財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Kyoto Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　土　井　伸　宏
本店の所在の場所、表紙京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙京都(075)361局2211番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　2023年５月株式会社京都銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成　2023年６月株式会社京都銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議　2023年10月株式会社京都銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその子会社となる株式会社京都銀行が保有する烏丸商事株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編東京証券取引所プライム市場に上場　2024年４月きょうと事業再生債権回収株式会社設立　2024年６月積水リース株式会社を子会社化 また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の沿革(2023年10月１日まで)は、以下のとおりであります。
　1941年10月両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立(本店　福知山市)　1950年10月京都府本金庫事務を受託　1951年１月株式会社京都銀行と行名を改称　1953年８月本店を福知山市より京都市へ移転　1958年10月京友商事株式会社設立(1977年２月烏丸商事株式会社に改称)　1966年10月新本店(現本店)にて営業開始　1973年10月京都証券取引所へ上場　1979年10月京都信用保証サービス株式会社設立　1982年11月京都クレジットサービス株式会社設立　1983年７月京銀ビジネスサービス株式会社設立(2019年７月株式会社京都銀行に吸収合併)　1984年10月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場(1986年９月市場第一部へ指定替え、2022年４月プライム市場へ移行)　1985年６月京都インベストメント・ファイナンス株式会社設立(1995年12月京銀リース・キャピタル株式会社に改称後、2023年11月京銀リース株式会社に改称)　1987年４月株式会社京都総合経済研究所設立(2023年10月株式会社京都総研コンサルティングに改称)　1989年９月京銀カードサービス株式会社設立　2016年７月スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社と資本業務提携　2016年10月京銀証券準備株式会社設立(2017年３月京銀証券株式会社に改称)　2023年９月京都キャピタルパートナーズ株式会社設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。
（2024年３月31日現在） （注）１ 2023年10月２日付で株式会社京都総合経済研究所は、株式会社京都総研コンサルティングに社名を変更しております。
２　2023年11月７日付で京銀リース・キャピタル株式会社は、投資業務の事業を京都キャピタルパートナーズ株式会社に引き継ぎ、京銀リース株式会社に社名を変更しております。
３　2024年４月１日付できょうと事業再生債権回収株式会社を設立し、第２期事業年度より連結の範囲に含めております。
（事業開始予定　2024年10月）４　2024年６月３日付で積水リース株式会社の株式を取得し、第２期事業年度より連結の範囲に含めております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社京都銀行京都市下京区42,103銀行業務1006(6)―経営管理金銭貸借預金取引当社へ建物の一部を賃貸―烏丸商事株式会社京都市中京区10不動産管理・賃貸業務、役職員への商品等斡旋業務、ECモールの運営1003(1)―経営管理――京銀リース株式会社京都市下京区100リース業務1003(1)―経営管理――京都クレジットサービス株式会社京都市下京区50クレジットカード業務1004(3)―経営管理――京銀カードサービス株式会社京都市下京区50クレジットカード業務1004(3)―経営管理――株式会社京都総研コンサルティング京都市下京区30コンサルティング業務、経済調査・研究業務1002(1)―経営管理――京銀証券株式会社京都市下京区3,000金融商品取引業務1004(3)―経営管理――京都キャピタルパートナーズ株式会社京都市下京区100投資業務1002(1)―経営管理――京都信用保証サービス株式会社京都市中京区30信用保証業務100(100)1(―)―経営管理――(持分法適用関連会社) スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社横浜市西区300投資運用業務15(15)1(―)―――― （注）１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社京都銀行であります。
２　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
３　上記関係会社のうち、株式会社京都銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。
)の、連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
株式会社京都銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)株式会社京都銀行126,65441,39629,6911,093,47311,549,758 ４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。
６　2023年10月２日付で株式会社京都総合経済研究所は、株式会社京都総研コンサルティングに社名を変更しております。
７　2023年11月７日付で京銀リース・キャピタル株式会社は、投資業務の事業を京都キャピタルパートナーズ株式会社に引き継ぎ、京銀リース株式会社に社名を変更しております。
８　2024年４月１日付できょうと事業再生債権回収株式会社を設立し、第２期事業年度より連結の範囲に含めております。
　(事業開始予定　2024年10月)９　2024年６月３日付で積水リース株式会社の株式を取得し、第２期事業年度より連結の範囲に含めております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)3,473[412]
(注) １　当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２　従業員数は、嘱託及び臨時従業員計414人を含んでおりません。
３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)19[－]45.222.57,884
(注) １　当社の従業員は株式会社京都銀行からの出向者であります。
なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
２　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３　平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社に労働組合はありません。
また、連結子会社である株式会社京都銀行には、京都銀行従業員組合（組合員数2,655人）が組織されております。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号。
以下、「女性活躍推進法」という。
）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号。
以下、「育児・介護休業法」という。
）の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。
② 連結子会社　(注１) 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)　(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社京都銀行15.4102.359.570.167.9(注４) （注）１　上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。
２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
３　育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合(正行員)を算出したものであります。
４　賃金の算出にあたり、短時間勤務者およびパートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間(７時間40分/日)をもとに人員数の換算を行っております。
正規雇用労働者における賃金差異 管理監督者役席(代理・係長)主任・一般計賃金差異(％)93.189.1102.770.1 株式会社京都銀行では、仕事の役割に応じて給与を決定しており、男女間で賃金の差はありません。
20代前半の若年期を除き、年功的な要素も排除しております。
その中で、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いことがあげられます。
正規雇用労働者について、職位別に賃金差異を見ると、概ね9割以上の水準となっておりますが、全体としては、７割の水準となっています。
この要因は、（ア）職位別の人員構成に男女間で差があること、にあります。
この点については、女性の管理職比率を引き上げるべく、2007年より女性の活躍推進に取り組んできており、女性管理職者数は、2007年３月末の27名から135名（2024年３月末）へと増加し、女性管理職比率は3.4％から15.4％へ増加してきております。
今後も、女性のさらなる上位職への挑戦を促し、女性管理職比率を引き上げていくことで、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。
また、全労働者における賃金差異は、６割の水準にとどまっております。
この要因として、もう一つ、（イ）パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いこと、があげられます。
この点については、各人の希望に応じて、多様な働き方、多様な活躍機会を提供するために、パートタイマーの活躍を推進してきておりますが、パートタイマーとしての勤務を希望する者の大半が女性となっています。
今後とも、パートタイマーとしての活躍機会の提供が、男女の賃金差異が残る大きな要因になるものと予想されます。
しかし、2018年より、パートタイマーの中からフルタイムでの勤務を希望する者をアソシエイト（嘱託）として登用し、さらなる活躍を推進してきており、その後毎年登用を続けております。
正行員への登用・キャリアアップも推進してきており、今後の取組みにより、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。
当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぐこととし、当社設立を機にその実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。
当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。
（２）経営環境および対処すべき課題当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」移行とともに、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調をたどりました。
この間、企業部門は海外経済の減速などから一部で生産活動が足踏みしましたが、個人消費は人流の活発化などにより需要が持ち直したほか、インバウンド需要も回復しました。
年度末にかけては、深刻な人手不足や物価高が続く状況の下、日本銀行の政策修正や各企業の賃上げが発表されるなど、金融・経済が正常化に向けて進展する中で年度を終えることとなりました。
こうした中で、2024年度は、以下の3つの重点テーマに取り組んでまいります。
[地域経済の活性化]経済活動が自律的回復に向けて進展しているものの、地域社会は人口減少・高齢化への対応、脱炭素への転換などの課題を抱えており、地域企業は販路拡大、人材不足、後継者不在、環境対応などの課題を抱えております。
こうした多様な課題の解決に向けて、銀行が持つ金融仲介機能の発揮にとどまらず、コンサルティング機能も一層強化することで、金融・非金融分野を問わず、地域に根ざす総合ソリューション企業としての事業活動を拡充・高度化し、地域経済の活性化に一層貢献してまいります。
[グループ全体の成長促進]グループ各社が、多様化するお客さまの課題・ニーズへの対応力を強化すべく、それぞれの事業を拡大・深掘りするとともに、中核となる京都銀行をハブにした事業連携を確立・強化することでグループシナジーをさらに発揮してまいります。
