財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙SPANCRETE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　村山　典子
本店の所在の場所、表紙東京都文京区本郷二丁目40番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５６８９－６３１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1963年３月資本金１千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立1964年２月宇都宮工場（第一工場）一部完成『スパンクリート』試作開始、営業開始1965年２月宇都宮工場（第一工場）建設完了1970年10月宇都宮工場（第二工場）建設完了1972年５月東京都北区より東京都台東区へ本店移転1974年５月東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転1982年12月宇都宮工場、ＪＩＳ指定工場となる1984年３月『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得1984年７月宇都宮工場（第三工場）建設一部完成、製造開始1988年３月宇都宮工場（第三工場）建屋完成、使用開始1988年12月岩瀬工場建設工事（土木工事）に着手1989年11月岩瀬工場建設完了1991年２月商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転1991年９月日本証券業協会に発行株式を登録1992年９月スパンクリートグアムリミテッドを設立1993年５月岩瀬工場、ＪＩＳ指定工場となる1993年９月有限会社スパンクリートライフサービスを設立1996年７月東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転1999年10月新型合成床の特許を取得2000年４月有限会社エーエスプランニングを設立2003年８月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得2004年３月明星プレテック株式会社（2004年４月１日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100％取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月宇都宮工場・岩瀬工場・設計部　ISO9001認証取得2005年６月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得2005年９月スパンクリートグアムリミテッドを解散2005年11月１単元の株式数を1,000株から100株に変更2006年３月プレテック株式会社を解散2006年10月普通株式１株を２株に分割2009年２月有限会社エーエスプランニングを解散2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転2010年11月岩瀬工場を閉鎖2011年４月岩瀬工場を４月11日から３ヵ月の予定で臨時稼動2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年11月岩瀬工場、プレキャスト製品の試験的な製造開始2021年４月茨城県桜川市に子会社 岩瀬プレキャスト株式会社設立2021年５月有限会社スパンクリートライフサービスを解散2021年10月東京都文京区湯島より東京都文京区本郷二丁目へ本店移転2022年４月東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。
(2）不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。
(3）プレキャスト事業…………建設用柱・梁・バルコニー等のプレキャストコンクリート製品の販売事業を行っております。
岩瀬プレキャスト株式会社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売の事業を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
（※）岩瀬プレキャスト株式会社は、2024年４月23日開催の同社取締役会において、破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年５月15日に破産手続開始決定を得ております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）岩瀬プレキャスト㈱（注）１茨城県桜川市400プレキャスト製品の製造・販売60当社プレキャスト製品を製造している。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．岩瀬プレキャスト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　 463百万円
(2)経常損失　　　　 100百万円(3)当期純損失　　　 101百万円(4)純資産額　　　　△60百万円(5)総資産額　　　　　 8百万円３．岩瀬プレキャスト㈱は、債務超過会社で債務超過額は、2024年３月末時点で60百万円であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）スパンクリート事業69（14）不動産事業1（－）プレキャスト事業－（－）報告セグメント計70（14）全社（共通）9（－）合計79（14）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であり、臨時従業員数（職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。
）は、年間の平均人員を小数点以下四捨五入（　）外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（22名）を除いております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）79（14）49.317.15,237,234 セグメントの名称従業員数（人）スパンクリート事業69（14）不動産事業1（－）プレキャスト事業－（－）報告セグメント計70（14）全社（共通）9（－）合計79（14）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
）であり、臨時従業員数（職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。
）は、年間の平均人員を小数点以下四捨五入（　）外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（22名）を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況スパンクリート労働組合と称し、1975年２月結成発足、上部団体への加盟はありません。
