財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-28
英訳名、表紙	CareerIndex Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長CEO　　板倉　広高
本店の所在の場所、表紙	東京都港区南青山二丁目５番17号（2024年４月１日から本店所在地　東京都港区白金台五丁目12番７号　が上記に移転しております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6161-6390（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月事項2005年11月インターネットを利用した情報提供サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運用を目的として東京都千代田区内幸町１丁目において株式会社インディビジョンを設立2006年１月独自のポータルオブポータルズモデル（注）を構築し、転職情報サイトの運営を開始2006年10月東京都中央区銀座８丁目に本社を移転2006年11月ハローワーク求人へのWeb応募サービスの運営を開始2007年２月神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目に本社を移転2007年10月アルバイト情報サイトの運営を開始2009年３月東京都港区三田４丁目に本社を移転2010年５月株式会社アイマーキュリーセールスを吸収合併2012年10月転職情報サイトにて職務経歴書作成ナビをリリース2013年２月『株式会社キャリアインデックス』に商号を変更東京都目黒区下目黒１丁目に本社を移転2013年４月転職情報サイトをフルリニューアルハローワーク求人へのWeb応募サービスをフルリニューアル2015年１月アルバイト情報サイトをフルリニューアルし、アルバイト・派遣情報サイトとして運営を開始2016年６月Fashion HR株式会社を吸収合併し、ファッション業界に特化した転職情報サイトの運営を開始2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年５月営業支援サービスを提供開始2019年12月株式会社リブセンスより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始2020年６月東京都港区白金台５丁目に本社を移転2020年10月株式会社Type Bee Groupより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始2021年８月株式会社マージナルを完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年５月ContractS株式会社を子会社化2022年12月株式会社ユースラッシュを吸収合併し、フレキシブルオフィスの不動産情報サイトの運営を開始2023年10月株式会社Sales Xを完全子会社化株式会社ホワイトキャリアを子会社化東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2023年12月株式会社ホワイトキャリアを完全子会社化2024年４月東京都港区南青山２丁目に本社を移転（注）通常の「まとめサイト」のリンク集とは違い、パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・物件問い合わせ等を一括して行うことができるモデル。
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（ContractS株式会社、株式会社Sales X、株式会社ホワイトキャリア、株式会社マージナル）の計５社で構成されております。なお、2023年10月に株式会社Sales X及び株式会社ホワイトキャリアの株式を取得し、子会社化しております。また、当社グループは、「マーケティング事業」と「DX事業」を展開しております。当社グループが各セグメントにおいて提供する主要なサービスは以下のとおりとなります。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）マーケティング事業ユーザー（当社サービスの利用者）の情報をパートナー（販売先）各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおります。現時点において、当社がサービス展開している領域はHR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域（個人向け賃貸、法人向け賃貸）であります。　マーケティング事業の特徴は、当社ウェブサイト上に複数のパートナーが保有する情報が掲載されていることから、その情報量の豊富さにあります。また、複数のパートナーの情報へ一括登録・応募・物件問い合わせ等ができる利便性の高さも当社ウェブサイトの特徴のひとつとなっております。検索エンジンや単に複数のサイト情報を一箇所に集約しただけの通常の「まとめサイト」は、各サイトへのリンク集であり、検索は一箇所でできても、実際に登録や応募等の行為の際にはリンク元に遷移して、それぞれのリンク元において個別の応募や登録を要します。一方、当社ウェブサイトでは、パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・物件問い合わせ等を一括して行うことができます。　多くの情報と出会えるだけではなく、効率よく転職活動等をできる様にしたのが当社事業モデルの特徴です。　マーケティング事業の具体的な内容は、以下の通りであります。　当社のパートナーはHR領域であれば求人ポータルサイト運営会社や人材紹介会社・人材派遣会社等、不動産領域であれば不動産賃貸情報サイト、フレキシブルオフィス運営会社であり、当社はパートナーのマーケティング（ウェブ上での集客）を担う関係にあります。　当社の主なマーケティング手法は、インターネット上でのプロモーション活動により行われております。インターネット上での検索エンジン連動型の広告、アライアンス等を中心にユーザーの獲得を行い、当社ウェブサイトへ誘導いたします。当社ウェブサイトへ誘導したユーザーが、当社ウェブサイト上でパートナーへ登録・求人情報へ応募・不動産会社へ物件問い合わせ等を行い、それらのユーザー情報をパートナー各社に移送することで、その移送数に応じた成果報酬型の料金を受領しております。　インターネットを活用したマーケティング手段は多様化しておりますが、当社ではパートナーから固定料金を受領するのではなく、成果報酬型サービスとなっているため、パートナーにとっては、送客されたユーザー数に応じた料金のみを支払えば良い料金体系となっており、固定料金型の広告等よりも費用対効果が明確な形でユーザーを獲得することが可能となっております。　当社ウェブサイトでは、各パートナーが必要とする情報をユーザーが網羅的に入力できる共通テンプレートを導入しているため、ユーザーは当社ウェブサイトを利用するだけで、ユーザーが希望する複数のパートナーに一括して登録・応募・物件問い合わせ等をすることが可能となっております。この仕組みにより、リンク集では取得できない履歴書や職務経歴書等のユーザー情報が当社のデータベースに蓄積されます。蓄積された情報は当社の財産となることで、データ解析に基づいたウェブサイトの最適化やスカウトサービス等のデータを活用した収益モデルの構築が可能となっております。　また、当社独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスの求人情報を当社ウェブサイトへ掲載し、ユーザーが当社ウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成し、ハローワークの求人に当社ウェブサイト上で応募すると、当社が直接ハローワークに求人情報を提供した企業へ応募書類を郵送する「キャリアポスト」サービスを運営しております。「キャリアポスト」は、ユーザーもハローワークへ求人を出している企業も無料で利用できます。通常、ハローワークの求人への応募は、ハローワークに赴くか、自身で履歴書・職務経歴書等を郵送する方法にて行われますが、当社ウェブサイトにハローワーク求人情報を無料で掲載し、当社サイト上で検索・応募ができるサービスを提供することで、ハローワークインターネットサービスの認知度及び利便性の向上、また転職機会の増加による雇用を促進し、社会に貢献することを目的としております。これらに加え、マーケティング事業において蓄積されたデータベースの収益化を進めております。例えば、転職サービスにおいて、今までユーザーが自ら応募等のアクションによってのみ発生していた収益に加え、蓄積されているユーザーデータベースに対し、当社からアプローチをすることで、新たな収益の機会の創出を進めております。