またグループ全体戦略の実効性を一層高めて、グループ全体の成長を促進するために、グループ各社間での人的資源を含む経営資源の最適配分に取り組んでまいります。
[サステナビリティ経営の実践]当社では、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現するとともに経営効率の改善にも取り組むことで、長期持続的に企業価値を向上してまいります。
取締役会の機能を補完・補強する会議として設置した「サステナビリティ経営会議」では、経済的価値と社会的価値の両面で企業価値向上に資する取り組みを審議しております。
こうした経営の実践に加えて、株主のみなさまとの建設的対話を通じて、今後も幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応えてまいります。
（３）中期的な経営戦略当社は設立に伴い、2023年10月から2026年３月までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
当社グループの目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、持株会社体制で新たな価値を創造するための第一歩を力強く踏み出す期間と位置づけ、お客さまや地域の課題・ニーズにお応えできるようグループ経営体制を一層高度化し、全てのステークホルダーに対する企業価値の向上をはかってまいります。
①計画における主要戦略＜グループ全社戦略＞事業ポートフォリオの最適化とグループ内連携によるシナジーの最大化を目指します＜コンサルティング戦略＞グループ一体となった付加価値の高い総合ソリューションを提供します＜ＤＸ戦略＞デジタルコネクトの更なる加速とデータドリブン経営への変革に挑戦します＜人財戦略＞戦略的な人財配置による事業領域の深掘り・拡大をはかります ②計画指標＜経営指標＞項　目本中計での指標（2025年度）2023年度の実績目指す水準連結ＲＯＥ（純資産ベース）３％2.96％５％（株主資本ベース）６％6.39％８％親会社株主帰属利益300億円315億円500億円自己資本比率11％台12.56％11％程度 ＜成長投資（累計）＞項　目本中計での指標アセット投資１兆2,000億円＋αデジタル・ＩＴ投資100億円人的資本投資20億円
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関する事項　①サステナビリティに関する考え方当社グループは、前身の京都銀行グループにて2022年に制定した「サステナビリティ経営方針」を継承し、経営理念のより一層高いレベルでの実践と位置付けております。
2024年４月には、当社グループの事業内容や目指す姿、取巻く環境を踏まえて、重点的に取組むべきマテリアリティとして６項目を特定いたしました。
2024年６月には、「人権方針」を制定し、人権尊重の取組強化を図るなど、地域社会の持続的な発展に向け取り組んでおります。
＜サステナビリティ経営方針＞　京都フィナンシャルグループは、「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」との経営理念のもと、地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むことにより長期持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
＜人権方針＞　株式会社京都フィナンシャルグループおよび連結子会社（以下全社を総称し、「当社グループ」といいます）は「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」を経営理念に掲げ、高品質、革新的かつ総合的なサービスを安定して提供し、責任ある企業活動を通じて企業価値の向上を図ることにより、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展への貢献に取り組んでいます。
　当社取締役会は、責任ある企業活動に人権の尊重が重要であることを認識し、すべての事業活動におけるステークホルダーの人権に対する行動指針として、京都フィナンシャルグループ人権方針を定めます。
１．国際的な人権規範・人権基準の尊重　当社グループは「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」など人権に関する国際規範を尊重します。
２．適用範囲　本方針は、当社グループのすべての役職員に適用されます。
また、すべてのステークホルダー・その他関係者に対しても本方針の趣旨を理解し、支持いただくことを期待します。
　また、当社グループのすべての事業活動において本方針にそった人権尊重の取り組みを推進します。
３．差別の排除・ハラスメントの禁止　性別・性的指向や性自認・出身地・障がいの有無・宗教・信条・年齢・人種や国籍・健康状態・価値観等を理由とした差別や各種ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。
４．働きやすい環境の確保　当社グループは、役職員が心身ともに健やかに働くことができるよう、各自の健康増進や職場内のコミュニケーションの活性化、ワークライフバランスの充実を積極的に推進し、各自の能力を最大限に発揮できる働きやすい環境づくりに努めます。
５．人権を尊重する企業風土の醸成　当社グループの全役職員を対象とした研修を定期的に実施し、人権を尊重する企業風土を醸成します。
６．お客さまに対して　本方針に基づき、お客さまの人権尊重に努めるとともに、お客さまが人権に対して負の影響を及ぼす場合は、取引関係を通じお客さまとも協力して適切に対応します。
７．サプライヤーに対して　本方針に基づき、サプライヤーの人権尊重に努めるとともに、サプライヤーが人権に対して負の影響を及ぼす場合は、取引関係を通じサプライヤーとも協力して適切に対応します。
８．取組態勢　人権尊重の取り組みについての情報開示に努めるとともに、お客さま、地域社会、株主、役職員をはじめとしたステークホルダーとの継続的な対話・信頼関係の構築に努めます。
　また、本方針の遵守状況やステークホルダーとの対話等を、定期的に経営へ報告し、人権尊重の取り組みの向上、改善に努めます。
９．救済措置等　当社グループ役職員や提供するサービスが、人権に対して負の影響を引き起こし、もしくは助長したことが明らかになった場合、または当社グループ役職員に対する負の影響が判明した場合、適切に対応し、その救済措置に取り組みます。
　②ガバナンスサステナビリティ経営の取組みに関するガバナンス体制については、取締役会の機能を補完・補強する目的で、「サステナビリティ経営会議」を設置し、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的取組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取組みを検討する体制としております。
また、サステナビリティ経営会議での審議事項を含む必要事項を定期的または必要に応じて随時、取締役会へ報告することとしております。
当事業年度（2023年10月～2024年３月）についてはサステナビリティ経営会議を３回開催しており、主な議題は以下の通りです。
＜主な議題＞・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について・気候変動関連分野における取組みについて・「マテリアリティ（重点課題）」の検討について 　③リスク管理 当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを統合的に管理（統合的リスク管理）することとしております。
サステナビリティ関連リスクにおいて、特に重要であると考える気候変動関連リスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況等に影響があると認識しており、シナリオ分析等を活用するなど、気候変動リスクのうち、重要と判断されたものについては、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に取組んでおります。
なお、企業活動全般においては「環境方針」、主要な業務分野である投融資については「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めており、事業活動や環境保全活動などを通じて、気候変動を含む環境問題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（２）重要なサステナビリティ項目（気候変動関連の機会・リスク）に係る戦略並びに指標及び目標　①戦略当社グループは、重要なサステナビリティ項目として、気候変動関連の機会・リスクを識別しております。
＜機会とリスク＞気候変動が当社グループに与える影響について、気候変動を端緒とする発生事象「物理的事象（物理的リスク）」および「経済・社会の移行に係る事象（移行リスク）」について、お客さまの資産・事業および当社グループの資産・事業への影響があると認識しております。
一方、お客さまの資産と事業に生じ得る影響事象の軽減に向けた取組みは、当社グループのビジネス機会にもなると認識しております。
認識している機会とリスクの詳細は以下のとおりです。
要因リスク発生現象影響対応リスク機会 気候 変動物理的リスク豪雨等による自然災害お客さま資産の罹災担保価値毀損・お客さまの業績悪化信用リスクコンサルティング機会増加ファイナンス機会増加当社グループ資産の罹災当社グループの事業中断オペレーショナル・リスク－移行リスク法制度変更・規制強化需給バランス変化技術転換 追加コスト発生対応不能お客さまの業績悪化 信用リスクコンサルティング機会増加ファイナンス機会増加 ＜シナリオ分析＞物理的リスクと移行リスクに関するシナリオ分析を実施しており、影響は限定的であるとみております。
詳細については、2024年７月下旬発刊予定の統合報告書にて開示してまいります。
なお、気候変動の影響を受けやすいと考えられる業種として、TCFD提言が推奨する定義等を踏まえ、「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産品」の４つの産業グループに対する貸出金の特定も行っております。
　②指標及び目標気候変動に関する長期目標として、「2050年度までにカーボンニュートラル」を設定し、2030年度までの当面の目標として以下の２つを掲げて取組んでおります。
・サステナブルファイナンスを１兆円実行するなお、当社グループにおける「サステナブルファイナンス」は「環境・社会・経済的課題の解決に『ポジティブな影響の増大・創出』や『ネガティブな影響の低減・回避』に資するファイナンス」と定義しています。
国際的な枠組みにそったグリーンファイナンス・サステナビリティファイナンスだけではなく、中小企業が利用しやすい「京都版SLL」や京銀サステナビリティ・リンク・ローン「Seven Targets」などのサービスの取り扱いを開始し、資金面からサステナビリティ社会実現に向けた取組みを支援しております。
・当社グループの事業活動によるCO₂排出量（Scope１、２）を2030年度までに2013年度対比50%削減する省エネ設備への切り替えや節電などに引き続き取組むともに、2024年２月に、京都銀行本店をはじめとする本部５拠点で使用する電力を、京都府内で発電された再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力に切り替ており、目標の前倒し達成やカーボンニュートラル目標達成に向けた具体的な取り組みの検討を進めてまいります。
上記指標および目標に対する実績は以下のとおりです。
＜Scope３の算定＞当社グループは、事業活動によるCO₂排出量の計測範囲の拡大に向けて取り組んでおり、株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を導入し、Scope３の算定に取り組んでおります。
算定にあたっては、金融機関におけるCO₂総排出量の９割超を占めるとされている、Scope３カテゴリー15（投融資先の温室効果ガス排出量）の算定が、気候変動における機会とリスクを捉えていく重要なものであると考えることから優先的に取り組むこととし、PCAFスタンダードの計測手法に基づき、国内事業法人向けの投融資を対象に試算を行いました。
なお、現在他のカテゴリーの算定および算定結果の検証に取り組んでおり、2024年７月下旬発刊予定の統合報告書にて、算定結果を開示する予定です。
（３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略2023年４月、京都銀行における新・第１次中期経営計画のスタートにあわせて、「人的資本経営 実践プロジェクト」を立ち上げました。
役員が参加するプロジェクト会議を定期的に開催し、経営戦略と人財戦略を連動させた人的資本経営の実践に取り組んでおります。
2023年度は、同年10月の持株会社体制移行にあわせて、全従業員の意識・考動改革を推進するとともに、拡大する事業領域に対応した人財育成ならびに人財配置を実現していくことを目的として、新たな施策の実施や各種施策の強化に取り組んでまいりました。
＜2023年度の主な取組み＞・第一回「エンゲージメントサーベイ」の実施による現状と課題の把握、エンゲージメント向上への取組みの推進→ エンゲージメントスコア　4.20（５段階評価での回答平均） ・各種研修・講座の拡充等、積極的な人財投資の実践→ 2023年度における人的資本投資額　5.59億円従業員１人あたり投資額　161千円 （2022年度対比　+38千円） ・人財公募制度「キャリア・チャレンジ制度」の創設による手挙げ文化の活性化→ 138名が人財公募に応募し、2024年度に順次登用へ 持株会社体制への移行を経て、2024年度は、京都銀行・グループ各社に関わらず幅広い事業領域において、積極的なリスクテイクにより、企業カルチャーの変革を実現していく方針です。
