財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 廣次 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市中区南仲通二丁目15番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５（６７１）５９２３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1931年８月横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。1940年創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。1947年12月商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1963年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1964年５月茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。1964年９月岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。1966年３月「国際埠頭株式会社」（現・連結子会社）（横浜市）を共同出資により設立。1967年２月鹿島支店（茨城県）を設置。1967年４月関西支店（大阪府）を設置。1972年３月中部支店（愛知県）を設置。1974年８月アメリカに「Maruzen of America,Inc.」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。1974年10月香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。1982年12月輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。1985年10月中国に北京事務所を設置。1986年４月京浜支店（横浜市）を設置。1987年４月東京海運支店を設置。1987年８月「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。1995年２月中国に上海事務所を設置。1996年６月シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。1996年12月中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。1999年４月川崎支店を設置。1999年９月大黒青果センターにてISO9002認証取得。（2002年ISO9001へ移行）2000年10月千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。2002年４月鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。2002年４月昭和電工株式会社（現・株式会社レゾナック）の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。2004年３月昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。2004年７月ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。2004年12月３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。 2006年１月丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。 2006年２月「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。 2006年７月関東支店を設置。 2006年10月「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。 2007年４月ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。 2008年３月「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。 2008年10月ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。 2009年３月機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。 2009年７月 鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 2010年３月丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。 2010年８月成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。 2010年８月ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション）を設立。 2010年11月「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。 2011年４月 当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。 2012年６月韓国に釜山事務所を設置。 2012年11月インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。 2013年８月関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 2014年１月タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。 2014年10月「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。 2015年２月日本電産株式会社（現・ニデック株式会社）の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。 2015年10月マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。 2016年４月韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。 2016年５月メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。 2018年３月ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 2018年６月 2018年９月 2019年３月 2019年４月 2019年６月 2020年４月 2020年６月 2021年４月 「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。執行役員制度を導入する。監査等委員会設置会社へ移行する。「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。 2022年４月研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年３月タイに「Siam Maruzen Showa Co.,Ltd.」（サイアム丸全昭和株式会社）を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社36社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。なお、2024年３月にはタイにおいて、サイアム丸全昭和(株)を設立しました。さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。 構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。 なお、事業系統図については下記の通りであります。（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２.当社は2024年３月15日付でタイにおいて子会社（サイアム丸全昭和株式会社）を設立いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）会社名住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）役員の兼務関係内容当社役員（名）当社従業員（名）営業上の取引設備の賃貸借丸十運輸倉庫㈱岡山市北区121物流事業構内作業及び機械荷役事業10013工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。事務所・倉庫用の土地及び建物を賃貸しております。丸全北海道運輸㈱北海道苫小牧市90物流事業10012工業原料・農産物を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。営業所用土地及び建物を賃貸しております。丸全水戸運輸㈱茨城県笠間市30物流事業100－5工業原料を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。営業所用土地及び建物を賃貸しております。丸全トランスポート㈱横浜市旭区250物流事業100－5当社と連携して貨物自動車運送事業を行っております。事務所及び駐車場を賃貸しております。昭和物流㈱川崎市川崎区50物流事業95－2工業原料を主力に陸上輸送・貨物保管等を行っております。事務所を賃貸しております。昭和アルミサービス㈱栃木県小山市50物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業100－3工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。－ＳＡＳロジスティックス㈱（注）４栃木県小山市150物流事業100（100）－3工業原料を主力に陸上運送を行っております。－㈱スマイルライン東京都港区35物流事業10014日用雑貨品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。事務所を賃貸しております。丸全京葉物流㈱千葉県市原市50物流事業構内作業及び機械荷役事業10012工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッドアメリカ合衆国カリフォルニア州7,100千米ドル物流事業その他事業10012米国における貨物保管及び日本との輸出入貨物の取扱いを行っております。事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。丸全流通サービス㈱横浜市中区15物流事業構内作業及び機械荷役事業100－3当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。－丸全茨城流通㈱茨城県神栖市15物流事業構内作業及び機械荷役事業100－3当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。－ （連結子会社）会社名住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）役員の兼務関係内容当社役員（名）当社従業員（名）営業上の取引設備の賃貸借丸全九州運輸㈱北九州市小倉北区20物流事業構内作業及び機械荷役事業100－3工業原料を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。営業所用土地及び建物を賃貸しております。武州運輸倉庫㈱東京都港区90物流事業10012日用雑貨品を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。事務所を賃貸しております。丸全港運㈱横浜市中区80物流事業100－4当社と連携して港湾運送事業を行っております。事務所を賃貸しております。丸全トランスパック㈱横浜市鶴見区20物流事業100－4当社と連携して輸出入貨物を主力に梱包業及び陸上輸送を行っております。事務所を賃貸しております。丸全関西流通㈱大阪市北区15物流事業構内作業及び機械荷役事業100－4当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。事務所を賃貸しております。丸全中部流通㈱名古屋市中村区20物流事業構内作業及び機械荷役事業100－5当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。事務所を賃貸しております。鹿島タンクターミナル㈱茨城県神栖市1,000物流事業93.5－5液体貨物を主力に船内での受払業務及び貨物保管等を行っております。