財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | CHIeru Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 川居 睦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6712－9721(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。 その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。 提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。 年月概要1997年10月株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立1999年12月アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。 )が当社へ資本参加2002年４月株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更2004年４月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始2005年10月特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得2006年10月ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更2007年４月ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「Focus Customer Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞2008年２月フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始2008年８月フラッシュ型教材の販売を開始2010年８月アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始2011年６月「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される2011年６月大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設2011年７月本社を東京都品川区に移転2011年８月学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始2011年８月ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始 2014年10月無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始2016年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年７月子会社として沖縄チエル株式会社を設立 2016年11月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破 2017年３月株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結 2017年４月株式会社 VERSION2 を子会社化（持株比率100％、2023年７月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社が吸収合併）2017年９月株式会社コラボレーションシステムを子会社化2017年９月特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得 2017年10月ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化 2018年６月クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始2018年７月特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得2018年９月ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始2019年5月Google for Education技術パートナーの認定を取得2019年6月株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化（持株比率100％、株式会社エーアンドシーは2020年１月に株式会社昭栄広報が吸収合併し、株式会社昭栄広報は2023年７月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更）2019年6月監査等委員会設置会社へ移行2019年8月BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLabo MX」の販売を開始2020年3月Google管理コンソール運用支援ツール「InterCLASS Console Support」の販売を開始2020年3月Chromebook対応 協働学習支援ツール「InterCLASS for Chrome」の販売を開始2020年6月Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filetering Service」の販売を開始2020年12月大学向けオンライン授業支援システム「CaLabo Online」の販売を開始2021年5月株式会社エディトを持分法適用関連会社化（持株比率20％）2021年6月セーバー株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率30％）2021年10月『ExtraConsole Secure Network』発売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年８月株式会社東京音楽鑑賞協会 を子会社化2023年３月株式会社南海MJEを子会社化（持株比率70％、2023年７月に四国チエルクリエイト株式会社に商号変更、2024年３月に株式を追加取得して持株比率100％） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、美馬チエル株式会社）及び関連会社３社（株式会社エディト、セーバー株式会社、ワンビ株式会社）の計10社（2024年3月末日現在）で構成されております。 教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の３つに区分しております。 （1）学習部門 学習部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。 高校・大学市場においては、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用される講義支援プラットフォームや、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っております。 小学校・中学校市場においては、主に学内PC教室や普通教室において活用される授業支援プラットフォームや、教員用提示デジタル教材、児童生徒用デジタル教材を提供しております。 また、企業向け市場においては、主に高校・大学市場において実績のあるブレンデッドLMS（ラーニング・マネジメント・システム）を提供しております。 （2）進路部門 進路部門は、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。 高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。 （3）情報基盤部門 情報基盤部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリ ティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 情報セキュリティ対策のソフトウエアとしてはウイルス対策ソフトやWebフィルタリングソフト、システムリカバリソフトなどの提供を行っております。 