財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Kakuyasu Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前垣内 洋行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区豊島二丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５９０２－３５９９（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1921年11月初代佐藤安蔵が東京都北区豊島四丁目においてカクヤス酒店の商号で酒類販売業を創業1982年６月株式会社カクヤス本店設立1983年10月東京都北区豊島二丁目３番１号に本店移転2002年９月商号を株式会社カクヤス本店から株式会社カクヤスに変更2007年10月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、業務用食品・調味料等の企画・販売を行っている株式会社ミクリード（旧）の株式を100％取得2008年６月当社のフード事業サービスとの連携強化のため、株式会社ミクリード（旧）を吸収合併2010年10月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、生花の輸入・販売事業者である株式会社フローリィネットの株式を100％取得2010年12月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、筆記具及び文房具、事務用品等の販売事業者であるオフィス・デポ・ジャパン株式会社の株式を100％取得2011年７月投資管理を目的として、100％子会社 株式会社ＮＳＫ（現 連結子会社）を設立2012年２月和酒取扱いの強化を図ることを目的として、株式会社検校（現 連結子会社）の株式を100％取得2012年11月酒類販売事業のワイン販促の多様化（ワインと花のギフトセット販売）を目的として、100％子会社 株式会社リンクフローリストを設立2013年１月当社のフード事業の会社分割及び株式会社ミクリードへの事業承継株式会社フローリィネットは株式会社リンクフローリストへ事業譲渡し解散2013年６月株式会社検校の株式100％を株式会社ＮＳＫに譲渡2014年１月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、株式会社スペースアート十番の株式を100％取得2016年１月経営戦略の変更、株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）を親会社とする持株会社制に移行するため、株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）と株式交換により同社の100％子会社となる株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）へ株式会社ミクリード、株式会社リンクフローリスト、オフィス・デポ・ジャパン株式会社、株式会社スペースアート十番の株式を譲渡2017年６月価格訴求型店舗の運営を目的として、100％子会社 株式会社大安を設立2017年７月社員寮等の管理を目的として、不動産管理を主たる業務とする100％子会社株式会社ＫＹマネジメントを設立2018年８月酒類販売事業の本体への集約を目的として、株式会社ＮＳＫより株式会社検校の株式を100％譲受ワイン部門の強化を目的として、株式会社リンクフローリストよりＣＯＲＫ事業を譲受2019年３月価格訴求型店舗事業を終了し、株式会社大安を吸収合併2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年５月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、サンノー株式会社（旧 ダンガミ・サンノー株式会社）の株式を100％取得2020年７月経営資源の共有・経営の迅速化・管理コストの効率化の観点から株式会社ＫＹマネジメントを吸収合併2020年10月株式会社カクヤス（旧）から株式会社カクヤスグループに商号変更持株会社体制への移行を目的とし、会社分割（新設分割）により株式会社カクヤス（現 連結子会社）を設立2020年12月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、株式会社ダンガミ（旧 ダンガミ・サンノー株式会社）の株式を100％取得2021年２月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、明和物産株式会社（現 連結子会社）の株式を100％取得2022年３月連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を目的として、株式会社ダンガミがサンノー株式会社を吸収合併株式会社ダンガミからダンガミ・サンノー株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2023年10月当社の完全子会社である株式会社カクヤスがダンガミ・サンノー株式会社を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社４社によって構成されております。当社は、持株会社として、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案、各グループ会社への支援を行っております。 なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。 （１）株式会社カクヤス 東京都23区を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類・食品等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、飲食店向け販売又は家庭向け販売のどちらかに特化する形で事業運営を行っておりますが、当社は飲食店向けと家庭向けの両方のお客様に対し受注からお届けまでを一貫して、自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立しております。その結果、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けができるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。株式会社カクヤスではブランド毎に以下のサービスを展開しております。 ①なんでも酒やカクヤス ピンクの看板で東京都23区を中心に神奈川や大阪にドミナント展開、福岡や長崎にも出店をしております。店頭での販売の他に指定場所に「１時間枠」での無料配達や飲食店向けの配達も行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫を併せて、228箇所となっております。 ②ＫＡＫＵＹＡＳＵ ＳＥＬＥＣＴ 日本全国や世界各国から厳選したお酒や商品を取り揃え、出店エリアに合わせてセレクトした商品を提供しております。「ＫＡＫＵＹＡＳＵ ＳＥＬＥＣＴ」は、２店舗となっております。 ③カクヤス ＥＸＰＲＥＳＳ 「なんでも酒やカクヤス」等の店舗に併設する宅配拠点から、外部のクイックコマースを活用して商品を配達しております。従来の酒類に加えて、酒類以外も品揃え豊富に取り揃えております。 ④ＣＯＲＫ 個人向けギフト花需要にお応えするために、お酒とお花をセットで販売しているセレクトショップです。 「ＣＯＲＫ」は、１店舗となっております。 （２）明和物産株式会社 東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を８箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。 （３）株式会社ＮＳＫ 取引先等への投資及び投資管理を行っております。 （４）株式会社検校 和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。 ［事業系統図］当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。 当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」の４つに区分しております。家庭向けは「宅配売上」と「店頭売上」から構成されております。①飲食店向け売上 飲食店向け売上は、主に大手居酒屋チェーン、飲食店、その他の法人顧客に対して、各配送センター及び各店舗・小型倉庫から配達された売上となっております。 ②宅配売上 宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等（飲食店向け以外のお客様）からご注文を受け、各店舗・小型倉庫からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上となっております。 ③店頭売上 店頭売上は、主に、各店舗にご来店いただいたお客様に、店舗のＰＯＳレジを通して購入いただくことにより発生する売上となっております。（注）ＰＯＳとは「Point of sale system」(販売時点情報管理システム)の略称です。 ④卸その他売上 卸その他売上は、主に、同業の酒類販売事業者に対する卸売売上となっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容 株式会社ＳＫＹグループホールディングス東京都千代田区10資産管理不動産管理47.1出資 (2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社カクヤス（注）４、５東京都北区10酒類・飲料・食品販売100.0役務の提供、資金の貸付、銀行借入に対する債務被保証等役員の兼務あり明和物産株式会社（注）４東京都練馬区80飲料・食品販売100.0役務の提供株式会社ＮＳＫ（注）４東京都北区10投資管理100.0資金の借入、投資及び投資管理役員の兼務あり株式会社検校（注）４神奈川県横浜市都筑区18酒類・飲料・食品販売100.0（100.0）役務の提供、資金の貸付（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．当社グループの報告セグメントは酒類販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。４．株式会社カクヤス、明和物産株式会社、株式会社ＮＳＫ及び株式会社検校は、特定子会社に該当します。５．株式会社カクヤスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (１) 売上高 123,577百万円(２) 経常利益 2,377百万円(３) 当期純利益 1,105百万円(４) 純資産 3,688百万円(５) 総資産 25,835百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）酒類販売事業1,804（1,691）合計1,804（1,691） （注）１．従業員数は就業人員であります。２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．従業員数が昨年に比べて212名増加しておりますが、社会・経済活動が穏やかに回復したことによる受注増 に伴い配達職の採用を強化したことが主な理由であります。４．当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）94（13）42.79.76,144,206 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は酒類販売事業の単一セグメントであります。５．従業員数が前事業年度末に比べ88名増加しておりますが、2023年８月１日付で、管理部門の一部が事業会社である子会社株式会社カクヤスより当社へ転籍したことが主な理由であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.80.069.473.771.9 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社カクヤス5.840.478.080.590.8明和物産株式会社0.00.080.392.674.8株式会社ＮＳＫ-----株式会社検校0.00.00.00.00.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率については、子会社であるカクヤスからの業務移管に伴い女性管理職が転籍したため、前事業年度0％に対し20.8％上昇しております。同要因により子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前事業年度7.1％に対して1.3％低下しております。当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期的視点で性別に関係なく活躍できる環境づくりを推進しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2023年度に対象となった男性従業員の育児休業取得率は、株式会社カクヤスで前事業年度30.8％に対して40.4％と上昇しております。当社グループでは育児をしながら安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、今後も育児休業取得を積極的に推奨し、仕事と育児の両立支援に努めてまいります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男女間で発生している賃金の差について、女性の上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社では子会社であるカクヤスからの業務移管に伴い転籍した従業員のうち女性のパート・有期労働者の割合が高く、男女の賃金差異は子会社よりも低い69.4％となっております。当社グループでは現在注力している女性の活躍を推進し、引き続き多様性の確保を図ってまいります。 ４．株式会社ＮＳＫは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、地域のお客様に一番便利だと感じて頂けるよう、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという理念のもと、株式会社カクヤスを中核会社として事業を展開しております。 (2)目標とする経営指標 当社では、連結売上高及び連結経常利益を当社グループの成長を示す最重要指標と考えております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略① 飲食店向け市場のさらなる浸透 コロナ禍からの回復により経済の正常化が進展する中、酒類需要を徹底的に取り込むことで、主要商圏における市場浸透を図るとともに、飲食店様向けの販促サイトの充実や、サービス・提案・商材のさらなる拡充を進めてまいります。 ② 家庭向け販売の充実 コロナ禍を契機に、より高まっているデリバリーニーズに対し、ラストワンマイルの配達網を自社で構築している当社グループのお届けモデルの優位性を発揮するとともに、酒類以外の取り組みを更に強化することで家庭向け販売のさらなる充実を図ってまいります。 ③ 人財育成と人財確保 業容拡大や全国展開を見据え次世代幹部候補となりうる人財を育成・プールしていくことでグループ経営を安定的に持続促進してまいります。また、各々のライフステージにあった働き方が出来るように多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整えるとともに、社会の変化に合わせ、多様な人財を惹きつけられるような魅力のある労働環境を整備してまいります。 ④ サステナビリティの取り組みの強化 目まぐるしく変化する社会環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、サステナビリティ課題への対応は経営の重点課題の１つと捉えております。サステナビリティ課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ⑤ 財務戦略 安全性・収益性及び株式流動性の向上の視点から目指すべき資本効率等の財務指標を設定し、経営目標を達成するための資金調達や運用を行ってまいります。 (4)経営環境 国内酒類市場は、人口減少及び高齢化、若者の酒離れや健康志向による飲酒習慣の変化等により、長期的には縮小傾向にあると考えられますが、当社グループを取り巻く環境は社会・経済活動が正常化し、市場は着実に回復しております。 競争環境については、飲食店向け市場では、人流の活性化により需要が高まる中、当社グループは得意先をサポートする営業力や利便性の高い配達能力を堅持しております。家庭向け市場では、自社構築している配達網を活かした独自のお届けサービスを展開しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、社会・経済活動が正常化し着実に回復しております。その中で当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 飲食店向け販売の強化 個人飲食店を中心として営業活動を強化するとともに酒類に限らない商品の販売を強化することで、利益率の向上にも努めてまいります。 ② 家庭向け販売の強化 宅配の強化を目的とした配達効率の向上、酒類以外の取り扱い強化に加え、なんでも酒やカクヤス公式アプリ及びＥＣサイトの改修でお客様の利便性を改善することにより購入転換率を上昇させ、事業モデルの価値を高めてまいります。 ③ 事業運営の効率化 出店を含めた拠点再編による配達網の最適化と、リヤカーや台車を含む配達手段の拡充で効率的な人員及びシステムの活用により事業運営の効率化を図ってまいります。 ④ 財務基盤の強化 今後の事業拡大のための投資資金を確保するため、機動的で確実性の高い資金調達方法の検討を行い、安定的・持続的成長を可能にする強固な財務基盤を構築してまいります。 ⑤ 人員確保と人財育成の強化 当社グループの強みである自社配達網を維持するためには、人員の確保及び育成は重要な課題と認識しております。当社グループで人財の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや業務に必要な基礎的な知識や能力、またコンプライアンス等の教育を重視し、積極的な人員確保と育成を進めてまいります。 ⑥ グループ間連携強化と企業価値の向上 当社グループを統括する当社と事業会社である各子会社との役割と責任を明確化することで、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行い当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティの基本方針と取組み 当社グループは持続可能な社会の実現に向け、地球環境や社会を取り巻く課題の解決を目指しており、2023年にサステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティの特定を行いました。 ＜サステナビリティ基本方針＞カクヤスグループは、「お客様のご要望に『なんでも』応えたい」という想いの実現に向け、ステークホルダーとの協働・共栄を通して、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。 ＜マテリアリティ（重点課題）＞ ① 環境 ② 酒・飲食文化と社会問題 ③ コミュニティ ④ サプライチェーンマネジメント ⑤ 人財 ⑥ ガバナンス また、当社グループは、全社的な視点からサステナビリティに関わる方針、活動、施策を定め推進するための機関として2023年４月にグループサステナビリティ委員会を設置しました。グループサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社及びグループ各社の取締役及び執行役員がそのメンバーとなっており、当社グループの社外取締役もオブザーバーとして参加しております。その上で、グループサステナビリティ委員会は、取締役会に定期的に報告する形を取っております。 更にグループサステナビリティ委員会の配下に「環境」「社会」「人財」の３つの分科会を設置し、分科会は関連部門と連携し各マテリアリティについての具体的な施策の推進を行う体制としております。 グループサステナビリティ委員会は、各分科会から取組みについての報告を受け、テーマ毎の目標の承認と必要な助言を行っております。また、サステナビリティに関するリスクと機会の分析を行い、リスク状況を網羅的に把握し、対応策のモニタリングを継続的に実施してまいります。影響度の高いリスク項目については、当社グループのリスク管理委員会にも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で管理しております。 取締役会は、グループサステナビリティ委員会より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取組みの見直しを行ってまいります。 これらの関係性を図示しますと以下のようになります。 体制構成役割開催頻度グループサステナビリティ委員会委員長：当社代表取締役社長グループ取締役及び執行役員・グループのサステナビリティ方針の策定・サステナビリティ戦略の決定・グループ全社従業員への啓発活動四半期に１回分科会関係部署部門長及び担当者各マテリアリティの取組み推進随時 （2）気候変動に対する取組み（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）①ガバナンス 小売・物流を本業とする当社グループにとり、気候変動によるリスクは、事業継続に影響を与える重要課題と捉えており、以下の体制を整えております。 サステナビリティに関わる方針及び戦略を決定するグループサステナビリティ委員会はカクヤスグループ代表取締役社長を委員長とし、グループ各社取締役及び執行役員で構成され、四半期に一回の頻度で開催しております。 気候変動における具体的な取組みは、当委員会傘下の環境分科会が各事業の主幹部門と連携して推進し、当委員会事務局が進捗を管理しております。その上で、重要事項はサステナビリティ委員会にて討議した後に、取締役会での報告を通じて進捗状況を監督しております。 ②戦略ⅰ．リスク・機会の特定気候変動リスクについては、温室効果ガス排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に関するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化への「適応」に関するリスクが考えられ、それらは、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスク・機会による影響の発現時期並びに簡易的なシナリオ分析に基づく財務インパクトを定性的に評価しました。 ＜気候変動に関する主なリスク・機会＞時間軸短期：３年程度、 中期：2030年頃まで、 長期：2050年以降発現可能性高：発現が見込まれるもの、低：めったに発現しないもの、その中間（ある程度の発現が見込まれるもの）を「中」とする影響度（売上高）大：100億円以上、中：10億円以上100億円未満、小：10億円未満影響度（費用・利益）大：３億円以上、中：30百万円以上3億円未満、小：30百万円未満 リスク・機会の項目事業影響時間軸発現可能性影響度移行リスク炭素価格の導入炭素価格の導入による操業コストの増加中期高中フロン規制強化拠点におけるノンフロン設備等への投資コストの増加中～長期高大エネルギー価格の上昇燃料価格等の上昇による操業コストの増加中期高小原材料コストの上昇仕入先の気候変動対応費用が転嫁されることによる仕入コストの増加（または仕入価格の上昇）中期中大低排出技術への移行配送車両のＥＶ化等による操業コストの増加中期高大環境配慮設備の導入等に伴う設備投資コストの増加中期高中消費者、投資家の評判変化環境配慮への遅れによる企業評価の低下短～中期中中物理的リスク気候災害の激甚化店舗や配送拠点の浸水等による被害、休業による売上の減少中～長期中中仕入先の被害による仕入停止や遅れによる仕入コストの増加と売上の減少中～長期中中降水・気温パターンの変化計画休業の増加による売上高の減少中期高中平均気温の上昇労働生産性の悪化による売上の減少や操業コストの増加中期高中 リスク・機会の項目事業影響時間軸発現可能性影響度物理的リスク海面上昇風水災の頻繁化・激甚化によるサプライチェーンの途絶に伴う売上高の減少と移転コストの増加長期低中機会低排出量商品及びサービスの開発と拡張回収サービスの需要拡大による売上の増加中～長期中小消費者の嗜好の移り変わり環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加短期高小新たな市場（需要）へのアクセス気温上昇による顧客の嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発による売上の増加短期高小 ⅱ．シナリオ分析 抽出・整理した気候関連リスク・機会について、特に発現可能性が高いと考えられるテーマについて、シナリオ分析を実施しました。分析結果は、以下の当社ホームページに掲載しております。https://www.kakuyasu-group.co.jp/sustainability/tcfd.html 分析の結果、炭素価格やエネルギー価格の変動が与える影響（コスト）は数億円程度と見込まれることから、当社グループの財務への影響は限定的であることが分かりました。今回実施した分析の想定においては、分析対象としたリスクに対し当社グループはレジリエンスを有していると考えられます。引き続き、設備・機器などの入れ替えの投資検討を進めるとともに、その他の様々な取り組みを通じで、2050年カーボンニュートラルの実現と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ③リスク管理 カクヤスグループでは、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づき、財務影響をもたらす気候変動関連のリスク及び機会を識別し、評価しております。 リスクと機会の抽出は、当社グループ全体を対象に当委員会事務局が行い、当委員会に報告しております。抽出されたリスク・機会がもたらす財務影響を分析し、環境分科会を中心に対応策を検討し、当委員会に報告した上で、各事業の主管部門とともに取り組みを推進しております。影響度の高いリスクについては、委員会事務局より当社グループのリスク管理委員会に共有し、管理しております。 ④指標及び目標 当社グループの売上の８割以上は、酒類・飲料を中心とした商品をお客様へ配達することから成り立っており、主に配達によって生じる温室効果ガスの削減が課題となります。 気候変動におけるリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope１・Scope２）を計測し、現時点では2050年までの長期目標として、温室効果ガスの排出量をネットゼロにすることを掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。 Scope１、Scope２の温室効果ガス排出量分類排出量（単位：t-CO2）対象2021年度2022年度Scope１（直接排出）4,4395,321当社及び連結子会社５社Scope２（間接排出）5,8376,592合計10,27611,913（注）１．集計期間: 当社グループ各社の決算期間（12か月）２．対象会社：2022年度の算定の為、カクヤスグループ、カクヤス、ダンガミ・サンノー、明和物産、検校、ＮＳＫの計６社を対象に算定３．Scope２はマーケット基準を採用 Scope２につきましては、2021年度はロケーション基準で開示しておりましたが、温室効果ガス排出量の削減施策の効果検証を行うため、今年度よりその効果が見えやすいマーケット基準で開示しております。 2022年度は感染症による活動自粛が緩和されたことによる活動量の増加や取扱商品の拡大による設備投資などの影響を受け、排出量が全体的に増加傾向にありますが、配達用車両としてＥＶ軽自動車の導入や、再生可能エネルギー由来電源への切り替えなどの温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを強化してまいります。