具体的には、AIレコメンドにてユーザーニーズと合致した求人を提供すること、スカウトサービスにてユーザーが自ら求人を探さなくても求人情報を提供する機会を創出すること、コンシェルジュにてユーザーからの転職相談を直接受けることで人材紹介サービスを行い、ユーザーに提供する求人の多様化を図ること等を実施しております。また、主に人材紹介事業の早期立ち上げを目的として、株式会社ホワイトキャリアを2023年10月に子会社化いたしました。なお、マーケティング事業で展開している主なサービスは下記となります。　転職情報サイト『CAREER INDEX』　アルバイト・派遣情報サイト『Lacotto』　成果報酬型採用支援サービス『Adopt Admin』　ファッション・アパレル業界の転職情報サイト『Fashion HR』　人材紹介サービス『ホワイトキャリア』　不動産賃貸情報サイト『DOOR賃貸』『キャッシュバック賃貸』　フレキシブルオフィス情報サイト『JUST FIT OFFICE』（２）DX事業当社DXサービスをパートナーに提供し、月額のシステム利用料を受領する事業を営んでおります。主に営業サポート、オンライン面接ツール、契約のプロセス管理の領域においてDX事業を展開しております。営業サポートにおいては、世の中にあり、誰でも見ることはできるものの集約されていないために活用できていないデータ、それに加えてマーケティング事業において当社に蓄積されたデータも活用し、データクレンジングをすることで、ビジネスについて活用できるデータベースを構築しています。これにより、営業先の候補リストを検索・閲覧・作成等ができるだけではなく、当社独自のノウハウにて自動で当該リストの受注見込のランク付けができます。また、競合情報等を調査することで適切な値付けや提案ができる様になります。オンライン面接ツールにおいては、新型コロナウイルス感染症により、採用面接のオンライン化が加速し、オンライン会議システムを活用したオンライン面接も一般的となりました。ただ、オンライン会議システムは、面接に特化したものではないため、オンラインで面接はできるものの、応募者書類の取扱いに関する個人情報の問題など、オンラインでの採用フローにおいては様々な課題があります。当社が提供するオンライン面接ツールは、採用活動に特化したツールであるため、単にオンライン面接ができるだけではなく、日程調整、個人情報の取扱いに関する同意、面接結果の情報共有など、採用における様々な課題を解決できるものとなっております。また、録画面談等の新たな機能を追加する等、更なる機能拡大を進めております。契約プロセス管理システムにおいては、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響で契約の電子化が進み、契約書への電子署名が一般化してきました。ただ、実際の印鑑での捺印から電子署名に変わったものの、過去の紙の契約書と電子署名した契約書の一元管理など、新たな課題も出てきました。当社が提供する契約プロセス管理システムは、契約締結前の法務確認のやりとりから契約締結、契約締結後の契約書類の管理を一貫して行えます。過去の紙の契約書もPDF等に電子化することで一元管理ができます。また、電子署名サービスも様々なものがありますが、どの電子署名サービスで締結しても管理できるため、汎用性が高いものとなっております。また、DX事業の拡大を目的として、株式会社Sales Xを2023年10月に子会社化いたしました。これにより、DXコンサルティングにおいて、パートナーへの導入支援及び販売強化を進めております。具体的には、販売という切り口から、HR系DXサービスや会計系DXサービス等、取り扱うDXサービスの幅を広げ、DX事業の拡大を図っております。なお、DX事業で展開している主なサービスは下記となります。　SaaS型営業支援クラウドサービス『Leadle』　オンライン面接ツール『BioGraph』　契約プロセス管理システム『ContractS CLM』　DXコンサルティング『Sales X』　当社の主な事業の系統図は、次の通りであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社マージナル広島県広島市西区7DX事業（Web面接ツール「BioGraph」の提供）100役員の兼任ContractS株式会社（注）２東京都千代田区100DX事業（契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供）53.3役員の兼任株式会社ホワイトキャリア東京都品川区5マーケティング事業（有料職業紹介事業）100役員の兼任株式会社Sales X東京都港区5DX事業（DXコンサルティング事業）100役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．ContractS株式会社及び株式会社ホワイトキャリアは、2024年４月に東京都港区に本社移転しております。４．ContractS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等　（１）売上高 408百万円（２）経常損失 △94百万円（３）当期純損失 △101百万円（４）純資産額 △284百万円（５）総資産額 243百万円
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケティング事業42 (2)DX事業52(5)報告セグメント計94(8)全社（共通）6(1)合計100(10)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）42(4)31.03.05,058 部門の名称従業員数（人）マーケティング事業35 (2)DX事業1(-)報告セグメント計36 (2)全社（共通）6(1)合計42(4)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　当社グループは、『「もっと」にこだわる』を理念とし、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。私たちの人生においては、様々な分岐点における選択の連続で成り立っていると考えております。こうした数々の分岐点において最良の選択ができる機会をサポートすることで企業価値向上を図り、社会への貢献をしていくことで、持続的発展を目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループにおける経営戦略等は以下のとおりとなります。マーケティング事業におきましては、これまでの応募・登録・物件への問合せ等、ユーザーの能動的なアクションを起点としたピンポイントでの収益構造から、蓄積されたデータベースを活用した新たな収益機会の増加を進めます。当該施策を加速させるため、2023年10月に主に人材紹介事業を営む株式会社ホワイトキャリアを子会社化し、シナジーの最大化を図ります。具体的には、HR領域では、AIレコメンド・人材紹介・スカウトサービス等により、ユーザーデータベースに当社がアプローチすることで蓄積されているデータの収益化を促進します。不動産領域では、個人向けサービスにおいては、引越しやミネラルウォーター等のクロスセルを進め、法人向けサービスにおいては、過去ユーザーの掘り起こしやリピーター獲得の対策を進めます。 DX事業におきましては、新規クライアント獲得による規模拡大を進めるとともに、機能の拡充、データベースの増強により、取引単価の向上を図ります。また、2023年10月にDX商材の販売に強みを持つ株式会社Sales Xを子会社化し、当社グループが提供するDX商材だけではなく、販売という切り口から、取扱うDX商材の幅を広げて参ります。（３）経営環境マーケティング事業においては、インターネット広告市場での展開となります。インターネット広告費は、株式会社電通「2023年　日本の広告」によりますと、3兆3,330億円と前年比107.8%の伸びを示しており、継続して拡大しております。また、アフターコロナによる人材採用の活性化、従来の能動的な応募型からスカウトによる受動的な応募型への転職活動の変容、働き方の多様性等は転職市場の新たなビジネスチャンスとなり、こうした環境に適応していくことでHR領域の拡大を図ることができると考えております。なお、働き方の多様性は住環境やオフィス環境の変化をもたらすきっかけにもなることから、不動産領域においても事業拡大の機会になると考えております。 DX事業においては、人手不足からの事業効率化ニーズの高まりに加え、法整備も進み、様々な分野において手続等の電子化が拡大しております。また、今後はAIの活用も進むことが予測され、DXはますます世の中に浸透していくものと思われます。こうした環境は、当社グループのDX事業の追い風になるものと考えております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。 ①営業体制の強化について当社グループはこれまで取引先の拡大を図ってまいりました。