運用管理ソリューションとしては、一元運用管理を支援するICT運用支援機能や、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 沖縄チエル株式会社沖縄県浦添市10,000教育用ソフトウエアの販売100.0沖縄県における当社グループ製品の販売役員の兼任１名 株式会社コラボレーションシステム福岡県福岡市博多区10,000学校におけるシステム運用・監視などのパッケージソフトの開発及び販売100.0製品開発及びマーケティングの協働 四国チエルクリエイト株式会社徳島県三好市10,000教育用機械器具・教材の販売、ＯＡ機器の販売・保守100.0四国における当社グループ製品の販売 チエルコミュニケーションブリッジ株式会社（注1,2）東京都品川区25,000高校における進路相談会の実施100.0進路事業のICT化推進に関する協働 株式会社東京音楽鑑賞協会東京都品川区10,000音楽演奏会の企画・斡旋100.0 美馬チエル株式会社徳島県美馬市0自治体、行政向けコンサルティング及び紹介業、各種セミナー及び研修の運営100.0(100.0) (持分法適用関連会社) 株式会社エディト東京都渋谷区49,950出版物・印刷物の企画・制作、広告代理業務など20.0出版物・印刷物の企画・制作 セーバー株式会社 愛媛県松山市50,000WebRTCを活用したシステム開発・コンサルティング30.0WebRTCに関するコンサルティング ワンビ株式会社東京都新宿区67,000データ消去関連製品・サービスの開発・販売21.9セキュリティ製品に関する業務提携 （注）１.チエルコミュニケーションブリッジ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,449,546千円 ② 経常利益 134,165〃 ③ 当期純利益 75,464〃 ④ 純資産額 1,081,257〃 ⑤ 総資産額 1,599,960〃 ２.株式会社昭栄広報及び株式会社VERSION2は、2023年７月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社、株式会社VERSION2を消滅会社とする吸収合併を実施し、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更しました。 ３.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)学習部門121(37)情報基盤部門進路部門68(11)合計189(48) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループの学習部門と情報基盤部門は、商流及び顧客が同一であることから、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ３．前事業年度末に比べ、従業員数が21名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)57(21)38.26.16,005 セグメントの名称従業員数(名)学習部門57(21)情報基盤部門合計57(21) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の学習部門と情報基盤部門は、商流及び顧客が同一であることから、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.0100.075.686.1108.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者チエルコミュニケーションブリッジ株式会社18.8―75.0―(注1)74.076.744.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 （2）経営環境及び戦略 当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。 部門別の経営戦略は次のとおりです。 ① 学習部門 小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。 今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。 当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。 また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。 当社は元来、BYOD環境（Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること）対応製品の販売促進に努めており、オンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。 ② 進路部門 高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。 広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。 ③ 情報基盤部門 小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。 また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。 安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。 （3）対処すべき課題等 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 教育ICT分野における新しい技術・製品への対応 日本の情報通信環境において、今やスマートフォンやタブレット端末は携帯情報端末として広く定着し、無線LANなどの通信インフラの充実を背景にクラウドサービスが急速に普及しました。 次世代通信規格「5G」のサービス開始や個人所有の端末を企業や学校に持ち込んで使用する「BYOD」環境の普及など、通信インフラ・デバイス・サービスの３つの要素は、相互に影響を及ぼしながら今も急速な進化を続けています。 当社グループでは、こういった新しい技術や製品が教育市場にどのように影響を与えるのか慎重に見極めながら、多様化するデバイスの特性を生かしたサービスや、クラウドサービスに対応した教材など、新しい製品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。 ② 販売パートナーとの関係構築と販売力の強化 当社グループは全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めております。 エンドユーザーである各地の教育委員会や大学への情報提供や提案はもちろんですが、商品・製品の販売を広げていくためにはエンドユーザーの入札に参加する販売パートナーとの関係構築が極めて重要と考えております。 展示会への出展や情報冊子（チエルマガジン）の配布のほか、パートナー制度の充実や自社セミナーの開催などにより、密にコミュニケーションを取り、協業を進め関係を強化するための施策を実行してまいります。 ③ 製品及び販売チャネルのグローバル展開の拡大 国内の文教市場は少子化の影響により長期的には縮小が見込まれております。 一方、文教ICT市場で日本を先行する北米や、経済成長が著しい東南アジア諸国など、海外での販売を拡大するため、海外市場に対応した製品ラインナップの強化と販売チャネルの開拓に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の獲得・育成と、組織体制の充実 当社グループが事業を拡大し成長を続けるためには、グループ各社間の協業によるシナジーの創出や、本社機能の統合及び共有による効率化が重要であると考えております。 これを達成するために、各業務部門に相応の専門性やスキルを有する優秀な人材を確保することが重要な課題であり、採用活動や人事評価制度の充実等による人材マネジメントを強化してまいります。 また事業規模に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスのより一層の充実にも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を、チエル株式会社の取締役会が有しております。 