－丸全電産ロジステック㈱ 東京都港区250物流事業構内作業及び機械荷役事業10012精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。事務所を賃貸しております。丸全電産儲運（平湖）有限公司（注）２,４中華人民共和国浙江省平湖市27,400千米ドル物流事業構内作業及び機械荷役事業100（8.76）12精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。－ベトナム丸全電産ロジステック会社（注）４ベトナム社会主義共和国ホーチミン市16,110,930千越ドン物流事業100（100）－－－－国際埠頭㈱（注）２横浜市中区1,800物流事業85.9712工場原料・輸入食品原料の保管荷役作業を行なっております。事務所を貸借しております。 （持分法適用関連会社）会社名住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）役員の兼務関係内容当社役員（名）当社従業員（名）営業上の取引設備の賃貸借丸全商事㈱（注）５横浜市中区16その他事業19.612事務用機器のリース及び荷役用パレットのレンタル、保険代理業務を行なっております。業務用土地を賃貸しております。（注）１．事業内容欄には事業の種類別セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は全て有価証券報告書を提出しておりません。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。５．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業2,507構内作業及び機械荷役事業857報告セグメント計3,364その他134全社（共通）211合計3,709（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,106(421)40.616.36,657,076 セグメントの名称従業員数（人）物流事業944(334)構内作業及び機械荷役事業31(38)報告セグメント計975(372)その他28(14)全社（共通）103(35)合計1,106(421)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めています。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況主な労働組合は、丸全昭和運輸労働組合・丸十運輸倉庫労働組合であり、会社と労働組合の間には特記すべき事項はなく、労使間は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.069.572.478.369.0労働者の男女の賃金の差異（％）は男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載しております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が101人以上の会社について、下記のとおり記載しております。 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者丸十運輸倉庫㈱6.333.333.3－66.874.582.6労働者の男女の賃金の差異（％）は男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載しております。丸全トランスポート㈱0.00.00.0－56.70.079.9〃丸全流通サービス㈱50.0－－－83.986.657.8〃丸全茨城流通㈱0.0－－－70.370.968.1〃武州運輸倉庫㈱11.8－－－34.873.521.3〃丸全関西流通㈱0.0－－－68.780.656.8〃丸全中部流通㈱0.0－－－67.386.963.8〃丸全電産ロジステック㈱8.0－－－69.576.954.6〃（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。（２）経営戦略等当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンおよび2022年度から2024年度を対象とする第８次中期経営計画を策定しております。長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。（お客様への貢献）・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。（社会への貢献）・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。（1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに）（2）ＤＸによるビジネスモデルの変革（3）グローバル物流の拡大（4）経営基盤、事業基盤の変革また、第８次中期経営計画では、重点施策として以下の３項目を掲げております。１．成長ターゲット（1）成長ターゲット１（成長産業）（2）成長ターゲット２（既存顧客のシェア拡大）（3）成長ターゲット３（差別化分野）（4）成長ターゲット４（新規事業）２．事業競争力の強化（事業ポートフォリオ）（1）物流事業①３ＰＬ事業の拡大と高度化②物流プラットフォームの確立③ロジスティクス事業の拡大④グローバル物流事業の拡大（2）構内作業及び機械荷役事業①構内作業における機械化・省人化の推進（3）その他事業①機工関連業務（メンテナンス等）のサービス範囲の拡大３．企業基盤の強化（1）ＤＸの推進（2）人材の確保と育成（3）設備投資の強化（4）Ｍ＆Ａの活用（5）グループ組織体制の強化（6）ＩＲの強化（7）ＳＤＧｓへの取り組みまた、定量目標として、第８次中期経営計画の最終年度である2024年度で、連結ベースで売上高1,550億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.5％を掲げております。ＤＸ投資では、当社グループのＤＸ戦略を「ＭＬＤＸ（Maruzen Logistics Digital Transformation）」と命名し、現業部門・営業部門・管理部門が参加する全社横断的なプロジェクトを発足させ、活動を開始しました。「攻めのＤＸ」と「基盤強化のＤＸ」の２つの領域において、各種施策の具現化に取り組んでいます。「攻めのＤＸ」におきましては、顧客や物流パートナーをつなぐ物流デジタルプラットフォームの構築や、従来の３ＰＬサービスで蓄積したノウハウを更に進化させ、物流の可視化と物流シミュレーションを強化したＭＡＬｏＳ（Maruzen Advanced Logistics Solution）サービスを提供してまいります。「基盤強化のＤＸ」におきましては、基幹システムの再構築を実施し、統合データベースを中核としたデータビジネスに活用できる基盤を構築しつつ、ＡＩ・ＩｏＴ・ＲＰＡなどのデジタル技術を活用し、業務の更なるデジタル化を推進してまいります。設備投資では、幅広く顧客の保管ニーズに応えるため、危険物倉庫や温度管理機能を持った物流拠点の整備・拡充に取り組みます。また、人手不足を補うためのＩＴや物流機器の導入も積極的に進めております。Ｍ＆Ａについては、荷主企業の業務を熟知し、その商権を持つ企業等をターゲットとするとともに、設備移設の強化、ノウハウ、人材不足の補強、実輸送力強化のために、資本・業務提携も考慮し進めてまいります。海外におけるＭ＆Ａも検討対象とし、東南アジアを中心とする海外に拠点を整備するためのＭ＆Ａを検討していますが、海外企業の買収については、国内に比べリスクも高いため、慎重な対応が必要と考えております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取り組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2024年度に売上高1,550億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.5％達成を目指しております。（４）経営環境今後の我が国経済は、他の先進諸国と比較して、アフターコロナ社会に移行後の回復が遅れ、景気が足踏み状態にありましたが、雇用情勢の改善や人手不足の深刻化を背景に賃金の上昇が進み、個人消費の低迷は徐々に回避され、企業においても、業績改善を背景に設備投資は底堅さを維持するなど内需を中心に緩やかな景気回復が続くと予想されます。一方、海外に目を向けると、世界経済は緩やかな減速傾向が継続し、物価上昇率の低下傾向が続くなかでも、各国で高金利が維持されていることから、需要抑制効果が強く、貿易量の低迷にもつながっています。（５）事実上および財務上の対処すべき課題当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画の最終年度を迎えました。本計画最終年度の取り組みとして、「成長ターゲット」では、ターゲット企業に対する新規受注を目指し更なる営業の推進、「事業競争力の強化」では、新たな物流プラットフォームを構築し、持続可能な物流サービスを提供できる基盤の整備に取り組むほか、国内外において新たな拠点の設置を推進し、ネットワークの拡充を図ります。そして「企業基盤の強化」では、次期基幹システム（ＭＡＬｏＳシステム）を2025年度稼働に向けて開発を着実に進めるとともに、当社の人的資本の向上を推進するための人材育成や財務・非財務の活動を結びつけた情報開示の強化、協力会社を含めたサステナビリティ活動など各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社では、気候関連リスクを業務執行上の重要な経営課題と認識し、代表取締役社長を議長とするＣＳＲ推進会議にて気候関連リスクに対応すべき事項につき、検討・協議を行い、定期的および必要に応じて取締役会へ報告しております。ＣＳＲ推進会議は、当社グループのＣＳＲ推進体制を維持管理するため、取締役会の直轄組織として設置されているものであり、ＣＳＲ基本方針１の策定、同方針に基づく各種委員会の統括、その他ＣＳＲに関する課題の取組みを実施しています。同会議の事務局は、経営企画部内のサステナビリティ推進課に設置しています。サステナビリティ推進課は、2023年４月に従来のＣＳＲ推進課より名称変更された組織であり、気候関連リスクをはじめとする各種サステナビリティを巡る課題への対応（リスク、機会）を主体的に行うとともに、ＣＳＲ推進会議の事務局及び日常的なＣＳＲ推進活動の管理を行っています。 （気候関連リスクのガバナンス体制） （ＣＳＲ推進会議）議長代表取締役社長メンバー役付執行役員開催頻度年４回及び必要に応じて事務局経営企画部サステナビリティ推進課 （取締役会による監督体制）ＣＳＲ推進会議は、取締役会の直轄組織となっており、適宜、同会議より気候関連リスクにかかる報告を受けております。 (2）戦略当社では、気候関連にかかるリスクおよび機会として検討すべき要因について、1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ２および４℃シナリオ３に基づき、想定される影響、対応策の検討を行っております。なお、影響にかかる期間の定義は下記となります。分類期間の目安短期２～３年後中期～2030年度４長期2030年度～ シナリオ分析においては、主に下記を参照しております。また、現状は定性分析に留まっておりますが、今後、事業インパクト評価等含めた定量分析も検討してまいります。シナリオ参照シナリオ1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオIEA/Net Zero Emissions by 2050 ScenarioIPCC/RCP2.6等４℃シナリオIPCC/RCP8.5 等 ①リスクと機会イ．リスク区分種類要因想定される影響期間移行リスク＜1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ＞政策・法規制カーボンプライシングの導入炭素税や排出権取引制度により、コスト増が見込まれ、価格転嫁が難しければ、利益率の低下に繋がる。短中期環境規制の強化リサイクルや廃棄物規制の強化短中期ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進）ガソリン車の使用禁止に伴う車両入替コストの発生中長期技術再生可能エネルギーの普及光熱費等の増加短中期脱炭素燃料の普及燃料コストの増加短中期市場脱炭素を意識したトラック配送需要の低下収益の低下中長期顧客における運送事業者の選別が進む（ＧＨＧ排出基準等）シェアの低下中期脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加燃料コストの増加短中期評判ＥＳＧ投資の増加市場調達コストの増加中長期環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる人材獲得が困難／採用コストの増加中長期物理リスク＜４℃シナリオ＞急性自然災害／異常気象の規模・頻度の増加本業の営業停止に伴う減収短中期拠点の罹災に伴う修繕・移転コストの増加短中期従業員が被災するリスク短中期リスクが高い地域の拠点（資産）に対する保険料の増加短中期慢性降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加本業の営業停止に伴う減収中長期拠点の物理的増強に伴うコストの増加中長期平均気温の上昇従業員の健康面等への悪影響（離職、生産性の低下）中長期空調設備新設・更新等に伴うコストの増加中長期海水面の上昇沿岸部の拠点が罹災し、稼働停止となるリスク中長期リスク増大地域における保険料の増加又は保険が付与できないリスク中長期 ロ．