物流を担う企業として、サプライチェーンにおける排出量も重要であると認識しており、Scope３の算定も今後検討してまいります。 （3）人的資本、多様性に関する取組み 当社グループは創業から100年を数え、この先の100年もお客様から求められる企業であり続けるために、お客様からの“ありがとう”に仕事の喜びを感じる人財を採用し、社会に貢献できる人財の成長を支援します。 当社グループで働く従業員が働くことにやりがいを感じられる会社であり続けるために、採用・育成・環境整備の軸となる人事ポリシーを定め、人的資本に関する諸施策を進めてまいります。 ①人事ポリシー 今後もお客様から求められる企業であり続けるために、カクヤスグループのアイデンティティである「カクヤスグループを支える５つの条件」「スピリット・オブ・カクヤス」を従業員へ浸透し続けることが不可欠であると考えております。 カクヤスグループは、アイデンティティに込めた想いに「共感」する従業員一人ひとりに対し、多様な価値観・ライフスタイルの中で最大の成果が出せるように、成長の機会を提供し、応援し続けることで、個と企業が互いに成長し合える環境を目指します。 ＜カクヤスグループを支える５つの条件＞ もっとも大事なのは、将来にわたって「カクヤスグループらしさ」を持ち続けていくことだと考えています。経営トップ以下全員が、以下５つの「カクヤスグループを支える条件」を決して忘れないようにしています。 詳細は以下の当社ホームページに掲載しております。 https://www.kakuyasu-group.co.jp/corporate/philosophy.html ＜ＳＰＩＲＩＴ ＯＦ ＫＡＫＵＹＡＳＵ＞ ②人財育成方針 当社は、お酒を中心とした流通のインフラ企業として「お客様のご要望に『なんでも』応えたい」という想いをお客様へお届けしている企業です。これまで、当社の成長の多くはそんな想いを持った従業員が１つ１つ試行錯誤しながら、ひたむきに努力してきた結果から成り立ち、今のビジネスに繋がっています。「新たに生み出すサービスは誰にも真似されない」という当社の考えを継続的に発展させていくために必要なのは、目の前の業務に没頭することだけではなく、従業員がサービスの立案者として最前線で活躍していることです。“常に１歩先を考案し、自ら変化させていく意欲を持つこと”そのものが自己成長に繋がり、結果として会社の持続的な発展にも繋がっていくと考えています。 当社の研修制度は、従業員のアイディアや気付きを具現化するために、必要な知識を深め、視野を広げることで自己成長を促すことを目的としています。 人生100年時代となったいま 社会・経済環境が劇的に変化していく中で、私たちを取り巻く就業・雇用環境は非常に激しいスピードで変化しています。自身の将来を見つめ直した時に、自分のキャリアは自分で切り開いていけるよう、カクヤスグループへ入社した従業員に対しては全員に学びの場を提供し、業務に必要な知識から、専門性の強化、会社をけん引する未来のリーダー育成まで、幅広い研修制度を用意しています。一人でも多くの従業員が自身の秘める可能性をチャンスに変えることで、社内の部署に関係なく幅広い経験やスキルを身に付けること、さらには他の企業からも求められる人財になっていくこと（＝エンプロイアビリティ）を叶え、カクヤスグループで働く従業員が「自信をもって人生のキャリアを歩んでいけること」を最終的な人財開発のゴールに掲げています。 ＜循環型育成図＞ ＜自律的なキャリア構築を支援する主な制度＞ 以下のキャリア支援全体図をもとに、各等級の目指す姿に向けた必要なスキル習得の機会やキャリア開発支援など、全従業員に対する成長や学びの機会を幅広く提供しております。 等級目指す姿求められるスキル（組織活性／事業推進）キャリア開発職種別／専門自己啓発課長個の成長を支援し、課をまとめ成果を上げ続けることができる組織設計力経営基礎力・次世代経営 者育成研修・社員提案制 度・キャリア相 談窓口・自己申告制 度・シニア層向 けキャリア デザイン研 修・女性社員向 けキャリア カウンセリ ング・店長研修・安全運転講習・商品知識研修・専門スキル習 得・コンプライア ンス研修・資格取得制度・新任営業職研 修・中途入社者向 け研修・通信教育 制度・ｅラーニ ング制度部下育成完遂力課長代理高い個人目標・当事者意識をもち管理職の補佐が行える自己理解考え抜く力マネジメント能力情報収集力・分析力主任自立・自立した思考を持ち様々な場面でリーダーシップを発揮している業界理解柔軟性自己管理能力交渉力一般（中堅）主体的に業務に取り組み、周囲と連携しながら一人前として結果を出している後輩指導お客様対応力自己表現力時間管理能力一般（若手）ビジネスコミュニケーションスキルを習得し、早期に一人立ちできる社会人スキル会社理解・認識協調性目標遂行能力 ＜主な取り組み内容＞ⅰ．社員提案制度 当社の大切にしている考えである「お客様のご要望」を叶えるべく、全従業員がお客様の声をもとに事業提案できる機会を用意し、更なる客様満足度の向上、社員のモチベーション向上や成長に繋げております。 ⅱ．自己申告制度 仕事に対する達成度合い、キャリアプラン、保持資格、職場環境等について、本人からの申告を元に組織異動等を実施しております。 ⅲ．キャリア相談窓口 キャリアカウンセラー資格を持つ社内外のスタッフによる相談を実施しております。 ⅳ．部下育成を目的とした管理職向けキャリア開発研修 部下の自律的な成長を促すために必要な管理職研修を実施しております。 ⅴ．次世代経営者育成 経営との信頼関係の構築を行うと同時に、高度なビジネススキル習得や実際の自社課題に対するアクションラーニングに取組み、次世代の経営幹部候補としての人財育成を行っております。 ⅵ．商品知識習得 お客様への提案力向上のため、社内外の知見を持った方に協力いただき、カクヤスオリジナルのお酒の基礎講座を開講致します。また、より専門的なお酒の資格制度についても支援制度を設けております。 ＜専門的なお酒の資格一覧＞ジャンルNO資格呼称ジャンルNO資格呼称焼酎①焼酎きき酒師ワイン①ワインエキスパート日本酒①きき酒師②ソムリエ②ＷＳＥＴ 酒レベル③③ワインエキスパートエクセレンス③ＳＡＫＥ ＤＩＰＬＯＭＡ④ソムリエエクセレンスウィスキー①ウィスキーエキスパート⑤ＷＳＥＴ レベル②②ウィスキープロフェッショナル⑥ＷＳＥＴ レベル③⑦ＷＳＥＴ レベル④（DIPLOMA） ③社内環境整備方針 企業が継続し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。従業員が意欲をもって働き続けられるよう、健康経営をはじめ、円滑なコミュニケーションの推進、福利厚生諸制度の充実、交通事故の防止、労働安全衛生体制の構築を社内外の関係各所と連携し、心理的安全性の高い職場で従業員が心身ともに満足した状態で、楽しく働くことができる環境作りに努めております。また、エンゲージメントサーベイも検討しており、従業員の声を数値的に捉え、実効性の高い取り組みを進めてまいります。 ＜主な取り組み内容＞ⅰ．健康経営 当社グループ３社は、優良な健康経営を実践している企業に対して、経済産業省・日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。2023年度に続き、当社は５年連続、株式会社カクヤスは４年連続、明和物産株式会社は２年連続の認定となります。健康経営の実践に向けた基礎的な土台作り、各種研修、交通事故や労災の各種対策を行っていることが評価されました。 ⅱ．コミュニケーション 従業員間、会社と従業員、部門間、グループ内会社間と交流の機会を増やすことで、さまざまなつながりを意識する機会を設け、当社グループならではであるチームプレーでの業務遂行力を高めてまいります。 ・社員総会の開催（年２回） 事業の方向性、各部門の施策等共有しております。 ・家族も含む社員親睦会の開催（年１回/１人） 部門間、家族交流を目的に、バーベキュー等の飲食イベントを開催しております。 ・同好会活動 サッカー、野球、釣り、バイク等の各種活動の費用を支援しております。 ⅲ．労災・交通事故の防止 グループ全体の安全衛生体制を構築するために、毎月１回中央安全衛生会議を実施し、労災削減への具体的施策の検討、健康を維持するためのリスクの逓減について、産業医及び各部門から選定された委員にて活発な意見を出し合いながら積極的に取り組んでおります。また、その内容については、本社及び子会社の各事業所の安全衛生委員会へ共有を行い、更に周知の和を広げております。 交通安全については、朝礼時の啓発や、車輛搭載のドライブレコーダーにて、安全運転の記録をデジタルで可視化することで車輛を運転する従業員の安全運転の確認及び教育に役立てております。 ④多様性に関する活動 当社グループでは、ダイバーシティマネジメントの専門組織を設け、各種施策を実施しております。当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期の視点で性別に関係無く活躍できる環境づくりを推進しております。また、多様な人財の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、中途入社社員の積極的な採用、退職した社員の再入社、アルバイトからの正社員登用の促進、障碍者雇用の推進、性自認及び性的指向等を問わず、働きやすい職場づくりなどを進めています。多様な価値観や意見交換を行うことで個の創造が高まり、組織力の最大の発揮に結びつくものと考えております。また、ホットライン窓口（相談・通報制度）を設け、各種相談を受け付けております。 ＜主な取り組み内容＞ⅰ．セクシュアル・マイノリティの理解促進に向けて ＬＧＢＴＱ＋などのセクシュアル・マイノリティの理解促進に向けたハンドブックの作成や社内講演会を実施することで全社の意識醸成を図り、Ｐｒｉｄｅ指標獲得を目指してまいります。 ⅱ．女性活躍推進 2024年４月より、現在の女性管理職に対するキャリアカウンセリングを開始しております。今後、ロールモデルとなる対象者へ向けて中長期的に生き生きと働き続けることを具現化する支援を行っております。また、非管理職の女性社員に対する個別インタビューを行い、その結果をもとにキャリア形成の支援や職場環境の整備へ役立ててまいります。 ＜多様性の指標＞2024年３月31日現在 女性管理職比率（注）１．中途入社率（注）２．新卒入社率（注）２．連結 計8.1％72.2％27.8％株式会社カクヤスグループ20.8％85.8％14.2％株式会社カクヤス5.8％70.6％29.4％明和物産株式会社0.0％100.0％0.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率について、子会社であるカクヤスからの業務移管に伴い女性管理職が転籍したため、前年度0.0％に対して20.8％上昇しております。同要因により子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前年度7.1％に対して1.3％低下しております。 ２．2024年３月31日付在籍者の採用区分比率であります。当社グループ全体で中途入社率が70％以上と高い比率になっており、各社において多様な経験、価値観をもった人財が活躍しております。 |
| 戦略 | （3）人的資本、多様性に関する取組み 当社グループは創業から100年を数え、この先の100年もお客様から求められる企業であり続けるために、お客様からの“ありがとう”に仕事の喜びを感じる人財を採用し、社会に貢献できる人財の成長を支援します。 当社グループで働く従業員が働くことにやりがいを感じられる会社であり続けるために、採用・育成・環境整備の軸となる人事ポリシーを定め、人的資本に関する諸施策を進めてまいります。 ①人事ポリシー 今後もお客様から求められる企業であり続けるために、カクヤスグループのアイデンティティである「カクヤスグループを支える５つの条件」「スピリット・オブ・カクヤス」を従業員へ浸透し続けることが不可欠であると考えております。 カクヤスグループは、アイデンティティに込めた想いに「共感」する従業員一人ひとりに対し、多様な価値観・ライフスタイルの中で最大の成果が出せるように、成長の機会を提供し、応援し続けることで、個と企業が互いに成長し合える環境を目指します。 ＜カクヤスグループを支える５つの条件＞ もっとも大事なのは、将来にわたって「カクヤスグループらしさ」を持ち続けていくことだと考えています。経営トップ以下全員が、以下５つの「カクヤスグループを支える条件」を決して忘れないようにしています。 詳細は以下の当社ホームページに掲載しております。 https://www.kakuyasu-group.co.jp/corporate/philosophy.html ＜ＳＰＩＲＩＴ ＯＦ ＫＡＫＵＹＡＳＵ＞ ②人財育成方針 当社は、お酒を中心とした流通のインフラ企業として「お客様のご要望に『なんでも』応えたい」という想いをお客様へお届けしている企業です。これまで、当社の成長の多くはそんな想いを持った従業員が１つ１つ試行錯誤しながら、ひたむきに努力してきた結果から成り立ち、今のビジネスに繋がっています。「新たに生み出すサービスは誰にも真似されない」という当社の考えを継続的に発展させていくために必要なのは、目の前の業務に没頭することだけではなく、従業員がサービスの立案者として最前線で活躍していることです。“常に１歩先を考案し、自ら変化させていく意欲を持つこと”そのものが自己成長に繋がり、結果として会社の持続的な発展にも繋がっていくと考えています。 当社の研修制度は、従業員のアイディアや気付きを具現化するために、必要な知識を深め、視野を広げることで自己成長を促すことを目的としています。 人生100年時代となったいま 社会・経済環境が劇的に変化していく中で、私たちを取り巻く就業・雇用環境は非常に激しいスピードで変化しています。自身の将来を見つめ直した時に、自分のキャリアは自分で切り開いていけるよう、カクヤスグループへ入社した従業員に対しては全員に学びの場を提供し、業務に必要な知識から、専門性の強化、会社をけん引する未来のリーダー育成まで、幅広い研修制度を用意しています。一人でも多くの従業員が自身の秘める可能性をチャンスに変えることで、社内の部署に関係なく幅広い経験やスキルを身に付けること、さらには他の企業からも求められる人財になっていくこと（＝エンプロイアビリティ）を叶え、カクヤスグループで働く従業員が「自信をもって人生のキャリアを歩んでいけること」を最終的な人財開発のゴールに掲げています。 ＜循環型育成図＞ ＜自律的なキャリア構築を支援する主な制度＞ 以下のキャリア支援全体図をもとに、各等級の目指す姿に向けた必要なスキル習得の機会やキャリア開発支援など、全従業員に対する成長や学びの機会を幅広く提供しております。 等級目指す姿求められるスキル（組織活性／事業推進）キャリア開発職種別／専門自己啓発課長個の成長を支援し、課をまとめ成果を上げ続けることができる組織設計力経営基礎力・次世代経営 者育成研修・社員提案制 度・キャリア相 談窓口・自己申告制 度・シニア層向 けキャリア デザイン研 修・女性社員向 けキャリア カウンセリ ング・店長研修・安全運転講習・商品知識研修・専門スキル習 得・コンプライア ンス研修・資格取得制度・新任営業職研 修・中途入社者向 け研修・通信教育 制度・ｅラーニ ング制度部下育成完遂力課長代理高い個人目標・当事者意識をもち管理職の補佐が行える自己理解考え抜く力マネジメント能力情報収集力・分析力主任自立・自立した思考を持ち様々な場面でリーダーシップを発揮している業界理解柔軟性自己管理能力交渉力一般（中堅）主体的に業務に取り組み、周囲と連携しながら一人前として結果を出している後輩指導お客様対応力自己表現力時間管理能力一般（若手）ビジネスコミュニケーションスキルを習得し、早期に一人立ちできる社会人スキル会社理解・認識協調性目標遂行能力 ＜主な取り組み内容＞ⅰ．社員提案制度 当社の大切にしている考えである「お客様のご要望」を叶えるべく、全従業員がお客様の声をもとに事業提案できる機会を用意し、更なる客様満足度の向上、社員のモチベーション向上や成長に繋げております。 ⅱ．自己申告制度 仕事に対する達成度合い、キャリアプラン、保持資格、職場環境等について、本人からの申告を元に組織異動等を実施しております。 ⅲ．キャリア相談窓口 キャリアカウンセラー資格を持つ社内外のスタッフによる相談を実施しております。 ⅳ．部下育成を目的とした管理職向けキャリア開発研修 部下の自律的な成長を促すために必要な管理職研修を実施しております。 ⅴ．次世代経営者育成 経営との信頼関係の構築を行うと同時に、高度なビジネススキル習得や実際の自社課題に対するアクションラーニングに取組み、次世代の経営幹部候補としての人財育成を行っております。 ⅵ．商品知識習得 お客様への提案力向上のため、社内外の知見を持った方に協力いただき、カクヤスオリジナルのお酒の基礎講座を開講致します。また、より専門的なお酒の資格制度についても支援制度を設けております。 ＜専門的なお酒の資格一覧＞ジャンルNO資格呼称ジャンルNO資格呼称焼酎①焼酎きき酒師ワイン①ワインエキスパート日本酒①きき酒師②ソムリエ②ＷＳＥＴ 酒レベル③③ワインエキスパートエクセレンス③ＳＡＫＥ ＤＩＰＬＯＭＡ④ソムリエエクセレンスウィスキー①ウィスキーエキスパート⑤ＷＳＥＴ レベル②②ウィスキープロフェッショナル⑥ＷＳＥＴ レベル③⑦ＷＳＥＴ レベル④（DIPLOMA） ③社内環境整備方針 企業が継続し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。従業員が意欲をもって働き続けられるよう、健康経営をはじめ、円滑なコミュニケーションの推進、福利厚生諸制度の充実、交通事故の防止、労働安全衛生体制の構築を社内外の関係各所と連携し、心理的安全性の高い職場で従業員が心身ともに満足した状態で、楽しく働くことができる環境作りに努めております。また、エンゲージメントサーベイも検討しており、従業員の声を数値的に捉え、実効性の高い取り組みを進めてまいります。 ＜主な取り組み内容＞ⅰ．健康経営 当社グループ３社は、優良な健康経営を実践している企業に対して、経済産業省・日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。2023年度に続き、当社は５年連続、株式会社カクヤスは４年連続、明和物産株式会社は２年連続の認定となります。健康経営の実践に向けた基礎的な土台作り、各種研修、交通事故や労災の各種対策を行っていることが評価されました。 ⅱ．コミュニケーション 従業員間、会社と従業員、部門間、グループ内会社間と交流の機会を増やすことで、さまざまなつながりを意識する機会を設け、当社グループならではであるチームプレーでの業務遂行力を高めてまいります。 ・社員総会の開催（年２回） 事業の方向性、各部門の施策等共有しております。 ・家族も含む社員親睦会の開催（年１回/１人） 部門間、家族交流を目的に、バーベキュー等の飲食イベントを開催しております。 ・同好会活動 サッカー、野球、釣り、バイク等の各種活動の費用を支援しております。 ⅲ．労災・交通事故の防止 グループ全体の安全衛生体制を構築するために、毎月１回中央安全衛生会議を実施し、労災削減への具体的施策の検討、健康を維持するためのリスクの逓減について、産業医及び各部門から選定された委員にて活発な意見を出し合いながら積極的に取り組んでおります。また、その内容については、本社及び子会社の各事業所の安全衛生委員会へ共有を行い、更に周知の和を広げております。 交通安全については、朝礼時の啓発や、車輛搭載のドライブレコーダーにて、安全運転の記録をデジタルで可視化することで車輛を運転する従業員の安全運転の確認及び教育に役立てております。 ④多様性に関する活動 当社グループでは、ダイバーシティマネジメントの専門組織を設け、各種施策を実施しております。当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期の視点で性別に関係無く活躍できる環境づくりを推進しております。また、多様な人財の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、中途入社社員の積極的な採用、退職した社員の再入社、アルバイトからの正社員登用の促進、障碍者雇用の推進、性自認及び性的指向等を問わず、働きやすい職場づくりなどを進めています。多様な価値観や意見交換を行うことで個の創造が高まり、組織力の最大の発揮に結びつくものと考えております。また、ホットライン窓口（相談・通報制度）を設け、各種相談を受け付けております。 ＜主な取り組み内容＞ⅰ．セクシュアル・マイノリティの理解促進に向けて ＬＧＢＴＱ＋などのセクシュアル・マイノリティの理解促進に向けたハンドブックの作成や社内講演会を実施することで全社の意識醸成を図り、Ｐｒｉｄｅ指標獲得を目指してまいります。 ⅱ．女性活躍推進 2024年４月より、現在の女性管理職に対するキャリアカウンセリングを開始しております。今後、ロールモデルとなる対象者へ向けて中長期的に生き生きと働き続けることを具現化する支援を行っております。また、非管理職の女性社員に対する個別インタビューを行い、その結果をもとにキャリア形成の支援や職場環境の整備へ役立ててまいります。 ＜多様性の指標＞2024年３月31日現在 女性管理職比率（注）１．中途入社率（注）２．新卒入社率（注）２．連結 計8.1％72.2％27.8％株式会社カクヤスグループ20.8％85.8％14.2％株式会社カクヤス5.8％70.6％29.4％明和物産株式会社0.0％100.0％0.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率について、子会社であるカクヤスからの業務移管に伴い女性管理職が転籍したため、前年度0.0％に対して20.8％上昇しております。同要因により子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前年度7.1％に対して1.3％低下しております。 ２．2024年３月31日付在籍者の採用区分比率であります。当社グループ全体で中途入社率が70％以上と高い比率になっており、各社において多様な経験、価値観をもった人財が活躍しております。 |
| 指標及び目標 | ＜多様性の指標＞2024年３月31日現在 女性管理職比率（注）１．中途入社率（注）２．新卒入社率（注）２．連結 計8.1％72.2％27.8％株式会社カクヤスグループ20.8％85.8％14.2％株式会社カクヤス5.8％70.6％29.4％明和物産株式会社0.0％100.0％0.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率について、子会社であるカクヤスからの業務移管に伴い女性管理職が転籍したため、前年度0.0％に対して20.8％上昇しております。同要因により子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前年度7.1％に対して1.3％低下しております。 ２．2024年３月31日付在籍者の採用区分比率であります。当社グループ全体で中途入社率が70％以上と高い比率になっており、各社において多様な経験、価値観をもった人財が活躍しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （3）人的資本、多様性に関する取組み 当社グループは創業から100年を数え、この先の100年もお客様から求められる企業であり続けるために、お客様からの“ありがとう”に仕事の喜びを感じる人財を採用し、社会に貢献できる人財の成長を支援します。 当社グループで働く従業員が働くことにやりがいを感じられる会社であり続けるために、採用・育成・環境整備の軸となる人事ポリシーを定め、人的資本に関する諸施策を進めてまいります。 ①人事ポリシー 今後もお客様から求められる企業であり続けるために、カクヤスグループのアイデンティティである「カクヤスグループを支える５つの条件」「スピリット・オブ・カクヤス」を従業員へ浸透し続けることが不可欠であると考えております。 カクヤスグループは、アイデンティティに込めた想いに「共感」する従業員一人ひとりに対し、多様な価値観・ライフスタイルの中で最大の成果が出せるように、成長の機会を提供し、応援し続けることで、個と企業が互いに成長し合える環境を目指します。 ＜カクヤスグループを支える５つの条件＞ もっとも大事なのは、将来にわたって「カクヤスグループらしさ」を持ち続けていくことだと考えています。経営トップ以下全員が、以下５つの「カクヤスグループを支える条件」を決して忘れないようにしています。 詳細は以下の当社ホームページに掲載しております。 https://www.kakuyasu-group.co.jp/corporate/philosophy.html ＜ＳＰＩＲＩＴ ＯＦ ＫＡＫＵＹＡＳＵ＞ ②人財育成方針 当社は、お酒を中心とした流通のインフラ企業として「お客様のご要望に『なんでも』応えたい」という想いをお客様へお届けしている企業です。これまで、当社の成長の多くはそんな想いを持った従業員が１つ１つ試行錯誤しながら、ひたむきに努力してきた結果から成り立ち、今のビジネスに繋がっています。「新たに生み出すサービスは誰にも真似されない」という当社の考えを継続的に発展させていくために必要なのは、目の前の業務に没頭することだけではなく、従業員がサービスの立案者として最前線で活躍していることです。“常に１歩先を考案し、自ら変化させていく意欲を持つこと”そのものが自己成長に繋がり、結果として会社の持続的な発展にも繋がっていくと考えています。 当社の研修制度は、従業員のアイディアや気付きを具現化するために、必要な知識を深め、視野を広げることで自己成長を促すことを目的としています。 人生100年時代となったいま 社会・経済環境が劇的に変化していく中で、私たちを取り巻く就業・雇用環境は非常に激しいスピードで変化しています。自身の将来を見つめ直した時に、自分のキャリアは自分で切り開いていけるよう、カクヤスグループへ入社した従業員に対しては全員に学びの場を提供し、業務に必要な知識から、専門性の強化、会社をけん引する未来のリーダー育成まで、幅広い研修制度を用意しています。一人でも多くの従業員が自身の秘める可能性をチャンスに変えることで、社内の部署に関係なく幅広い経験やスキルを身に付けること、さらには他の企業からも求められる人財になっていくこと（＝エンプロイアビリティ）を叶え、カクヤスグループで働く従業員が「自信をもって人生のキャリアを歩んでいけること」を最終的な人財開発のゴールに掲げています。 ＜循環型育成図＞ ＜自律的なキャリア構築を支援する主な制度＞ 以下のキャリア支援全体図をもとに、各等級の目指す姿に向けた必要なスキル習得の機会やキャリア開発支援など、全従業員に対する成長や学びの機会を幅広く提供しております。 等級目指す姿求められるスキル（組織活性／事業推進）キャリア開発職種別／専門自己啓発課長個の成長を支援し、課をまとめ成果を上げ続けることができる組織設計力経営基礎力・次世代経営 者育成研修・社員提案制 度・キャリア相 談窓口・自己申告制 度・シニア層向 けキャリア デザイン研 修・女性社員向 けキャリア カウンセリ ング・店長研修・安全運転講習・商品知識研修・専門スキル習 得・コンプライア ンス研修・資格取得制度・新任営業職研 修・中途入社者向 け研修・通信教育 制度・ｅラーニ ング制度部下育成完遂力課長代理高い個人目標・当事者意識をもち管理職の補佐が行える自己理解考え抜く力マネジメント能力情報収集力・分析力主任自立・自立した思考を持ち様々な場面でリーダーシップを発揮している業界理解柔軟性自己管理能力交渉力一般（中堅）主体的に業務に取り組み、周囲と連携しながら一人前として結果を出している後輩指導お客様対応力自己表現力時間管理能力一般（若手）ビジネスコミュニケーションスキルを習得し、早期に一人立ちできる社会人スキル会社理解・認識協調性目標遂行能力 ＜主な取り組み内容＞ⅰ．社員提案制度 当社の大切にしている考えである「お客様のご要望」を叶えるべく、全従業員がお客様の声をもとに事業提案できる機会を用意し、更なる客様満足度の向上、社員のモチベーション向上や成長に繋げております。 ⅱ．自己申告制度 仕事に対する達成度合い、キャリアプラン、保持資格、職場環境等について、本人からの申告を元に組織異動等を実施しております。 ⅲ．キャリア相談窓口 キャリアカウンセラー資格を持つ社内外のスタッフによる相談を実施しております。 ⅳ．部下育成を目的とした管理職向けキャリア開発研修 部下の自律的な成長を促すために必要な管理職研修を実施しております。 ⅴ．次世代経営者育成 経営との信頼関係の構築を行うと同時に、高度なビジネススキル習得や実際の自社課題に対するアクションラーニングに取組み、次世代の経営幹部候補としての人財育成を行っております。 ⅵ．