サステナビリティ課題のうち、重要なテーマについて現状を把握し、対応方針及び対応方法の検討を行います。 特に当社グループでは、持続的な成長のために優秀な人材の獲得と定着が欠かせないと認識しており、企業が果たすべき責務である労働関係法令の遵守とともに、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・拡充など、男性女性を問わず従業員にとって「働きがいのある職場」「働きやすい職場」を形成することを現在の重要なテーマと考えております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 人材育成方針当社グループは、従業員が働きがいを感じられるとともにその能力を最大化させるため、人材育成を行っており、具体的には次の取り組みを行っております。 ・各階層における研修・OJTの実施・全体戦略の細分化、部署単位・個人単位の事業計画への反映・職種・職能に応じた目標管理制度の実施 社内環境整備方針当社グループでは、従業員の働きやすさを追求しており、具体的には次の取り組みを行っております。 ・従業員の良好なワークライフバランスの実現と生活環境に合わせた働き方の選択を実現するためのフレックスタイム制、リモートワーク制の導入及び活用推奨・従業員が心身ともに健康な生活を送るため、定期健康診断の他に、特定保健指導の受診の積極的な推進 (3) リスク管理当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、チエル株式会社の管理部において行っており、重要なリスクは取締役会へ報告され、取締役会によって監督されます。 (4) 指標及び目標当社グループにおいて、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男性女性を問わず従業員にとって「働きがいのある職場」「働きやすい職場」であるかの指標として次を用いております。 当該指標に関する提出会社の目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合20%15%男性労働者の育児休業取得率(注1)30%100%労働者の男女の賃金の差異(注2)80%76% (注) １.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社の全労働者を対象としております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 人材育成方針当社グループは、従業員が働きがいを感じられるとともにその能力を最大化させるため、人材育成を行っており、具体的には次の取り組みを行っております。 ・各階層における研修・OJTの実施・全体戦略の細分化、部署単位・個人単位の事業計画への反映・職種・職能に応じた目標管理制度の実施 社内環境整備方針当社グループでは、従業員の働きやすさを追求しており、具体的には次の取り組みを行っております。 ・従業員の良好なワークライフバランスの実現と生活環境に合わせた働き方の選択を実現するためのフレックスタイム制、リモートワーク制の導入及び活用推奨・従業員が心身ともに健康な生活を送るため、定期健康診断の他に、特定保健指導の受診の積極的な推進 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループにおいて、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男性女性を問わず従業員にとって「働きがいのある職場」「働きやすい職場」であるかの指標として次を用いております。 当該指標に関する提出会社の目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合20%15%男性労働者の育児休業取得率(注1)30%100%労働者の男女の賃金の差異(注2)80%76% (注) １.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社の全労働者を対象としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針当社グループは、従業員が働きがいを感じられるとともにその能力を最大化させるため、人材育成を行っており、具体的には次の取り組みを行っております。 ・各階層における研修・OJTの実施・全体戦略の細分化、部署単位・個人単位の事業計画への反映・職種・職能に応じた目標管理制度の実施 社内環境整備方針当社グループでは、従業員の働きやすさを追求しており、具体的には次の取り組みを行っております。 ・従業員の良好なワークライフバランスの実現と生活環境に合わせた働き方の選択を実現するためのフレックスタイム制、リモートワーク制の導入及び活用推奨・従業員が心身ともに健康な生活を送るため、定期健康診断の他に、特定保健指導の受診の積極的な推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合20%15%男性労働者の育児休業取得率(注1)30%100%労働者の男女の賃金の差異(注2)80%76% (注) １.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社の全労働者を対象としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスク① ICT分野における新技術への対応による影響について 当社グループは、ICT関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、ICT分野における新技術や新サービスは激しく変化しております。 これらの変化に対応するため、当社では、積極的に研究開発を行い、新技術への対応を行っております。 しかしながら、研究開発が遅延した場合や、優秀な開発人材の確保が順当に行えなかった場合には、技術革新に適切に対応できない可能性があります。 その結果、当社グループの製品開発能力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 国や地方自治体の施策による影響について 我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることから、当社グループの商品・製品が属する市場規模は今後拡大していくことが予想されます。 しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状況に大きく影響を受ける可能性があります。 ③ 業績の季節的変動による影響について 当社グループの四半期における業績は、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。 これは、第２四半期については主力商品・製品の導入先である学校が長期休みに入る時期に導入案件が増加すること、第４四半期については導入先の年度予算の執行等の関係により販売パートナーを通じた受注が増加することによるものであります。 当社グループは、当該季節的要因を踏まえた販売計画を策定し、受注の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により当該期間の受注が計画通りに獲得できなかった場合や、当社グループが導入機器の設置まで行う受注形態で決算月である３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にありますが、リスクとして引き続き存在しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 上半期 下半期通期第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高(千円)1,062,798 1,232,701 2,295,499 1,019,815 1,306,364 2,326,180 4,621,680 構成比(％)23％27％50％22％28％50％100％営業利益(千円) 101,793170,112 271,906 117,401 202,594 319,996 591,902 構成比(％)17％29％46％20％34％54％100％ ④ 入札制度による影響について 当社グループは、販売パートナー制度を採用しており、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由して利用者に販売されておりますが、当社グループの商品・製品は、大学、地方自治体や教育委員会等の機関が作成した「機器仕様書・仕様書」に基づく設備・ICT機器・教材の入札公告(一般競争入札、指名競争入札等)に、販売パートナーが入札・応募し、落札することで、利用者である教育機関に導入される流れとなっており、事業の特性上、入札結果が当社以外の要因に左右される性格を有しております。 