今後も、当社グループとしては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。また、新規取引先の開拓を積極的に行うために、当社グループが運営するサービス内容を更に充実させていく必要があります。これらの課題に積極的に取り組むため、営業体制の強化は必要不可欠であると考えております。 ②マーケティングの強化について当社グループは、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図っておりますが、インターネット広告市場は継続して拡大をしており、競争の激化、新たなWebマーケティング手法の出現等が予測されます。 Webマーケティングの強化による効率化に加え、新たなWebマーケティング手法への対応を積極的に行い、今後においてもユーザー数の拡大を図ってまいります。 ③ブランドの構築当社グループでは、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってまいりました。一方、ブランディングを目的とした広告の活用は積極的に展開できておりません。費用対効果を踏まえ、ブランディングを目的とした広告活用を検討していくとともに、今まで以上にユーザーにとって利便性の高いサービスを提供することで、今後継続的に当社グループ及びサービスの知名度アップを図り、ユーザーから最も支持されるサービス提供企業を目指していく所存であります。 ④優秀な人材の確保・育成について当社グループが展開しておりますビジネスは、取引先にとって有益なサービス、ユーザーにとって最も便利なサービスを、取引先又はユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。そのため、従業員一人一人の感性や経験がサービスの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。 ⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について当社グループの運営する事業は、サービスの性質上、システムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後も更に充実させていくことが求められております。また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進していく方針であります。 ⑥新領域への展開について当社グループはマーケティング業務からDX事業へと事業領域の拡大を図ってまいりました。今後は、更なる新領域への事業展開を図ることで取引先の満足度及びユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社では、事業活動を展開していく中で、サステナビリティへの取組みは重要かつ不可欠な事項であると考えております。サステナビリティへの取組みは、中長期的な視点において経営戦略に反映させることが必要であると考えており、各部門長が出席して開催される経営会議において議論や検討、戦略を策定していくとともに、特に重要な事項と判断されるものについては、取締役会で判断することとしています。 (2）戦略　当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、採用においては性別や国籍、人種などの区別なく優秀な人材を確保していくこと、社内環境整備においては、社員への学びの機会の提供、新たなチャレンジを後押しする体制の整備に加え、社員の家庭環境等を考慮した働き方をサポートする体制づくりなどを進めて参ります。 (3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関する事業リスクを把握するため、各部門長が出席して開催される経営会議を原則週１回し、適宜情報をキャッチアップし、適切な対応を検討する体制を整備しています。また、経営会議において特に重要事項と判断されるものにおいては、取締役会において検討して参ります。 (4）指標及び目標　当社グループでは、採用においては、性別や国籍、人種などを問わず、幅広い採用活動を進めることで、優秀な人材の確保に努めて参ります。社員の育成においては、社内だけではなく、社外セミナー等も活用し、世の中の流れに即した人材育成を進めて参ります。社内の環境整備については、社員のキャリア形成のサポート、社員の生活環境に配慮した労働環境の整備、福利厚生や諸手当を含む賃金等の充実化等を進めて参ります。　こうした方針に基づき、社員の家庭環境に応じた勤務形態の多様化、住宅手当の拡充や子供手当の支給による社員の所得向上等の施策を実施しております。　また、現在女性の管理職比率は0％となっております。このため、まずは2031年3月期までに女性の管理職比率を10％とする目標を設定いたしました。当該目標達成に向けて、採用においては性別等にとらわれない採用を進め、現在のグループ全体の男女比率は男性66％、女性34％となっております。社員の育成においても、当該目標を意識した社員の育成を進めて参ります。
戦略	(2）戦略　当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、採用においては性別や国籍、人種などの区別なく優秀な人材を確保していくこと、社内環境整備においては、社員への学びの機会の提供、新たなチャレンジを後押しする体制の整備に加え、社員の家庭環境等を考慮した働き方をサポートする体制づくりなどを進めて参ります。
指標及び目標	(4）指標及び目標　当社グループでは、採用においては、性別や国籍、人種などを問わず、幅広い採用活動を進めることで、優秀な人材の確保に努めて参ります。社員の育成においては、社内だけではなく、社外セミナー等も活用し、世の中の流れに即した人材育成を進めて参ります。社内の環境整備については、社員のキャリア形成のサポート、社員の生活環境に配慮した労働環境の整備、福利厚生や諸手当を含む賃金等の充実化等を進めて参ります。　こうした方針に基づき、社員の家庭環境に応じた勤務形態の多様化、住宅手当の拡充や子供手当の支給による社員の所得向上等の施策を実施しております。　また、現在女性の管理職比率は0％となっております。このため、まずは2031年3月期までに女性の管理職比率を10％とする目標を設定いたしました。当該目標達成に向けて、採用においては性別等にとらわれない採用を進め、現在のグループ全体の男女比率は男性66％、女性34％となっております。社員の育成においても、当該目標を意識した社員の育成を進めて参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(2）戦略　当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、採用においては性別や国籍、人種などの区別なく優秀な人材を確保していくこと、社内環境整備においては、社員への学びの機会の提供、新たなチャレンジを後押しする体制の整備に加え、社員の家庭環境等を考慮した働き方をサポートする体制づくりなどを進めて参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(4）指標及び目標　当社グループでは、採用においては、性別や国籍、人種などを問わず、幅広い採用活動を進めることで、優秀な人材の確保に努めて参ります。社員の育成においては、社内だけではなく、社外セミナー等も活用し、世の中の流れに即した人材育成を進めて参ります。社内の環境整備については、社員のキャリア形成のサポート、社員の生活環境に配慮した労働環境の整備、福利厚生や諸手当を含む賃金等の充実化等を進めて参ります。　こうした方針に基づき、社員の家庭環境に応じた勤務形態の多様化、住宅手当の拡充や子供手当の支給による社員の所得向上等の施策を実施しております。　また、現在女性の管理職比率は0％となっております。このため、まずは2031年3月期までに女性の管理職比率を10％とする目標を設定いたしました。当該目標達成に向けて、採用においては性別等にとらわれない採用を進め、現在のグループ全体の男女比率は男性66％、女性34％となっております。社員の育成においても、当該目標を意識した社員の育成を進めて参ります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクの全てを網羅するものではありません。１.事業に関するリスクについて(1)インターネット広告市場について　日本の広告市場において、インターネット広告は広告手法の主要な手段となり、インターネット利用者数の拡大に伴い、今後も成長が続くものと認識しております。