こうした経営戦略に連動し、人財戦略をより積極的に、かつ多角的に展開することで、人的資本経営を実践してまいります。
特に、人的資本投資額については、当初計画指標である３年間累計20億円を超えて、26億円超の人的資本投資を計画しております。
一人あたり投資額についても、2022年度実績の２倍超となる「250千円」を計画しており、積極的な人財育成に取り組んでまいります。
・エンゲージメント経営の実践　 ～ エンゲージメントスコアの維持・向上を目指して ～グループの中核である京都銀行が、従業員の成長や活躍を支援することにより、全従業員が自身の成長と活躍に向けて自律的に取り組むことで、これまで以上に仕事に熱意を持ち、銀行に対する貢献意欲を持てる組織風土を醸成し、企業価値の向上につなげるべく、エンゲージメント経営の実践に取り組んでおります。
2023年８月に、京都銀行において従業員意識調査を初めて実施し、エンゲージメントの状態についての調査・把握を行いました。
把握したエンゲージメントスコア※は4.20（５点満点）となっており、本スコアの維持・向上を目標として各種施策を実施しております。
※エンゲージメントスコア…「京都銀行グループの成長・発展に貢献したいという気持ちで、意欲的に仕事に取り組めている」という設問に対する５段階評価での回答スコア 従業員意識調査は、年に１度、「エンゲージメントサーベイ」※を実施するほか、毎月の簡易調査として「パルスサーベイ」※を実施し、より迅速に施策を展開すべく取り組んでおります。
※エンゲージメントサーベイ…2023年８月に京都銀行にて第１回調査を実施しております。
全79問の設問を独自に設定し、パートタイマーを含む全従業員を対象に、現状と課題の把握を行い、エンゲージメント向上への施策を展開しております。
今後は、年に１回の頻度で実施予定です。
※パルスサーベイ…2023年10月より、月に１回の頻度で実施している簡易調査です。
定例の設問とスポットの設問、計５問から10問程度で構成し、従業員のモチベーションや、銀行施策に対する反応を把握しております。
結果を踏まえ、迅速にその後の施策展開に活かしております。
2023年度は、これらサーベイの結果を踏まえ、従業員の声を反映する形で、処遇改善も含めた人事制度の改定を決定しました。
また、ＩＴ・システム環境のさらなる充実等、職場環境の改善にも取組んでいます。
この他、各人の成長をきめ細やかにサポートするべく、１on１ミーティングの取組みを開始する等、より一層働きがいのある職場づくりを推進しております。
2023年度は、持株会社体制移行への期待感が醸成される中、こうした取組みの成果もあり、退職者数が前年度対比で減少しております。
今後は、当社グループ全体のスコアについての把握を行うとともに、サーベイ結果をより一層活用した諸施策の推進に、積極的に取り組んでまいります。
・人財開発（人財育成）　 ～ 積極的な人的資本投資を実践 ～当社グループでは、従前より、「人は財産であり、企業価値向上の源泉である」との考えのもと、企業内学校として「京都銀行金融大学校」を設け、積極的に人財に投資をしてきております。
金融大学校では、全従業員が得意分野を持ち専門性を有する人財として成長・活躍できるように各種研修を拡充するほか、自主参加型の休日講座を多数開講。
また、動画視聴による学習支援や、資格取得支援制度の拡充等により、全従業員が自ら学ぶ企業風土を醸成してきております。
今後は、金融機関を取り巻く環境変化への対応や、グループ全体の従業員の意識・考動改革による企業カルチャーの変革を目指して、共通の目標である「目指すべき行員像」を設定し、より一層積極的に人的資本への投資を実践してまいります。
具体的には、京都フィナンシャルグループの第１次中期経営計画において、人的資本投資額について、計画指標として３年間の累計投資額20億円を掲げておりましたが、更に人財への投資を加速させ、現在、３年間で26億円超の人的資本投資を計画しております。
また、一人あたり投資額についても、今中計期間最終年度である2025年度には「200千円以上」への増額を目標としておりましたが、2022年度の２倍超となる「250千円」を計画しており、積極的な人財育成に取り組んでまいります。
専門資格の取得ＣＦＰ・ＦＰ１級595名ＡＦＰ・ＦＰ２級2,024名中小企業診断士16名証券アナリスト24名炭素会計アドバイザー　３級　※環境省認定制度　脱炭素アドバイザーベーシック1,164名 積極的な人的資本への投資により、コンサルティング力・コーディネート力の向上につながる人財育成を強化しており、上記をはじめとする専門資格取得支援を推進しております。
また、高度専門人財の育成として、データドリブン経営の推進に向けた人財の社外派遣や、サイバーセキュリティをはじめとするシステム分野の人財育成にも注力しており、体制強化に向けた取組みを進めております。
・組織開発（組織活性化）　 ～ 手挙げ文化の活性化と、グループ間の積極的な人財交流 ～2023年10月の京都フィナンシャルグループ設立に伴い、新たな事業領域の拡大に対応していくために、当社グループ全体を活躍フィールドとする多様な仕事とキャリアを創出しております。
こうした中、全従業員がより意欲的に仕事に取り組めるよう、グループ会社も含めた人財公募制度として「キャリア・チャレンジ制度」を創設し、手挙げ文化の活性化に取り組んでおります。
具体的には、従業員向けの説明会として「ジョブ・キャリアフォーラム」や、業務体験の機会として「社内インターンシップ」を開催したうえで、新たに「キャリア・チャレンジ制度」として人財の公募を実施しております。
こうした取組みを通じて各人の意欲に基づいたキャリア開発・人財育成を展開しております。
目標（３年間累計）実績（2024年３月期）グループ間の積極的な人財交流1,000名468名 従業員の活躍フィールドが当社グループ全体へと拡大する中、グループ全体で働く従業員の信頼関係を構築し、協力関係を強化させ、各社の成果の最大化を図るべく、グループ間の人財交流の活性化を推進しております。
上記施策を通じ、グループ間の人財交流を３年間で1,000名を目標として進めており、2023年度は468名にのぼっております。
目標実績（2024年３月期）公募制度等、希望に基づく登用・配置80％以上90.2％ また、「公募制度等、希望に基づく登用・配置を全体の80％以上」とする目標を掲げ、各人の希望に基づく人事異動の実現に取り組んでおり、2024年３月期の実績は、90.2％となっております。
ダイバーシティ・インクルージョンにおいても、多様な人財が活躍できる環境構築に取り組む中、特に女性活躍推進については、仕事と家庭の両立支援策を拡充する各種施策を実施し、キャリアアップを推進するとともに、女性管理職比率を引き上げてまいりました。
また、経験者採用においても、これまでの採用者の中から、現在では部店長職を務める者が多数出ており、多様な人財が活躍しております。
加えて、ウェルビーイング経営の実践にも取り組んでおります。
具体的には、「健康経営宣言」を公表し、従業員の心身の健康維持・増進に取り組むほか、資産形成支援の一環として従業員持株会や確定拠出年金などの福利厚生制度も拡充しております。
従業員の幸せや働く喜びを向上させ、身体的・社会的・金銭的・心理的により良い状態を目指して、今後も取組みを強化してまいります。
・人員計画　 ～ 多様な採用と、人財ポートフォリオ運用の実践 ～これまで蓄積した人財データを活用し、「適所適財での人財育成・配置」に取り組んでおります。
今後の取組みとして、グループ全体での人財配置を「人財ポートフォリオ」として管理・運用することにより、従業員一人ひとりの最適な育成・配置と、グループ全体での最適な育成・配置、双方の実現を目指してまいります。
とりわけ、データドリブンといったＩＴ分野において社外への派遣による育成に取り組む等、新規事業分野・戦略分野における要員を「戦略人財」として着実に養成していくことで、第１次中期経営計画おける諸施策の実現に向けて、取組みを進めております。
経験者採用については、従来の銀行業務のみならず、金融・非金融の分野に関わらず本部やグループ会社で専門性を発揮できる人財が必要であり、今後も豊富な経験を持つ人財の採用を積極的に行ってまいります。
② 指標及び目標また、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
（目標と実績） 指標目標実績（2024年３月末現在）組織開発女性従業員管理職比率20.0％以上15.4％男性育休取得率100.0％102.3％公募制度等、希望に基づく登用・配置全体の80％以上90.2％ （今回新たに追加する目標） 指標目標実績（2024年３月末現在）エンゲージメント経営の実践エンゲージメントスコア2023年度スコアの維持・向上4.20組織開発グループ間における人財交流（３年間累計）1,000人468人
戦略 　①戦略当社グループは、重要なサステナビリティ項目として、気候変動関連の機会・リスクを識別しております。
＜機会とリスク＞気候変動が当社グループに与える影響について、気候変動を端緒とする発生事象「物理的事象（物理的リスク）」および「経済・社会の移行に係る事象（移行リスク）」について、お客さまの資産・事業および当社グループの資産・事業への影響があると認識しております。
一方、お客さまの資産と事業に生じ得る影響事象の軽減に向けた取組みは、当社グループのビジネス機会にもなると認識しております。
認識している機会とリスクの詳細は以下のとおりです。
要因リスク発生現象影響対応リスク機会 気候 変動物理的リスク豪雨等による自然災害お客さま資産の罹災担保価値毀損・お客さまの業績悪化信用リスクコンサルティング機会増加ファイナンス機会増加当社グループ資産の罹災当社グループの事業中断オペレーショナル・リスク－移行リスク法制度変更・規制強化需給バランス変化技術転換 追加コスト発生対応不能お客さまの業績悪化 信用リスクコンサルティング機会増加ファイナンス機会増加 ＜シナリオ分析＞物理的リスクと移行リスクに関するシナリオ分析を実施しており、影響は限定的であるとみております。
詳細については、2024年７月下旬発刊予定の統合報告書にて開示してまいります。
なお、気候変動の影響を受けやすいと考えられる業種として、TCFD提言が推奨する定義等を踏まえ、「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産品」の４つの産業グループに対する貸出金の特定も行っております。
指標及び目標 　②指標及び目標気候変動に関する長期目標として、「2050年度までにカーボンニュートラル」を設定し、2030年度までの当面の目標として以下の２つを掲げて取組んでおります。
・サステナブルファイナンスを１兆円実行するなお、当社グループにおける「サステナブルファイナンス」は「環境・社会・経済的課題の解決に『ポジティブな影響の増大・創出』や『ネガティブな影響の低減・回避』に資するファイナンス」と定義しています。
国際的な枠組みにそったグリーンファイナンス・サステナビリティファイナンスだけではなく、中小企業が利用しやすい「京都版SLL」や京銀サステナビリティ・リンク・ローン「Seven Targets」などのサービスの取り扱いを開始し、資金面からサステナビリティ社会実現に向けた取組みを支援しております。
・当社グループの事業活動によるCO₂排出量（Scope１、２）を2030年度までに2013年度対比50%削減する省エネ設備への切り替えや節電などに引き続き取組むともに、2024年２月に、京都銀行本店をはじめとする本部５拠点で使用する電力を、京都府内で発電された再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力に切り替ており、目標の前倒し達成やカーボンニュートラル目標達成に向けた具体的な取り組みの検討を進めてまいります。
上記指標および目標に対する実績は以下のとおりです。
＜Scope３の算定＞当社グループは、事業活動によるCO₂排出量の計測範囲の拡大に向けて取り組んでおり、株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を導入し、Scope３の算定に取り組んでおります。
算定にあたっては、金融機関におけるCO₂総排出量の９割超を占めるとされている、Scope３カテゴリー15（投融資先の温室効果ガス排出量）の算定が、気候変動における機会とリスクを捉えていく重要なものであると考えることから優先的に取り組むこととし、PCAFスタンダードの計測手法に基づき、国内事業法人向けの投融資を対象に試算を行いました。
なお、現在他のカテゴリーの算定および算定結果の検証に取り組んでおり、2024年７月下旬発刊予定の統合報告書にて、算定結果を開示する予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略2023年４月、京都銀行における新・第１次中期経営計画のスタートにあわせて、「人的資本経営 実践プロジェクト」を立ち上げました。
役員が参加するプロジェクト会議を定期的に開催し、経営戦略と人財戦略を連動させた人的資本経営の実践に取り組んでおります。
2023年度は、同年10月の持株会社体制移行にあわせて、全従業員の意識・考動改革を推進するとともに、拡大する事業領域に対応した人財育成ならびに人財配置を実現していくことを目的として、新たな施策の実施や各種施策の強化に取り組んでまいりました。