そのため、何らかの要因によって入札の不調、遅延等が起こった場合や、当社グループが想定するような入札結果が得られなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 少子化による影響について 当社グループの主たる市場は、学校教育をICTでサポートする「学校教育ICT市場」であります。 そのため、少子化によって長期的には当社製品の利用者が減少する可能性があります。 ただし、今後、我が国のICTを活用した教育の情報化推進施策や、少子化に直面した教育機関が質の高い教育を提供するため積極的な情報化投資を推進することが見込まれるため、当面は「学校教育ICT市場」の市場規模は拡大していくものと考えております。 しかしながら、少子化の影響が想定以上に大きく、当社グループ製品の利用者が予想以上に減少し、教育機関の情報化投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制に関するリスク① 小規模組織であることについて 本書提出日現在における当社組織は、取締役（監査等委員であるものを除く。 ）５名、監査等委員である取締役３名、従業員数57名(臨時従業員除く)であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。 このため、業容の拡大に応じた人員を確保できず業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退職した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営陣への依存について 当社代表取締役川居睦をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。 これら役員が業務執行できなくなった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは過度に経営陣に依存しない経営体制を構築すべく、組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めるとともに、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図っております。 しかしながら、現時点で何らかの理由により、主要経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 優秀な人材の確保や育成について 教育の情報化推進ニーズに応えるため、高度な専門知識を有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。 当社グループでは、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積するなど、計画的な技術者の育成に努めております。 しかしながら、IT業界における慢性的な人材不足等により、当社グループが必要とする時期に必要な技術者を十分に確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売パートナー施策による影響について 当社グループは、販売パートナー制度を採用しております。 当社グループの営業部門は、主にエンドユーザーである先生、学生や児童生徒のニーズの収集や、教育システム導入の提案を行っている一方で、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由してエンドユーザーに販売されております。 そのため、主要販売パートナーの販売状況や経営環境の変化によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。 当社グループは、主要販売パートナーと良好な業務関係を構築・維持することで商品・製品の販売拡大に努めておりますが、これらのパートナーは他社の競合商品・製品も取り扱っており、主要販売パートナーの方針により当社グループの商品・製品の取り扱いが縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ソフトウエアの調達先に関する影響について 当社グループでは、自社開発製品のほか、ソフトウエアについては他社からOEM供給製品の販売も行っており、主として文教市場でニーズの高いセキュリティ関連製品を、国内外のソフトウエアメーカーから調達し、販売パートナーを通じてエンドユーザーである学校等に販売しております。 OEM製品については、OEMメーカーと長期安定的な関係を築きながら、安定的な調達を行っておりますが、何らかの事情により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ハードウエアの製造委託先に関する影響について 当社グループは、画像転送システム、無線LAN最適化ソリューション等のハードウエアについては、国内外の他のハードウエアメーカーからのOEM供給を受けて販売することを主流としておりますが、当社グループが提供するハードウエアは、特殊な製造技術を必要とするものではなく、一般的な製造技術で生産可能であり、基本的な設計等については自社で管理していることから、万一供給元であるメーカーの倒産等によって製品供給が困難となった場合であっても、他のメーカーへの切り替えは可能であると考えております。 しかしながら、代替先との契約に長期間を要した場合や、相手国における政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱等があった場合には、当社グループが提供するハードウエアの供給に影響を及ぼすことも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａによる影響について 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。 Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 災害・訴訟等に関するリスク① 自然災害等による影響について 地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。 ② 製品の不良による影響について 当社グループは、主要な製品・デジタル教材については社内で開発を行っており、新製品のリリースに当たっては、開発部門と異なる部門が検証を十分に行い、開発・品質管理体制の強化を図っております。 また、リリース後 に発見されたバグ等については、迅速に対応しており、大きな問題が生じたことはありません。 しかしながら、ソフトウエア開発はその性質上、プログラム等に生じたバグを完全に排除することは難しく、万が一にも重大なバグが生じた場合、製品を利用することができない可能性があります。 こうした事態が生じた場合、教育現場での混乱や当社製品の信用力の低下を招き、結果的に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先やエンドユーザーからの損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。 ③ 知的財産権にまつわる影響について 当社グループが提供する製品及びサービスに対して、これまで知的財産権にまつわる侵害訴訟等を提起されたことはありません。 当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう日頃より注意を払っておりますが、当社が認識していない範囲で第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や対価の支払い等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。 