なお、2024年３月31日現在の組合員数は40人であります。
円滑な労使協調体制が保たれております。
(4）管理職に占める女性労働者割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。
当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。
建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。
当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。

(2)経営戦略等当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えております。
①　新たな販路を構築し、超高層マンション・大型倉庫・競技場の床材拡販に注力し、工場の操業度及び利益の確保に努める②　総製造原価上昇に対応した販売価格の適正改定③　スパンクリート事業において、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化するとともに工場の効率化を図り、同時に顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める④　スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める⑤　収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。
短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますが、現時点では黒字化を達成することができておりません。
販売価格の改定、付加価値のある製品開発、効率的な組織運営及びコストの最適化に取組み、まずは黒字化を早期に達成できるよう目指してまいりたいと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおけるセグメント別の当面の対処すべき課題と取組みは次のとおりであります。
＜スパンクリート事業＞①　総製造原価上昇に対応した販売価格の適正改定②　新たな販路を構築し、超高層マンション・大型倉庫・競技場の床材拡販に注力し、工場の操業度及び利益の確保に努める③　改良新製品研究開発への注力④　原材料の値上げに対する仕入れ取引先へのきめ細かな対応⑤　生産コストダウンへ向けた継続的な活動と新規テーマの探索⑥　生産数量の増減に備えた協力会社との連携推進⑦　相対的に利益率の高い製品の販売拡大⑧　サステナビリティの一環として、カーボンニュートラルを実現する製品開発の推進 ＜不動産事業＞①　賃貸物件３棟の高稼働の確保 ＜プレキャスト事業＞①　事業撤退を予定(5)経営環境経営環境については、原材料・エネルギー価格の上昇や円安の進行による物価上昇の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、スパンクリート事業は、他社製品との価格競争激化による受注数量の減少、総製造原価上昇による事業収益の低下が見込まれ、工場の操業度及び利益の確保が厳しく、工場の安定運営が難しくなってきております。
なお、不動産事業は、賃貸用不動産が高稼働を維持し、安定した賃料収入を得ております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、企業理念である「コンクリート部材である高品質の穴あきＰＣ版（製品名スパンクリート）を提供し続けることによって建設事業の進歩と合理化に寄与すると同時に、お客さまにご満足頂き、かつ、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業グループを目指します。
」のもと、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現のために、サステナビリティに関する課題に取り組んでまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　・「事業を通じた炭酸ガス排出量削減」への取り組み　宇都宮工場におけるコージェネレーションシステム利用、炭酸ガス排出量削減へのデータ整理、コンクリートガラのリサイクル促進などに取り組んでおります。
また、ゼネコンと共同のグリーンイノベーションプロジェクトへ参画し、初期サンプル品の製造を行っております。
　・多様な人材が働きやすい環境づくり　「企業行動指針」に基づき、社員の人格、個性を尊重するとともに、チームワークを重視しつつ、安全で働きやすい職場環境の実現につとめております。
(1）ガバナンス　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、現在のところ、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するための新たなガバナンスの体制は採用しておりません。
　今後必要に応じて、サステナビリティ関連の新たなガバナンス体制の採用を目指してまいります。
(2）戦略　当社では、事業の継続的な成長に向けすべての基盤となる人材の確保が重要な課題と認識しております。
そのために、多様性のある人材の採用や働き甲斐のある職場環境の構築、社員研修による人材の育成に注力してまいります。
(3）リスク管理　当社のリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、現在のところ、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程を管理する新たな体制は採用しておりません。
　今後必要に応じて、サステナビリティ関連の新たなリスク管理体制の採用を目指してまいります。
(4）指標及び目標　多様な人材の確保の状況については、2024年３月末現在における従業員に対する外国人比率は6.9％（前期は5.6％）となっております。
当社は女性や外国人登用の具体的な目標比率を設定しておりませんが、今後もすべての属性に対して公平かつ積極的な採用及び登用をしてまいります。
戦略 (2）戦略　当社では、事業の継続的な成長に向けすべての基盤となる人材の確保が重要な課題と認識しております。
そのために、多様性のある人材の採用や働き甲斐のある職場環境の構築、社員研修による人材の育成に注力してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　多様な人材の確保の状況については、2024年３月末現在における従業員に対する外国人比率は6.9％（前期は5.6％）となっております。
当社は女性や外国人登用の具体的な目標比率を設定しておりませんが、今後もすべての属性に対して公平かつ積極的な採用及び登用をしてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社では、事業の継続的な成長に向けすべての基盤となる人材の確保が重要な課題と認識しております。
