、企業理念である「豊かな技術で未来を創造する」に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
① 事業を通じ安全安心な社会インフラを提供することにより、持続可能な社会づくりに貢献します。
② 働きがいのある職場づくりと心身ともに健康に働ける環境づくりを推進します。
③ 法令や規則を遵守し、安全かつ高品質な製品の提供に取り組みます。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、全社員が仕事に対する意識やモチベーションを高め、その能力を十分に発揮し仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境づくりを行うことであります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標 当社グループは、CO2排出量の算定に取り組んでおり、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて、戦略に対応した指標及び目標を定めてまいります。
また、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を行動計画として策定しております。
① 小学校入学前の子を持つ全社員が希望する場合に利用できる時短勤務を策定します。
　社員の具体的なニーズを調査、検討を行い、社内掲示板にて周知してまいります。
② 年次有給休暇取得を促進します。
各拠点の年次有給休暇取得状況を把握し、取得しやすい環境づくりを行い、社内掲示板にて取得促進を周知啓発の上、所属長に働きかけます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、全社員が仕事に対する意識やモチベーションを高め、その能力を十分に発揮し仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境づくりを行うことであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の目標を行動計画として策定しております。
① 小学校入学前の子を持つ全社員が希望する場合に利用できる時短勤務を策定します。
　社員の具体的なニーズを調査、検討を行い、社内掲示板にて周知してまいります。
② 年次有給休暇取得を促進します。
各拠点の年次有給休暇取得状況を把握し、取得しやすい環境づくりを行い、社内掲示板にて取得促進を周知啓発の上、所属長に働きかけます。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　　　①需要動向当社グループの主力のパイル部門の全体需要は、民間需要に大きく影響される状況にあります。
想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営執行役会議・支店長会議等において受注見通し、案件量を毎月フォローし、適宜必要な対策の検討を行っております。
　②価格競争当社グループが展開する事業において、価格競争の熾烈化や、新しい競合先の市場参入によって当社グループの製品及びサービスが厳しい価格競争にさらされることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③収益認識について当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間でコンクリートパイル製品の販売及び請負工事の契約を締結しパイル工事を行い、コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務と識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。
パイル工事は、工事の受注から完成までに一定の期間を要し、顧客の高度なニーズに対応するため製品、工法及び施工技術が必要となり、また工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで工事原価の見積りの見直しが必要となります。
追加工事・変更工事の発生に伴い工事収益の見積りについても見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要します。
収益認識を正確に行うため、工事案件毎に継続的な見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、これらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その防止対応策として、日報管理、工事施工品質管理等の体制充実を図っております。
④不採算工事の発生によるリスク当社グループが施工するパイル工事において、工事の請負工事契約の締結段階での価格競争による不採算工事の発生や手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じた場合、見積総原価が収益総額を超過して工事損失が発生し、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた工事部門と施工技術部門が一体となったフォロー体制を充実させております。
⑤原材料の調達当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しており、購入に際しては安定供給及び品質保証された原材料の調達に努めており、また複数の供給業者からの調達は進めているものの、一部の特殊な原材料については限られた供給業者に依存する場合があります。
供給業者における災害、事故等による調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑥原材料価格当社グループのコンクリート二次製品関連事業におきましては、原材料としてセメントや鋼材等を使用しておりますが、市場価格の変動により調達価格が上昇し、製造コスト等に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループとしましては、コスト上昇に対して全社的なコストダウンに取り組むと共に顧客への適正価格の改定を要請する努力を行いますが、価格動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑦貸倒リスク当社グループの販売先の中には、財務面において不安な企業もあります。
当社グループの与信管理体制により貸倒れ発生を未然に防止する取り組みを行っておりますが、貸倒れリスクは皆無ではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑧新製品及び新技術の開発当社グループは高品質、低価格そして革新的な製品及び工法等の開発を念頭に進めており、知的財産権についても多数の特許等の申請を行っております。
申請にあたっては公知の技術の調査を入念に行っておりますが、権利を保有する企業への抵触を全て排除することはできません。
その場合には抵触する製品等の販売停止、損害賠償等を請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑨法的規制当社グループは建設業許可、産業廃棄物許可等を受けており、これらの許認可を受けるための諸条件、関係法令の遵守に努めております。
当連結会計年度末において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりませんが、法令違反等により許認可が取り消された場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、内部監査の実施、内部通報システム並びにコンプライアンスの周知徹底を図っております。
　⑩契約不適合当社グループは、高い品質管理体制のもとで、高品質の製品、工事、システムの販売を行っておりますが、予見できない契約不適合によっては品質の悪化や工期の遅延が生じる可能性があります。
契約不適合に伴う損害賠償等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑪事故当社グループは、設備の点検、保守、また安全衛生教育により製造設備の安定操業、安全確保に努めておりますが、不慮の事故等により工場周辺あるいは製造設備への重大な被害や人的被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫自然災害等当社グループは全国に生産・営業拠点を設けておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。
当社グループとしましては、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、ハザードマップ等を利用した地域的リスクの周知や、感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直しなどを行っております。
災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰等で事業環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬情報セキュリティリスク当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、構造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を保有しております。
このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩または消失等した場合には、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、セキュリティソフトの強化、セキュリティレベルに応じた入退室管理、ファイルサーバーとパソコン間のログ監視、従業員及び外部要員へのセキュリティ教育、バックアップによる情報及びソフトウエアのリカバリーポイントの維持などを行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど、感染拡大防止のための規制緩和によって経済活動正常化への動きがみられたものの、原材料価格が依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化、物価の上昇、円安、中国経済の先行き懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要は微増しましたが、民間需要は減少したため、業界全体の出荷量は前期比で21％減少いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は831億16百万円（前期比3.4％減）、営業利益は121億8百万円（同21.1％増）、経常利益は134億17百万円（同23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億51百万円（同12.8％増）となりました。
　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンクリート二次製品関連事業コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前連結会計年度に比べて需要が減少し競争が激化する厳しい経営環境の中、販売強化及び納期管理の改善並びに施工効率の向上に努めました。
その結果、当部門の売上高は683億64百万円（前期比6.0％減）となり、営業利益は103億9百万円（同19.9％増）となりました。
② 情報関連事業 情報関連事業につきましては、ハードウェア関連の販売増加等により、売上高は76億5百万円（前期比6.5％増）となり、営業利益は8億円（同1.6％減）となりました。
③ その他事業 その他事業につきましては、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症により影響を受けていたホテル事業において、規制緩和等により稼働率・客室単価が改善、また、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の売上が増加したことにより、売上高は71億46百万円（前期比15.6％増）となり、営業利益は17億65百万円（同37.7％増）となりました。
　 　　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業22,34893.3情報関連事業2,354100.6その他事業3,901110.8合計28,60495.9 　
(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　　　2.　金額は、製造原価によっております。
② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業67,764101.323,50797.5情報関連事業7,496103.713254.8その他事業7,146114.8――合計82,407102.623,63997.1 　
(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)コンクリート二次製品関連事業68,36494.0情報関連事業7,605106.5その他事業7,146115.6合計83,11696.6 　
(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。
（2）財政状態当連結会計年度における資産合計は1,203億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ153億22百万円増加いたしました。
これは主に、現預金等の流動資産の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。
　負債合計は356億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億95百万円増加いたしました。
これは主に、固定負債の繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産合計は847億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ132億26百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は404億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億44百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、86億88百万円（前期は97億59百万円）となり、前連結会計年度に比べ10億70百万円の減少となりました。
これは、売上債権の増加、法人税等の支払増加が主な内容であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△38億28百万円（前期は△70億11百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が主な内容であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△22億42百万円（前期は△12億37百万円）となりました。
これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。
主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性　 繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)契約資産当社グループの主力のパイル部門はコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。
見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで見直しが必要となることがあります。
また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。
このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)工事損失引当金当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間で工事請負契約を締結しパイル工事を行っております。
競合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで、工事原価総額が工事収益総額を超過し工事損失が発生することがあります。
工事損失が発生する可能性が高い工事請負契約を網羅的に識別し、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。
工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(d)固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、614百万円であります。
なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。
①基礎研究分野　構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。
②国土保全開発分野　社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。
③品質保証分野　需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、東京セキサン㈱（製造部門）、滋賀セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産の合理化、品質向上のための投資を行うとともに、需要の変化に対応した投資を重点的に行ないました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は、3,988百万円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
　(1)コンクリート二次製品関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、工事用部材、工場用設備の更新を中心とする3,511百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
　
(2)情報関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、情報関連機器の更新、ソフトウエアを中心とする243百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