現在、当社グループのマーケティング事業は、インターネット広告市場を中心に事業を展開しており、マーケティング事業の継続的な拡大発展の前提として、社会における更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入等により、今後のインターネット普及の障害となる予期せぬ要因が発生した場合、マーケティング事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、広告市場は景気変動に影響を受けやすい市場であり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続して行くと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、マーケティング事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、インターネットサービスが置かれている事業環境及び技術の進化等について、常に最新の情報を把握できる体制を整えてまいります。 (2)競合について　当社グループは、インターネット及びシステムを活用したサービスを提供しております。インターネット及びシステムを活用したサービスは、比較的参入障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、各サービスの独自性を打ち出していくこと、各サービスのデータベース等の資産の活用、当社グループのシナジーを活かした事業展開等を進めることで、競合との差別化を図ってまいります。 (3)新規事業について　当社グループは、マーケティング事業（人材領域、不動産領域）及びDX事業を中心にサービスを展開しておりますが、更なる事業の拡大を目指し、新領域でのサービス開発に取り組んでまいります。しかしながら、新規事業においては、ウェブサイト開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果、当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。この様な場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、新規事業におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定してまいります。 (4)インターネットの技術革新及びサービスの陳腐化について　インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界で標準とされる技術が急激に変化することも予想され、また技術革新に伴う顧客ニーズの変化、それに対応したビジネスモデルやサービスの開発・進化が活発に行われております。当社グループの想定の範囲外にある技術革新や当社グループが提供するサービス等を必要としない何らかのビジネスモデルの成立等により、現在の業態でのビジネス展開が縮小し、又は成立しなくなる可能性があります。これらの変化に対応すべく、継続的なサービスの向上を図るとともに、インターネット技術の進歩においても、常に状況を把握する体制を整えてまいります。 (5)インターネットを取り巻く法的規制について　当社グループは、各種法令を遵守するとともに、社員教育等の啓蒙体制を整備しております。しかしながら、インターネット及び端末の普及、拡大とともにそれを活用したビジネスも多様化してきており、これに伴い、法改正又は新たな法規制等が行われた場合、当社グループの業務が制約を受け又は変更を余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、法規制等の動向の継続的な確認をしてまいります。 (6)システムトラブルについて　地震、水害等の自然災害、火災、事故、停電等予期せぬ事象の発生によってコンピュータシステム及び通信ネットワークが切断された場合、当社グループではサービスの停止を余儀なくされることとなり、また、アクセスの急激な増加や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合、当社グループの直接の損害に加えて、当社グループの信頼の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、停電や地震に対応可能な無停電設備、耐震構造を備えたクラウドサービスを利用し、そのデータについてはバックアップを取る等、事業の安定的な運用のための体制強化及びセキュリティ対策を行っております。 (7)ネットワークセキュリティについて　ネットワークセキュリティについて、予防が困難な未知の手段によるコンピュータハッカーの侵入及びコンピュータウイルス等の外的な要因により、ウェブサイトに対して破壊的な影響を与えた場合、当社グループではサービスの停止を余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービス停止により、企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピュータシステム及び通信ネットワークは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。また、ネットワークセキュリティについては、今後とも十分な対応を図ってまいります。 (8)個人情報等の管理について　当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に否定することはできません。また、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、当社グループへの損害賠償請求への対処、企業としての社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ユーザー等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、管理面及び物理的側面からも取り扱いに厳重な注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性を認識しております。なお、当社は2008年１月、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けております。 (9)マーケティング事業に係る広告宣伝活動について　マーケティング事業におけるユーザーを獲得するために、当社グループは売上高に対して相当額の広告宣伝費を投下しております。広告宣伝活動においては、費用対効果を重視する方針で支出の可否を判断し、インターネット上の検索連動型広告を中心に出稿しております。今後、検索連動型広告の料金の高騰や検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により集客費用対効果が悪化し、利益率が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは広告宣伝費及び集客費用対効果を適切に管理するとともに、新たな広告媒体の開拓・開発にも積極的に取り組んでおります。 (10)知的財産権について　当社グループは、現時点において、第三者の知的財産権の侵害を理由とした使用差止請求や損害賠償請求等を受けている事実はありません。しかし、今後、使用差止請求や損害賠償請求等が提起され、多額の賠償金の支払やサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性のあるキーワードを用いて特許検索・検討を行っています。（11）DX事業における競合について　当社グループにおけるDX事業は、人手不足による業務効率化ニーズの拡大もあり、急速に拡大している分野であるため、今後も新規参入による競合企業の増加等の状況が想定されます。競争が激化してくることにより、単価の下落、収益性の低下、顧客の離反などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、これまでに培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供するとともに、グループ間による連携を強化し、当社グループ独自の強みを活かしていくことで、継続的な事業成長に努めてまいります。２.当社グループの事業運営体制に関わるリスクについて(1)特定人物への依存について　当社代表取締役である板倉広高と当社常務取締役である齊藤慶介は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社グループの経営方針や事業戦略、新規事業展開の意思決定等、当社グループの企業運営上、極めて重要な役割を果たしております。そのため、両名の業務の遂行が困難な状態となった場合や経営幹部職員の育成、採用が進捗しなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っております。 (2)小規模組織であることについて　当社グループは当事業年度末において、従業員100名と事業規模を考慮すると小規模組織で展開しており、また、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。