そのために、多様性のある人材の採用や働き甲斐のある職場環境の構築、社員研修による人材の育成に注力してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　多様な人材の確保の状況については、2024年３月末現在における従業員に対する外国人比率は6.9％（前期は5.6％）となっております。
当社は女性や外国人登用の具体的な目標比率を設定しておりませんが、今後もすべての属性に対して公平かつ積極的な採用及び登用をしてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項とその対策については、各部との対話を通じてリスクマネジメント委員会が取り纏め、取締役会に報告しております。
これらのリスクのうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があると考えている主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）市場リスク他社製品へのシフトといった需要の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
このリスクに対しては、営業体制を強化し、市場分析を随時行い市場ニーズに合った製品の供給、新規顧客との接点を増やし市場開拓に努めております。
（2）資材価格の変動リスク原材料価格の高騰等により資材の調達価格が想定以上に上昇した場合、販売価格に転嫁できず十分な利益が確保できないリスクがあります。
このリスクに対応するため、資材調達の早期発注や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえ、お客様に対し、販売価格へのコスト転嫁を申し入れております。
（3）品質の低下リスク設計・生産過程における人的誤りが不適合製品の出荷に繋がり、顧客の信頼を失うリスクがあります。
防止策として、事前の打ち合わせによる情報共有の徹底、製品検査の充実、顧客要請への対応などを進めております。
製品を納入する場所の環境や据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える製品の劣化や耐力の劣化が進むこと、あるいは施工時の取付け部材等の不具合を起因とした事故が発生することがないとはいえず、その場合には業績に何らかの影響を及ぼすリスクがあります。
顧客からの当社グループ製品に関する意見には絶えず真摯に対応し、必要な場合には現地調査を行い、顧客と相談しながら対応策を提案しております。
（4）コンプライアンスに関するリスク建築基準法、水質汚濁防止法、製造物責任法（ＰＬ法）、下請代金支払遅延等防止法、税法、労働基準法等関連諸法や関連業法に違反することで当社グループの信頼が低下し、経営に深刻な打撃を被るリスクがあります。
関連諸法や関連業法に違反することがないよう、絶えず万全の注意を払うよう努めております。
当社グループ外へ提出する書類のデータ改ざん、キックバックの要求等の不正行為、ハラスメント行為により当社グループの信頼が低下し経営に深刻な打撃を被るリスクがあります。
当社グループでは、コンプライアンス規程をイントラネットに掲載し、社員研修や朝礼、面接等を通じて社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。
また、コンプライアンスの違反情報を提供する手段として、社内外に通報窓口を設置しております。
（5）被災に関するリスク製造拠点の被災からの復旧に時間がかかるリスクがあります。
事業継続計画(ＢＣＰマニュアル)を活用することにより早期の復旧対応を目指しております。
また、ＢＣＰマニュアルの定期的な見直しと社内啓蒙活動を実施しております。
（6）設備の故障によるリスク設備老朽化等による故障や破損による生産への影響リスクがあります。
設備点検等を定期的に行い、設備更新投資計画を立て実施することで、故障や破損が生じないよう取り組んでおります。
（7）人材育成・人材確保に関するリスク人材不足は社会現象と言える深刻な問題であり、人材不足の慢性化は過重労働等の職場環境の悪化や、事業運営に欠かせない人材育成の機会喪失、モチベーションの低下を招くリスクがあります。
このリスクに対応するために、高い志と貢献意欲を持った幅広い年齢層での人材を採用し、同時に職場環境の維持・改善を図り、人材育成による技術の革新、継承等を行い、適正人材の確保に努めております。
（8）重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において、営業損失323百万円、経常損失305百万円、親会社株主に帰属する当期純損失301百万円を計上する結果となりました。
主力事業であるスパンクリート事業は、当連結会計年度まで５期連続の営業損失となり、プレキャスト事業においては、プレキャスト製品の製造及び販売を行う合弁会社である岩瀬プレキャスト株式会社の取締役会において破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年５月15日に破産手続開始の決定を得ており、2025年３月期事業年度に当該事業からの撤退を予定しております。
そのため、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況を早期に解消または改善すべく対応策に取り組んでおりますが、来期の事業計画においても黒字化は見込めておりません。
しかしながら、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
連結営業利益の黒字化に向けては、継続して経費の見直し、最適化を進める一方で依然として不透明な経営環境の中で安定的・継続的に利益を創造する体制を構築すること、コスト上昇に対する価格転嫁および、製品の付加価値を総合的に高めていくことを考えております。
具体的な取組みは次のとおりであります。
①　販売価格の改定および付加価値のある製品開発②　効率的な組織運営とコストの最適化③　外部企業とのアライアンスによる組織力の強化なお、セグメント別の取組みについては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
上記の戦略を実行し、経営基盤の更なる安定と成長を目指して鋭意努力してまいる所存でおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴う社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復により、緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、原材料・エネルギー価格の上昇及び円安の進行による物価上昇の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
この間、建設市場におきましては、建設資材の高騰、高齢化による人手不足等により、建設コストが大きく上昇しており、厳しい市場環境が続いております。