　(3)その他事業当連結会計年度の主な設備投資は、環境衛生事業に係る車輌及び工場用設備の更新を中心とする178百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社内システムの更新を中心とする54百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品他土地(面積ｍ2)合計茨城工場(茨城県猿島郡 　　境町)コンクリート二次製品関連事業パイル・ポール生産設備―　――719(125,790)719―[―]金津工場（福井県　あわら市）コンクリート二次製品関連事業パイル生産設備8919014166(44,519)46222[11]寺前工場（福井県　福井市）コンクリート二次製品関連事業砂利製品生産設備527260(25,780)957[―]ホテル・ボウリング場(埼玉県さいたま市南区)その他事業ホテル・ボウリング設備112181138(4,837)271―[―]ボウリング場（埼玉県　川口市）その他事業ボウリング設備3650229(1,976)271―[―]大宮三谷ビル(埼玉県さいたま市大宮区)その他事業テナントビル設備331000(800)333―[―]
(注) １　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。
また当社以外の会社に在籍する人員は、含まれておりません。

(2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品他土地(面積ｍ2)合計東京セキサン㈱茨城工場(茨城県猿島郡境町)コンクリート二次製品関連事業パイル・ポール生産設備21716623―(―)40733[ 2 ]セキサンピーシー㈱福井工場(福井県福井市)コンクリート二次製品関連事業環境製品生産設備1132011―(―)14517[ 3 ]㈱トスマク・アイ松任リサイクル工場(石川県白山市)その他事業リサイクル製品生産設備1324540570(34,613)1,15728[16]
(注) １　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。
また上記の会社以外の会社に在籍する人員は、含まれておりません。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動614,000,000
設備投資額、設備投資等の概要54,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,536,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、取引先等の株式を保有する方針です。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業価値を向上させるための中長期的な観点から、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先との事業上の協力関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有することとしております。
この方針の下、毎期経営執行役会議等にて個別銘柄ごとに保有目的の他、取引状況等の経済合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
この結果、当事業年度は全ての銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。
なお、今後の情勢の変化により、保有価値が失われた銘柄については、売却等による縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16386非上場株式以外の株式30253 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式20当社グループの関連業界の情報収集・動向調査のため非上場株式以外の株式64取引先持株会に加入のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)清水建設㈱65,46564,107当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。
無6548三井住友トラスト・ホールディングス㈱15,3687,684当社グループは同社と取引があり、資金調達等の取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
株式分割により株数が増加しております。
有5034㈱ほくほくフィナンシャルグループ20,00020,000当社グループは同社と取引があり、資金調達等の取引関係の維持・強化を目的としております。
有3818徳倉建設㈱6,7256,416当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。
無2820飛島建設㈱9,9649,209当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。
無149高周波熱錬㈱10,00010,000当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
有116㈱上組2,7242,550当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。
無97第一生命ホールディングス㈱2,5002,500当社グループは同社と取引があり、保険契約等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています有96三菱マテリアル㈱1,2751,275当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
有32東急建設㈱4,7864,158当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。
無32松井建設㈱4,3203,749当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。
無32アジアパイルホールディングス㈱2,3762,376当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
無21日本ヒューム㈱2,0002,000当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。
無11ニデック㈱200200当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しております無11ショーボンドホールディングス㈱200200当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しております。
無11トヨタ自動車㈱500500当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しております。
無10三谷産業㈱2,4202,420当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京電力ホールディングス㈱1,0301,030当社グループは同社と取引があり、建築資材販売等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
無00住友大阪セメント㈱100100当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
有00太平洋セメント㈱100100当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
無00㈱小松製作所100100当社グループは同社と取引があり、主に工場設備に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
無00日本コンクリート工業㈱1,0001,000当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
有00ＴＲＥホールディングス㈱372372当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
無00㈱ダイセキ120120当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
無00パーク24㈱100100当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
無00㈱ミダックホールディングス200200当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
無00楽天グループ㈱100100当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
無00リファイン・バース㈱100100当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
無00ジャパン・ホテル・リート投資法人11当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
無00㈱ベルテクスコーポレーション6060当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。
無00 （注）１　定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社386,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社253,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社60
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0