このため、必要な人材を当社グループの計画どおりに確保できなかった場合、事業規模に応じた内部管理体制を構築できなかった場合、さらに必要な人材の流出が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、性別等にとらわれない採用を進めるとともに、女性の管理職割合の増加等を進めるとともに、事業の拡大にあわせて、優秀な人材の確保、育成を図る方針であります。３.その他のリスクについて(1)訴訟の可能性について　当社グループは、現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませんが、システム障害や人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、第三者の知的財産権を侵害したとのクレームが発生した場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは、訴訟を提起される場合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループへの信頼性の低下を招き当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、契約時には法務確認を徹底していることに加え、必要に応じて弁護士等に相談をする等、訴訟リスク等の低減を図っております。 (2)大株主について　当社代表取締役である板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、57.36％となっております。当社株式の保有方針に関して、当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の流通状況及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当社株式の保有方針等を定期的に確認する等、適切な対応を図ってまいります。 (3)減損リスクについて　当社グループは2024年３月期末時点において、のれん及び顧客関連資産の合計が2,230百万円あります。今後、子会社及び取得したサービスの収益が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、子会社及び各サービスの収益及び財務の状況を月次で確認し、子会社の経営状況及びサービスの状況を適切に把握できるように努めております。４．リスクを把握し、管理する体制等について　当社は、取締役、執行役員、部・室長をもって構成する経営会議を原則週１回、必要に応じて随時開催しており、上記リスクの把握及びその対応状況等を適宜管理しております。経営会議においては、発生した事象の緊急性、業績等への影響額、重要性等を考慮の上対応し、特に重要性が高いものについては取締役会に報告し、必要に応じて取締役会において対応の決定をいたします。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かい、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,767百万円（前年比12.7％増）となりました。営業利益は65百万円（同87.7％減）、経常利益は66百万円（同87.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,601百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益262百万円）となりました。また、当連結会計年度の総資産は4,023百万円（前連結会計年度と比べ1,940百万円減少）、負債合計は1,935百万円（同333百万円減少）、純資産は2,088百万円（同1,606万円減少）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（マーケティング事業）マーケティング事業においては、HR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域でのサービスを展開しております。 HR領域では、人材採用の需要は高いものの、広告宣伝費の単価が上昇傾向となり、ユーザー獲得に苦戦をいたしました。これに伴い販売単価の改定、マーケティング活動の強化を進めましたが、改善に時間を要し、伸び悩む結果となりました。不動産領域では、個人向けの賃貸において、顧客予算の獲得に苦戦しましたが、法人向け賃貸サービスを運営する株式会社ユースラッシュを2022年11月に子会社化し、同年12月に吸収合併するなど、新たな分野への進出を進めてまいりました。マーケティング事業においては、全体的にCPAが高止まりしておりユーザー獲得コストが高騰していることに加え、サービスの質の担保のため、一定のユーザー数を確保する必要性があることから、ユーザー獲得数を抑制することができず、広告宣伝費の負担が増加しました。これらの課題に対応するため、HR領域では、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めました。従来は、応募や登録といったユーザーの能動的なアクションにより売上が発生しており、データベースは蓄積されるだけでしたが、当該データベースに当社側からアプローチするモデルの構築を進めました。具体的には、スカウトサービスの強化、人材紹介サービスを推進し、今後の成長のための一定の成果を出すことができました。上記に加え、2023年10月１日に人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアを子会社化し、当社のユーザーデータベースの収益化を加速させる準備を進めました。不動産領域では、大手クライアント予算の獲得が進まず、また料金体系の変更もあり、売上高を伸ばすことができませんでしたが、新規クライアントの獲得及びWebマーケティングの効率化を進めました。一方で、法人向け不動産サービスでは、国内市場は堅調ではあるものの、国際的大手企業の業績低迷による一次的な混乱もあり、伸び悩む結果となりました。これにより、当連結会計年度において法人向け不動産サービスに関する顧客関連資産およびのれんを減損することとなりました。この結果、マーケティング事業において減損損失を計648百万円計上することとなりました。以上の結果、セグメント売上高は2,852百万円（前年比2.0％減）、セグメント利益は376百万円（同46.9％減）となりました。なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。転職　　　　　　　　 937万円アルバイト・派遣　　 649万円不動産　　　　　　 1,263万円その他　　　　　　　　　 2万円（DX事業）DX事業においては、営業支援サービス「Leadle」の機能改善等によるクライアント満足度向上を図ることで、販売強化を進めて参りました。 Web面接ツール「BioGragh」においても機能拡充を進めております。また、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においても、高価格帯サービスの注力が功を奏し事業拡大傾向を維持できており、ContractS株式会社の赤字幅も縮小傾向となっております。上記に加え、2023年10月１日にDX商材の営業支援を行っている株式会社Sales Xを子会社化し、既存のDXサービスの販売強化に加えて、販売という切り口から取扱うDXサービスの幅を広げる準備を進めました。一方で、株式会社Sales Xの子会社化実行時に想定していない取引の終了やクライアント予算の縮小に加え、経営の効率化が遅れたことも重なり、当連結会計年度において株式会社Sales Xに関する顧客関連資産およびのれんを減損することとなりました。この結果、DX事業において減損損失を計1,098百万円計上することとなりました。以上の結果、セグメント売上高は914百万円（前年比110.9％増）、セグメント損失は315百万円（前連結会計年度はセグメント損失177百万円）となりました。なお、ContractS株式会社においては、前第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、ContractS株式会社の業績は、前第２四半期連結会計期間から連結しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少し、990百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、304百万円（前連結会計年度は328百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,736百万円、減損損失1,746百万円、減価償却費289百万円、のれん償却額149百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,137百万円（前連結会計年度は648百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出986百万円、敷金の差入による支出90百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、504百万円（前連結会計年度は207百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出453百万円、配当金の支払額50百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）マーケティング事業（百万円）2,85298.0DX事業（百万円）914210.