＜2023年度の主な取組み＞・第一回「エンゲージメントサーベイ」の実施による現状と課題の把握、エンゲージメント向上への取組みの推進→ エンゲージメントスコア　4.20（５段階評価での回答平均） ・各種研修・講座の拡充等、積極的な人財投資の実践→ 2023年度における人的資本投資額　5.59億円従業員１人あたり投資額　161千円 （2022年度対比　+38千円） ・人財公募制度「キャリア・チャレンジ制度」の創設による手挙げ文化の活性化→ 138名が人財公募に応募し、2024年度に順次登用へ 持株会社体制への移行を経て、2024年度は、京都銀行・グループ各社に関わらず幅広い事業領域において、積極的なリスクテイクにより、企業カルチャーの変革を実現していく方針です。
こうした経営戦略に連動し、人財戦略をより積極的に、かつ多角的に展開することで、人的資本経営を実践してまいります。
特に、人的資本投資額については、当初計画指標である３年間累計20億円を超えて、26億円超の人的資本投資を計画しております。
一人あたり投資額についても、2022年度実績の２倍超となる「250千円」を計画しており、積極的な人財育成に取り組んでまいります。
・エンゲージメント経営の実践　 ～ エンゲージメントスコアの維持・向上を目指して ～グループの中核である京都銀行が、従業員の成長や活躍を支援することにより、全従業員が自身の成長と活躍に向けて自律的に取り組むことで、これまで以上に仕事に熱意を持ち、銀行に対する貢献意欲を持てる組織風土を醸成し、企業価値の向上につなげるべく、エンゲージメント経営の実践に取り組んでおります。
2023年８月に、京都銀行において従業員意識調査を初めて実施し、エンゲージメントの状態についての調査・把握を行いました。
把握したエンゲージメントスコア※は4.20（５点満点）となっており、本スコアの維持・向上を目標として各種施策を実施しております。
※エンゲージメントスコア…「京都銀行グループの成長・発展に貢献したいという気持ちで、意欲的に仕事に取り組めている」という設問に対する５段階評価での回答スコア 従業員意識調査は、年に１度、「エンゲージメントサーベイ」※を実施するほか、毎月の簡易調査として「パルスサーベイ」※を実施し、より迅速に施策を展開すべく取り組んでおります。
※エンゲージメントサーベイ…2023年８月に京都銀行にて第１回調査を実施しております。
全79問の設問を独自に設定し、パートタイマーを含む全従業員を対象に、現状と課題の把握を行い、エンゲージメント向上への施策を展開しております。
今後は、年に１回の頻度で実施予定です。
※パルスサーベイ…2023年10月より、月に１回の頻度で実施している簡易調査です。
定例の設問とスポットの設問、計５問から10問程度で構成し、従業員のモチベーションや、銀行施策に対する反応を把握しております。
結果を踏まえ、迅速にその後の施策展開に活かしております。
2023年度は、これらサーベイの結果を踏まえ、従業員の声を反映する形で、処遇改善も含めた人事制度の改定を決定しました。
また、ＩＴ・システム環境のさらなる充実等、職場環境の改善にも取組んでいます。
この他、各人の成長をきめ細やかにサポートするべく、１on１ミーティングの取組みを開始する等、より一層働きがいのある職場づくりを推進しております。
2023年度は、持株会社体制移行への期待感が醸成される中、こうした取組みの成果もあり、退職者数が前年度対比で減少しております。
今後は、当社グループ全体のスコアについての把握を行うとともに、サーベイ結果をより一層活用した諸施策の推進に、積極的に取り組んでまいります。
・人財開発（人財育成）　 ～ 積極的な人的資本投資を実践 ～当社グループでは、従前より、「人は財産であり、企業価値向上の源泉である」との考えのもと、企業内学校として「京都銀行金融大学校」を設け、積極的に人財に投資をしてきております。
金融大学校では、全従業員が得意分野を持ち専門性を有する人財として成長・活躍できるように各種研修を拡充するほか、自主参加型の休日講座を多数開講。
また、動画視聴による学習支援や、資格取得支援制度の拡充等により、全従業員が自ら学ぶ企業風土を醸成してきております。
今後は、金融機関を取り巻く環境変化への対応や、グループ全体の従業員の意識・考動改革による企業カルチャーの変革を目指して、共通の目標である「目指すべき行員像」を設定し、より一層積極的に人的資本への投資を実践してまいります。
具体的には、京都フィナンシャルグループの第１次中期経営計画において、人的資本投資額について、計画指標として３年間の累計投資額20億円を掲げておりましたが、更に人財への投資を加速させ、現在、３年間で26億円超の人的資本投資を計画しております。
また、一人あたり投資額についても、今中計期間最終年度である2025年度には「200千円以上」への増額を目標としておりましたが、2022年度の２倍超となる「250千円」を計画しており、積極的な人財育成に取り組んでまいります。
専門資格の取得ＣＦＰ・ＦＰ１級595名ＡＦＰ・ＦＰ２級2,024名中小企業診断士16名証券アナリスト24名炭素会計アドバイザー　３級　※環境省認定制度　脱炭素アドバイザーベーシック1,164名 積極的な人的資本への投資により、コンサルティング力・コーディネート力の向上につながる人財育成を強化しており、上記をはじめとする専門資格取得支援を推進しております。
また、高度専門人財の育成として、データドリブン経営の推進に向けた人財の社外派遣や、サイバーセキュリティをはじめとするシステム分野の人財育成にも注力しており、体制強化に向けた取組みを進めております。
・組織開発（組織活性化）　 ～ 手挙げ文化の活性化と、グループ間の積極的な人財交流 ～2023年10月の京都フィナンシャルグループ設立に伴い、新たな事業領域の拡大に対応していくために、当社グループ全体を活躍フィールドとする多様な仕事とキャリアを創出しております。
こうした中、全従業員がより意欲的に仕事に取り組めるよう、グループ会社も含めた人財公募制度として「キャリア・チャレンジ制度」を創設し、手挙げ文化の活性化に取り組んでおります。
具体的には、従業員向けの説明会として「ジョブ・キャリアフォーラム」や、業務体験の機会として「社内インターンシップ」を開催したうえで、新たに「キャリア・チャレンジ制度」として人財の公募を実施しております。
こうした取組みを通じて各人の意欲に基づいたキャリア開発・人財育成を展開しております。
目標（３年間累計）実績（2024年３月期）グループ間の積極的な人財交流1,000名468名 従業員の活躍フィールドが当社グループ全体へと拡大する中、グループ全体で働く従業員の信頼関係を構築し、協力関係を強化させ、各社の成果の最大化を図るべく、グループ間の人財交流の活性化を推進しております。
上記施策を通じ、グループ間の人財交流を３年間で1,000名を目標として進めており、2023年度は468名にのぼっております。
目標実績（2024年３月期）公募制度等、希望に基づく登用・配置80％以上90.2％ また、「公募制度等、希望に基づく登用・配置を全体の80％以上」とする目標を掲げ、各人の希望に基づく人事異動の実現に取り組んでおり、2024年３月期の実績は、90.2％となっております。
ダイバーシティ・インクルージョンにおいても、多様な人財が活躍できる環境構築に取り組む中、特に女性活躍推進については、仕事と家庭の両立支援策を拡充する各種施策を実施し、キャリアアップを推進するとともに、女性管理職比率を引き上げてまいりました。
また、経験者採用においても、これまでの採用者の中から、現在では部店長職を務める者が多数出ており、多様な人財が活躍しております。
加えて、ウェルビーイング経営の実践にも取り組んでおります。
具体的には、「健康経営宣言」を公表し、従業員の心身の健康維持・増進に取り組むほか、資産形成支援の一環として従業員持株会や確定拠出年金などの福利厚生制度も拡充しております。
従業員の幸せや働く喜びを向上させ、身体的・社会的・金銭的・心理的により良い状態を目指して、今後も取組みを強化してまいります。
・人員計画　 ～ 多様な採用と、人財ポートフォリオ運用の実践 ～これまで蓄積した人財データを活用し、「適所適財での人財育成・配置」に取り組んでおります。
今後の取組みとして、グループ全体での人財配置を「人財ポートフォリオ」として管理・運用することにより、従業員一人ひとりの最適な育成・配置と、グループ全体での最適な育成・配置、双方の実現を目指してまいります。
とりわけ、データドリブンといったＩＴ分野において社外への派遣による育成に取り組む等、新規事業分野・戦略分野における要員を「戦略人財」として着実に養成していくことで、第１次中期経営計画おける諸施策の実現に向けて、取組みを進めております。
経験者採用については、従来の銀行業務のみならず、金融・非金融の分野に関わらず本部やグループ会社で専門性を発揮できる人財が必要であり、今後も豊富な経験を持つ人財の採用を積極的に行ってまいります。
② 指標及び目標また、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
（目標と実績） 指標目標実績（2024年３月末現在）組織開発女性従業員管理職比率20.0％以上15.4％男性育休取得率100.0％102.3％公募制度等、希望に基づく登用・配置全体の80％以上90.2％ （今回新たに追加する目標） 指標目標実績（2024年３月末現在）エンゲージメント経営の実践エンゲージメントスコア2023年度スコアの維持・向上4.20組織開発グループ間における人財交流（３年間累計）1,000人468人
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当社グループの安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。
当社は、リスクの種類ごとに主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することとし、リスク管理の一層の強化、充実を図っております。
また、当社グループは、主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。
リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、当社は、算出したリスク量を統合的リスク会議において経営へ報告する体制としております。
加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。
なお、リスク管理体制の整備状況等については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
（１）信用リスク当社グループは、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６ヵ月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っております。
しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。
具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。
また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
（２）市場リスク当社グループは、預金等による調達資金を主な原資として、貸出金・国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品等を対象に広範な投融資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。
本投融資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。
例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当社グループの貸出金・債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当社グループの株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。
また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。
（３）流動性リスク当社グループは、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。
このため、万一においては当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）が発生する可能性があります。
また、当社グループには直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。
（４）オペレーショナル・リスク当社グループは、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付け、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。
しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。
①法務リスク当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。
しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる損失（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。
②事務リスク当社グループは、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めております。
しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。