機会区分種類要因想定される影響期間機会資源効率性共同輸送システム輸送効率向上に伴うコストの削減短中期省エネ原価の低減可能性短中期エネルギー源新エネルギーの活用ＥＶ等の技術進歩／エネルギー源の多様化によるコストの減少短中期製品／サービス顧客の「脱炭素」選考グリーン物流推進によるシェアの拡大中長期輸送手段多様化収益機会の拡大中長期市場ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大再生可能エネルギー・新エネルギー／リバースロジスティクスへの取組による収益機会の拡大短中期調達手段の拡大グリーンボンド（ローン）、サステナビリティボンド（ローン）等の調達市場の拡大短中期レジリエンス強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持顧客の信頼確保、市場価値の向上中長期 ②対応策区分項目対応策移行リスクカーボンプライシングの導入ＥＶシフト、自然エネルギー由来の電力への切替ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進）再生可能エネルギーの普及脱炭素燃料の普及脱炭素を意識したトラック配送需要の低下顧客における運送事業者の選別が進む（ＧＨＧ排出基準等）脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加環境規制の強化リサイクルの推進、廃棄物処理に関する管理の強化ＥＳＧ投資の増加ＥＳＧ関連指標の開示強化及び質の改善・向上環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる物理リスク自然災害／異常気象の規模・頻度の増加ＢＣＰの維持・更新降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加海水面の上昇平均気温の上昇健康管理経営の推進、適切な設備（更新）の実施機会共同輸送システムパートナー企業との共同プラットフォームの策定強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持省エネモーダルシフトの推進輸送手段多様化新エネルギーの活用蓄電池他新エネルギー分野の物流推進顧客の「脱炭素」選考ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大蓄電池他新エネルギー分野の物流推進、ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化調達手段の拡大外部評価（ＥＳＧ関連）の向上 (3）リスク管理①気候関連リスクの識別・評価プロセス気候関連リスクについては、経営企画部サステナビリティ推進課にて収集したデータを基に、リスク管理委員会にて識別・評価を実施、ＣＳＲ推進会議にてその適切性を確認しています。また、その結果を取締役会へ報告しています。 ②気候関連リスクの管理プロセス ③企業全体のリスク管理への統合当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本的な方針および管理体制は取締役会にて承認された「リスク管理規定」に定められています。リスク管理委員会は、各部支店・各グループ会社からの報告内容を評価し、全社リスク把握を行った上で、ＣＳＲ推進会議へ報告しています。ＣＳＲ推進会議は、気候関連リスクを含む統合したリスク管理活動状況を把握した上で、取締役会へ報告しています。取締役会は、ＣＳＲ推進会議より定期的および必要に応じてリスク管理活動の報告を受けることにより、リスク管理基本方針に沿ってリスク管理活動が適正に実施されていることを確認・監督しています。 (4）指標及び目標①当社は、気候関連にかかるリスクおよび機会を評価・管理する際の指標として、下記のとおり中長期的なＣＯ２排出量５の削減目標を掲げます。 ～2030年度対2018年度比50％削減～2050年度実質排出量ゼロ ②今後、グループ全体でのスコープ１、２、３のＣＯ２排出量の把握に努めていくとともに、グループ全体およびスコープ３含むＣＯ２排出量の削減目標の検討を進めます。 ③ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）６（提出会社） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度スコープ１7,7775,6335,7965,4054,773スコープ２8,5928,8739,5289,2909,200計16,36914,50615,32414,69513,974 （ＣＯ２排出量の推移（提出会社）） （スコープ１、２の排出シェア（提出会社／直近年度）） （売上１億円当たりのＣＯ２排出量の推移（提出会社）） １丸全昭和運輸グループは、物流が公益に深くかかわる事業であることを自覚し、豊かで持続可能な社会の実現のために、透明性と健全性の高い経営を通して、あらゆるステークホルダーに対し企業としての社会的責任を果たします。２パリ協定で示された世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標に基づくもの３現時点を超える政策的な緩和策を取らない場合、世界の平均気温の上昇が今後100年で４℃上昇するというもの４政府の地球温暖化対策計画の削減目標設定年度５提出会社のスコープ１および２、スコープ２については、ロケーション基準での算定６提出会社のみ(5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び指標当社では来たる2031年に迎える創業100周年に向けての長期ビジョンの中で当社の目指す姿を「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」としています。2022年度から始まった第８次中期経営計画における成長ターゲットとして、今後の成長が予想される業界・分野にフォーカスを当てた３ＰＬサービスの更なる高度化や物流プラットフォームによる新サービスの提供により事業拡大を図る事を重点施策としております。事業拡大の為には企業基盤の更なる強化は必須事項でありＤＸの推進や当社グループ組織体制の強化、ＳＤＧｓへの取り組み等を通じて来たるべき創業100周年に向けた人的資本投資を推進します。 ① 女性活躍推進物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。物流業界の特色として元々力仕事中心であり時間が不規則になりがち等の理由から男性中心の職場になってしまっていた現状があります。総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されています。当社では2027年度までに女性管理職の人数を10人に増やす事を目指します。2023年度末時点での女性管理職人数は６名(管理職全体の3.0％)であり10人以上にする事で管理職全体に占める女性管理職の割合を５％以上にする事を目指します。女性管理職を増やす為には全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。2023年度末時点で全従業員に占める女性の割合は10.2％ですが、2027年度までに12.5％に増加させる事を目指します。 ② 中途採用近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。当社としても人員不足に陥らないように、更に７年後の創業100周年に向けた業績目標必達の為にも人員確保は重要です。現場事業所の即戦力として主に第二新卒と言われる若手社会人採用に注力してきましたが、今後は管理監督的立場に立てる人材の確保、ＤＸ人材やグローバル人材の確保も積極的に進めて行きます。2023年度には第二新卒を中心に４名の採用実績を挙げましたが、新卒採用に加えて社会人採用比率も高めていく計画です。 ③ 多様な働き方全ての従業員が働きやすいと感じられる職場を形成していく為に育児・介護・治療などと仕事との両立支援に資する制度設計や教育支援を実施する計画です。また、障害者雇用率の向上やリターン入社の拡大、男性従業員の育児休業取得等を通じて多様な働き方が出来る職場づくりを進めます。障害者雇用率について2023年度は2.89％でしたが、法定雇用率を割り込むことがないように取り組んでいきます。育児休業について新たに2022年度から男性の育児休業取得を推進する事となりました。当社の男性社員で2023年度に育児休業を取得したのは対象者23人中16人(69.5％)でしたが2024年度も引き続き制度の趣旨について教育宣伝を行い対象者の育児休業取得80％を目標とします。 ④ 健康経営についてグループ全体の業務効率化や働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させることは、企業基盤の強化を図るうえで欠かせない施策になると考えます。上記の観点から、当社では健康経営優良法人の認定取得を目指し、2022年度に初めて認定されて以来、継続的に健康経営優良法人の認定を取得しています。具体的な取り組みとしては、法定健康診断の受診を通じた健康維持増進及び健康診断結果で有所見となった従業員に対する事後措置を徹底しています。また、メンタルヘルス対策や長時間労働対策の実行により働きやすい職場環境づくりを継続的に推進し、従業員のワークエンゲージメントを高め、離職防止や当社グループへの帰属意識の向上につなげています。2023年度の法定健康診断受診率は100％でした。2024年度以降も法定の健康診断は当社の安全配慮義務の観点からもワークエンゲージメント向上の観点からも重要と考えますので、引き続き受診率100％を目標とします。また、2023年度のストレスチェックの受検率は99.7％でしたが、2024年度は受検率100％を目標とします。これらの施策に取り組み、来年度も引き続き健康経営優良法人の認定取得を目指します。 ⑤ 人材の育成人材育成については従来から階層別教育を軸に従業員の業務知識・法令知識の向上を図ってきましたが、2022年４月に社員教育に特化した川崎研修センター創生館を創設したのを機に、自ら積極的に学ぶ従業員を増やし、また、学びたい従業員に機会を提供できる体制を目指しています。新たな教育体系ではキャリア開発を主眼とした階層別研修や企業内大学「Maruzen Logistics College」の開校で、階層や職歴に捉われない物流専門知識を習得するためのテーマ別研修や必要に応じて学びたい従業員が自ら参加する公募型研修の講座を多く取り入れて積極的に学び、能力を最大化させる事で企業価値の向上に資する事を目指します。 イ．ＤＸ人材の育成当社は第８次中期経営計画において、当社独自のアセット型３ＰＬを発展させたＬＬＰサービス「丸全版先進的物流ソリューション ＭＡＬоＳ（マロス）」を開発しています。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を取り入れた先進的物流ソリューションの提供で、より高度なＤＸ技術を用いて荷主のニーズの先を行く物流提案が可能な人材の育成に努めます。 ロ．グローバル社員の育成積極的な海外展開を図るため既存・新規を含めた海外拠点に継続的にグローバル人材を供給していく必要があります。また、国内事業においてもグローバルな視点を持った人材を配置する事は業容拡大の為に必須だと考えます。その為、当社独自の海外研修制度等を活用した海外拠点マネジメントの中核を担える人材の育成と、海外経験を活かし積極的に営業展開できるグローバル人材の育成に努めます。 ハ．グループ社員の育成当社グループ全体の企業価値向上の為にグループ各社の従業員教育を強化しています。グループ各社従業員のスキル・知識レベルを高次元で平準化させる事でアセット型３ＰＬの事業運営を円滑にし、当社グループ全体に経営目標を浸透させグループ間連携の強化を図ります。また、グループ合同の階層別研修やグループ全体を対象とした公募型研修を通してグループ従業員相互のコミュニケーションも強化しています。 |