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社LIFULL66319.853814.3株式会社リクルート47514.247812.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなります。 1)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産残高は4,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,336百万円、顧客関連資産の減少511百万円、のれんの減少306百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は1,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少350百万円、買掛金の増加101百万円、未払法人税等の減少63百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は2,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金が1,652百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.9％となりました。 2)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は3,767百万円となり、前連結会計年度と比べ423百万円増加しました。主な要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は966百万円となり、前連結会計年度と比べ477百万円増加しました。これは主に、子会社増加に伴う業務委託料及び人件費の増加によるものです。（売上総利益）上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,800百万円となり、前連結会計年度と比べ53百万円減少しました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,734百万円となり、前連結会計年度と比べ413百万円増加しました。これは主に、子会社増加に伴う顧客関連資産及びのれんの償却費、役員及び従業員に関する人件費及び支払手数料の増加によるものです。（営業利益）上記の結果、当連結会計年度における営業利益は65百万円となり、前連結会計年度と比べ467百万円減少しました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は19百万円となり、前連結会計年度と比べ17百万円増加しました。これは主に、補助金収入及び雑収入の増加によるものです。当連結会計年度における営業外費用は18百万円となり、前連結会計年度と比べ９百万円増加しました。これは主に、雑支出の増加によるものです。（経常利益）上記の結果、当連結会計年度における経常利益は66百万円となり、前連結会計年度と比べ459百万円減少しました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は４百万円となり、前連結会計年度と比べ４百万円増加しました。これは、固定資産売却益の増加によるものです。当連結会計年度における特別損失は1,806百万円となり、前連結会計年度と比べ1,804百万円増加しました。これは主に、減損損失及び本社移転費用の増加によるものです。（当期純損失）当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は△134百万円となり、前連結会計年度と比べ395百万円減少しました。上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は△1,601百万円となり、前連結会計年度と比べ1,864百万円の減益となりました。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載の通り、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2024年２月13日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が101.8%、121.0%、130.2%となっております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュ・フローにより獲得した内部資金により充当してまいります。なお、今後におきましては、M&A等による突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。流動比率につきましては143.9%となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、株式会社Sales Xの全株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月１日付で全株式を取得いたしました。また、当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、株式会社ホワイトキャリア（以下「ホワイトキャリア」といいます。）の発行済株式の一部を取得し、その後、当社を完全親会社、ホワイトキャリアを完全子会社とする株式交換を実施することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2023年10月１日付で株式の一部を取得、2023年12月１日付でホワイトキャリアを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、マーケティング事業において、本社移転に伴う建物、附属設備、事業用PC及び既存サービスの機能拡充及び新規サービス開発等のためのソフトウエア等の増加による43百万円、DX事業において、事業用PC、自社営業管理ツール及び既存サービスの機能拡充等のためのソフトウエアの増加による29百万円となります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）建物附属設備（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社(東京都港区)全社（共通）事務所2159-356(1)本社(東京都港区)マーケティング事業ソフトウエア---262635 (2)本社(東京都港区)DX事業ソフトウエア---331(-)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．本社事務所の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は49百万円であります。４．現在休止中の設備はありません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア（百万円）合計(百万円) 株式会社マージナル本社（広島県広島市西区）DX事業PC0-05(-)ContractS株式会社本社（東京都千代田区）DX事業PC2-234(0)株式会社Sales X本社（東京都港区）DX事業－---7(-)株式会社ホワイトキャリア本社（東京都品川区）マーケティング事業複合機、PC、ソフトウエア02212(12)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．現在休止中の設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。（2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	29,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	31