③情報セキュリティリスク当社グループは、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。
また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。
これらの情報資産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当社グループの社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。
これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、当社グループ各社の本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。
しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。
イ．情報リスク当社グループでは、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。
しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。
ロ．システムリスク当社グループは、コンピュータシステムの重要性に鑑み、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの整備や継続的なサイバーセキュリティ対策等を実施し、体制整備に努めるとともに、情報セキュリティポリシーに則した運用を徹底しております。
しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備やサイバー攻撃等によりコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。
④人的リスク当社グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。
しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。
⑤有形資産リスク当社グループは、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策本部設置規程」及び「災害等危機管理規程」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。
しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、感染症の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、または業務上の有形資産の毀損等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）マネー・ローンダリング等リスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング等対策の高度化に取り組んでおります。
しかしながら、マネー・ローンダリング等対策の不備等を契機として、当社グループで行う業務がマネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が科せられる、あるいは取引先や金融機関等から取引を解消され、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）評判リスク当社グループは、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化に繋がるまたはその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。
また、万一リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定め、評判リスクの抑止・極小化に努めております。
しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当社グループの評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。
（７）自己資本比率当社及び株式会社京都銀行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、銀行法第52条の25及び銀行法第14条の２の規定等に基づき、当社は連結、株式会社京都銀行は連結及び単体の自己資本比率を国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。
自己資本比率がそれぞれ求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
なお、当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。
　・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加　・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生　・為替レートの不利益な変動　・当社グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、減額した場合　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更　・その他、本項記載の当社グループにとって不利益な事象が顕在化した場合 （８）当社グループの業績等に影響しうる他の要因①競争に伴うリスク近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。
当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの営業戦略が奏功しないリスク当社グループは、収益力強化のために様々な営業戦略を実施しておりますが、以下のような要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・貸出金の量の増大が進まないこと・既存の貸出金についての利鞘拡大が進まないこと・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと・経営の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと ③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク当社グループは特定の地域（京都府）を主な営業基盤としているため、これに起因する地域特性に係るリスクが想定されます。
④格付け低下のリスク外部格付け機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。
⑤退職給付債務に係るリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。
これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥固定資産の減損会計に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦各種規制の変更に伴うリスク将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧感染症の流行に係るリスク感染症の流行によって当社グループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。
万一、当社グループの業務の全部又は一部が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨気候変動に関するリスク当社グループの気候変動に関するリスクとしては、水害等の自然災害の発生により取引先や当社グループの資産が毀損する「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規制の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化する「移行リスク」を認識しております。
これらのリスクが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小等を通じて当社グループの業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではサステナビリティ経営のもと、事業活動を通じた社会課題・環境問題の解決に取り組むとともに、2021年10月に前身の京都銀行グループにて賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言の趣旨に沿った情報開示に取り組んでおりますが、当社グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がる可能性があります。
⑩持株会社体制の収益構造に関するリスク当社は、銀行持株会社であるため、その収入の大部分を株式会社京都銀行から受領する配当等に依存しております。
一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。
また、株式会社京都銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社は2023年10月２日設立のため、当社グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。
また、前連結会計年度の連結経営成績等はありませんが、株式会社京都銀行を親会社とする旧組織の前連結会計年度の連結経営成績等と比較しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金・譲渡性預金90,74193,6532,911預金83,67988,2194,540譲渡性預金7,0625,433△1,628貸出金62,98067,1754,194有価証券29,40933,3653,956　うち評価差額7,2119,2732,061総資産110,376115,7655,389 預金・譲渡性預金残高は、個人預金や法人預金を中心に前年度末比2,911億円増加して９兆3,653億円となりました。
貸出金残高は、法人向け貸出を中心に前年度末比4,194億円増加して６兆7,175億円となりました。
有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前年度末比3,956億円増加の３兆3,365億円となりました。
また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比2,061億円増加して9,273億円となり、引き続き高水準を維持しております。
これらの結果、総資産については、前年度末比5,389億円増加して、11兆5,765億円となりました。
（２）経営成績 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益93,56197,2513,690資金利益78,61679,9331,317役務取引等利益15,47817,3511,873その他業務利益△532△34498営業経費56,15958,0641,904与信関連費用2,387△133△2,520株式等関係損益2,7745,2082,433持分法による投資損益131その他385△957△1,343経常利益38,17743,5745,396特別損益△401402803税金等調整前当期純利益37,77643,9766,199法人税等合計10,41612,3371,920当期純利益27,35931,6384,279非支配株主に帰属する当期純利益14666△80親会社株主に帰属する当期純利益27,21331,5724,359 連結実質業務純益37,40239,1871,785
(注)１　連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))　　　　　＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)　　　　　＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)２　連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費 連結粗利益は、前年度比36億90百万円増加して972億51百万円となりました。
そのうち、資金利益は、貸出金の増加等により、前年度比13億17百万円増加して、799億33百万円となりました。
また、役務取引等利益は、シンジケートローンやビジネスマッチングなどの法人ぐるみ関連や預かり資産関連を中心に前年度比18億73百万円増加して173億51百万円と、４年連続で過去最高を更新しました。
経常利益は、株式等関係損益が増加したほか、与信関連費用が減少して戻入益となるなど、前年度比53億96百万円増加して435億74百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比43億59百万円増加して315億72百万円となりました。