商品知識習得 お客様への提案力向上のため、社内外の知見を持った方に協力いただき、カクヤスオリジナルのお酒の基礎講座を開講致します。また、より専門的なお酒の資格制度についても支援制度を設けております。 ＜専門的なお酒の資格一覧＞ジャンルNO資格呼称ジャンルNO資格呼称焼酎①焼酎きき酒師ワイン①ワインエキスパート日本酒①きき酒師②ソムリエ②ＷＳＥＴ 酒レベル③③ワインエキスパートエクセレンス③ＳＡＫＥ ＤＩＰＬＯＭＡ④ソムリエエクセレンスウィスキー①ウィスキーエキスパート⑤ＷＳＥＴ レベル②②ウィスキープロフェッショナル⑥ＷＳＥＴ レベル③⑦ＷＳＥＴ レベル④（DIPLOMA） ③社内環境整備方針 企業が継続し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。従業員が意欲をもって働き続けられるよう、健康経営をはじめ、円滑なコミュニケーションの推進、福利厚生諸制度の充実、交通事故の防止、労働安全衛生体制の構築を社内外の関係各所と連携し、心理的安全性の高い職場で従業員が心身ともに満足した状態で、楽しく働くことができる環境作りに努めております。また、エンゲージメントサーベイも検討しており、従業員の声を数値的に捉え、実効性の高い取り組みを進めてまいります。 ＜主な取り組み内容＞ⅰ．健康経営 当社グループ３社は、優良な健康経営を実践している企業に対して、経済産業省・日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。2023年度に続き、当社は５年連続、株式会社カクヤスは４年連続、明和物産株式会社は２年連続の認定となります。健康経営の実践に向けた基礎的な土台作り、各種研修、交通事故や労災の各種対策を行っていることが評価されました。 ⅱ．コミュニケーション 従業員間、会社と従業員、部門間、グループ内会社間と交流の機会を増やすことで、さまざまなつながりを意識する機会を設け、当社グループならではであるチームプレーでの業務遂行力を高めてまいります。 ・社員総会の開催（年２回） 事業の方向性、各部門の施策等共有しております。 ・家族も含む社員親睦会の開催（年１回/１人） 部門間、家族交流を目的に、バーベキュー等の飲食イベントを開催しております。 ・同好会活動 サッカー、野球、釣り、バイク等の各種活動の費用を支援しております。 ⅲ．労災・交通事故の防止 グループ全体の安全衛生体制を構築するために、毎月１回中央安全衛生会議を実施し、労災削減への具体的施策の検討、健康を維持するためのリスクの逓減について、産業医及び各部門から選定された委員にて活発な意見を出し合いながら積極的に取り組んでおります。また、その内容については、本社及び子会社の各事業所の安全衛生委員会へ共有を行い、更に周知の和を広げております。 交通安全については、朝礼時の啓発や、車輛搭載のドライブレコーダーにて、安全運転の記録をデジタルで可視化することで車輛を運転する従業員の安全運転の確認及び教育に役立てております。 ④多様性に関する活動 当社グループでは、ダイバーシティマネジメントの専門組織を設け、各種施策を実施しております。当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期の視点で性別に関係無く活躍できる環境づくりを推進しております。また、多様な人財の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、中途入社社員の積極的な採用、退職した社員の再入社、アルバイトからの正社員登用の促進、障碍者雇用の推進、性自認及び性的指向等を問わず、働きやすい職場づくりなどを進めています。多様な価値観や意見交換を行うことで個の創造が高まり、組織力の最大の発揮に結びつくものと考えております。また、ホットライン窓口（相談・通報制度）を設け、各種相談を受け付けております。 ＜主な取り組み内容＞ⅰ．セクシュアル・マイノリティの理解促進に向けて ＬＧＢＴＱ＋などのセクシュアル・マイノリティの理解促進に向けたハンドブックの作成や社内講演会を実施することで全社の意識醸成を図り、Ｐｒｉｄｅ指標獲得を目指してまいります。 ⅱ．女性活躍推進 2024年４月より、現在の女性管理職に対するキャリアカウンセリングを開始しております。今後、ロールモデルとなる対象者へ向けて中長期的に生き生きと働き続けることを具現化する支援を行っております。また、非管理職の女性社員に対する個別インタビューを行い、その結果をもとにキャリア形成の支援や職場環境の整備へ役立ててまいります。 ＜多様性の指標＞2024年３月31日現在 女性管理職比率（注）１．中途入社率（注）２．新卒入社率（注）２．連結 計8.1％72.2％27.8％株式会社カクヤスグループ20.8％85.8％14.2％株式会社カクヤス5.8％70.6％29.4％明和物産株式会社0.0％100.0％0.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率について、子会社であるカクヤスからの業務移管に伴い女性管理職が転籍したため、前年度0.0％に対して20.8％上昇しております。同要因により子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前年度7.1％に対して1.3％低下しております。 ２．2024年３月31日付在籍者の採用区分比率であります。当社グループ全体で中途入社率が70％以上と高い比率になっており、各社において多様な経験、価値観をもった人財が活躍しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜多様性の指標＞2024年３月31日現在 女性管理職比率（注）１．中途入社率（注）２．新卒入社率（注）２．連結 計8.1％72.2％27.8％株式会社カクヤスグループ20.8％85.8％14.2％株式会社カクヤス5.8％70.6％29.4％明和物産株式会社0.0％100.0％0.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率について、子会社であるカクヤスからの業務移管に伴い女性管理職が転籍したため、前年度0.0％に対して20.8％上昇しております。同要因により子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前年度7.1％に対して1.3％低下しております。 ２．2024年３月31日付在籍者の採用区分比率であります。当社グループ全体で中途入社率が70％以上と高い比率になっており、各社において多様な経験、価値観をもった人財が活躍しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について 当社グループの売上は、その多くが酒類販売で構成されておりますが、酒類販売は、景気動向、人口変動、少子高齢化等による影響を受けやすく、これらの動向が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (２)労働環境の変化、人財の確保について 当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、配達職、パート・アルバイト労働者、優秀な人財の確保及び社内人財の育成、人財の外部流出の防止が重要な課題と考えております。足元ではＥコマース市場の成長による宅急便需要の増加やサービスの高度化により、人財確保競争が激しくなっております。 当社グループは、運転免許取得支援や社員寮の拡充、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することで、配達職の確保に努めておりますが、今後、労働力の減少により人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法等により労働コストが増加した場合、社内人財の育成及び採用が進まない場合、人財が外部に流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (３)地震、台風、津波、豪雪等の自然災害について 当社グループの店舗・施設の周辺地域において、予想を超える大地震・津波・風水雪害等の自然災害、火災等による、①商品、店舗、物流施設、情報システム及びネットワークの物理的な損害、②当社グループの販売活動や物流・調達活動の阻害、③料飲店等の事業運営に支障が出る等の場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの拠点が東京都23区に集中していることから、東京都23区及びその周辺において上記の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４)法律、規制等の変更について 当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律、食品衛生法等様々な法的規制等の適用を受けております。これらの法律、規制、基準等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (５)税制改正について 消費税や酒税等の税制改正により税率が引き上げられた場合には、顧客の消費が落ち込み、売上高の減少が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６)酒類販売業免許について 当社グループでは、酒税法に規定されている「酒類販売業免許」を取得しております。酒類販売業免許は酒類を継続的に販売すること（営利目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうか問わない）が認められる免許で有効期限はありません。当該免許は、当社グループの主要な事業活動を継続する上で不可欠な免許であり、本書提出日までの間、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該免許の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (７)競合による影響について 当社グループは、国内酒類市場において、飲食店向け販売及び家庭向け販売に事業展開をしております。飲食店向け販売については、当社グループを含めた大手酒販店での競争が激しくなっており、家庭向け販売については、酒類専門小売業者以外にも、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売等の大小様々な事業者が多く存在しており競争が激化しております。 顧客の利便性を日々追求し、消費財流通サービスを飲食店向け販売及び家庭向け販売ともに拡大して参りますが、予期し得ない競合他社の活動、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８)特定商品への依存について 当社グループは、ビール類が仕入高の重要な割合を占めております。ビール類以外の酒類全般における商品ラインアップの充実、酒類事業以外の飲料、食品の取扱い等の拡大を図っておりますが、市場動向によるビール類販売の大幅な減少等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (９)通信回線について 通信網等の維持管理は電話事業者において行われており、当社グループが顧客にサービスを確実に提供するためには、電話事業者の通信網等が適切に機能していることが前提となります。電話事業者の通信網等が適切に機能していないことにより、受注業務等に支障が生じた場合、サービスの全部若しくは一部の停止、又は水準低下が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報セキュリティ及び個人情報の管理について 当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や従業員教育などを通じて、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかしながら、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合や不正利用等の事態が生じた場合は、社会的信用が毀損し、売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)重大交通事故による社会的信用低下について 当社グループは、公道を使用して車両による配達サービス及び営業活動を行っております。当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理対策に努めておりますが、従業員が重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)訴訟その他法的手続きについて 当社グループは、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、その事業活動の遂行において、消費者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続きは結果の予想が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)業績の季節変動、天候等について 酒類販売の需要は、季節や天候に影響を受けやすく、当社グループにおいては、３月や12月に需要が高まり、売上が増加いたします。このような繁忙期に季節変動や天候不順により営業に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14)商品の安全性について 当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、取扱商品に重大な事故が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下、商品回収や廃棄等の対応コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15)レピュテーションリスクについて 当社グループは、事業を遂行していくため、多くの従業員を雇用しておりますが、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような従業員等による不適切な情報発信からなる風評被害は発生しておりません。