また、第三者が当社の製品を模倣する等により当社の知的財産を侵害するような場合においては、売上の減少等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報流出による影響について 当社は、「個人情報の保護に関する法律」における「個人情報取扱事業者」に該当することから、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、2010年11月12日からプライバシーマーク(第10823718(07)号)を取得し、個人情報の適切な取り扱いに努めております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報が漏えいした場合には、当社グループへの信頼が損なわれ企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。 ⑤ システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループのクラウド型教材配信システムである「CHIeru.net」は、インターネット環境が十分に整備されていることを前提に運営しております。 また、外部のデータセンター運営会社と協力し、運営に必要なコンピュータネットワーク等について情報セキュリティの強化を推進しております。 しかし、インターネット環境が何らかの理由で阻害されたり、従業員・パートナー事業者の過誤、コンピュータシステムの不備、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワークへの不正侵入、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏えい、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、当社グループの教材をWEB上で利用しているユーザーはサービスを利用することができなくなり、当社グループの信用力の低下を招き、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制による影響について 現時点で、今後の当社グループの事業そのものを規制対象とする法的規制はないものと認識しておりますが、IT業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 財務会計に関するリスク① 市場販売目的のソフトウエアの評価について 当社グループは「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)に従い、研究開発費の一部について、適切に資産計上及び減価償却を行っておりますが、製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は65,200株であり、発行済株式総数7,869,000株の0.8％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことによって経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。 学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第４期教育振興基本計画」（計画期間2023～2027年度）が2023年６月に閣議決定され、当該計画の実効性確保に不可欠とされるICT 環境に関し、１人１台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善に取り組むことが示されています。 また、ICT環境整備に係る財政措置が2024年度まで延長されておりますが、並行してGIGAスクール第２期（2024年度～2028年度）における新たな整備方針の策定が文部科学省によって進められ、GIGAスクール構想加速化基金の創設と整備に係るガイドラインの公表がなされました。 大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。 社会活動が正常化したことで、進路相談会等の対面型イベント、学校行事である音楽鑑賞会・芸術鑑賞会が開催できる状況へと戻りました。 このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は4,621,680千円（前年同期比19.5％増）、営業利益は591,902千円（前年同期比4.3％減）、経常利益は662,620千円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は349,179千円（前年同期比17.5％減）となりました。 なお、保有する投資有価証券の実質価額が取得価額に比べて著しく下落したことによる投資有価証券評価損99,999千円、並びに当社グループの首都圏の拠点を統合したことに伴う固定資産除却損5,624千円及び資産除去債務履行差額21,704千円を特別損失として計上しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (学習部門)学習部門においては、小学校・中学校市場向けサービスである授業支援ツール「InterCLASS Cloud」及び運用管理ツール「InterCLASS Console Support」並びに高等学校・大学市場サービスであるオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。 また、株式会社東京音楽鑑賞協会及び四国チエルクリエイト株式会社の業績が連結に加わったことで前年同期比増収となりました。 しかしながら、高等学校向けの大型案件の導入が前期に一部先行して行われたことで前年同期比減益となりました。 以上の結果、売上高は2,261,639千円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は574,249千円（前年同期比7.2％減）となりました。 (進路部門)進路部門では、直前に全国でまん延防止等重点措置が解除された前年同期に比べて高等学校において開催される進路相談会の件数は減少し、その一方で会場の施設利用料がかかる公共施設・レンタルスペースにて開催される件数が増加したことから、進路相談会の事業は前年同期比で僅かに増収であったものの減益となりました。 また、一部の専門学校で紙媒体の発刊・納品が前期に先行しておこなわれたことから、媒体に関する事業は前年同期比で減収減益となりました。 以上の結果、売上高は1,142,080千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は76,985千円（前年同期比24.8％減）となりました。 (情報基盤部門)情報基盤部門においては、小学校・中学校市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に推移したこと、大学向け統合ID管理システム及び構築に係る収益が好調であったことから、前年同期比増収増益となりました。 以上の結果、売上高は1,217,960千円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は370,267千円（前年同期比8.8％増）となりました。 当連結会計年度末における資産の額は、6,119,090千円（前連結会計年度末は6,701,849千円）となり、582,759千円減少しました。 これは主に、現金及び預金が814,438千円減少した一方、建物及び構築物（純額）の増加54,796千円、ソフトウエアの増加129,820千円及び保険積立金の増加228,160千円によるものです。 なお、建物及び構築物（純額）の増加は主に首都圏におけるグループの拠点を統合したことに伴うものです。 負債の額は、3,407,010千円（前連結会計年度末は4,176,285千円）となり、769,275千円減少しました。 これは主に契約負債の減少720,458千円によるものです。 なお、契約負債の減少は主に「InterCLASS Cloud」及び「InterCLASS Filtering Service」など当社における運用サービスの収益を契約期間にわたり売上に計上したことによるものです。 純資産の額は、2,712,079千円（前連結会計年度末は2,525,563千円）となり、186,515千円増加しました。 