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高11,6739,295△2,377営業活動によるキャッシュ・フロー△14,141△36713,773投資活動によるキャッシュ・フロー△650△1,755△1,104財務活動によるキャッシュ・フロー△144△254△110 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により367億円の支出（前連結会計年度は１兆4,141億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により1,755億円の支出（前連結会計年度は650億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により254億円の支出（前連結会計年度は144億円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において2,377億円減少し、9,295億円となりました。
なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。
また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（参考）①　国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で前年度比1,510百万円増加し、78,099百万円となり、国際業務部門で前年度比192百万円減少し、1,834百万円となったことから、全体では前年度比1,317百万円増加し、79,933百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比1,857百万円増加し、17,120百万円となり、国際業務部門で前年度比17百万円増加し、223百万円となったことから、全体では前年度比1,874百万円増加し、17,344百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年度比3,196百万円減少し、1,448百万円となり、国際業務部門で前年度比3,694百万円増加し、△1,482百万円となったことから、全体では前年度比498百万円増加し、△34百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度76,5892,02678,616当連結会計年度78,0991,83479,933うち資金運用収益前連結会計年度77,3708,650486,016当連結会計年度78,92318,122597,040うち資金調達費用前連結会計年度7806,62447,400当連結会計年度82316,288517,106信託報酬前連結会計年度8－8当連結会計年度7－7役務取引等収支前連結会計年度15,26320615,469当連結会計年度17,12022317,344うち役務取引等収益前連結会計年度21,24331321,557当連結会計年度23,79432624,121うち役務取引等費用前連結会計年度5,9801076,087当連結会計年度6,6731036,777その他業務収支前連結会計年度4,644△5,177△532当連結会計年度1,448△1,482△34うちその他業務収益前連結会計年度9,5233,08812,611当連結会計年度7,6761,7089,385うちその他業務費用前連結会計年度4,8798,26513,144当連結会計年度6,2283,1919,419
(注) １　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
②　国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金や有価証券、コールローン及び買入手形を中心に、合計で前年度比458,150百万円増加し、9,385,640百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の借用金やコールマネー及び売渡手形を中心に、合計で前年度比12,973百万円減少し、10,001,937百万円となりました。
一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.07％上昇し1.03％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.10％上昇し0.17％となりました。
イ．国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(45,325)(4)0.898,643,14877,370当連結会計年度(58,523)(5)0.869,080,03878,923うち貸出金前連結会計年度6,059,54343,0490.71当連結会計年度6,276,63544,3050.70うち商品有価証券前連結会計年度22910.47当連結会計年度21200.37うち有価証券前連結会計年度2,159,98032,6341.51当連結会計年度2,283,16733,4091.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度270,326△30.00当連結会計年度361,04950.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度36,132450.12当連結会計年度27,711390.14資金調達勘定前連結会計年度9,730,1617800.00当連結会計年度9,697,7078230.00うち預金前連結会計年度8,065,7945920.00当連結会計年度8,275,9796210.00うち譲渡性預金前連結会計年度561,433230.00当連結会計年度669,039290.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度188,046△46△0.02当連結会計年度101,579△18△0.01うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度440,578440.00当連結会計年度456,893460.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度480,26510.00当連結会計年度196,10870.00
(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,485,666百万円、当連結会計年度1,043,916百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,088百万円、当連結会計年度7,019百万円)を控除して表示しております。
なお、利息は該当ありません。
４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ．国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度329,6678,6502.62当連結会計年度364,12518,1224.97うち貸出金前連結会計年度144,4674,5013.11当連結会計年度146,4008,7285.96うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度91,2931,3661.49当連結会計年度110,8503,7663.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度88,4692,7313.08当連結会計年度101,0605,5345.47うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(45,325)(4)2.00330,0756,624当連結会計年度(58,523)(5)4.49362,75316,288うち預金前連結会計年度257,5675,4182.10当連結会計年度269,03012,0304.47うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,10580.80当連結会計年度1,072545.09うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度12,836980.76当連結会計年度33,6541,9085.67うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度12,8031871.46当連結会計年度－－－
(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２　「国際業務部門」は連結子会社の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度534百万円、当連結会計年度556百万円)を控除して表示しております。
　なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。
４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ．合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,927,48986,0160.96当連結会計年度9,385,64097,0401.03うち貸出金前連結会計年度6,204,01147,5500.76当連結会計年度6,423,03553,0340.82うち商品有価証券前連結会計年度22910.47当連結会計年度21200.37うち有価証券前連結会計年度2,251,27334,0001.51当連結会計年度2,394,01837,1751.55うちコールローン及び買入手形前連結会計年度358,7952,7280.76当連結会計年度462,1095,5391.19うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度36,132450.12当連結会計年度27,711390.14資金調達勘定前連結会計年度10,014,9117,4000.07当連結会計年度10,001,93717,1060.17うち預金前連結会計年度8,323,3616,0100.07当連結会計年度8,545,01012,6510.14うち譲渡性預金前連結会計年度561,433230.00当連結会計年度669,039290.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度189,151△37△0.01当連結会計年度102,651350.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度453,4141420.03当連結会計年度490,5481,9540.39うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度493,0681890.03当連結会計年度196,10870.00
(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,486,201百万円、当連結会計年度1,044,472百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,088百万円、当連結会計年度7,019百万円)を控除して表示しております。
なお、利息は該当ありません。
３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務に係る収益を中心に、前年度比2,564百万円増加し、24,121百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年度比689百万円増加し、6,777百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度21,24331321,557当連結会計年度23,79432624,121うち預金・貸出業務前連結会計年度4,322－4,322当連結会計年度5,187－5,187うち為替業務前連結会計年度3,4802903,771当連結会計年度3,7422974,039うち信託関連業務前連結会計年度192－192当連結会計年度237－237うち証券関連業務前連結会計年度378－378当連結会計年度460－460うち代理業務前連結会計年度256－256当連結会計年度315－315うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度412－412当連結会計年度405－405うち保証業務前連結会計年度1,708181,726当連結会計年度1,595241,619うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度3,789－3,789当連結会計年度4,615－4,615役務取引等費用前連結会計年度5,9801076,087当連結会計年度6,6731036,777うち為替業務前連結会計年度37772450当連結会計年度38968458
(注)　 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,115,471252,4718,367,943当連結会計年度8,579,329242,6488,821,977うち流動性預金前連結会計年度6,023,363－6,023,363当連結会計年度6,549,141－6,549,141うち定期性預金前連結会計年度2,039,527－2,039,527当連結会計年度1,962,297－1,962,297うちその他前連結会計年度52,580252,471305,051当連結会計年度67,891242,648310,539譲渡性預金前連結会計年度706,227－706,227当連結会計年度543,348－543,348総合計前連結会計年度8,821,699252,4719,074,171当連結会計年度9,122,677242,6489,365,326
