財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Transaction Media Networks Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大高 敦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3517-3800（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2008年３月電子決済業界の共通インフラの提供会社を目指し、三菱商事株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社との共同出資により、東京都千代田区内神田に設立2011年２月クラウド（シンクライアント)型電子マネー決済サービス開始2011年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データの「INFOX」（注１） に電子マネー決済サービスの提供開始2011年10月本社を東京都千代田区内神田に移転2012年12月決済端末「UT1-Neo」を発売2013年２月株式会社日本カードネットワークの「JET-S」（注１）に電子マネー決済サービスの提供開始2015年３月PCI DSS（注２）の認定取得2017年７月決済端末「UT1-E20」を発売2017年９月開発技術力強化のため株式会社イースティルを子会社化2017年12月開発拠点として新潟オフィスを新潟県新潟市中央区に開設2018年３月決済端末「UT1-X10」を発売2018年３月クレジット、J-Debit決済サービスの提供開始2018年４月ハウスプリペイド決済サービス開始2018年４月PCI SSC（注３）が定めるPCI P2PE（注４）ソリューションプロバイダの認定取得2018年６月本社を東京都中央区日本橋に移転2018年７月プライバシーマーク（注５）付与事業者認定2018年12月業務効率化のため株式会社イースティルを合併2019年１月QR・バーコード決済サービス開始2019年８月決済端末「UT-P10」を発売2020年４月地方金融機関向けの中小事業者DX支援サービス「nextore（ネクストア）」の提供開始2020年５月業務拡張に伴い、関西オフィスを大阪市淀川区宮原に開設2020年６月ISO20000（ISO/IEC 20000-1:2018）認定取得（クレジットカード決済サービス）2020年９月三井住友カード株式会社の決済プラットフォーム「stera」に電子マネー及びQR・バーコード決済サービスの提供開始2021年６月地域マネー「くまモンのICカード」国内初のクラウド化2022年２月株式会社三菱ＵＦＪ銀行と資本業務提携2023年３月クラウドPOSサービス開始2023年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年12月ウェブスペース株式会社の全株式を取得し子会社化2024年２月株式会社ジィ・シィ企画と資本業務提携契約を締結、同社の発行済株式総数に対する割合14.90％を取得 (注)１．国内決済業界における主要な決済プラットフォーム２．Payment Card Industry Data Security Standardの略で、クレジットカードの会員データを安全に取扱うことを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。３．PCI Security Standards Councilの略で、国際カードブランド５社が共同で設立した、PCI関連基準の策定・維持、普及と実施に関する運用及び管理を行う団体。４．Payment Card Industry Point To Point Encryptionの略。PCI SSCによって定められたカード情報を強力に保護する仕組み。カード情報が暗号化され復号できないため、加盟店等お客様の環境におけるカード情報の漏洩リスクの低減が可能。５．一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会のためになる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客（以下、「加盟店」という）とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス（注１）と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております（以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という）。なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」(注２)を国内で初めて商用化した企業です(注３)。