これは主に利益剰余金の増加258,360千円及び自己株式の増加42,909千円によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より605,034千円減少し、3,252,088千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、25,430千円の支出（前年同期は146,607千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益533,117千円、減価償却費146,364千円、棚卸資産の減少46,415千円及び投資有価証券評価損99,999千円の一方、契約負債の減少720,458千円及び法人税等の支払額162,934千円が計上されたことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、403,797千円の支出（前年同期は356,140千円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出140,600千円及び無形固定資産の取得による支出198,818千円が計上されたことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、175,806千円の支出（前年同期は38,514千円の支出）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出72,225千円、配当金の支払額37,556千円及び長期借入金の返済による支出47,126千円が生じたことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)学習部門631,884 136.3 進路部門260,102 113.5 情報基盤部門141,256 91.1 その他－ － 合計1,033,244 121.9 b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)学習部門2,261,639135.7進路部門1,142,080101.4情報基盤部門1,217,960113.3その他－－合計4,621,680119.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は4,621,680千円（前年同期比19.5％増）となりました。 内訳は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度は、売上原価が1,952,441千円（前年同期比38.7％増）、売上総利益が2,669,239千円（前年同期比8.5％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,077,337千円（前年同期比12.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は591,902千円（前年同期比4.3％減）となりました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は72,267千円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は1,549千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は662,620千円（前年同期比6.7％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等合計は184,658千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は349,179千円（前年同期比17.5％減）となりました。 b.財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 d. 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます。 」を経営理念として掲げ、事業を展開しております。 学校教育を取り巻く環境として、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、2024年度より第２期（2024年度～2028年度）が始まっています。 大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。 このような市場動向の中、当社グループは教育現場のニーズに即したマーケットインのプロダクト及びサービスを充実したサポート体制とともに提供しつづけてまいります。 小学校・中学校市場に向けては、GIGAスクール第２期で求められる製品群を継続的に開発してまいります。 特に、今後デジタル教科書やコンテンツの利用が進むにあたり通信ネットワーク環境の改善が求められる中で、無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」のラインナップにコンテンツ表示の高速化に寄与するエッジキャッシュ機能搭載の新モデルを加え、受注拡大を目指します。 高校・大学市場に向けては、語学分野における強みを活かした製品開発に取り組み、「CaLabo」シリーズの販売実績・導入後の現場のニーズをもとに、ポストコロナ期に求められる製品群を企画・開発してまいります。 また、GUIで操作可能な統合ID認証基盤を企画し、様々なサービスとの連携を可能とするほか、構築時の作業コストを低減することで収益性を高めてまいります。 併せて、地域に根ざした販売活動及びパートナー企業との関係性強化の重要性が一層増しており、当社グループが進出できていない販売空白地域に拠点を持つパートナー企業との関係性強化・取引拡大を積極的に行ってまいります。 e. 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 連結子会社間の合併当社は、2023年３月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社昭栄広報及び株式会社VERSION2の合併について決議しました。 また、同日に両者は合併契約を締結し、2023年６月23日の合併承認総会においてそれぞれ承認されました。 当該合併の概要は、次のとおりであります。 (1) 合併の方法株式会社昭栄広報を存続会社とし、 株式会社VERSION2を消滅会社とする吸収合併であります 。 (2) 合併に際して発行する株式及び割当当該合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、当該合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。 (3) 合併の期日2023年７月１日 (4) 引継資産・負債の状況株式会社昭栄広報は、2023年７月１日現在の株式会社VERSION2の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。 (5) 吸収合併存続会社となる会社の概要（本合併の効力発生時点）名称チエルコミュニケーションブリッジ株式会社（当該吸収合併の存続会社である株式会社昭栄広報が商号変更）代表者の役職・氏名代表取締役 関 浩二朗事業内容1.各種イベントの企画、実施、運営、管理2.印刷物等の各種情報媒体の企画、制作及び運営3.ウェブ広告の企画、制作、販売4.マルチメディアコンテンツの企画、制作、販売5.ソフトウェアの企画、開発、制作、販売及びそれらの受託事業6.ウェブシステム及びウェブサービスの企画、制作、運営、販売7.コンピュータシステム及びプログラムの企画、制作、販売8.コンピュータ・ネットワークの構築、設計、開発、設置、工事、保守、管理及び技術に関するコンサルタント業9.情報処理サービス事業、情報処理請負業、情報システム関連のコンサルタント業、情報機器関係のセットアップサービス業10.教育・学生募集・進路支援及び研究に関するコンサルタント業11.労働者派遣事業12.前各号に付帯する一切の業務資本金25百万円決算期３月 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、主に学習部門及び情報基盤部門の根幹となる販売用ソフトウエアの優位性を保つため、積極的な研究開発活動を重視しております。 具体的には、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、26,880千円であります。 なお、当社グループの研究開発は複数のセグメントに応用が可能な基礎技術に関するものが大半であるため、セグメントごとに区分して記載しておりません。 (1)研究開発の目的 当社の経営理念である「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」に基づいて、研究開発を進めております。 