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,058,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当利益や値上がり益を目的としたものを純投資目的である投資株式とし、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、毎年、代表取締役、取締役、執行役員、部・室長にて構成される経営会議において、事業戦略上の重要性、投資先との関係等を総合的に勘案し、保有方針及び保有の合理性を検証いたします。個別銘柄の保有の適否に関する検証においては、経営会議にて、過去の実績を踏まえ、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上に資するか否か、事業機会の創出や取引・協業関係の状況等を勘案して検証を実施し、必要に応じて取締役会に報告いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8604非上場株式以外の株式－－当事業年度において株式数が増加した銘柄銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式21,245中長期的な観点において企業価値向上に資すると判断したため。非上場株式以外の株式－－－ c.特定投資株式及びみなし株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式となるため、該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	604,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,245,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	中長期的な観点において企業価値向上に資すると判断したため。

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）板倉　広高東京都世田谷区11,731,20057.36 齊藤　慶介神奈川県鎌倉市672,0003.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1234,6001.15 株式会社GranSfida東京都世田谷区玉川田園調布1-7-5206,3001.01 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3170,9030.84 石川　雄一神奈川県厚木市170,0000.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12164,0000.80 間庭　悦矢群馬県高崎市145,1620.71 石川克寿神奈川県横浜市南区140,0000.68 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2130,3000.64計－13,764,46567.30（注）１．上記の他、当社が所有している自己株式525,959株があります。２．2024年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
株主数－金融機関	8
株主数－金融商品取引業者	26
株主数－外国法人等－個人	22
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）（単位：百万円）株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3953772,998△1383,6323,632当期変動額連結範囲の変動 △17 △17△17剰余金の配当 △51 △51△51親会社株主に帰属する当期純利益 262 262262自己株式の取得 △131△131△131当期変動額合計－－193△1316262当期末残高3953773,192△2693,6953,695 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3953773,192△2693,6953,695当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）00 00剰余金の配当 △50 △50△50親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,601 △1,601△1,601株式交換による変動 △13 584545当期変動額合計0△13△1,65258△1,606△1,606当期末残高3953641,540△2112,0882,088
株主数－外国法人等－個人以外	23
株主数－個人その他	3,597
株主数－その他の法人	19
株主数－計	3,695
氏名又は名称、大株主の状況	上田八木短資株式会社
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式　（注）１.20,968,8009,600－20,978,400合計20,968,8009,600－20,978,400自己株式普通株式（注）２.671,121－145,162525,959合計671,121－145,162525,959（注）１.新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は9,600株増加しております。２.普通株式の自己株式の株式数の減少145,162株は、株式交換による減少であります。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社　キャリアインデックス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士磯貝　剛指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原賀　恒一郎＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャリアインデックス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社Sales X株式の取得により生じた顧客関連資産及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※４に記載の通り、当連結会計年度において、株式会社Sales X（以下、「Sales X」という。）株式の取得により生じた顧客関連資産及びのれんについて、当連結会計年度末においてその全額（顧客関連資産572百万円、のれん496百万円）を減損損失として特別損失に計上している。会社は、Sales Xについて、当連結会計年度の実績が取得時の事業計画と短期間で大きく乖離する状況となったことから、今後の事業計画を見直した結果、当連結会計年度において、顧客関連資産及びのれんの回収可能価額を零として評価し、減損損失を計上している。当該顧客関連資産及びのれんの減損損失は金額的に重要性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社Sales X株式の取得により生じた顧客関連資産及びのれんの当連結会計年度末の評価を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　当連結会計年度末において、株式取得時の事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす外部環境の変化に関連するリスク要因を、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、評価した。・　株式取得時の事業計画を前提として算定された顧客関連資産及びのれんについて、当連結会計年度の事業実績及び見直し後の事業計画を取得時の事業計画と比較して、減損の兆候が適時に把握されていることを検討した。・　回収可能価額を零とする評価の合理性を検証するため、当連結会計年度の事業実績も踏まえたうえで、見直し後の事業計画における翌期以降の売上高及び営業損益を取得時の事業計画と比較して、乖離額及び乖離要因を検討した。・　顧客関連資産及びのれんの減損損失の計上額について、再計算を実施し、その正確性を検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャリアインデックスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社キャリアインデックスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社Sales X株式の取得により生じた顧客関連資産及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※４に記載の通り、当連結会計年度において、株式会社Sales X（以下、「Sales X」という。）