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランドごとの決済端末を１台に集約することが可能となったほか、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化のうえ、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。また、従来のリッチ型決済端末の処理方式(注４)に比べ、「安価な端末導入コスト」、決済手段追加時の「優れた拡張性」、「運用の簡素化」等の競争優位性を有し、業界の新たなスタンダードを牽引していきたいと考えております。当社の技術力だけでなく、大手POSメーカーやカード会社との緊密な連携を梃に、クラウド型決済プラットフォームとしてシェアを拡大してきました。現在は加盟店に対して電子マネーのみならずクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド、共通ポイントといった幅広い45の決済サービスをワンストップで提供できる企業として事業を拡張し、１台の端末で複数の決済手段に対応したい小売店舗のニーズと、多くの小売店舗とつながりたい決済ブランド事業者のニーズに対応するゲートウェイとして、1,000社を超える加盟店に導入されています。2024年３月末現在で接続されている決済端末台数は96万台、年間で4.6兆円、24億件(2024年３月期実績)の決済処理を行うまでに規模拡大を続けております。現在、あらゆるデジタルデータのゲートウェイを目指して「総合的な流通・CRMソリューション(注５）」を提供する等、流通業のデジタライゼーション等の変革を支援するとともに、データエコノミーの到来を見据え、各社がデータ利活用できる高度なインフラサービスを提供することで情報プロセシング事業を推進しております。とりわけ、中小規模以下のロングテールに対してサービスを展開するnextoreは、JCBグループとの協業スキームが本格展開を開始しており、店舗のDX化及び業務効率化の推進を加速させております。連結子会社であるウェブスペース株式会社は、リテールサービスプロバイダーとして創業以来、POS(販売時点情報管理)・EOS(補充発注システム)を主体としたリテールシステム及びMMK料金収納窓口サービス（以下、「MMKサービス」という）を中心に事業を展開しております。同社のPOSシステムは約2,000店舗、MMKサービスについては、スーパーマーケットやドラッグストアチェーンを中心に約10,000店舗に導入され、大手チェーンから中小規模店舗まで幅広い顧客基盤を築いております。当社の決済端末導入店舗へのMMKサービス導入や、全国の営業・アフターサポート網を活用するなど、同社が持つリテールシステムのネットワークやノウハウを活用し、当社の情報プロセシング事業拡大のさらなる加速を見込んでおります。 接続端末台数、年間決済処理金額及び年間決済処理件数の推移 2019/３期2020/３期 2021/３期2022/３期2023/３期2024/３期接続端末台数(注６)300,000台502,000台 589,000台696,000台833,000台968,000台年間決済処理金額(注７)1.1兆円1.7兆円 2.6兆円3.1兆円3.7兆円4.6兆円年間決済処理件数(注８)９億件12億件 15億件17億件20億件24億件 (注)１．複数の異なるネットワークを接続し処理を行うシステムサービス２．端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式３．一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」(2022/６)４．決済認証等の機能を全て端末側で処理する決済方式５. Customer Relationship Management（顧客関係管理）６．各事業年度３月末時点 2019/３期は十万台未満を、2020/３期以降は千台未満を四捨五入にしております。７．0.1兆円未満を四捨五入にしております。８．億件未満を四捨五入にしております。 [事業の特徴と強み]当社グループは、キャッシュレスの支払手段の中でも「電子マネー」決済処理のクラウドサービス及び決済端末の販売を祖業としておりますが、広域で汎用電子マネーを取扱うにあたり、電子マネー事業者による独自の厳格な基準に対応するため、技術力を磨き、大規模な投資を行うとともに、自社のオリジナル端末を開発することで、センターオペレーターとしてソフトウェア技術だけでなく、端末サプライヤーとしてハードウェアの技術力も蓄積してきました。小売事業者が汎用電子マネーに対応するには、少数である当社グループのようなゲートウェイ事業者のうちどこか(及びホワイトレーベル先(注１）)と接続する必要がありますが、特に大規模小売店のPOSと接続するためには、ポイント連携等多様なニーズに対応するため、大規模なカスタマイズ開発が必要となることから、当社グループのハードウエア、ソフトウエア双方における技術力が競争力の源泉にもなっております。