具体的には、以下の目的を達成するような研究開発を行っております。 (創造) 授業を進めやすくするために、先生に寄り添った製品を研究開発すること。 (変化) 常に変化する教育業界のニーズを先取りした製品を研究開発すること。 (挑戦) 新しい技術に挑戦しシーズを産み出すような製品を研究開発すること。 (協働) パートナーの製品と連携するような製品を研究開発すること。 (2)研究開発活動の基本方針 上記(1)の目的を達成するために、当社グループの通信技術、画像・音声転送技術を更に研磨するとともに、今後市場動向に沿った新技術に積極的に挑戦し、内外の顧客のニーズに合致した製品を開発できるような技術を効率的に習得することを基本方針としております。 また、開発した技術のうち、特異なものについては、特許を出願するようにしております。 (3)研究開発・製品開発体制製品の研究開発については、当社の学習部門及び情報基盤部門に係るシステムを正社員19名体制(2024年３月末現在)で、新製品研究、製品化、既存製品バージョンアップ及び動作検証を行っております。 また、グループ各社においても取り扱う製品・ソフトウエアの領域についてそれぞれ研究開発を行っております。 (4)主要な研究開発課題(アクティブ・ラーニング対応) 「アクティブ・ラーニング」に適した、タブレット・スマートフォンに対応する語学学修支援・授業支援の製品開発に取り組んでおります。 既存製品との連携機能により総合提案を可能とします。 (クラウド対応) クラウドを利用したeラーニングの市場は拡大しており、これに対応して、当社では既にクラウド上で教材を提供する「CHIeru.net」を提供中であります。 「CHIeru.net」上で提供する教材数の増加・機能強化を進め、先生方の学生への教材指定を獲得することにより、教室外での利用促進、新規顧客の取り込み促進に取り組んでおります。 (教材開発) タブレット対応、アクティブ・ラーニング対応、クラウド対応といった、教材を利用するためのプラットフォーム開発に合わせて、デジタル教材について、各プラットフォームや異なる利用環境での利用を可能とするための開発を行い、既存製品の横展開、新教材の開発、教材量産体制の確立に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発部門における製品開発を中心とする総額180,418千円の投資を実施しました。 なお、当社グループは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)本社(東京都品川区)本社事務所 53,992－ 23,086 68,873 145,952 34(11) (注) １．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。 年間賃借料は40,322千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間雇用平均人員を外数で記載しております。 ３．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 26,880,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 180,418,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,005,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や配当による利益を主たる保有目的とする投資を「保有目的が純投資目的である投資株式」、取引関係の維持・強化等の事業上の効果を主たる保有目的とする投資を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と定義・区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は主に、取引関係の維持・強化を目的として投資を行っております。 個別銘柄の保有の適否につきましては、投資先ごとに1株当たり純資産額と取得価額を比較することで保有の妥当性を検証しております。 検証内容は取締役会に共有され、財務状態・取引状況等を総合的に勘案し、保有継続の是非を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4135,896非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式199,000持分法適用関連会社から区分変更非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,896,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持分法適用関連会社から区分変更 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 川居 睦東京都品川区2,035,30027.40 アルプスシステムインテグレーション株式会社東京都大田区雪谷大塚町１番７号720,0009.69 株式会社旺文社東京都新宿区横寺町５５番720,0009.69 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社東京都港区港南２丁目１６番６号237,1003.19 株式会社旺文社キャピタルマネジメント東京都新宿区横寺町５５番180,0002.42 株式会社ダイヤ書房北海道札幌市東区北二十五条東８丁目２－１122,0001.64 大賀 昭雄東京都千代田区100,0001.34 森 達也東京都中野区100,0001.34 株式会社センター・オブ・エクセレンス・グループ東京都港区赤坂７丁目４番２号86,0001.15 株式会社第一総合会計東京都港区南青山６丁目２番９号72,0000.96 計―4,372,40058.87 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高336,359125,6732,044,342△398,3282,108,04734,046-2,142,093当期変動額 剰余金の配当 △22,548 △22,548 △22,548親会社株主に帰属する当期純利益 423,269 423,269 423,269自己株式の取得 △13,152△13,152 △13,152自己株式の処分 △3,366 16,43113,065 13,065株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △19,9212,759△17,162当期変動額合計-△3,366400,7203,278400,633△19,9212,759383,470当期末残高336,359122,3062,445,063△395,0492,508,68014,1242,7592,525,563 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高336,359122,3062,445,063△395,0492,508,68014,1242,7592,525,563当期変動額 剰余金の配当 △37,588 △37,588 △37,588親会社株主に帰属する当期純利益 349,179 349,179 349,179自己株式の取得 △72,225△72,225 △72,225自己株式の処分 1,794 9,31611,110 11,110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △27,960△53,23020,000△61,191△9△2,759△63,959当期変動額合計-△26,166258,360△42,909189,284△9△2,759186,515当期末残高336,35996,1402,703,423△437,9592,697,96414,115-2,712,079 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 3,968 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 4,045 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社第一総合会計 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -72,225,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -72,225,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,869,000－－7,869,000合計7,869,000－－7,869,000自己株式 普通株式 (注)１375,690100,000 33,800 441,890合計375,690100,00033,800441,890 （注）１．