そうした中、当期の当社グループの業績は、売上高2,035百万円（前期比10.3％減）、営業損失323百万円（前期は営業損失511百万円）、経常損失305百万円（前期は経常損失504百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失301百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失548百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（スパンクリート事業）当事業は、原材料・エネルギーの上昇コストを販売価格へ転嫁するよう努めました。
価格転嫁出来た案件も相当の範囲であったものの、価格改定後、他商材との競合で失注する案件もありました。
また、案件の着工中止・遅延の影響もあり、売上金額・数量共に低調となりました。
この結果、売上高は1,353百万円（前期比14.4％減）、セグメント損失345百万円（前期セグメント損失295百万円）となりました。
サステナビリティの一環として、ゼネコンと共同施策しているグリーンイノベーションプロジェクトについては、引続き技術検討を行うとともに、初期サンプル品の製造を行っております。
（不動産事業）当事業は、賃貸用不動産が高稼働を維持し、安定的に推移しているものの一部テナントの退去があり、売上高218百万円（前期比6.3％減）、セグメント利益112百万円（前期比2.6％減）と減収減益となりました。
（プレキャスト事業）当事業は、売上高463百万円（前期比2.0％増）、セグメント損失90百万円（前期はセグメント損失331百万円）となりました。
なお、プレキャスト製品の製造及び販売を行う合弁会社である岩瀬プレキャスト株式会社については、2024年４月23日開催の同社取締役会において破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年５月15日に破産手続開始決定を得ております。
ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は売掛金が増加したものの、現金及び預金並びに前払費用の減少により、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、2,825百万円となりました。
固定資産は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具が減少したものの、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、3,825百万円となりました。
この結果、総資産は6,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は工事未払金が増加したものの、短期借入金及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、736百万円となりました。
　固定負債は再評価に係る繰延税金負債及び繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、446百万円となりました。
　この結果、負債は1,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、5,468百万円となりました。
　これは主に当期純損失341百万円計上したことによるものであります。
なお、2023年６月23日開催の第61回定時株主総会決議に基づき2023年８月31日付で資本金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を実施し、資本金が3,195百万円減少、その他資本剰余金が2,698百万円増加、繰越利益剰余金が496百万円増加しております。
　この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は、前連結会計年度に比べて388百万円減少し、2,004百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の資金の減少（前連結会計年度は129百万円の資金の減少）となりました。
　これは主に、減価償却費63百万円等の資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失334百万円、売上債権の増加額118百万円等の資金の減少が上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の資金の減少（前連結会計年度は85百万円の資金の減少）となりました。
　これは主に、有形固定資産の売却による収入２百万円等の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出56百万円等の資金の減少が上回ったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の資金の減少（前連結会計年度は46百万円の資金の増加）となりました。
　これは主に短期借入金の返済による支出48百万円等の資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）スパンクリート事業（千円）1,439,535△11.4不動産事業（千円）－－プレキャスト事業（千円）337,197△35.1合計（千円）1,776,732△17.1　（注）１．金額は販売価格によっております。
　　　　２．当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）スパンクリート事業1,593,17234.3377,646154.6不動産事業－－－－プレキャスト事業123,000△58.8－△100.0合計1,716,17215.6377,646△22.7　（注）当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）スパンクリート事業（千円）1,353,184△14.4不動産事業（千円）218,737△6.3プレキャスト事業（千円）463,1752.0合計（千円）2,035,097△10.3　（注）１．不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入によるものであります。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＭＵＣＣ商事株式会社（注）1,263,33155.71,236,95960.8東急建設株式会社440,85319.4463,17522.8（注）三菱商事建材株式会社は2023年10月１日付で宇部建設資材販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、セメント等販売事業を承継し、翌日付で宇部建設資材販売株式会社はＭＵＣＣ商事株式会社に社名変更いたしました。
なお、前連結会計年度の同社に対する販売実績は、三菱商事建材株式会社のみの金額を表示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。
今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