(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２　定期性預金＝定期預金＋定期積金３　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤　国内貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,298,081100.006,717,532100.00製造業1,170,32218.581,289,24419.19農業，林業3,8820.064,3920.07漁業390.00440.00鉱業，採石業，砂利採取業14,8360.2417,5050.26建設業199,2603.16210,0773.13電気・ガス・熱供給・水道業114,0551.81121,8191.81情報通信業31,2880.5047,0650.70運輸業，郵便業233,2883.70269,2004.01卸売業，小売業663,72510.54701,74910.45金融業，保険業266,2624.23325,2134.84不動産業，物品賃貸業838,35113.31919,40613.69各種サービス業495,4447.87496,1777.39地方公共団体591,5539.39605,6099.02その他1,675,77026.611,710,02725.44特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,298,081―――6,717,532――― ロ．外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。
⑥　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度478,681－478,681当連結会計年度464,738－464,738地方債前連結会計年度707,251－707,251当連結会計年度705,908－705,908短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度585,304－585,304当連結会計年度650,285－650,285株式前連結会計年度923,960－923,960当連結会計年度1,134,728－1,134,728その他の証券前連結会計年度170,53475,217245,752当連結会計年度244,769136,138380,908合計前連結会計年度2,865,73275,2172,940,949当連結会計年度3,200,430136,1383,336,568
(注) １　「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
　⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行１社であります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産科目前連結会計年度当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸4,174100.003,990100.00合計4,174100.003,990100.00 　負債科目前連結会計年度当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託4,174100.003,990100.00合計4,174100.003,990100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
　ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目前連結会計年度当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸4,174－4,1743,990－3,990資産計4,174－4,1743,990－3,990元本4,174－4,1743,990－3,990その他0－00－0負債計4,174－4,1743,990－3,990 (自己資本比率の状況)自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.56 ２．連結における自己資本の額4,841 ３．リスク・アセット等の額38,530 ４．連結総所要自己資本額1,541 (資産の査定)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社京都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権8,6319,195危険債権84,85381,768要管理債権6,2426,075正常債権6,287,5006,720,445
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（１）　当社は、当社の連結子会社である株式会社京都銀行、烏丸商事株式会社、京銀リース株式会社、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総研コンサルティング、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社、京都信用保証サービス株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2023年10月２日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。
（２）　当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、三菱ＨＣキャピタル株式会社が所有する積水リース株式会社の発行済株式180,000株（総株主等の議決権に対する割合:90.00％）を取得し、積水リース株式会社を連結子会社とすることを決議し、同日付で、三菱ＨＣキャピタル株式会社との間で「株式譲渡契約書」を締結いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客さまの利便性向上と営業基盤拡充を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資は、主に株式会社京都銀行において店舗の移転や店舗設備等の改修を行った結果、総額は4,043百万円となりました。
なお、上記のほか、店舗等の除却及び売却を行っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 2024年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社京都銀行本店他108店京都府店舗89,789(11,788)22,52811,7782,14536,4522,140大阪営業部他30店大阪府店舗19,051(5,666)6,0783,85943610,374414草津支店他13店滋賀県店舗13,123(1,323)2,4111,5832254,220172奈良支店他6店奈良県店舗3,831(1,851)754699971,55180神戸支店他7店兵庫県店舗2,974(905)1,414614812,10987名古屋支店他1店愛知県店舗1,030(1,030)－2032422831東京営業部東京都店舗－－1971120832上鳥羽センター(振込専用支店他１か店含む)京都府事務センター4,685(1,367)495577451,119189吉祥院センター京都府事務センター5,956975649771,70253桂川キャンパス京都府研修施設・寮9,9181,4721,757383,26848社宅・寮京都府他社宅・寮・厚生施設7,5281,5291,87163,407－その他の施設京都府他文書保存施設他27,183(190)6,3364,13438310,8553烏丸商事株式会社本社他京都府他銀行店舗設備他1,070184265145111
(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,233百万円であります。
２　動産は、事務機器2,033百万円、その他1,542百万円であります。
３　株式会社京都銀行の店舗外現金自動設備230か所、海外駐在員事務所４か所は上記に含めて記載しております。
４　上記には連結会社以外の者へ貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。
　　　土地4,088百万円(13,124㎡)　　建物4,609百万円(15,289㎡)
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、営業基盤の充実と店舗網の拡充、整備を目的とした不動産投資及び金融サービスの向上と営業店事務の省力化を目的として事務機器を中心とする動産投資を実施する予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社京都銀行向日町支店京都府向日市移転店舗672346自己資金2024年２月2025年３月事務機器――事務機器563―自己資金――
(注)１　設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２　事務機器の主なものは2025年３月までに設置予定であります。

(2) 売却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要4,043,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況23
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,884,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としております。
また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略を目的に保有する株式としております。
②株式会社京都銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。
また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社京都銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。
株式会社京都銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外である投資株式については、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略のため、その保有意義が認められ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法については、上場株式を対象として、保有に伴う便益や資本コスト等にもとづく定量評価及び中長期的な取引関係等に基づく定性評価を行い、それらを総合的に検証しております。
個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容については、上記の方法に従い、取締役会にて検証を行っております。
その結果、保有意義が認められない株式については、売却を検討することとしております。
なお、中長期的な資本効率向上に向け、上場株式について、2022年度より３年程度で160億円（2022年３月末の簿価の約10％）を縮減する計画としております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式1131,116,439非上場株式982,593 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－非上場株式12発行会社との連携・協力体制の強化 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄は除いております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式286,111非上場株式2－ （注）１　株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄は除いております。
２　保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。
３　新規上場及び清算に伴い減少した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)任天堂株式会社48,802銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有399,981ニデック株式会社24,798銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有152,014株式会社村田製作所47,340銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
株式数は株式分割により増加しております。
有133,688京セラ株式会社57,744銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
株式数は株式分割により増加しております。
有116,789株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス2,692銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