普通株式の自己株式数の増加100,000株の内訳は、自己株式の市場買付による増加100,000株であります。 ２．普通株式の自己株式数の減少33,800株の内訳は、持分法適用関連会社に対する持分変動による減少24,400株、ストックオプションの権利行使による減少9,400株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日チエル株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 波 洋 行㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおり、会社は、市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を、減価償却費として計上する方法を採用している。 また、技術革新を含む市場環境の急激な変化や製品販売戦略の見直し等により、ソフトウエア未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理することとしている。 このような翌期以降の見込販売収益の見積りには、将来の市場環境の変化への対応及び製品の販売戦略を含めた収益性に関する仮定が含まれ、どのような仮定を採用するかは経営者による判断が重要となるため、慎重な検討が必要である。 以上を踏まえ、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 各市場販売目的のソフトウエアに関わる見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とを比較することで、会社が採用した減価償却方法の妥当性を検討した。 ・ 見込販売収益に係る見積りの不確実性を評価するため、過年度の見込販売収益と当期の実績販売収益の比較分析を行うとともに、大幅な乖離がある場合にはその要因分析を行うことで、翌期以降の見込販売収益への影響を評価した。 ・ 将来の市場環境の変化への対応及び製品の販売戦略について経営者と協議するとともに、実績販売収益が見込販売収益を大きく下回っている製品について、将来の販売収益に関して設定した仮定について担当者に質問し、その合理性を検討した。 ・ 翌期以降の見込販売収益の金額と、市場販売目的のソフトウエアの減価償却を実施した後の未償却残高との比較を行い、一時の費用又は損失として処理すべき市場販売目的のソフトウエアの有無を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、チエル株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、チエル株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおり、会社は、市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を、減価償却費として計上する方法を採用している。 また、技術革新を含む市場環境の急激な変化や製品販売戦略の見直し等により、ソフトウエア未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理することとしている。 このような翌期以降の見込販売収益の見積りには、将来の市場環境の変化への対応及び製品の販売戦略を含めた収益性に関する仮定が含まれ、どのような仮定を採用するかは経営者による判断が重要となるため、慎重な検討が必要である。 以上を踏まえ、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 各市場販売目的のソフトウエアに関わる見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とを比較することで、会社が採用した減価償却方法の妥当性を検討した。 ・ 見込販売収益に係る見積りの不確実性を評価するため、過年度の見込販売収益と当期の実績販売収益の比較分析を行うとともに、大幅な乖離がある場合にはその要因分析を行うことで、翌期以降の見込販売収益への影響を評価した。 ・ 将来の市場環境の変化への対応及び製品の販売戦略について経営者と協議するとともに、実績販売収益が見込販売収益を大きく下回っている製品について、将来の販売収益に関して設定した仮定について担当者に質問し、その合理性を検討した。 ・ 翌期以降の見込販売収益の金額と、市場販売目的のソフトウエアの減価償却を実施した後の未償却残高との比較を行い、一時の費用又は損失として処理すべき市場販売目的のソフトウエアの有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおり、会社は、市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を、減価償却費として計上する方法を採用している。 また、技術革新を含む市場環境の急激な変化や製品販売戦略の見直し等により、ソフトウエア未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理することとしている。 このような翌期以降の見込販売収益の見積りには、将来の市場環境の変化への対応及び製品の販売戦略を含めた収益性に関する仮定が含まれ、どのような仮定を採用するかは経営者による判断が重要となるため、慎重な検討が必要である。 以上を踏まえ、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 各市場販売目的のソフトウエアに関わる見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とを比較することで、会社が採用した減価償却方法の妥当性を検討した。 ・ 見込販売収益に係る見積りの不確実性を評価するため、過年度の見込販売収益と当期の実績販売収益の比較分析を行うとともに、大幅な乖離がある場合にはその要因分析を行うことで、翌期以降の見込販売収益への影響を評価した。 ・ 将来の市場環境の変化への対応及び製品の販売戦略について経営者と協議するとともに、実績販売収益が見込販売収益を大きく下回っている製品について、将来の販売収益に関して設定した仮定について担当者に質問し、その合理性を検討した。 ・ 翌期以降の見込販売収益の金額と、市場販売目的のソフトウエアの減価償却を実施した後の未償却残高との比較を行い、一時の費用又は損失として処理すべき市場販売目的のソフトウエアの有無を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日チエル株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 波 洋 行㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チエル株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価）と実質的に同一の内容であるため記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価）と実質的に同一の内容であるため記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価）と実質的に同一の内容であるため記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 83,663,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,672,000 |
| 土地 | 12,469,000 |
| 建設仮勘定 | 26,428,000 |
| 有形固定資産 | 92,876,000 |
| ソフトウエア | 243,833,000 |