財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　山　崎　勇　志
本店の所在の場所、表紙富山県富山市小中２６９番
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６－４８１－６０９２
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。
設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所及び工事所17ヵ所を設置している。
主な変遷は次のとおりである。
1944年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする1946年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転1948年12月高岡営業所を支店に変更1949年10月建設業法による建設大臣登録を受ける1954年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)1960年10月七尾営業所を支店に変更1963年５月「屋内管工事」の営業を開始1966年１月大阪支店を設置1966年10月東京支店を設置1972年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める1973年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける1974年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける1982年６月「水道施設工事・土木工事」の営業を開始1982年７月敦賀営業所を支店に変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月「鋼構造物工事」の営業を開始1992年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場2003年９月「塗装工事」の営業を開始2007年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2009年４月新川支店・小松支店を設置2011年５月本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転2019年４月新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更2021年10月「建築工事」の営業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月株式会社スカルトを子会社化2022年12月株式会社蒲原設備工業を子会社化2023年12月株式会社日建を子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。
〔設備工事業〕・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。
なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。
・㈱スカルト及び前田電工㈱は電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。
・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。
〔その他の事業〕・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。
・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。
・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAは、リース事業を行っている。
・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社) 北陸電力株式会社
(注)富山県富山市117,641発電・販売事業(被所有)50.2役員の兼任　１名　　　転籍　２名(連結子会社) ホッコー商事株式会社富山県富山市240不動産賃貸業100.0役員の兼任　３名(連結子会社) 株式会社スカルト福井県福井市30電気工事業100.0役員の兼任　１名(連結子会社) 株式会社蒲原設備工業新潟県燕市20管工事業100.0役員の兼任　１名(連結子会社) 株式会社日建神奈川県横浜市西区70管工事業100.0役員の兼任　１名
(注) 有価証券報告書を提出している。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業1,278その他52合計1,330
(注)　従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,15640.017.55,697 　セグメントの名称従業員数(人)設備工事業1,145その他11合計1,156
(注) １．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況北陸電気工事労働組合と称し、1947年２月16日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は865人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)１労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、２、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.086.566.072.657.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．パート従業員については、正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。
３．賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針当社グループは、「①複雑なことはしない。
正しい取引を貫き、シンプルに生きる。
」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。
」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。
」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。
また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2024」を策定している。
この「アクションプラン2024」では、当社グループ(北陸電気工事株式会社)が80周年を迎える節目の2024年度を最終年度に設定しつつ、ＳＤＧｓゴールの2030年度を長期の目標として見据え、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成などに取り組んでいく。
当計画において設定したテーマ、数値目標、成長戦略及び重要経営課題(重点方針)は次のとおりである。
数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
＜テーマ＞『一段高い成長路線へ…』 北陸電工グループは変わります ＜数値目標＞ 2024(当社80周年) 2030(SDGsゴール) 2044年度(創立100周年)売上高1,000億円へ売上高600億円～750億円➡経常利益35億円～75億円➡経常利益率6.0%程度～10.0%➡ＲＯＥ6.0%程度 10.0% ＜成長戦略＞▶ 生産性向上・情報ネットワークなどの社内環境整備、新技術開発などで、ＤＸを強力に推進・５Ｇ活用による現場の遠隔監視などで、効率的な現場管理を実現・資格取得促進など人材育成を図り、個々の技術・技能スキルＵＰ ▶ 売上面：2030年度に＋200億円程度の売上ＵＰ見込(対2023年度計画)・内線工事・空調管工事・情報通信工事の一括受注強化・大都市圏(東京・大阪)を中心とした事業エリアの拡大・カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー関連工事の推進・Ｍ＆Ａによるグループ会社の拡大、シナジー効果の創出・海外事業展開・要員の確保と新技術による生産性の向上 ＜重要経営課題(重点方針)＞１．安全の確保と信頼される会社づくり２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)３．生産性と働き方の変革