| 戦略 | (2）戦略当社では、気候関連にかかるリスクおよび機会として検討すべき要因について、1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ２および４℃シナリオ３に基づき、想定される影響、対応策の検討を行っております。なお、影響にかかる期間の定義は下記となります。分類期間の目安短期２～３年後中期～2030年度４長期2030年度～ シナリオ分析においては、主に下記を参照しております。また、現状は定性分析に留まっておりますが、今後、事業インパクト評価等含めた定量分析も検討してまいります。シナリオ参照シナリオ1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオIEA/Net Zero Emissions by 2050 ScenarioIPCC/RCP2.6等４℃シナリオIPCC/RCP8.5 等 ①リスクと機会イ．リスク区分種類要因想定される影響期間移行リスク＜1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ＞政策・法規制カーボンプライシングの導入炭素税や排出権取引制度により、コスト増が見込まれ、価格転嫁が難しければ、利益率の低下に繋がる。短中期環境規制の強化リサイクルや廃棄物規制の強化短中期ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進）ガソリン車の使用禁止に伴う車両入替コストの発生中長期技術再生可能エネルギーの普及光熱費等の増加短中期脱炭素燃料の普及燃料コストの増加短中期市場脱炭素を意識したトラック配送需要の低下収益の低下中長期顧客における運送事業者の選別が進む（ＧＨＧ排出基準等）シェアの低下中期脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加燃料コストの増加短中期評判ＥＳＧ投資の増加市場調達コストの増加中長期環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる人材獲得が困難／採用コストの増加中長期物理リスク＜４℃シナリオ＞急性自然災害／異常気象の規模・頻度の増加本業の営業停止に伴う減収短中期拠点の罹災に伴う修繕・移転コストの増加短中期従業員が被災するリスク短中期リスクが高い地域の拠点（資産）に対する保険料の増加短中期慢性降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加本業の営業停止に伴う減収中長期拠点の物理的増強に伴うコストの増加中長期平均気温の上昇従業員の健康面等への悪影響（離職、生産性の低下）中長期空調設備新設・更新等に伴うコストの増加中長期海水面の上昇沿岸部の拠点が罹災し、稼働停止となるリスク中長期リスク増大地域における保険料の増加又は保険が付与できないリスク中長期 ロ．機会区分種類要因想定される影響期間機会資源効率性共同輸送システム輸送効率向上に伴うコストの削減短中期省エネ原価の低減可能性短中期エネルギー源新エネルギーの活用ＥＶ等の技術進歩／エネルギー源の多様化によるコストの減少短中期製品／サービス顧客の「脱炭素」選考グリーン物流推進によるシェアの拡大中長期輸送手段多様化収益機会の拡大中長期市場ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大再生可能エネルギー・新エネルギー／リバースロジスティクスへの取組による収益機会の拡大短中期調達手段の拡大グリーンボンド（ローン）、サステナビリティボンド（ローン）等の調達市場の拡大短中期レジリエンス強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持顧客の信頼確保、市場価値の向上中長期 ②対応策区分項目対応策移行リスクカーボンプライシングの導入ＥＶシフト、自然エネルギー由来の電力への切替ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進）再生可能エネルギーの普及脱炭素燃料の普及脱炭素を意識したトラック配送需要の低下顧客における運送事業者の選別が進む（ＧＨＧ排出基準等）脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加環境規制の強化リサイクルの推進、廃棄物処理に関する管理の強化ＥＳＧ投資の増加ＥＳＧ関連指標の開示強化及び質の改善・向上環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる物理リスク自然災害／異常気象の規模・頻度の増加ＢＣＰの維持・更新降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加海水面の上昇平均気温の上昇健康管理経営の推進、適切な設備（更新）の実施機会共同輸送システムパートナー企業との共同プラットフォームの策定強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持省エネモーダルシフトの推進輸送手段多様化新エネルギーの活用蓄電池他新エネルギー分野の物流推進顧客の「脱炭素」選考ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大蓄電池他新エネルギー分野の物流推進、ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化調達手段の拡大外部評価（ＥＳＧ関連）の向上 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①当社は、気候関連にかかるリスクおよび機会を評価・管理する際の指標として、下記のとおり中長期的なＣＯ２排出量５の削減目標を掲げます。 ～2030年度対2018年度比50％削減～2050年度実質排出量ゼロ ②今後、グループ全体でのスコープ１、２、３のＣＯ２排出量の把握に努めていくとともに、グループ全体およびスコープ３含むＣＯ２排出量の削減目標の検討を進めます。 ③ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）６（提出会社） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度スコープ１7,7775,6335,7965,4054,773スコープ２8,5928,8739,5289,2909,200計16,36914,50615,32414,69513,974 （ＣＯ２排出量の推移（提出会社）） （スコープ１、２の排出シェア（提出会社／直近年度）） （売上１億円当たりのＣＯ２排出量の推移（提出会社）） １丸全昭和運輸グループは、物流が公益に深くかかわる事業であることを自覚し、豊かで持続可能な社会の実現のために、透明性と健全性の高い経営を通して、あらゆるステークホルダーに対し企業としての社会的責任を果たします。２パリ協定で示された世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標に基づくもの３現時点を超える政策的な緩和策を取らない場合、世界の平均気温の上昇が今後100年で４℃上昇するというもの４政府の地球温暖化対策計画の削減目標設定年度５提出会社のスコープ１および２、スコープ２については、ロケーション基準での算定６提出会社のみ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び指標当社では来たる2031年に迎える創業100周年に向けての長期ビジョンの中で当社の目指す姿を「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」としています。2022年度から始まった第８次中期経営計画における成長ターゲットとして、今後の成長が予想される業界・分野にフォーカスを当てた３ＰＬサービスの更なる高度化や物流プラットフォームによる新サービスの提供により事業拡大を図る事を重点施策としております。事業拡大の為には企業基盤の更なる強化は必須事項でありＤＸの推進や当社グループ組織体制の強化、ＳＤＧｓへの取り組み等を通じて来たるべき創業100周年に向けた人的資本投資を推進します。 ① 女性活躍推進物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。物流業界の特色として元々力仕事中心であり時間が不規則になりがち等の理由から男性中心の職場になってしまっていた現状があります。総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されています。当社では2027年度までに女性管理職の人数を10人に増やす事を目指します。2023年度末時点での女性管理職人数は６名(管理職全体の3.0％)であり10人以上にする事で管理職全体に占める女性管理職の割合を５％以上にする事を目指します。女性管理職を増やす為には全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。2023年度末時点で全従業員に占める女性の割合は10.2％ですが、2027年度までに12.5％に増加させる事を目指します。 ② 中途採用近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。当社としても人員不足に陥らないように、更に７年後の創業100周年に向けた業績目標必達の為にも人員確保は重要です。現場事業所の即戦力として主に第二新卒と言われる若手社会人採用に注力してきましたが、今後は管理監督的立場に立てる人材の確保、ＤＸ人材やグローバル人材の確保も積極的に進めて行きます。2023年度には第二新卒を中心に４名の採用実績を挙げましたが、新卒採用に加えて社会人採用比率も高めていく計画です。 ③ 多様な働き方全ての従業員が働きやすいと感じられる職場を形成していく為に育児・介護・治療などと仕事との両立支援に資する制度設計や教育支援を実施する計画です。また、障害者雇用率の向上やリターン入社の拡大、男性従業員の育児休業取得等を通じて多様な働き方が出来る職場づくりを進めます。障害者雇用率について2023年度は2.89％でしたが、法定雇用率を割り込むことがないように取り組んでいきます。育児休業について新たに2022年度から男性の育児休業取得を推進する事となりました。当社の男性社員で2023年度に育児休業を取得したのは対象者23人中16人(69.5％)でしたが2024年度も引き続き制度の趣旨について教育宣伝を行い対象者の育児休業取得80％を目標とします。 ④ 健康経営についてグループ全体の業務効率化や働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させることは、企業基盤の強化を図るうえで欠かせない施策になると考えます。上記の観点から、当社では健康経営優良法人の認定取得を目指し、2022年度に初めて認定されて以来、継続的に健康経営優良法人の認定を取得しています。具体的な取り組みとしては、法定健康診断の受診を通じた健康維持増進及び健康診断結果で有所見となった従業員に対する事後措置を徹底しています。また、メンタルヘルス対策や長時間労働対策の実行により働きやすい職場環境づくりを継続的に推進し、従業員のワークエンゲージメントを高め、離職防止や当社グループへの帰属意識の向上につなげています。2023年度の法定健康診断受診率は100％でした。2024年度以降も法定の健康診断は当社の安全配慮義務の観点からもワークエンゲージメント向上の観点からも重要と考えますので、引き続き受診率100％を目標とします。また、2023年度のストレスチェックの受検率は99.7％でしたが、2024年度は受検率100％を目標とします。これらの施策に取り組み、来年度も引き続き健康経営優良法人の認定取得を目指します。 ⑤ 人材の育成人材育成については従来から階層別教育を軸に従業員の業務知識・法令知識の向上を図ってきましたが、2022年４月に社員教育に特化した川崎研修センター創生館を創設したのを機に、自ら積極的に学ぶ従業員を増やし、また、学びたい従業員に機会を提供できる体制を目指しています。新たな教育体系ではキャリア開発を主眼とした階層別研修や企業内大学「Maruzen Logistics College」の開校で、階層や職歴に捉われない物流専門知識を習得するためのテーマ別研修や必要に応じて学びたい従業員が自ら参加する公募型研修の講座を多く取り入れて積極的に学び、能力を最大化させる事で企業価値の向上に資する事を目指します。 イ．ＤＸ人材の育成当社は第８次中期経営計画において、当社独自のアセット型３ＰＬを発展させたＬＬＰサービス「丸全版先進的物流ソリューション ＭＡＬоＳ（マロス）」を開発しています。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を取り入れた先進的物流ソリューションの提供で、より高度なＤＸ技術を用いて荷主のニーズの先を行く物流提案が可能な人材の育成に努めます。 ロ．グローバル社員の育成積極的な海外展開を図るため既存・新規を含めた海外拠点に継続的にグローバル人材を供給していく必要があります。また、国内事業においてもグローバルな視点を持った人材を配置する事は業容拡大の為に必須だと考えます。その為、当社独自の海外研修制度等を活用した海外拠点マネジメントの中核を担える人材の育成と、海外経験を活かし積極的に営業展開できるグローバル人材の育成に努めます。 ハ．グループ社員の育成当社グループ全体の企業価値向上の為にグループ各社の従業員教育を強化しています。グループ各社従業員のスキル・知識レベルを高次元で平準化させる事でアセット型３ＰＬの事業運営を円滑にし、当社グループ全体に経営目標を浸透させグループ間連携の強化を図ります。また、グループ合同の階層別研修やグループ全体を対象とした公募型研修を通してグループ従業員相互のコミュニケーションも強化しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 女性活躍推進物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。物流業界の特色として元々力仕事中心であり時間が不規則になりがち等の理由から男性中心の職場になってしまっていた現状があります。