また、小売事業者のシステムと密接に結合していることからスイッチングコストが高額となることが事業の特徴であり、多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに、クレジットやQR・バーコード等、その他の決済手段もセットで販売できる１ストップソリューションも強みとなっております。 (注)１．ある企業が提供するサービスや商品を他の企業が自社ブランドとして販売すること [事業の主なビジネスモデル]現状の当社の収益源は、(１)当社が製造・販売する非接触リーダー・ライター等の「決済端末販売売上」、(２)加盟店へのデータ還元や決済ブランド追加等のシステムカスタマイズによる「開発売上」、(３)主に加盟店等から得られる月額固定の決済処理利用料である「センター利用料」、(４)利用する決済ブランドごとの課金及び台数から設定する「登録設定料」(５)当社から加盟店への入金精算の手数料である「QR・バーコード精算料」の５つとなります。当社ではサービス内容に従って(１)「決済端末販売売上」(２)「開発売上」をフロー収入、(３)「センター利用料」(４) 「登録設定料」(５)「QR・バーコード精算料」をストック収入と区分しております。フロー収入は、その後のセンター利用料(ストック収入)につながる入り口として機能し、端末台数の累積に伴い、ストック収入が増加する安定的な収益構造となっております。また、ウェブスペースの収益源は（１）同社が提供するＰＯＳシステム、MMK処理端末の「機器販売売上」、（２）ＰＯＳシステム、MMKサービスの利用料、アフターサポートサービス料の「定常売上」（３）決済サービスの利用金額に応じた「決済キックバック手数料」からなり、当社同様、「機器販売」はその後の「定常売上」の入り口として機能し、機器販売数に伴い定常売上が累積増加する安定的な収益構造となっております。 ［事業系統図］当社の事業は主に大型加盟店向けのダイレクト営業による「POSレジ直結型」及びホワイトレーベルによる中小加盟店向けの「CCT(クレジットカード端末)接続型」の２つの接続方式にて商流は大別できます。「POSレジ直結型」では、加盟店のシステムと当社センターを密接に結合させるため、大型加盟店独自の多様なニーズに対応する大規模開発(カスタマイズ)が必要となり、技術力と運用体制を強みに、さまざまな業種で導入を獲得しております。一方、「CCT接続型」では、クレジット共同利用端末と当社に接続する決済端末がセット（あるいは当社のオールインワンの決済端末）で、クレジットカード会社により販売されるため、株主であるクレジットカード会社との協力・連携体制を構築するなど、徹底的なホワイトレーベルにより、面的拡大を図っております。なお、事業系統図の中の番号は上記[事業の主なビジネスモデル]の収益源(１)「決済端末販売売上」、(２)「開発売上」、(３)「センター利用料」、(４)「登録設定料」、(５)「QR・バーコード精算料」と対応しております。他方、ウェブスペース社の事業はダイレクト営業による顧客獲得となっております。POSシステムについては、POSベンダーから筐体を仕入れ、同社開発のPOSシステムをインストールして販売しております。MMKサービスにおいては、MMK端末の販売と併せて、顧客からサービス利用料を月額定額でいただいております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ウェブスペース株式会社東京都千代田区18業務ソリューション開発・提供100.00従業員の出向２名（その他の関係会社）三菱商事株式会社（注）東京都千代田区204,447総合商社被所有25.48当社への役員の派遣１名従業員の被出向３名 （注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）キャッシュレス決済サービス事業362 （82）合計362（82）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）286（62）40.84.67,458 （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループに労働組合はなく、従業員の過半数以上の同意をもって選任された従業員代表と労使協定を実施しております。また、一部の当社従業員が、外部の労働組合に加盟している可能性がありますが、該当する組合からの申入れに基づき団体交渉を行うこととしており、健全な労使関係の構築に努めております。 その他、特記すべき事項はございません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.357.168.769.556.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（または本書提出日）現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、キャッシュレス決済サービス事業を取巻く経営環境が大きく変化する中、これまでに醸成されてきた社内文化や価値観を改めて明文化し、Corporate Identityである「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」を2020年12月に新たに制定いたしました。