(2) 経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、さらには「令和６年能登半島地震」が経済に与える影響に十分注意する必要がある。
また、電力業界は、国際紛争など不安定な世界情勢を背景としたエネルギー市場の混乱及び供給不安が顕在化したことにより、海外依存度の高い化石燃料に頼らない、危機に強い供給体制の構築が求められている。
加えて、世界規模で異常気象が発生し、気候変動問題に対して世界的に脱炭素の機運が高まる中、わが国においても2050年カーボンニュートラル実現という国際公約達成に向け、再生可能エネルギーによって社会経済を変革させる「ＧＸ戦略」が策定されるなど、事業環境は急激に変化している。
一方で、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられる。
また、「令和６年能登半島地震」の発生によって被害を受けたインフラの復旧・復興活動へ優先的に取り組まなければならない。
さらに、建設業界の働き方については、2024年４月から改正労働基準法に基づく建設業への罰則付き時間外労働の上限規制が適用され、これを完全に定着させ遵守していかなければならない。
このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、海外も含めた広い視野での事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行していく。
また、ＤＸの導入・整備をさらに進め、業務の省力化・効率化・高度化を図るとともに、生産性の向上と働き方改革を強力に後押しし、競争力の強化につなげていく。
そのうえで、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。
そして、「令和６年能登半島地震」で被害を受けたインフラの復旧や防災・減災に向けた強化などの社会的優先度の高い需要にしっかり対応し、復興へ向けてグループを挙げて取り組んでいく。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループにとっての「サステナビリティ」の方針は、経営理念に基づき、「電気の安定供給」「安心・安全な設備の提供」等といった社会的使命を果たし、お客さまや地域社会の皆さまとともに発展し続ける企業集団となることである。
また、当社グループは中期経営計画「アクションプラン」において重要な経営課題を洗い出し、事業活動を通して解決できるＳＤＧｓとの関連付けを下記のとおり行い、ＳＤＧｓの推進及び達成に努めている。
１．安全の確保と信頼される会社づくり２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)３．生産性と働き方の変革 こうしたサステナビリティを巡る課題を全般的に取り扱う「ガバナンス」「リスク管理」の体制は敷いていないものの、気候変動への対応については、設備工事業を主として展開する当社グループにとって、脱炭素社会実現のためカーボンニュートラル関連工事などへ積極的に取り組む必要があるとともに、ＳＤＧｓの達成にも寄与することができるため、重要なサステナビリティ項目と位置付けている。

(2) 重要なサステナビリティ項目　気候変動当該項目への取り組みを効果的に進めるため、気候変動のリスク及び機会を自ら評価し、企業経営に及ぼす財務インパクトを分析する「ＴＣＦＤ」提言に基づく情報開示を実施している。
戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3)人的資本(人材の多様性を含む。
)に関する戦略並びに指標及び目標①戦略当社グループは、女性、外国人、中途採用等の多様な人材の確保に向け積極的に取り組んでいる。
管理職への登用については、女性管理職の比率を向上することを目標としている。
外国人の採用については海外への進出の観点から、また、中途採用については手薄な年齢層を中心に採用を進めており、優秀な人材については勤続年数に関わらず管理職へ登用することとしている。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりである。
・人材育成高度化する施工技術、多様化するお客さまのニーズに対応できる人材の育成を目的に、教育施設である能力開発センター(富山県認定の職業能力開発校)において、新入社員教育をはじめ、階層別・専門分野別技術教育・公的資格取得研修やマネジメント研修など、さまざまな教育を実施し社員のスキルアップを支援している。
・社内環境整備柔軟な働き方の推進と休暇取得促進等によりワーク・ライフ・バランスの充実に努め、多様化する人材や職場に向けて社内環境整備を継続的に実施している。
具体的には、育児休業取得について男女とも100％取得を図るべく、法律で義務付けられる内容をより拡充した育児・介護休業等の制度を整備している。
そのほか、ライフプランに応じた働き方を選択できるよう、スーパーフレックスタイム、在宅勤務制度等及び出産、育児、介護等を理由に退職した場合に職場復帰できる「ジョブリターン制度」を導入している。
これらの取組みを経て、2023年７月にくるみん認定を取得した。
さらに、従業員一人ひとりが明るく、楽しく、元気よく働ける会社を目指して健康経営に取り組んでおり、2024年３月には「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定も取得した。
また、労働意欲の高い高齢者が、年齢に関係なく働くことができるようにグループ会社での継続雇用制度も導入しており、今後も「多様性の確保」に向けた取り組みを一層推進していく。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載している。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに5％3.0％男性労働者の育児休業取得率100％86.5％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 官公庁、特定取引先との取引官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。
また、当社グループの売上高において、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。
したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 取引先の経営状態建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。
当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 材料価格の変動当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 法的規制当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。
そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
しかしながら、「全てのお客さまに安心・安全な設備を提供すること」は当社グループの不変の使命であり、お客さまや地域社会から満足と信頼を獲得するため、持てる力を存分に発揮し不断の努力で取り組んでいく。
(5) 自然災害等の発生地震、台風等の大規模な自然災害や感染症の蔓延などにより、工事の中断や大幅な遅延、事業所・設備等の損傷など事業活動が停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産額は、627億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ79億46百万円の増加となった。