総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されています。当社では2027年度までに女性管理職の人数を10人に増やす事を目指します。2023年度末時点での女性管理職人数は６名(管理職全体の3.0％)であり10人以上にする事で管理職全体に占める女性管理職の割合を５％以上にする事を目指します。女性管理職を増やす為には全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。2023年度末時点で全従業員に占める女性の割合は10.2％ですが、2027年度までに12.5％に増加させる事を目指します。 ② 中途採用近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。当社としても人員不足に陥らないように、更に７年後の創業100周年に向けた業績目標必達の為にも人員確保は重要です。現場事業所の即戦力として主に第二新卒と言われる若手社会人採用に注力してきましたが、今後は管理監督的立場に立てる人材の確保、ＤＸ人材やグローバル人材の確保も積極的に進めて行きます。2023年度には第二新卒を中心に４名の採用実績を挙げましたが、新卒採用に加えて社会人採用比率も高めていく計画です。 ③ 多様な働き方全ての従業員が働きやすいと感じられる職場を形成していく為に育児・介護・治療などと仕事との両立支援に資する制度設計や教育支援を実施する計画です。また、障害者雇用率の向上やリターン入社の拡大、男性従業員の育児休業取得等を通じて多様な働き方が出来る職場づくりを進めます。障害者雇用率について2023年度は2.89％でしたが、法定雇用率を割り込むことがないように取り組んでいきます。育児休業について新たに2022年度から男性の育児休業取得を推進する事となりました。当社の男性社員で2023年度に育児休業を取得したのは対象者23人中16人(69.5％)でしたが2024年度も引き続き制度の趣旨について教育宣伝を行い対象者の育児休業取得80％を目標とします。 ④ 健康経営についてグループ全体の業務効率化や働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させることは、企業基盤の強化を図るうえで欠かせない施策になると考えます。上記の観点から、当社では健康経営優良法人の認定取得を目指し、2022年度に初めて認定されて以来、継続的に健康経営優良法人の認定を取得しています。具体的な取り組みとしては、法定健康診断の受診を通じた健康維持増進及び健康診断結果で有所見となった従業員に対する事後措置を徹底しています。また、メンタルヘルス対策や長時間労働対策の実行により働きやすい職場環境づくりを継続的に推進し、従業員のワークエンゲージメントを高め、離職防止や当社グループへの帰属意識の向上につなげています。2023年度の法定健康診断受診率は100％でした。2024年度以降も法定の健康診断は当社の安全配慮義務の観点からもワークエンゲージメント向上の観点からも重要と考えますので、引き続き受診率100％を目標とします。また、2023年度のストレスチェックの受検率は99.7％でしたが、2024年度は受検率100％を目標とします。これらの施策に取り組み、来年度も引き続き健康経営優良法人の認定取得を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）価格競争当社グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たいへん厳しいものとなっております。当社グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した情報システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組を目指しておりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。将来的に価格面とサービス面で同業他社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（２）原油価格の高騰当社グループが行っている事業の内、トラック運送に係る事業は主要事業のひとつでありますが、トラックの燃料である軽油やタイヤの原材料であるナフサは、原油価格が高騰するとそれぞれの価格に転嫁される可能性が非常に高いものであります。軽油やタイヤの価格が高騰すると当社グループのコストも増大するため、トラック運賃への転嫁が進展しない場合、原油価格の高騰は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（３）事故による影響当社グループは、安全衛生活動や品質管理活動等を通じ、「安全に対する“見える化”運動の推進」を行い、貨物事故、車両事故、労災事故、金融、書類等に関する事故の撲滅を目指しておりますが、これらの活動により、あらゆる事故がなくなり、また、将来にわたり事故が発生しなくなるという保証はありません。これらの予想される事故に対しては、各種の保険に加入しておりますが、全ての事故について最終的に負担する賠償額を全額カバーできるという保証はありません。多額な損害賠償を伴う事故は、保険の適用範囲でも保険料のアップによりコストが増加し、また、保険の適用範囲を超えた賠償額については特別損失が発生します。さらに顧客の信頼を失墜し、それにより売上が低下することも予想されます。これらの事故の発生は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（４）情報システム関連当社グループで主に利用する基幹システム（全社ネットワーク網、物流基幹システム、グループウェア）の災害対策やセキュリティ対策、ノンストップサービスなどは、適切な設備と機能を有するアウトソーシングセンターで運営されております。しかしながら、予想外の災害、あるいはコンピュータウイルスの感染や外部からの不正な侵入などによるデータの喪失・改ざん・漏洩が生じた場合は、その影響度により、システムやサービスの一部を停止いたします。それにより顧客から信頼性を問われる事態となった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（５）法的規制当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取り組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（６）固定資産の価値当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）海外展開当社グループは、東南アジアを中心に、米国、ヨーロッパにも拠点を有し、グローバル物流事業の拡大を進めています。各地域においては、政治変動、テロ・暴動による治安の悪化、予期しがたい規制の変更、新型感染症などの疾病、為替レートの急激な変動など、様々なリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（８）特定業界・特定取引先への依存当社グループでは、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上げに大きいウェイトを占めております。したがって、これらの業界の動向とともに、荷主の合理化要請等が、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（９）退職給付債務の変動による影響当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度および一時金制度等を設けております。したがって、退職給付債務の割引率および年金資産の運用実績等が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（10）その他の主な変動要因上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス（Covid-19）等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。2019年末に中国で発生し、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年１月に感染症危機管理委員会を設置し、当社ＢＣＰ（事業継続計画）感染症編を改訂し、対策を実施してまいりました。その内容としましては、手洗いやマスクの着用、定期的な換気や消毒といった一般的な衛生管理のほか、「３密」を避けるための時差通勤やテレワークの実施、会議・出張の制限といった取組みを行ってまいりました。なお、各事業所単位においても、それぞれにＢＣＰを策定し、感染者が発生した場合に備えております。今後も、アフターコロナ、ウィズコロナに対応すべく、政府の掲げる「新しい生活様式」およびトラック協会等の作成する「ガイドライン」をふまえた対応を実施し、リスク低減に向けた取組みを推進いたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い各種制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引くウクライナ紛争や円安による物価上昇、世界的な金融引締め継続の影響等による海外経済の下振れが、国内の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として景気の先行きは、不透明感が拭えない状況となりました。一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、新規の住宅着工戸数の減少を受けて建設関連貨物が伸び悩み、また物価高騰の影響から個人消費が低調となった影響で、消費関連貨物も減少するなど、年間を通じて全体的に減少となりました。また国際貨物の輸送量は、船積み貨物は、機械類の中で一般機械は低調な荷動きが続きましたが、アメリカ、ＥＵ向けの自動車部品の輸出が回復傾向となりました。また、航空貨物は、海上輸送への貨物回帰が続き、全体的には減少となりましたが、車載半導体不足の解消に伴う工場生産の正常化を受けて、自動車部品の荷動きが回復しました。更に、長年に亘って問題となっているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、2024年問題への対応が求められました。そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、高止まりで推移しました。このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画２年目の取り組みとしては、３ＰＬ事業の拡大とともに「成長ターゲット」では農業関連分野の売上の拡大、「事業競争力の強化」では、当社独自のＬＬＰサービス（ＭＡＬｏＳ）の１つとして、ＣＯ２排出量可視化サービスの提供や新たな業界別プラットフォームの構築、「企業基盤の強化」では、ＤＸの推進や研修プログラムの拡充による人材の育成、ＥＳＧデータやＴＣＦＤなど非財務情報に関する開示への取り組み等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいりました。 （経営成績）当連結会計年度の売上高は140,194百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は13,204百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は14,271百万円（前年同期比3.6％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は9,741百万円（前年同期比9.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜物流事業＞物流事業の売上高は前年同期比0.7％減収の121,860百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.6％増益の11,363百万円となりました。＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.6％増収の15,944百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.2％増益の1,386百万円となりました。＜その他＞その他事業の売上高は前年同期比0.9％減収の2,389百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.1％減益の453百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より3,964百万円増加し、41,202百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、14,514百万円（前年同期比1,986百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14,946百万円、減価償却費4,955百万円の計上および売上債権の増加額2,143百万円、そして法人税等の支払額4,757百万円を反映したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、4,069百万円（前年同期比2,024百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,086百万円を反映したものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、6,660百万円（前年同期3,054百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,563百万円を反映したものです。 ③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（経営成績の分析）（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して667百万円減少し、140,194百万円（前年同期比0.5％減収）となりました。これは主に、当社では、大型プラント案件や電力機器関連、化成品の取扱量の増加や料金改定の影響があり増収となりましたが、一方、子会社では、モーター関連製品や化成品の取扱いが減少したことによるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業原価は、減収率0.5％に対して1.0％減と0.5ポイント低くなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して512百万円増加し、13,204百万円(前年同期比4.0％増益)となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して24百万円減少し、1,295百万円となりました。営業外費用は、前年同期と比較して1百万円減少し、228百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して489百万円増加し、14,271百万円（前年同期比3.6％増益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益と補助金収入の増加もあり、前年同期と比較して1,446百万円増加し、1,737百万円となりました。特別損失は主に投資有価証券評価損が減少しましたが、補償損失引当金繰入額と減損損失の増加により、前年同期と比較して527百万円増加し、1,062百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して809百万円増加し、9,741百万円（前年同期比9.1％増益）となりました。 （財政状態の分析）（総資産）当期末の総資産は、191,357百万円となり、前期末と比べ13,914百万円増加しました。その主な要因は、投資その他の資産における投資有価証券が7,252百万円、流動資産における現金及び預金が2,964百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産が2,141百万円、有形固定資産における建物及び構築物が1,187百万円増加したことによるものです。（負債）当期末の負債は、63,416百万円となり、前期末と比べ2,058百万円増加しました。その主な要因は、固定負債における繰延税金負債が2,233百万円増加したことによるものです。（純資産）当期末の純資産は、127,941百万円となり、前期末と比べ11,856百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が7,423百万円、その他有価証券評価差額金が4,762百万円、自己株式が1,008百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.5ポイント増加し、65.8％となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2024年度に売上高1,550億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.5％の達成を目指しております。今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）前年同期比（％）売 上（百万円）構成比（％）売 上（百万円）構成比（％）物流事業122,75387.1121,86086.9△893△0.7構内作業及び機械荷役事業15,69811.215,94411.42461.6その他2,4091.72,3891.7△20△0.9合 計140,861100.0140,194100.0△667△0.5 ＜物流事業＞物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨や半導体機器の取扱い減少がありましたが、住宅資材や建設機械等の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、住宅設備機器や産業用機器の取扱い減少がありましたが、電力機器関連の取扱い増加がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い減少がありましたが、貨物自動車運送事業全体では、若干の増収となりました。港湾運送事業については、関東地区では、車両及び発電用原料の取扱い増加がありましたが、建設機械の輸出や非鉄金属、穀物の取扱い減少がありました。中部地区では、自動車部品の取扱い減少があり、港湾運送事業全体では、減収となりました。倉庫業については、関東地区では、合成樹脂や住宅資材の取扱い減少がありましたが、化成品や食品の取扱い増加がありました。中部地区では、住宅設備機器の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や油脂の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業については、外航船収入では、化成品や電極関連品の取扱い減少があり、大幅な減収となりました。内航船収入では、穀物等の取扱い減少があり、減収となりました。航空収入では、化成品の取扱い減少があり、減収となりました。物流附帯事業全体では、減収となりました。 ＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業については、飲料用樹脂及びステンレス製品の取扱い減少がありましたが、工業塩の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、若干の増収となりました。 ＜その他事業＞工事収入については、国内の設備移設案件や機械据付案件の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全体では、若干の減収となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。（資本の財源）当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりです。（資金の流動性）当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は41,202百万円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、物流拠点の確保と保管設備の増強や倉庫及び諸施設の改修並びに輸送力拡大・環境対応のための車両・機械への投資を行いました。その投資総額は6,572百万円で、そのうち当期中に完成した主要な設備は、中国浙江省における倉庫建設、北海道苫小牧市における倉庫建設などがあります。 各セグメントごとの設備投資額は以下のとおりです。 当連結会計年度前年同期比物流事業6,084百万円90.6％ 構内作業及び機械荷役事業433103.7 その他5453.0 計6,57290.8 消去又は全社－－ 合計6,57290.8 上記には、無形固定資産を含めて表示しております。なお、上記設備投資に必要な資金は自己資金及び借入金をもって充当しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）車両（百万円）土地（百万円）(面積㎡)機械（百万円）その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）本社(神奈川県横浜市中区)物流事業その他事業その他設備2555103－25390165 （875） （北海道地区） 札幌流通センター(札幌市白石区)物流事業保管・荷役設備59－－0060－北海道地区その他（1ヶ所)〃〃0－－－－0－小計 60－－0060－（東北地区） 仙台物流センター(宮城県名取市)物流事業輸送・保管荷役設備7110209－09214 （23,362） 岩沼物流センター(宮城県岩沼市）〃〃1,266－485141,7566 （22,584） 小計 1,9780694142,67810 (45,946） （関東地区） 鹿島支店(茨城県神栖市)物流事業輸送・荷役設備6451707124919 （8,756） 鹿島倉庫営業所(茨城県神栖市)〃輸送・保管荷役設備430938821601,04411 （18,687） 南海浜倉庫(茨城県神栖市）〃保管・荷役設備1,05171,00713002,19612 （32,336） 鹿島東深芝倉庫(茨城県神栖市）〃〃405124309309414 （22,429） 鹿島平井倉庫連絡所(茨城県鹿嶋市)〃〃727－186111927－ （13,741） 常陸那珂営業所(茨城県那珂郡東海村)〃〃73511,227721,97411 （42,002） 笠間物流センター(茨城県笠間市)〃輸送・保管荷役設備1,660314742242,2383 （22,970） 鹿沼営業所(栃木県鹿沼市)〃〃187145112071519 （23,216） 熊谷営業所(埼玉県熊谷市)〃〃261117001464 （6,699） 成田物流センター(千葉県山武郡芝山町)〃〃73501,5263992,30911 （21,516） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）車両（百万円）土地（百万円）(面積㎡)機械（百万円）その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）大井流通センター営業所(東京都大田区)物流事業輸送・保管荷役設備3760－303793大井海貨上屋営業所(東京都大田区)〃〃71－－0071－芝浦流通センター営業所(東京都港区)〃〃250－－14026629東京営業所（東京都足立区）〃〃35－308803528 （10,190） 川崎研修センター(神奈川県川崎市川崎区)その他事業その他設備1,138－29－421,2096 （1,904） 川崎営業所(神奈川県川崎市川崎区)物流事業輸送・荷役設備910137402339 （6,000） 水江作業所(神奈川県川崎市川崎区)構内作業及び機械荷役事業荷役設備03－40839川崎支店(神奈川県川崎市川崎区）その他事業その他設備355054321946232 （1,630） 鶴見作業所(神奈川県横浜市鶴見区)構内作業及び機械荷役事業荷役設備08－220304大黒埠頭倉庫営業所(神奈川県横浜市鶴見区)物流事業保管・荷役設備300－－1603171大黒定温倉庫営業所(神奈川県横浜市鶴見区)〃〃650－749308184 （5,964） 横浜特輸引越営業所(神奈川県横浜市神奈川区)〃輸送・保管荷役設備3327230109461 （1,116） 輸出梱包センター(神奈川県横浜市金沢区)〃保管・荷役設備1,40301,1326502,60123 （27,624） 東名横浜物流センター営業所(神奈川県横浜市旭区）〃〃2730－1027510相模原営業所(神奈川県相模原市中央区)〃〃87843315196134 （5,570） 平塚営業所(神奈川県平塚市)〃〃2240852601,0847 （12,901） 藤沢営業所(神奈川県藤沢市)〃〃12301,4571121,5967 （9,207） 関東地区その他（35ヶ所)物流事業構内作業及び機械荷役事業〃160255714591480307 （6,945） 小計 12,3941649,8751,35620023,991678 （301,403） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）車両(百万円)土地（百万円）(面積㎡)機械（百万円）その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）（中部地区） 名古屋営業所(愛知県名古屋市中川区)物流事業輸送・保管荷役設備606100681 （4,529） 小牧倉庫営業所(愛知県小牧市)〃〃69052001233 （6,554） 小牧配送営業所(愛知県小牧市)〃〃2060－1102187衣浦営業所(愛知県碧南市)〃〃41015915021612 （7,460） 四日市倉庫営業所(三重県四日市市)〃〃430298103432 （7,964） 東海倉庫営業所(愛知県東海市)〃〃9640－1196719中部地区その他（11ヶ所)物流事業構内作業及び機械荷役事業〃8130004072 （4,560） 小計 1,33936023021,978116 （31,067） （関西地区） 滋賀営業所(滋賀県湖南市)物流事業輸送・保管荷役設備4011113001678 （3,829） 豊中倉庫営業所(大阪府豊中市)〃〃330082124166 （4,876） 大阪トライポート倉庫営業所(大阪府泉大津市)〃〃2390－112435泉北倉庫営業所(大阪府泉大津市)〃〃244－9100336－ （7,189） 汐見倉庫営業所(大阪府泉大津市)〃〃199－－412051神戸営業所(兵庫県神戸市東灘区)〃〃4403313091－ （3,306） 播磨危険物倉庫営業所(兵庫県加古郡播磨町)〃〃112171861031819 （7,068） 堺倉庫営業所(大阪府堺市堺区)〃〃2,342101,5478803,98920 （25,300） 関西地区その他(17ヶ所)物流事業構内作業及び機械荷役事業〃10139363202054678 （8,260） 小計 3,655792,419133286,316137 （59,828） 賃貸中のものその他事業その他設備2,464－5,6854818,200－ （132,798） 合計 22,14925319,3811,56926343,6161,106 （571,917） （注）１．