近年、社会的に、ＳＮＳ等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害が頻発していることを受け、当社グループでもＳＮＳに関するガイドラインを設けて研修、教育を行い防止に努めておりますが、従業員から不適切な情報が発信された場合には、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16)親会社との関係について①資本的関係について 当社の親会社である株式会社ＳＫＹグループホールディングスは、当連結会計年度末現在、当社発行済株式の47.1％を所有しております。同社から当社グループに対する事業上の制約はなく、当社グループの自主性・独立性は確保されておりますが、同社による議決権の行使の結果によっては、当社グループの意思決定に対して影響を与える可能性があります。 ②人的関係について 当社グループと株式会社ＳＫＹグループホールディングス及びその子会社（以下親会社グループ）との間で、役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。 ③競合について 親会社グループ各社の事業内容は、業務用食品・食材の企画・販売、オフィス建装、生花・花器・輸入及び販売、冠婚葬祭用の贈答品、投資事業等となっております。 しかし、今後当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は親会社グループ各社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 (17)感染症の発生について 当社グループは、感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社グループの想定を上回る規模に拡大した場合、景気の悪化及び各種イベントの中止や延期等による酒類・飲料・食品の全体消費量の減少が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (18)Ｍ＆Ａ及び事業提携・資本提携について 当社グループは、既存事業の規模拡大及び新たな事業分野に進出する際、Ｍ＆Ａ、資本提携を行う場合があります。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (19)減損損失について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (20)資金調達及び調達コストについて 当社グループは、資金の一部を有利子負債で調達しております。調達の際は、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利による調達も一部利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (21)国際情勢等の影響によるリスク 当社グループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等により商品の仕入れが滞るなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの配達業務には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠であり、世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (22)財務制限条項等 当社の借入金の一部には財務制限条項及び資産制限条項が付されております。財務制限条項及び資産制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 財務制限条項等の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ５ 財務制限条項等」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。①財政状態の状況(資産) 資産は、前連結会計年度末に比べ867百万円増加し、33,953百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加934百万円によるものであります。(負債) 負債は、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、29,837百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加398百万円、長期借入金の減少1,029百万円によるものであります。(純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し、4,116百万円となり自己資本比率は12.1％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,595百万円、配当による利益剰余金の減少432百万円によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動が正常化し、企業収益は改善基調にあるものの、個人消費や設備投資を含む内需が力強さを欠く状況であることから、持続的な経済成長には依然として課題がみられる状況です。 このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、飲食店向け及び家庭向けの酒類需要をさらに取り込むべく、店舗及び小型出荷倉庫の出店、配送センターの開設を推進することで配達網の充実を図り、業容の拡大に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高129,406百万円（前連結会計年度比12.6％増）、営業利益2,867百万円（前連結会計年度比257.0％増）、経常利益2,878百万円（前連結会計年度比259.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,595百万円（前連結会計年度比161.9％増）となりました。 売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「飲食店向け」68.9％、「宅配」16.9％、「店頭」12.8％、「卸その他」1.4％となりました。 「飲食店向け」の売上高は、89,162百万円（前連結会計年度比16.6％増）となり、客数及び客単価は前連結会計年度を上回りました。 「宅配」の売上高は、21,830百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。客数は前連結会計年度を若干下回りましたが、客単価はイベント需要や法人宅配需要が増え、前連結会計年度を上回りました。 「店頭」の売上高は、16,546百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。客数は地域キャンペーンの前年実施の反動で前連結会計年度を下回りましたが、客単価は単価の高いイベント需要の回復が単価増に寄与したことで前連結会計年度を上回りました。 「卸その他」の売上高は、1,866百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。 営業利益につきましては、売上の伸長により前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、配送センターの固定資産売却益を計上したこともあり、前連結会計年度を上回りました。 なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,785百万円（前連結会計年度は2,531百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費（736百万円）、仕入債務の増加額（482百万円）、減損損失（432百万円）等の増加要因が、売上債権の増加額（932百万円）、棚卸資産の増加額（464百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は207百万円（前連結会計年度は1,149百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入（1,100百万円）等の増加要因が、固定資産の取得による支出（1,209百万円）等の減少要因を下回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,136百万円（前連結会計年度は1,420百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（1,525百万円）、配当金の支払額（394百万円）、短期借入金の純減少額（326百万円）によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）酒類販売事業（百万円）100,334110.4合計100,334110.4 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）酒類販売事業（百万円）129,406112.6合計129,406112.6 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。２．販売実績の４つの区分の「飲食店向け」、「宅配」、「店頭」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。区分名当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）飲食店向け （百万円）89,162116.6宅配 （百万円）21,830107.1店頭 （百万円）16,546101.3卸その他（百万円）1,866105.7合計129,406112.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 酒類販売事業に係る固定資産の減損 当社グループは、酒類販売事業に係る店舗及び販売物流倉庫の事業用資産について減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより見直しが必要になった場合、追加の減損損失を認識する可能性があります。 重要な会計上の見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、自社直営の店舗と店頭販売を行わない小型出荷倉庫拠点及び配送センターを組み合わせた配達網の構築への投資を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。 また、売上高の拡大に向けて、顧客数増加の各種施策に取り組んでまいりました。飲食店向け販売におきましては取引先の維持及び新規顧客の獲得に取り組むとともに、家庭向け販売においては顧客接点の拡大に向けて新規店舗の出店やウェブサイトの利便性向上を継続して行ってまいりました。新規出店につきましては、既存店舗との相乗効果や配達効率を考慮して、効率的な配達ネットワークを構築し、事業の成長を加速してまいります。 なお、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4)経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5)資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,135百万円で、主に新規出店15店舗、店舗の改装、センター及び既存店の維持管理によるものであります。また、当連結会計年度において、当社が所有する土地764百万円（小茂根配送センター、東京都板橋区）を売却しております。 なお、当連結会計年度における設備投資の概要は以下のとおりであります。 内訳としては、新規出店の15店舗を含む設備投資が771百万円、既存システムの改修等の無形固定資産が364百万円であります。 当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、設備投資の状況についてセグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都北区）事務所920111,172（1,380.58）355662,52594（13）城北センター（東京都足立区）他1センター（注）４販売物流倉庫1,1372366（2,045.23）[1,581.54]－－1,507－（－）福利厚生施設13拠点社員寮等648221,181（3,062.10）－－1,852－（－） (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他の有形固定資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他の無形固定資産（百万円）合計（百万円）株式会社カクヤス本社（東京都北区）他1拠点事務所7749－（－）52548394436（67）なんでも酒やカクヤス王子店（東京都北区）他230店舗（注）４酒類等販売場1,129211－（－）39－1,353666（1,423）中央センター（東京都江東区）他12センター（注）４販売物流倉庫20021－（－）0－－221485（94）平和島流通センター（東京都大田区）（注）４社内物流倉庫675－（－）－14－8778（16）明和物産株式会社事務所(東京都練馬区)事務所171－（－）26－2745（18） (3）在外子会社該当事項はありません。 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．当社は酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。４．店舗及びセンターの一部の建物及び土地、車両運搬具等は賃借しており、年間の賃借料は3,276百万円であります。