これは現預金の減少(10億53百万円)及び受取手形・完成工事未収入金等の増加(76億23百万円)及び固定資産の増加(14億96百万円)などによるものである。
負債総額は、208億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ67億98百万円の増加となった。
これは支払手形・工事未払金等の増加(49億1百万円)及び未成工事受入金の増加(6億76百万円)などによるものである。
純資産総額は、418億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億47百万円の増加となった。
これは、利益剰余金の増加(9億77百万円)などによるものである。
ｂ．経営成績売上高は過去最高の繰越工事高を計画どおり消化したこと、また前年度から続く積極的なＭ＆Ａの効果が実を結び、前連結会計年度と比べ85億51百万円増加し、533億98百万円となった。
利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めた結果、経常利益は前連結会計年度と比べ11億14百万円増加し、36億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ5億80百万円増加し、22億9百万円となった。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は495億92百万円(前連結会計年度比7.1％減)、完成工事高は514億39百万円(前連結会計年度比19.0％増)、完成工事総利益は83億68百万円(前連結会計年度比27.1％増)となった。
(その他の事業)保守業務等で、売上高は19億58百万円(前連結会計年度比21.9％増)、売上総利益は5億6百万円(前連結会計年度比13.1％増)となった。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4億78百万円減少し、194億70百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加、売上債権の増加及び税金等調整前当期純利益の計上などにより、22億55百万円の資金増加(前連結会計年度比10億59百万円減)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出及び子会社株式の取得による支出などにより、14億44百万円の資金減少(前連結会計年度比14億91百万円増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、12億89百万円の資金減少(前連結会計年度比3億89百万円減)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別工事種類別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)内線・空調管工事18,64033,95452,59425,54427,050配電線工事3,13211,12414,25710,8523,404その他工事4,5938,27612,8696,0516,817計26,36653,35579,72142,44837,272当事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)内線・空調管工事27,05032,90059,95131,13728,813配電線工事3,40412,00215,40611,5823,824その他工事6,8174,68911,5074,7326,774計37,27249,59286,86547,45139,413
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。
期別区分特命(％)競争(％)工事委託契約(％)計(％)前事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)内線・空調管工事12.987.1―100.0配電線工事1.80.697.6100.0その他工事38.861.2―100.0当事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)内線・空調管工事26.173.9―100.0配電線工事1.80.697.6100.0その他工事59.440.6―100.0
(注) 百分比は請負金額比である。
ｃ．完成工事高 期別区分北陸電力㈱(百万円)北陸電力送配電㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)内線・空調管工事316475,02020,15925,544配電線工事010,834―1810,852その他工事572,789283,1756,051計37413,6715,04923,35342,448当事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)内線・空調管工事678823,80026,57631,137配電線工事111,508―7211,582その他工事1522,3071942,0784,732計83213,8983,99428,72647,451
(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりである。
　　前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの㈱関電工中央大学（仮称）駿河台記念館建替計画に伴う電気設備工事㈱熊谷組株式会社Ｃｉメディカル（仮称）　能美ＬＣ計画（電気設備）㈱フジタ（仮称）富山ホテル計画　機械設備工事北陸電力送配電㈱有峰幹線鉄塔建替工事（新中地山Ｓ／Ｓ～№２９）（含む一部撤去工事）㈱九電工七尾太陽光発電所・自営線路工事 　　当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの加賀東芝エレクトロニクス㈱加賀東芝エレクトロニクス株式会社Ｄ３ＰＪ新棟電気設備工事㈱きんでん福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業施設建築物(電気)名工建設㈱東洋紡㈱富山事業所（庄川工場）新工場及び立体倉庫建設工事（機械設備）北陸電力送配電㈱愛本線鉄塔建替工事（№３０～№３６）他（含む一部撤去工事）ソフトバンク㈱ＰＨＳサンセット本格撤去_北陸 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
　　前事業年度　　　北陸電力送配電㈱　　　13,671百万円　　32.2％ 　　当事業年度　　　北陸電力送配電㈱　　　13,898百万円　　29.3％ ｄ．次期繰越工事高(2024年３月31日現在) 区分北陸電力㈱(百万円)北陸電力送配電㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)計(百万円)内線・空調管工事75537,90820,14728,813配電線工事―3,8081603,824その他工事1342,27934,3566,774計8906,0917,92724,50339,413
(注)　次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。
大阪市 もと住吉市民病院跡地に整備する新病院他建設電気設備工事－３ 2026年12月完成予定北電産業小松ビル(同) 小松駅東地区複合ビル建設工事のうち電気設備工事 2025年6月完成予定㈱熊谷組 小松駅東地区複合ビル建設工事のうち機械設備工事（衛生設備） 2025年6月完成予定北陸電力送配電㈱ 東金津新福井線鉄塔建替工事（№１０～№１３）（含む関連除却工事） 2027年5月完成予定北陸電力送配電㈱ 七尾市松百町単独地中化工事 2025年3月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。
ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつある。
企業収益においてはＧＤＰが名目・実質ともに過去最大水準となるなど好調であるが、一方で個人消費は力強さを欠いており、これを回復するため、物価上昇を賃金に反映させることによる賃金の持続的な増加や、中小企業を中心とした価格転嫁の広がりが求められている。