ｂ．財政状態当連結会計年度の当社グループの財政状態は、第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況で記載したとおりであります。
ｃ．経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績の状況」で記載したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート及びプレキャスト製品製造のための原材料の仕入れ、人件費及び製造設備の投資等にかかるものがあります。
また、不動産事業のために生じる資金需要については、既存３棟の維持補修等の設備投資があります。
財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。
運転資金及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で調達しており、2024年３月31日現在の短期借入金残高は合計500百万円であります。
③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月東急建設株式会社プレキャスト製品の製造販売を行うための合弁契約当社　　　　　　:60％東急建設株式会社:40％岩瀬プレキャスト株式会社2021年４月 取引基本契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社スパンクリートコーポレーションＭＵＣＣ商事株式会社取引基本契約製造する製品の販売に関する基本契約2023年10月１日から2024年８月31日以後、１年毎に自動更新（注）三菱商事建材株式会社は2023年10月１日付で宇部建設資材販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、セメント等販売事業を承継し、翌日付で宇部建設資材販売株式会社はＭＵＣＣ商事株式会社に社名変更いたしました。
上記契約は当該吸収分割に伴い契約が承継されたものであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、技術室と生産課が取り組んでおります。
また、案件によっては建設会社や外部の研究機関と共同で進めております。
当連結会計年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、付加価値製品等の研究開発や新規用途の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は6百万円となっております。
内容は、主として、超薄物パネルなどの付加価値製品を可能とする生産技術の開発、木材との複合パネルの開発等に取り組んでいます。
また、『グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト』のコンクリート分野における技術開発提案に民間企業の1社として参画しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、60百万円であります。
スパンクリート事業においては、スパンクリート製品における宇都宮工場の経常的設備の改修及び更新を中心に、28百万円の設備投資を実施いたしました。
不動産事業においては、既存３棟の維持補修を中心に20百万円の設備投資を実施いたしました。
プレキャスト事業においては、岩瀬工場の設備の改修及び更新を中心に、1百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において、減損損失28百万円を計上いたしました。
減損損失の内容については「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）宇都宮工場(栃木県宇都宮市)スパンクリート事業生産設備00885,974(61,282)－0885,97440(5)岩瀬工場(茨城県桜川市)プレキャスト事業不動産事業製品保管設備賃貸用設備129,71223,722126,302(64,821)－12,526292,264 駒込スパンクリートビル(東京都文京区)不動産事業賃貸用ビル253,960－221,061(305)－－475,021 茅場町駅前ビル(東京都中央区)不動産事業賃貸用ビル140,234－626,968(154)－184767,388 神田ＴＮＫビル(東京都千代田区)不動産事業賃貸用ビル328,118－611,270(406)－－939,388 本社ほかスパンクリート事業不動産事業総括業務施設14,374－166,224(4,165)05,230185,82924(8)　（注）１．本社事務所は、賃借（187.5㎡）しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。
(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）その他（千円）合計（千円）岩瀬プレキャスト㈱岩瀬工場（茨城県桜川市）プレキャスト事業生産設備及び事務所0000－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画としては、特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動6,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,237,234

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
その他を目的とする場合を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。
この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図っています。
b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式7256,473 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）岩塚製菓㈱22,80022,800株主総会・開示状況等の調査、情報収集のため無125,400107,616㈱紀文食品50,00050,000相互に安定的な保有協力が得られ、当社経営上有益性があるため有62,75049,950㈱プロネクサス22,00022,000相互に安定的な保有協力が得られ、当社経営上有益性があるため有26,90621,340㈱みずほフィナンシャルグループ8,5008,500相互に安定的な保有協力が得られ、当社経営上有益性があるため有25,89115,963㈱ノザワ10,00010,000相互に安定的な保有協力が得られ、当社経営上有益性があるため有9,5706,890クリナップ㈱6,0006,000株主総会・開示状況等の調査、情報収集のため無4,7464,146日本製鉄㈱330330同社の完全子会社である日鉄ＳＧワイヤ株式会社とＰＣ鋼線等の取引を行っており、取引上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