賃貸している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等会社名 事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱カクヤス本社東京都ソフトウェア（公式アプリリニューアル）121－自己資本及び借入金2024年４月2024年９月 (注)１㈱カクヤス本社東京都ソフトウェア（BtoB及びBtoCサイト刷新）310－自己資本及び借入金2024年４月2024年12月 (注)１㈱カクヤスグループ本社東京都ソフトウェア（財務会計システムリプレイス）184－自己資本及び借入金2024年３月2025年３月 (注)１㈱カクヤスグループ本社東京都ソフトウェア（基幹システムの改修等）238－自己資本及び借入金2024年４月2025年３月 (注)１㈱カクヤス店舗及び小型倉庫東京都新規出店10店350－自己資本及び借入金2024年４月2025年３月 (注)１ （注）１．完成後の増加能力については、現時点において計数的把握が困難なため、記載を省略しております。２．当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 （2）重要な設備の除却等経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,135,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,144,206 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。 ②株式会社ＮＳＫにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ＮＳＫについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社取締役会にて包括して検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式3324 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SFPホールディングス株式会社105,000105,000（保有目的）重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。無205197株式会社エー・ピーホールディングス109,900109,900（保有目的）重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 無10681株式会社ヴィア・ホールディングス100,000100,000（保有目的）重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。無139 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、取締役会において、取引関係の維持強化等の保有目的を総合的に勘案し、企業価値の向上に継続して貢献していることの確認及び評価を行い、継続保有の可否について検証しております。検証においては、政策保有株式について個別銘柄ごとに事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性、売上高推移及び配当金等の経済合理性を具体的に精査しております。 また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考慮したうえで適時適切に売却いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式234非上場株式以外の株式21 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の事業拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため取得致しました。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ヴィア・ホールディングス4,4103,394（保有目的）重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。（株式数が増加した理由）保有に伴うリスク及びコスト並びに経済合理性（売上高推移及び配当金）の重要性を踏まえ、株主総会への出席等による情報収集効果を総合的に検討した結果、営業上の取引先への定額拠出と配当再投資により株式が増加しております。無00株式会社東天紅1,0001,000（保有目的）高級中華料理店への営業取引として業容拡大による企業価値向上を図っていく必要があるため。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。無00 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の事業拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため取得致しました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社東天紅 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）高級中華料理店への営業取引として業容拡大による企業価値向上を図っていく必要があるため。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＳＫＹグループホールディングス東京都千代田区神田須田町１丁目12 山萬ビル907号室4,54347.07 伊藤忠食品株式会社大阪府大阪市中央区城見２丁目２－227507.77 三菱食品株式会社東京都文京区小石川１丁目１番１号7507.77 カクヤス従業員持株会東京都北区豊島２丁目４－２ 本社第二ビル４階4885.06 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124374.53 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10－２2162.23 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１2102.17 サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目20－１2102.17 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３－３2102.17 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１丁目８－121701.76計－7,98482.74（注）2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番１号株式 464,7005.00株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号株式 13,8000.15 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高383,217△1,025△02,229当期変動額 新株の発行173173－－346減資△164164－－－剰余金の配当－－△186－△186自己株式の取得－－－△329△329自己株式の処分－－－2222親会社株主に帰属する当期純利益－－609－609株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計8337423△307462当期末残高473,555△601△3072,692 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高77772,307当期変動額 新株の発行－－346減資－－－剰余金の配当－－△186自己株式の取得－－△329自己株式の処分－－22親会社株主に帰属する当期純利益－－609株主資本以外の項目の当期変動額（純額）444444当期変動額合計4444507当期末残高1221222,815 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高473,555△601△3072,692当期変動額 新株の発行1717－－35減資－－－－－剰余金の配当－－△432－△432自己株式の取得－－－△0△0自己株式の処分－－－7777親会社株主に帰属する当期純利益－－1,595－1,595株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計17171,163771,276当期末残高643,572561△2303,969 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1221222,815当期変動額 新株の発行－－35減資－－－剰余金の配当－－△432自己株式の取得－－△0自己株式の処分－－77親会社株主に帰属する当期純利益－－1,595株主資本以外の項目の当期変動額（純額）242424当期変動額合計24241,300当期末残高1461464,116 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 2,051 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 2,136 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式93193,440当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１9,587,10064,200－9,651,300合計9,587,10064,200－9,651,300自己株式 普通株式 （注）２．３．４227,5449357,400170,237合計227,5449357,400170,237（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使による増加64,200株であります。２.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首227,500株、当連結会計年度末170,100株）が含まれております。３.普通株式の自己株式の株式数の増加93株は、単元未満株式の買取りによるものであります。４.普通株式の自己株式の株式数の減少57,400株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株 式 会 社 カ ク ヤ ス グ ル ー プ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上 淳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤスグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カクヤスグループ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 酒類販売事業に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、酒類販売事業を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、並びに、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,234百万円及び無形固定資産1,704百万円が固定資産の減損に係る会計基準の対象資産として計上されており、合計8,938百万円は総資産の26％を占めており金額的な重要性が高い（注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売事業に係る固定資産の減損」参照）。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、店舗等の固定資産について減損損失417百万円が計上されている（注記事項（連結損益計算書関係）「※5 減損損失」参照）。経営者は、店舗及び販売物流倉庫をそれぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（資産グループ）とし、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉鎖（移転含む）等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループ、並びに、市場価格が著しく下落している資産グループ等については減損の兆候があると判断することとしている。また、共用資産については共用資産そのもの及び共用資産を含むより大きな単位について、減損の兆候把握を行うこととしている。この結果、減損の兆候を識別した資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときは、将来キャッシュ・フロー等に基づく回収可能価額まで減損損失を計上している。ここで、店舗等の将来キャッシュ・フローの見積りには、配達網の最適化や配送効率の向上が見込まれている。また、将来キャッシュ・フローから控除される本社費等の共通費は、その配賦基準の決定において経営者の判断が伴うものであり、その配賦計算も多数の資産グループが存在するため複雑である。会社グループが作成する減損の兆候判定資料は複雑であり、当該資料の作成又は当該資料に基づく判定を誤った場合には、減損損失の計上金額を誤る可能性がある。減損の兆候判定等について慎重に検討する必要があることにより、当監査法人は、固定資産の減損に係る会計処理の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、固定資産の減損の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・減損の兆候判定から認識・測定に至る一連の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。・減損の兆候判定資料に資産グループ別の損益データを提供する基幹システムに関して、IT全般統制及びIT業務処理統制の有効性を評価した。 （減損の兆候判定資料の検討）・会社グループの減損判定方針、共通費の配賦基準が、固定資産の減損に係る会計基準に準拠しているかどうかを検討した。