また、「令和６年能登半島地震」の発生によって被害を受けたインフラの整備などの復旧活動や、復興への取り組みが必要となっている。
このような状況のなか、当社グループの経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。
翌連結会計年度の業績の見通しについては、2023年度からの繰越工事高が過去最高となったこと、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーに関連する工事や大都市圏の受注拡大などの需要増加が見込まれることに加えて、2023年度に当社グループに加わった株式会社日建が年間を通じて業績に寄与することなどにより、増収を見込んでいる。
また、成長への一手として、「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」及び「一括受注」に積極的に取り組み、成長戦略への投資と生産性向上により、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2024」の達成を目指している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社日建の株式(議決権100％)を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、2023年11月30日付で「株式譲渡契約」を締結した。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載している。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、北陸トップクラスの総合設備企業として多彩なフィールドで実績を出すことを目指し、企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成に取り組んでいる。
これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は71百万円であり、取り組んだ主な課題は次の通りである。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りである。
(1)設備工事業①「高所作業車逸走防止アプリの開発」作業現場で高所作業車を使用する場合は、車両の逸走防止を図るため駐車ブレーキを利かせた上で更に車輪に輪留めを設置することになっているが、特に下り坂では駐車ブレーキの利きが不十分で輪留めの設置を忘れた場合は、予期せぬ逸走事故につながる恐れがあった。
このため、輪留めが適正に設置されていることをスマホのアプリで認識させて高所作業車の操作盤のロックを解除することで、高所作業車の操作を可能とする装置の開発を進めている。
加えて、この装置を使用することで、事務所の管理者に向けて輪留めが適正に設置されている画像を送信し相互確認することもでき、安全性の向上が期待できる。
②「３Ｄデータを使用した工事計画作成システムの開発」送電鉄塔の建設計画の作成作業は、地形図面や目視による現地調査資料、工事用クレーンの高さ等の諸元等２次元データを使って行っていることから空間認識が難しい、分かり難いなどの課題がある。
このため、３Ｄスキャナー及びドローン等を使用して３Ｄデータとして周辺地形や鉄塔などの形状をパソコンに立体的に取り込み、さらにクレーンのデータを反映させることで３次元映像として見ることで、直感的かつ精度の高い工事計画の策定が可能となるシステムの開発を進めている。
このシステムを使用することによって、業務の効率化、省力化及び精度の高い工事計画の策定が可能となるため、更なる精度向上、データの充実及びシステムの安定性確保が期待できる。

(2)その他　「インドネシア共和国　国立ウダヤナ大学との共同研究活動」インドネシア国立ウダヤナ大学と共同して「フレキシブル太陽光パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドEVステーション」の実用性の調査を2024年度から開始すべく、研究施設を建設中である。
同大学生に電動バイクを利用してもらい、構内に設置したフレキシブル太陽光パネルから発電される電気で電動バイクのバッテリーを充電することにより得られる主要データを分析することで、オフグリッドシステムによる脱炭素化の手法としての実用性を検証し、将来の普及を目指す。
これによって、インドネシア政府が打ち出した２０６０年までの脱炭素達成と再生可能エネルギーへの転換推進に貢献するものと考える。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は762百万円であり、主なものは社屋の増改築、機械装置、車両及び工具器具の購入である。
なお、所要資金については自己資金によっている。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　　2024年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品土地リース資　産合計面積(㎡)金額本店・富山支店(富山県富山市)1,855726(813)120,3562,190114,783370高岡支店(富山県高岡市)434602(3,227)10,389450―1,487146金沢支店(石川県金沢市)484256(346)20,989786―1,527249七尾支店(石川県七尾市)55183(―)25,44825134921107福井支店(福井県福井市)1,476418(―)21,331619―2,513193東京支店(東京都文京区)162(―)188188―20748大阪支店(大阪市天王寺区)1795(―)352309―49443
(2) 国内子会社　　2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品土地リース資　産合計面積(㎡)金額ホッコー商事㈱本店(富山県富山市)その他82218(―)6,759179―1,02041 　
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。
年間賃借料は6百万円であり、賃借している土地の面積については(　)で外書きしている。
４．設備は主に社屋である。
５．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりである。
提出会社設備の内容数量リース期間(年)年間リース料(百万円)車両運搬具471～49工具備品253
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
研究開発費、研究開発活動71,000,000
設備投資額、設備投資等の概要762,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,697,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としている。
また、発行会社との事業上の関係の強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の持続的な向上に資すると思われる投資株式を、「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株価変動によるリスク回避等の観点から、当社の事業上必要でない場合は、これを保有しないものとしている。
また、当社の主たる事業である設備工事業は取引先からの受注によって収益が生み出されることから、発行会社から直近３ヶ年における一定量の受注工事高を獲得していれば、事業上の関係が深く当社企業価値の向上に必要な取引先であるため継続保有し、受注工事高の獲得が希薄であれば、発行会社との十分な対話を経たうえで保有を縮減又は売却することを基本方針としている。
なお、一定量の受注工事高の数値基準については、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。
保有している投資株式の継続保有や買増し・売却の要否の判断にあたっては、上記のとおり受注工事高の取引の確認に加えて、保有による便益が資本コストに見合っているかについても合理性を検証している。