上記金額には建設仮勘定13百万円は含まれていません。２．上記金額は減価償却後の帳簿価額であります。３．賃貸中のものの主な内訳は次のとおりであります。 2024年３月31日現在 所在地建物及び構築物（百万円）（面積㎡）車両（百万円）土地（百万円）（面積㎡）機械（百万円）その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）賃貸先神奈川県横浜市171－17000341丸昭自動車工業(株)(1,446) (2,997) (2)国内子会社及び在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）車両（百万円）土地（百万円）(面積㎡)機械(百万円)その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）（国内子会社） 丸十運輸倉庫㈱岡山県岡山市北区物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備1,150285245491,758190 (4,364) ［414］［28］［－］［－］［－］［442］丸全北海道運輸㈱北海道苫小牧市物流事業輸送保管荷役設備4730649105577 (6,570) ［38］［2］［－］［－］［7］［48］丸全水戸運輸㈱茨城県笠間市物流事業輸送保管荷役設備2481233214755231 (9,980) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全トランスポート㈱神奈川県横浜市旭区物流事業輸送設備2301－7465776237［－］［－］［－］［－］［－］［－］昭和物流㈱神奈川県川崎市川崎区物流事業保管設備284025512455632 (8,244) ［465］［10］［14］［－］［9］［499］ (11,529) 昭和アルミサービス㈱栃木県小山市物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業荷役設備21182－118652 (9,106) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］ＳＡＳロジスティックス㈱栃木県小山市物流事業輸送設備00－－0091［－］［－］［35］［－］［－］［35］ (19,073) ㈱スマイルライン東京都港区物流事業輸送保管荷役設備718－－19922448［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全京葉物流㈱千葉県市原市物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備451466937064157 (3,477) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全流通サービス㈱神奈川県横浜市中区物流事業構内作業及び機械荷役事業荷役設備－1－－－1240［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全茨城流通㈱茨城県神栖市物流事業構内作業及び機械荷役事業事務所荷役設備0－－01212434［－］［－］［－］［－］［－］［－］ 2024年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）車両（百万円）土地（百万円）(面積㎡)機械(百万円)その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）丸全九州運輸㈱福岡県北九州市小倉北区物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備2223－055165［－］［－］［－］［－］［－］［－］武州運輸倉庫㈱東京都港区物流事業輸送保管荷役設備28573380260892135 (18,177) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全港運㈱神奈川県横浜市中区物流事業荷役設備－8－113012279［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全トランスパック㈱神奈川県横浜市鶴見区物流事業電気輸送設備013－0223513［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全関西流通㈱大阪府大阪市北区物流事業構内作業及び機械荷役事業－－－－－－－386［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全中部流通㈱愛知県名古屋市中村区物流事業構内作業及び機械荷役事業－－－－－－－121［－］［－］［－］［－］［－］［－］鹿島タンクターミナル㈱茨城県神栖市物流事業タンク設備706316647701,47910 (40,788) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全電産ロジステック㈱東京都港区物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備1,91217377343132,917231 (61,833) ［420］［－］［2］［－］［－］［422］ (3,476) 国際埠頭㈱神奈川県横浜市中区物流事業輸送保管荷役設備6,67627,6525,74710620,18484 (123,987) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］（在外子会社） マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド本社・事業所(米国カリフォルニア州)物流事業その他事業輸送保管荷役設備392－－877731,25417［－］［－］［－］［－］［750］［750］丸全電産儲運(平湖)有限公司本社・事務所(中華人民共和国浙江省)物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備2,36412－282,38839［120］［－］［－］［－］［－］［120］ベトナム丸全電産ロジステック会社本社・事務所(ベトナムホーチミン市)物流事業－－8－－－84［3］［－］［－］［－］［－］［3］（注）１．上記金額は、減価償却後の帳簿価額であります。２．［ ］外書内は連結会社外より賃借しているものであり、年間の賃借料であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。ただし、計画策定に当たっては、当社を中心にグループ各社との調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称必要性投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社茨城県那珂郡物流事業保管設備の増強1,475275自己資金2021年10月2026年２月土地10,000㎡事務所及び倉庫5,187㎡当社茨城県笠間市物流事業保管設備の増強67141自己資金2021年12月2026年９月土地5,992㎡倉庫2,970㎡当社愛知県碧南市物流事業保管設備の増強788―自己資金2024年９月2025年８月倉庫1,587㎡当社佐賀県鳥栖市物流事業保管設備の増強 1,700―自己資金2025年３月2026年３月倉庫10,560㎡当社兵庫県加古郡物流事業保管設備の増強5,832―自己資金2025年３月2026年９月倉庫30,360㎡当社愛知県東海市物流事業保管設備の増強850―自己資金2025年10月2026年10月倉庫1,731㎡当社神奈川県横浜市他全社システムの強化5,7531,683自己資金2023年４月2026年３月処理速度向上情報ネットワークの強化当社グループ広島県東広島市物流事業保管設備の増強2,820―自己資金2024年６月2026年９月土地24,481.5㎡倉庫11,055㎡当社グループ埼玉県加須市物流事業保管設備の増強1,500―自己資金2025年９月2026年８月倉庫6,930㎡当社グループ神奈川県横浜市他物流事業事業用建物の増築等2,228―自己資金2024年４月2025年３月建物・構築物の増設購入当社グループ神奈川県横浜市他物流事業輸送・荷役能力の確保1,860―自己資金2024年４月2025年３月車輛・機械の増車購入当社グループ神奈川県横浜市他物流事業事務・荷役能力の確保169―自己資金2024年４月2025年３月工具・器具備品の購入当社グループ神奈川県横浜市他物流事業３ＰＬシステムの強化406―自己資金2024年４月2025年３月情報ネットワークの強化計 26,0521,999 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,572,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,657,076 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方・純投資目的である投資株式株式を取得する目的を、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることとして所有する株式のことを「純投資目的である株式」としております。・純投資目的以外の目的である投資株式純投資目的ではなく、取引関係の維持強化を目的とし、政策的に所有する株式のことを「純投資以外の目的である投資株式」としております。中長期的な視点において、営業戦略上の取引関係強化による当社の企業価値向上を目的としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、アセット型３ＰＬ物流事業として、長年顧客のニーズに応えた物流センターや倉庫などのアセット提供と企画提案による業務提携により、今日まで事業を拡大してまいりました。時代の変化に応じて物流も、顧客のニーズも変化する中、今後の物流サービスの更新のための一層の業務提携強化・また新規業務拡大のための業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針であります。保有の継続に関しましては、その顧客である取引先企業との業務取引の状況ならびに保有先企業の財政状況を定期的に確認し、取締役会等においてモニタリングを実施します。その結果、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、保有株数の見直しおよび保有継続の中止等の縮減を図ります。上記方針に基づき、当事業年度では、非上場株式以外の株式15銘柄を売却しております。ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式29807非上場株式以外の株式6423,731 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12529取引先持株会を通じた株式取得と取引関係強化による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1269非上場株式以外の株式151,592 ｃ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,398,4382,398,438資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。（無）3,7342,033株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ4,743,9694,743,969資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。