無1,2101,029（注）定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載を省略しております。
なお、四半期毎にその直後に開催される取締役会においてその保有目的を含め、当該株式の保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべき事情等を踏まえ、保有の要否の判断をしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社256,473,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社330
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,210,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本製鉄㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社の完全子会社である日鉄ＳＧワイヤ株式会社とＰＣ鋼線等の取引を行っており、取引上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＭＵＣＣ商事株式会社東京都品川区東品川二丁目２番20号1,18716.00
日本スパンクリート機械株式会社東京都文京区本郷六丁目11番６号1,09414.73
村山　典子東京都新宿区6258.42
日鉄ＳＧワイヤ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号6088.19
村山　知子東京都新宿区4736.37
市原　敏隆東京都渋谷区3304.44
株式会社紀文食品東京都中央区銀座五丁目15番１号2012.72
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号1191.61
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人：ゴールドマン・サックス証券㈱）ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木六丁目10番１号）1131.52
村上　敏枝広島県尾道市1071.44
計―4,85965.46（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記のほか、自己株式が1,907千株あります。３．2023年10月2日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった三菱商事株式会社は当事業年度末においては主要株主でなくなりました。また、前事業年度末において主要株主でなかった
ＭＵＣＣ商事株式会社は当事業年度末においては主要株主となりました。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人11
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,295,9063,010,36982,087△451,3395,937,022当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △548,033 △548,033土地再評価差額金の取崩 29,391 29,391株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△518,642－△518,642当期末残高3,295,9063,010,369△436,554△451,3395,418,380 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高105,036289,717394,753222,3946,554,170当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △548,033土地再評価差額金の取崩 29,391株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,143△29,391△20,247△206,245△226,493当期変動額合計9,143△29,391△20,247△206,245△745,135当期末残高114,179260,326374,50516,1485,809,035 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,295,9063,010,369△436,554△451,3395,418,380当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △301,393 △301,393減資△3,195,9063,195,906 －欠損填補 △496,983496,983 －自己株式の取得 △2,200△2,200株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△3,195,9062,698,922195,590△2,200△303,594当期末残高100,0005,709,291△240,964△453,5405,114,786 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高114,179260,326374,50516,1485,809,035当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △301,393減資 －欠損填補 －自己株式の取得 △2,200株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,033△24,8693,164△40,428△37,263当期変動額合計28,033△24,8693,164△40,428△340,858当期末残高142,213235,457377,670△24,2795,468,176
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他1,217
株主数－その他の法人37
株主数－計1,308
氏名又は名称、大株主の状況村上　敏枝
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,687－当期間における取得自己株式－－（注）１.当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式は含まれておりません。
　　　２.当事業年度における取得自己株式の増加は、2019年２月15日に払込しました従業員に対して付与した譲渡制限付株式としての自己株式について、当期中に退職した従業員からの契約に基づく退職に伴う返戻分5,687株であります。

Shareholders2

自己株式の取得-2,200,000