この検証方法は、発行会社グループから受注した工事件名に係る工事利益等から算出した投資利益(ＲＯＩ)と、ＣＡＰＭを用いて算出した当社の加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を比較する(ＲＯＩ＞ＷＡＣＣであれば保有の便益が得られていると判断する)ものである。
これらを踏まえて保有の適否については、受注工事高及び保有便益を獲得しているかどうかなどの観点に基づき、取締役会で決議を行う体制である。
なお、各銘柄ごとのＲＯＩについては、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。
2024年３月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、21銘柄のうち19銘柄について保有の妥当性が認められた。
よって、2024年３月29日開催の取締役会において、保有の妥当性が認められない2銘柄の売却を決議した。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式32272非上場株式以外の株式21887 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式43持株会の加入による取得であり、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えていることから、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式26非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度①保有目的、②業務提携等の概要③定量的な保有効果及び④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ほくほくフィナンシャルグループ99,38799,387①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。
有19291小野薬品工業㈱50,00050,000①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であり、かつＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるため、保有の妥当性が認められないと判断し、売却する方針である。
無122138セーレン㈱40,27840,143①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
無11193スズキ㈱42,00010,500①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であり、かつＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、今後の設備投資に備えた関係性継続のため、保有の妥当性がある。
無7350㈱富山第一銀行62,60262,602①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えており、かつ設備工事業における営業取引関係の維持強化のため、保有の妥当性がある。
有5936朝日印刷㈱45,17344,298①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
無4038ニチコン㈱31,00031,000①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無3942㈱ゴールドウイン4,0004,000①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。
無3950 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的、②業務提携等の概要③定量的な保有効果及び④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本ゼオン㈱28,09426,615①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
無3737㈱福井銀行18,13718,137①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
有3527㈱北國フィナンシャルホールディングス5,8305,830①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。
無2924㈱みずほフィナンシャルグループ9,3639,363①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
有2817小松マテーレ㈱25,90725,907①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無2017第一生命ホールディングス㈱3,6003,600①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無138東洋紡㈱12,10012,100①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無1312㈱富山銀行6,0006,000 ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であり、かつＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、今後の設備投資に備えた関係性継続のため、保有の妥当性がある。
有1210㈱ＣＫサンエツ1,5951,527①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
無66サンケン電気㈱670670①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無47 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的、②業務提携等の概要③定量的な保有効果及び④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トナミホールディングス㈱737737①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
有33インフロニア・ホールディングス㈱1,7711,771①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。
無21津田駒工業㈱2,0002,000 ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。
③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であり、かつＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるため、保有の妥当性が認められないと判断し、売却する方針である。
無01
(注) 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案 　 し記載している。
みなし保有株式該当なし。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当なし。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社272,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社887,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会の加入による取得であり、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えていることから、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東洋紡㈱