これらを、経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方と位置づけ、全社一丸となって持続的成長を目指しております。 当社のキャッシュレス決済サービス事業は、社会インフラであり日本中の生活者の暮らしを支えるものとして高い倫理観を持ち続けながらも、「新しい生活を生み出す会社。」として、さらなる便利で安全な消費社会の創出を目指し、「ありえないを、やり遂げる。」の精神で今後もダイナミックにチャレンジを続けてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主な財務指標としては売上高、当期純損益を特に重視しておりますが、KPI(Key Performance Indicators)としては、①全社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③定常的収益源であるセンター利用料売上、④加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示す当社センターへの接続端末台数、⑤将来の利益源泉となる開発投資を経常的に実施していることから過年度の投資の影響の少ないEBITDAの５点をKPIとして事業計画上定めております。また、９つのマテリアリティで構成されるサステナビリティ・ステートメントを定め、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 （３）経営環境2018年４月の経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」において、2025年にキャッシュレス決済比率40％の実現を目指す（将来的には世界最高水準の80％を目指す）ことがうたわれ、「国策」としてキャッシュレス決済が推進されております。「国策」を後押しするかたちで一般社団法人キャッシュレス推進協議会（当社も正会員として参画）が設置され、改正割賦販売法・軽減税率のポイントバック等の政策的な追い風も吹き、キャッシュレス決済の市場規模は拡大傾向にあります。 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 「キャッシュレス・ロードマップ 2023」(2023/8)から当社作成 一方、政府の成長戦略により、業界全体の決済手数料減少が推進されることが見込まれているほか、決済手数料を主な収益源としないQR・バーコード決済サービス事業者の新規参入や、既存の株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営する「CAFIS」及び株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」の決済ネットワーク以外に次世代決済ネットワークとして三井住友カード株式会社等が運営する「stera」が登場し、現在加速度的にその勢いを増しているなど、業界全体の再編の可能性を注視しております。当社は、決済業界における各プレイヤーと、一部では競合しながらも、競合の少ない電子マネーサービスを強みに、多くのプレイヤーと広く協業し、面を拡大するオープン戦略をとっていることから、市場再編や新規参入にも柔軟に対応していく方針です。マクロでは、雇用人口減少に伴う自動化の発展、特に主な対面市場となっている小売業のニューリテイル (注)化の流れは新規プレイヤーの参入を促す脅威でもあると同時に、新たな市場機会と捉えております。 [ 決済業界の各プレイヤーと当社の関係性 ] (注)小売業において、IT及びデータを活用することで、売上の拡大やコスト削減を図るとともに、消費者に対しオンラインとオフラインの融合等により新しい消費体験を提供するコンセプト （４）経営戦略当社は、これまで市場が求める全ての決済端末に接続しあらゆる決済サービスを高いセキュリティかつワンストップで提供するという方針のもと、クラウド型の電子決済処理で事業を拡大してまいりました。既に接続端末台数は96万台超(2024年３月末時点)、年間で4.6兆円(2024年３月期実績)を超える決済を処理する社会インフラとして拡大しております。[短期成長戦略]今後、短期経営戦略としては、「キャッシュレス決済サービス事業」の面的拡大・岩盤化を推進し、市場成長のフェーズにおいて、ダイレクト営業とホワイトレーベルによる幅広い営業ルートにより圧倒的な規模を追求する「①接続端末の増加戦略」と、汎用電子マネーをフックとしソリューションを複合的に提供することで加盟店に深く入り込む「②クロスセル(注１)戦略」により、ストック収入の成長カーブを引き上げる方針です。 ①接続端末の増加戦略決済事業者との協業による加盟店拡大に加え、金融機関・公共交通・物流事業者等、流通事業者以外の領域拡大により、新たな面の拡大を追求しております。 