・減損兆候の判定資料について、共用資産を含む資産グループ別の損益情報が基幹システムの基礎データと整合しているかどうかを検証した。また、会社グループの共通費の配賦基準に従って配賦されているかどうかを検証した。・経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧により、閉鎖（移転含む）等の意思決定を把握し、使用範囲又は方法の回収可能価額を著しく低下させる可能性がないかどうか、当該意思決定による影響が減損の兆候判定に反映されているかどうかを検討した。また、市場価格がある資産について、合理的な指標を採用して兆候判定を行っているかどうかを検討した。 （減損の認識・測定の検討）・店舗等の将来キャッシュ・フローの見積りにおける配達網の最適化や配送効率の向上に関する仮定について、経営者に質問するとともに、配達件数や1件当たりの配送費用の仮定と実績とを比較し、実績から乖離した仮定になっていないかどうかを検討した。・投資回収が困難になった資産グループについて、減損損失が適切に測定されているかどうかを検討した。 （開示の検討）注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）の記載について、固定資産の減損に関する開示が十分かどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カクヤスグループの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社カクヤスグループが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 酒類販売事業に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、酒類販売事業を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、並びに、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,234百万円及び無形固定資産1,704百万円が固定資産の減損に係る会計基準の対象資産として計上されており、合計8,938百万円は総資産の26％を占めており金額的な重要性が高い（注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売事業に係る固定資産の減損」参照）。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、店舗等の固定資産について減損損失417百万円が計上されている（注記事項（連結損益計算書関係）「※5 減損損失」参照）。経営者は、店舗及び販売物流倉庫をそれぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（資産グループ）とし、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉鎖（移転含む）等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループ、並びに、市場価格が著しく下落している資産グループ等については減損の兆候があると判断することとしている。また、共用資産については共用資産そのもの及び共用資産を含むより大きな単位について、減損の兆候把握を行うこととしている。この結果、減損の兆候を識別した資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときは、将来キャッシュ・フロー等に基づく回収可能価額まで減損損失を計上している。ここで、店舗等の将来キャッシュ・フローの見積りには、配達網の最適化や配送効率の向上が見込まれている。また、将来キャッシュ・フローから控除される本社費等の共通費は、その配賦基準の決定において経営者の判断が伴うものであり、その配賦計算も多数の資産グループが存在するため複雑である。会社グループが作成する減損の兆候判定資料は複雑であり、当該資料の作成又は当該資料に基づく判定を誤った場合には、減損損失の計上金額を誤る可能性がある。減損の兆候判定等について慎重に検討する必要があることにより、当監査法人は、固定資産の減損に係る会計処理の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、固定資産の減損の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・減損の兆候判定から認識・測定に至る一連の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。・減損の兆候判定資料に資産グループ別の損益データを提供する基幹システムに関して、IT全般統制及びIT業務処理統制の有効性を評価した。 （減損の兆候判定資料の検討）・会社グループの減損判定方針、共通費の配賦基準が、固定資産の減損に係る会計基準に準拠しているかどうかを検討した。・減損兆候の判定資料について、共用資産を含む資産グループ別の損益情報が基幹システムの基礎データと整合しているかどうかを検証した。また、会社グループの共通費の配賦基準に従って配賦されているかどうかを検証した。・経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧により、閉鎖（移転含む）等の意思決定を把握し、使用範囲又は方法の回収可能価額を著しく低下させる可能性がないかどうか、当該意思決定による影響が減損の兆候判定に反映されているかどうかを検討した。また、市場価格がある資産について、合理的な指標を採用して兆候判定を行っているかどうかを検討した。 （減損の認識・測定の検討）・店舗等の将来キャッシュ・フローの見積りにおける配達網の最適化や配送効率の向上に関する仮定について、経営者に質問するとともに、配達件数や1件当たりの配送費用の仮定と実績とを比較し、実績から乖離した仮定になっていないかどうかを検討した。・投資回収が困難になった資産グループについて、減損損失が適切に測定されているかどうかを検討した。 （開示の検討）注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）の記載について、固定資産の減損に関する開示が十分かどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 酒類販売事業に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、酒類販売事業を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、並びに、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,234百万円及び無形固定資産1,704百万円が固定資産の減損に係る会計基準の対象資産として計上されており、合計8,938百万円は総資産の26％を占めており金額的な重要性が高い（注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売事業に係る固定資産の減損」参照）。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、店舗等の固定資産について減損損失417百万円が計上されている（注記事項（連結損益計算書関係）「※5 減損損失」参照）。経営者は、店舗及び販売物流倉庫をそれぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（資産グループ）とし、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉鎖（移転含む）等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある資産グループ、並びに、市場価格が著しく下落している資産グループ等については減損の兆候があると判断することとしている。また、共用資産については共用資産そのもの及び共用資産を含むより大きな単位について、減損の兆候把握を行うこととしている。この結果、減損の兆候を識別した資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときは、将来キャッシュ・フロー等に基づく回収可能価額まで減損損失を計上している。ここで、店舗等の将来キャッシュ・フローの見積りには、配達網の最適化や配送効率の向上が見込まれている。また、将来キャッシュ・フローから控除される本社費等の共通費は、その配賦基準の決定において経営者の判断が伴うものであり、その配賦計算も多数の資産グループが存在するため複雑である。会社グループが作成する減損の兆候判定資料は複雑であり、当該資料の作成又は当該資料に基づく判定を誤った場合には、減損損失の計上金額を誤る可能性がある。減損の兆候判定等について慎重に検討する必要があることにより、当監査法人は、固定資産の減損に係る会計処理の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売事業に係る固定資産の減損」参照） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （注記事項（連結損益計算書関係）「※5 減損損失」参照） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・減損の兆候判定から認識・測定に至る一連の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。・減損の兆候判定資料に資産グループ別の損益データを提供する基幹システムに関して、IT全般統制及びIT業務処理統制の有効性を評価した。 （減損の兆候判定資料の検討）・会社グループの減損判定方針、共通費の配賦基準が、固定資産の減損に係る会計基準に準拠しているかどうかを検討した。・減損兆候の判定資料について、共用資産を含む資産グループ別の損益情報が基幹システムの基礎データと整合しているかどうかを検証した。また、会社グループの共通費の配賦基準に従って配賦されているかどうかを検証した。・経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧により、閉鎖（移転含む）等の意思決定を把握し、使用範囲又は方法の回収可能価額を著しく低下させる可能性がないかどうか、当該意思決定による影響が減損の兆候判定に反映されているかどうかを検討した。また、市場価格がある資産について、合理的な指標を採用して兆候判定を行っているかどうかを検討した。 （減損の認識・測定の検討）・店舗等の将来キャッシュ・フローの見積りにおける配達網の最適化や配送効率の向上に関する仮定について、経営者に質問するとともに、配達件数や1件当たりの配送費用の仮定と実績とを比較し、実績から乖離した仮定になっていないかどうかを検討した。・投資回収が困難になった資産グループについて、減損損失が適切に測定されているかどうかを検討した。 （開示の検討）注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）の記載について、固定資産の減損に関する開示が十分かどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日株 式 会 社 カ ク ヤ ス グ ル ー プ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上 淳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤスグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カクヤスグループの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 酒類販売事業に係る固定資産の減損 会社は、グループ全社の経営に寄与する持株会社であり、一部の販売物流倉庫の事業用資産のほか、本社資産等の共用資産を保有している。当事業年度の貸借対照表において有形固定資産5,463百万円及び無形固定資産421百万円が固定資産の減損に係る会計基準の対象資産として計上されており、合計5,885百万円は総資産の39％を占めており金額的な重要性が高い（注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売事業に係る固定資産の減損」参照） 監査上の主要な検討事項の内容と選定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 酒類販売事業に係る固定資産の減損 会社は、グループ全社の経営に寄与する持株会社であり、一部の販売物流倉庫の事業用資産のほか、本社資産等の共用資産を保有している。当事業年度の貸借対照表において有形固定資産5,463百万円及び無形固定資産421百万円が固定資産の減損に係る会計基準の対象資産として計上されており、合計5,885百万円は総資産の39％を占めており金額的な重要性が高い（注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売事業に係る固定資産の減損」参照） 監査上の主要な検討事項の内容と選定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 酒類販売事業に係る固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、グループ全社の経営に寄与する持株会社であり、一部の販売物流倉庫の事業用資産のほか、本社資産等の共用資産を保有している。当事業年度の貸借対照表において有形固定資産5,463百万円及び無形固定資産421百万円が固定資産の減損に係る会計基準の対象資産として計上されており、合計5,885百万円は総資産の39％を占めており金額的な重要性が高い（注記事項（重要な会計上の見積り）「酒類販売事業に係る固定資産の減損」参照） 監査上の主要な検討事項の内容と選定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」と同一の内容であるため、記載を省略している。 |