株式の取得により生じた顧客関連資産及びのれんについて、当連結会計年度末においてその全額（顧客関連資産572百万円、のれん496百万円）を減損損失として特別損失に計上している。会社は、Sales Xについて、当連結会計年度の実績が取得時の事業計画と短期間で大きく乖離する状況となったことから、今後の事業計画を見直した結果、当連結会計年度において、顧客関連資産及びのれんの回収可能価額を零として評価し、減損損失を計上している。当該顧客関連資産及びのれんの減損損失は金額的に重要性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社Sales X株式の取得により生じた顧客関連資産及びのれんの当連結会計年度末の評価を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　当連結会計年度末において、株式取得時の事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす外部環境の変化に関連するリスク要因を、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、評価した。・　株式取得時の事業計画を前提として算定された顧客関連資産及びのれんについて、当連結会計年度の事業実績及び見直し後の事業計画を取得時の事業計画と比較して、減損の兆候が適時に把握されていることを検討した。・　回収可能価額を零とする評価の合理性を検証するため、当連結会計年度の事業実績も踏まえたうえで、見直し後の事業計画における翌期以降の売上高及び営業損益を取得時の事業計画と比較して、乖離額及び乖離要因を検討した。・　顧客関連資産及びのれんの減損損失の計上額について、再計算を実施し、その正確性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社Sales X株式の取得により生じた顧客関連資産及びのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※４に記載の通り、当連結会計年度において、株式会社Sales X（以下、「Sales X」という。）株式の取得により生じた顧客関連資産及びのれんについて、当連結会計年度末においてその全額（顧客関連資産572百万円、のれん496百万円）を減損損失として特別損失に計上している。会社は、Sales Xについて、当連結会計年度の実績が取得時の事業計画と短期間で大きく乖離する状況となったことから、今後の事業計画を見直した結果、当連結会計年度において、顧客関連資産及びのれんの回収可能価額を零として評価し、減損損失を計上している。当該顧客関連資産及びのれんの減損損失は金額的に重要性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※４
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社Sales X株式の取得により生じた顧客関連資産及びのれんの当連結会計年度末の評価を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　当連結会計年度末において、株式取得時の事業計画の達成状況や達成に影響を及ぼす外部環境の変化に関連するリスク要因を、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、評価した。・　株式取得時の事業計画を前提として算定された顧客関連資産及びのれんについて、当連結会計年度の事業実績及び見直し後の事業計画を取得時の事業計画と比較して、減損の兆候が適時に把握されていることを検討した。・　回収可能価額を零とする評価の合理性を検証するため、当連結会計年度の事業実績も踏まえたうえで、見直し後の事業計画における翌期以降の売上高及び営業損益を取得時の事業計画と比較して、乖離額及び乖離要因を検討した。・　顧客関連資産及びのれんの減損損失の計上額について、再計算を実施し、その正確性を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社　キャリアインデックス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士磯貝　剛指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原賀　恒一郎＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャリアインデックスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年５月22日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として新設分割を行い、持株会社体制へ移行することを決議し、2024年６月27日開催の定時株主総会において承認された。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社Sales X株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の注記事項（損益計算書関係）※３関係会社株式評価損に記載の通り、当事業年度において、株式会社Sales X（以下、「Sales X」という。）株式に関して、関係会社株式評価損1,050百万円を特別損失に計上している。 Sales Xに係る関係会社株式の実質価額の著しい低下の判断にあたっては、連結貸借対照表に計上されている顧客関連資産及びのれんの評価と同様に経営者の判断を伴う。当該関係会社株式評価損は金額的に重要性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社Sales X株式に係る関係会社株式の評価を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　関係会社株式（株式会社Sales X株式）の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・　関係会社株式（株式会社Sales X株式）の実質価額の評価について、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Sales X株式の取得により生じた顧客関連資産及びのれんの評価」に記載されている監査手続を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社Sales X株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の注記事項（損益計算書関係）※３関係会社株式評価損に記載の通り、当事業年度において、株式会社Sales X（以下、「Sales X」という。）株式に関して、関係会社株式評価損1,050百万円を特別損失に計上している。 Sales Xに係る関係会社株式の実質価額の著しい低下の判断にあたっては、連結貸借対照表に計上されている顧客関連資産及びのれんの評価と同様に経営者の判断を伴う。当該関係会社株式評価損は金額的に重要性が高く、その評価には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社Sales X株式に係る関係会社株式の評価を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　関係会社株式（株式会社Sales X株式）の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。・　関係会社株式（株式会社Sales X株式）の実質価額の評価について、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Sales X株式の取得により生じた顧客関連資産及びのれんの評価」に記載されている監査手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	株式会社Sales X株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

建物及び構築物（純額）	26,000,000
工具、器具及び備品（純額）	9,000,000
有形固定資産	35,000,000
ソフトウエア	30,000,000
無形固定資産	1,740,000,000
投資有価証券	2,000,000
繰延税金資産	11,000,000
投資その他の資産	761,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	361,000,000
未払金	313,000,000
未払法人税等	11,000,000
未払費用	22,000,000