なお、自社端末としては、次世代決済端末として世界有数の決済端末メーカーと協業し同枠組みにて、外回り方式(注２)の自前端末を開発するとともに、他社端末ではSquare株式会社の電子マネー対応を支援し、当社決済処理センターでのプロセシングを行う等、引き続きセンター運用強化のために端末レイヤーはオープンに協業を進める戦略です。 ②クロスセル戦略直近では、キャッシュレス推進の追い風を捉え、QR・バーコード決済等の市場に導入される新決済サービスも取込みつつ、端末あたりの定額（決済手段やブランド数に依存するが、処理件数、金額に連動しない）サブスクリプション型の課金体系から一部（QR・バーコード決済精算業務等）の従量課金(ＧＭＶ課金(注３)、処理件数課金)の導入を進めており、ストック収入による収益拡大とあわせて、定額型・従量型のベストミックスを追求していきます。 [中長期成長戦略]中長期での経営戦略としては、決済インフラを梃に、店舗の高度化を目的とした「総合流通ソリューション」の提供による新たな収益基盤を構築し、また、これらにより集まるあらゆるデータを保管、分析、連携し「情報プロセシング」を推進することで新たな価値提供を行う方針です。「情報プロセシング」とは、決済ゲートウェイに集約されたデータを安全に保存し、高度なデータ分析へ活用できるよう情報処理をする仕掛けを構築し、販促、インキュベーション、ファイナンス等のさまざまなサービスへ連携するものです。店舗を高度化する「総合流通ソリューション」としては、決済、プリペイド、ポイントサービスのほか、マーケティングや、画像認識をはじめとするIoT、広告、医療等、領域を拡大しています。 本格展開を開始している「nextore」以外にも、新たな取組みとして、地方創生を掲げ、公共プロジェクト推進を強化し「地方交通マネーのクラウド化」等にも取組んでおり、複合的な面展開を行っております。さらに、一定規模以上の加盟店に対しては、決済領域における事業の可能性として、流通ソリューション領域全体へ視野を広げ、その中でも決済と最も親和性の高い店舗業務のラストワンマイルであるPOSに着目し、POSのクラウド化とIoT化を進めております。POSをクラウド化及びIoT化することにより、あらゆる情報がつながり、大容量データの高速処理が可能な5Gの定着を見据え、クラウドPOSから集約された決済データと、非決済データを融合させた新たなサービスの提供を目指しております。新たに参入したクラウドPOSは情報の出入り口として、「情報プロセシング」の重要な要素と捉えております。 また、キャッシュレス決済サービス事業及び情報プロセシング事業の更なる拡大のため、積極的にＭ＆Ａを行っていき、持続的、非連続的成長に努めてまいります。 (注)１. 契約済や検討中のサービスと併せて、他のサービスを販売すること２. 外回り方式は、カード会員データの取扱いを決済端末側ですべて対応し、POS側の開発コストを抑える方式３．Gross Merchandise Value（流通取引総額） (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① セキュリティ体制の継続的強化及び決済システムの強化電子決済サービスを提供している当社の事業には強固なセキュリティ、セキュアなシステムが求められており、それらを継続して強化していくことが当社の課題であると認識しております。具体的には、クレジットカード業界のセキュリティ基準協議団体（PCI SSC）が定めるPCI DSSの基準に則った運用をしており、決済端末で暗号化されたカード情報は、システムで復号化されるまで、決済処理の経路上でカード情報を取得できないようにしております。また、当社の事業がインターネットを介しての通信ネットワークに依存していることから、システム内の多層化・冗長化に取組んでおります。システム上の観点のみならず、情報セキュリティに関する規程に基づく管理の徹底と社内教育及び研修の実施によりセキュリティの強化に努めてまいります。 ②データセンター移設の完了当社は2025年3月期にデータセンターの移設を予定しております。今後の「情報プロセシング」の拡大を見据え、より安全で拡張性の高いデータセンターの選定、サービス提供に影響を及ぼさない移設作業を行うため、決済系に精通し仮想化技術に長けた体制の構築、移行方式含めたアーキテクチャの第三者評価の実施、予期せぬ事象に備えた詳細スケジュール策定とバックアッププラン策定を進めてまいりました。確実なデータセンター移設の実行のため、策定したプランに則り、移設作業を実施してまいります。 ③ ストック収入による定常的な利益の創出当社の収益モデルは、顧客端末が当社決済処理センターに接続され継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型の構造にありますが、収益を積み上げていくために先行して費用が計上されるインフラ事業的要素があります。顧客基盤の拡大と端末設置台数の増加に伴い、当社決済処理センターへの接続による売上のみで定常的な利益を創出することが課題となるため、コストマネジメントを徹底し利益の創出に取組んでまいります。 ④ 「情報プロセシング」事業の立ち上げ当社は決済のみならず流通業が必要とするソリューションを総合的に提供する企業体、そしてデータを保存・分析・連携する「情報プロセシング」を提供する高度なインフラ事業体へと進化を遂げることが戦略的方向性であることから、「情報プロセシング」の安定的な収益化が課題であると認識しております。「情報プロセシング」の一つのサービスであるnextoreにおいては、JCBグループとの協業スキームが本格展開を開始いたしました。その他のサービスにおいても、顧客等との実証実験などを通じ具体化を図り、取組みを加速させていくことで収益化を図ってまいります。 ⑤ M&A及びアライアンスによる企業価値向上当社は、当連結会計年度において、M&A及びアライアンスにより事業領域を拡大、新たな顧客基盤を獲得してまいりました。引き続き、当社グループの中長期的な持続的成長と企業価値向上のため、M&A及びアライアンスを推進してまいります。 ⑥ 子会社との連携強化と子会社管理体制の確立当社と経営統合した子会社との間で協業の体制を構築するとともに、相互に事業シナジーを創出し、当社グループの企業価値を向上させていくことが必要であると認識しております。当社の経営方針に沿った子会社の経営管理体制を整備し、子会社管理に関する規程等に基づき経営管理を行い子会社管理の体制を確立させ、当社と子会社のサービスの融合、相互送客によりグループシナジーを創出してまいります。 ⑦ 人的資本経営の推進当社の持続的な成長と企業価値の向上には、何事もやりきることができる強い「組織」とそれを構成するあらゆる「人材」が必要不可欠と考えております。事業の拡大に伴う、意欲の高い「人材」を確保し、戦略的な教育と成果に応じた評価と処遇の実行及び安心して働くことができる職場環境の向上をもって、より一層の人的資本経営の推進を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 （１）基本的な考え方当社グループは、コーポレートアイデンティティ（Mission、Vision、Value）を掲げ、その実現のため、サスティナブル経営の推進を行っております。「安心できる、暮らしをつくる」というミッションとして掲げ、そのベースとなる３つのマテリアリティである当社が提供するサービスを「誰でも、どこでも」使えるように利便性を高め、「いつでも、確実に」ご利用いただけるよう質を高めていく。その土台として「社員も、パートナーも」いきいきと活躍できる環境づくりに努めていくことで、キャッシュレス決済事業サービスを通じてサスティナブルな社会の実現を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２）ガバナンス当社グループは、取締役会において、経営上のサステナビリティに関するマテリアリティの決定及び業務執行状況の監督を行っております。経営会議においては、サステナビリティの推進に向けた各マテリアリティのKPIを設定し、その推進施策の議論、KPIの進捗状況の確認と達成に向けた協議を行い、関係部署を通じて実行しております。サステナビリティに関する監督を含む当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （３）戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みのうち、重要なものについて該当事項はありません。当社グループのサスティナブル経営のうち、人的資本経営では当社が掲げるコーポレートアイデンティティが体現できる人材の確保のために、事業の成長戦略に不可欠な人材の積極採用を行い、人材の量とともに質の向上に努めております。特に多様なスキルや経験を有するキャリア採用を中核に添え、将来の幹部候補となる人材をはじめ、新規事業企画や現サービスの根幹を担う営業や開発人材を中心に、人材紹介やダイレクトリクルーティング、リファーラル、カムバック採用等の幅広い手法を用いて人材の確保を行っております。当社グループの非連続（クオンタムリープ）な成長を連続的に起こすための新規事業の創出においては、「事業や組織体制の仕組化」を意識しております。社内リソースの視点のみならず外部パートナーをはじめとしたすべてのステークホルダーとの協業による仕組み化された事業構築体制を整えており、今後もより一層支援体制を強化してまいります。これら人材ネットワークを当社の資本と捉え、最大限に活かし事業の成長とともに国内外に新しい価値を提供していくには、社内リソースにおける人材の育成と成果に対して報いること、そして、働く環境整備が重要と認識しております。それら対応策については、以下のとおりであります。 ①人材育成当社における事業の成長には、「人材」が必要不可欠と考えております。事業成長を担う戦略人材を計画的に育成することで、事業を成功に導く蓋然性を向上させています。