株式数は株式分割により増加しております。
有53,752オムロン株式会社7,069銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有38,251 銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)ローム株式会社10,427銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
株式数は株式分割により増加しております。
有25,322株式会社島津製作所4,922銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有20,823ダイキン工業株式会社1,000銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有20,600日本新薬株式会社3,090銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有13,812株式会社堀場製作所828銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有13,280東京海上ホールディングス株式会社2,692保険業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無(注２)12,662ＫＤＤＩ株式会社2,504銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無11,222株式会社ワコールホールディングス2,352銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
無(注２)8,737ＴＯＷＡ株式会社699銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有7,467宝ホールディングス株式会社5,000銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有5,352 銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション1,548銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
無(注２)4,870ニチコン株式会社3,409銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有4,380株式会社ニコン2,586銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有3,959トヨタ自動車株式会社1,000銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無3,792大阪瓦斯株式会社808銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有2,742ＳＧホールディングス株式会社1,380銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有2,626日本電気硝子株式会社621銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有2,405イオン株式会社654銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有2,354株式会社豊田自動織機144銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無2,266京阪ホールディングス株式会社637銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有2,163ＮＩＳＳＨＡ株式会社1,442銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有2,122 銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社松風712銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有2,093関西電力株式会社913銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有2,005ホソカワミクロン株式会社400銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有1,901東海旅客鉄道株式会社500銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
株式数は株式分割により増加しております。
無1,863ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社179保険業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無(注２)1,714エア・ウォーター株式会社700銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無1,676株式会社いよぎんホールディングス1,380銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無(注２)1,618日本航空株式会社540銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無1,575第一工業製薬株式会社417銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有1,530近鉄グループホールディングス株式会社320銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無(注２)1,424株式会社みずほフィナンシャルグループ420銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無(注２)1,280三井住友トラスト・ホールディングス株式会社379銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
株式数は株式分割により増加しております。
無(注２)1,256 銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社エスケーエレクトロニクス356銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有1,253住友金属鉱山株式会社268銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有1,229株式会社ファルコホールディングス521銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
無1,219ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社148保険業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無(注２)1,210日東精工株式会社1,855銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有1,189株式会社大和証券グループ本社966証券業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有1,112株式会社中央倉庫850銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有975日立造船株式会社702銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無926東急株式会社500銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無922株式会社三井住友フィナンシャルグループ100銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無(注２)890 銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)タイガースポリマー株式会社776銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有887株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ1,137銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無(注２)875株式会社たけびし428銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有873モリ工業株式会社129銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有825ＳＥＣカーボン株式会社300銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
株式数は株式分割により増加しております。
有789南海電気鉄道株式会社200銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無638西日本旅客鉄道株式会社100銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無627株式会社平和堂300銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有610京王電鉄株式会社131銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無546日本毛織株式会社363銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有536 銘柄当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)株式会社キング740銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
有529JFEホールディングス株式会社200銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無508株式会社ユーシン精機704銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
有485タカラバイオ株式会社500銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無485名古屋鉄道株式会社200銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
無433サムコ株式会社86銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
無429 　（注）１　定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。
保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。
２　保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
（みなし保有株式）該当ありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3613,473非上場株式－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式0－5,889非上場株式－－－ ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）グンゼ株式会社5473,022株式会社ノーリツ5087三菱ロジスネクスト株式会社8951,695株式会社九州フィナンシャルグループ771880株式会社西日本フィナンシャルホールディングス5321,020株式会社第四北越フィナンシャルグループ220984株式会社あいちフィナンシャルグループ355943株式会社岩手銀行55141株式会社八十二銀行1,0901,133株式会社福井銀行121236
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社36
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社98
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,593,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社113
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,116,439,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,111,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100,000