（無）3,6512,315株式会社やまびこ769,900769,900当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有1,5371,013株式会社商船三井300,312300,312当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有1,384994株式会社サカタのタネ241,840241,840当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有902945昭和産業株式会社235,118234,472当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。有822594ライオン株式会社603,000603,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有818862住友不動産株式会社139,000139,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有805414株式会社奥村組158,300158,300当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有805495日本ヒューム株式会社744,900497,700当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。当事業年度にて、今後の事業展開において、更に取引を拡大し、企業基盤を強化する目的として、追加保有しております。有638373ダイダン株式会社234,000117,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。保有株数は増加しておりますが、同社は2024年10月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質変わっておりません。無582277 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事株式会社153,060101,920当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。保有株数が増加しておりますが、同社は2024年１月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質減少しております。無533484東部ネットワーク株式会社440,000100,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。当事業年度にて、今後の事業展開において、更に取引を拡大し、企業基盤を強化することを目的として、追加保有しております。有50588株式会社横河ブリッジホールディングス155,800155,800今後の事業展開において、取引を拡大し、企業基盤を強化する目的として保有しております。有459337株式会社ナガワ54,00054,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有427368極東開発工業株式会社162,600162,600当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有421262トヨタ自動車株式会社105,195210,195当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。（無）398395豊田通商株式会社34,55769,057当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。（無）354388佐藤商事株式会社197,000197,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有348280日本トランスシティ株式会社495,000495,000今後の事業展開において、取引を拡大し、企業基盤を強化する目的として保有しております。有333301三井化学株式会社74,80074,800当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有323255日本冶金工業株式会社63,06061,537当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。有302261 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）理研ビタミン株式会社99,00099,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有255190東亜建設工業株式会社191,20047,800今後の事業展開において、取引を拡大し、企業基盤を強化する目的として保有しております。保有株数が増加しておりますが、同社は2024年４月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質変わっておりません。有232126丸紅株式会社85,400169,753当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。無224304横浜冷凍株式会社212,000212,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有220203レック株式会社180,000180,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有200144太平電業株式会社39,00039,000今後の事業展開において、取引を拡大し、企業基盤を強化する目的として保有しております。有179158日本基礎技術株式会社346,200346,200当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有173178富士紡ホールディングス株式会社38,00038,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有169125生化学工業株式会社200,000200,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有153162日本製鉄株式会社40,40880,408当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。無148250株式会社岡三証券グループ157,148157,148資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。有12874株式会社レゾナック・ホールディングス35,39570,395当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。無128153 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＬＩＸＩＬ65,18165,181当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無122141株式会社小松製作所24,78324,783当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無10981株式会社ＡＤＥＫＡ33,60033,600当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無10875株式会社みずほフィナンシャルグループ35,34835,348資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。（無）10766株式会社ツムラ27,16926,297当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。無10369フィード・ワン株式会社92,93692,936当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有9062ニデック株式会社13,00013,0002015年に同社物流子会社をＭ＆Ａしたことから、業務が拡大し、現在同社は大口取引先となっているため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無7988日本発条株式会社51,500103,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。無7797日本ゼオン株式会社55,00055,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無7276ＪＦＥホールディングス株式会社25,46950,469当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。無6484ＡＧＣ株式会社10,74020,460当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。無59100丸三証券株式会社47,40747,407資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。有5120 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ミヨシ油脂株式会社36,00036,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無4635丸紅建材リース株式会社14,20014,002当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。無4327ＤＩＣ株式会社13,03013,030当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無3731堺化学工業株式会社17,95717,220当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。有3430日揮ホールディングス株式会社22,79320,971当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。無3334株式会社中央倉庫20,80020,800当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。有2322株式会社クボタ10,00020,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。無2339株式会社ダイヘン2,3002,092当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。株式数の増加は持株会による取得です。無219旭化成株式会社18,92818,928当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無2117株式会社カネカ5,00010,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性等を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。無1934日立建機株式会社4,0154,015当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無1812 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチハ株式会社5,0005,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無1713フランスベッドホールディングス株式会社6,8206,820当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無87ケイヒン株式会社3,4653,465当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。無75（注）1.（ ）で記載している会社は、当社株式を同会社のグループ会社が保有しております。2.定量的な保有効果は個別の取引情報等の守秘義務等の観点から記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性の検証については、個々の銘柄において取締役会にて保有の意義を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 807,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,731,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 529,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,592,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,800 |