従業員ひとりひとりのキャリアパスと目標の進捗を把握するために、頻度高く実施している上司による１on１ミーティングと、それを実現するために、全従業員に対する各種教育や研修のプログラムを設け、特に組織ごとに求められる多様で専門的なスキルを学ぶためにスペシャルスキル研修を実施することで、自己理解や学び、自己成長の機会を提供しております。また、360度のレビューを実施することで、上司だけではない他部署の役職者や、同僚、部下などからどのように自身が見えているのかが認識でき、自らの行動の改善や成長のきっかけを得る仕組みを構築しております。さらに、当社は従業員が望むキャリアプランを実現することが、モチベーションが最大限まで上がり、それに伴い早期成長につながるという考えのもと、従業員自らが申請できるキャリアチャレンジ制度を導入しております。これを行うことで、「新しい成長機会やチャレンジの創出」を継続的に提供する取組みを行っております。また、タレントマネジメントツールを活用しながら従業員のスキルや評価を一元管理することで、戦略的人材配置や育成プランの策定が可能な環境を構築しております。多様な強みを持つ人材を各組織がポジティブに受け入れ、育成、登用することで、当社の創造性をより高め成長を継続させることを目指しております。 ②公正な処遇当社では高い成果を出す従業員により報いることができる仕組みをつくるべく2023年10月に人事制度を大幅に改定しております。改定の要旨を、①成果を明確にし、公正に処遇に反映すること、②専門的なスキルや経験を持つ人をキャリアアップしやすくすること、③コーポレートアイデンティティを体現し、業績に貢献する社員を評価し育成すること、④若手社員の処遇を改善すること、⑤会社利益を従業員に還元することとしました。具体的な改定内容としては、①評価によってダイナミックな報酬のメリハリをつけ、②マネジメントだけのキャリアパスではなく、専門的なスキルと経験を保有する人材を高い処遇とするためにプロフェッショナル職の導入をし、③当社が掲げるコーポレートアイデンティティの「Value」の要素を評価項目に反映し、④主に若手社員（下位等級）層の社内外の競争力が担保でき得るよう報酬ベースアップの実施、⑤期初予算に対して一定割合以上に上振れる業績があった場合に、定期賞与以外に決算賞与を従業員に支給する制度の導入をしております。評価においては、従業員が上司からの結果フィードバックを納得いく形で受けているかを確認するフィードバックレビューを導入し、上司がマネジメントの責務を果たしているかなどのフィードバック内容に対する従業員の意見を汲み取る仕組みを構築し、評価制度に公正性をもって運営しております。また、定年再雇用制度の対象となるシニア人材においては、これまで培ってきたスキルと経験、リレーションなどを伝達するといった後進人材の育成を主とするも、人材によっては定年前と同様の業務を継続して遂行することができ、業務内容によって処遇にメリハリをつけることができる制度を構築し、組織と人材の状況にあわせた柔軟で積極的な活用をしております。 ③働く環境当社は、「働きやすい環境づくり」として、リモートワーク制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の柔軟性やワークライフバランスを向上させる取組みを行っております。特に新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社員間のコミュニケーションや連携・創造をより強化するために出社による働き方を試行しハイブリッド型での働き方を実施しております。上司マネジメントと勤怠システムによる労働時間の管理、その労働時間の蓋然性担保のために業務パソコンのログオンオフ時間と整合を取るためにシステムによる突合の実施をするなど、アクションを取続けることで業務事故の発生の防止や未病に努めております。また、組織と従業員のコンディションを把握するために、従業員の仕事や職場、会社への満足度の状況を定期的に従業員満足度調査でモニタリングしております。個人の特性を活かせているか、職場の環境や組織体制が整っているか、上司とのコミュニケーションや適切な支援があるか、経営トップ層との信頼関係はどうか、仕事や人間関係の負担が多すぎないかなどをレビューすることや、社長と従業員が直接コミュニケーションを取れる、ラウンドテーブルを実施し、従業員が経営層の考えを直接触れることができ、直接伝えることを可能とする取組みを通じて意見を交わすことによって、理想となる組織像に向けた組織開発を推進しております。障がい者雇用の観点では、農園事業の取組みに参画をしており、重度、軽度の障がい者が働く場を提供しております。そこで作った農作物を各オフィスに配布し、従業員は農作物を料理した写真にメッセージを添えて御礼を伝えるなどをすることで、従業員は福利厚生となり、障がい者は従業員からのレスポンスをモチベーションアップにつなげるといった好循環をつくり出しています。その他にも、社内外の相談窓口を設置し希望によっては匿名による従業員が抱える困りごとが相談できる仕組みはもちろんのこと、定期的なハラスメント、コンプライアンス研修の実施をすることで課題が顕在化しやすい環境を作っていることや、健康経営の一環では、従業員の健全な体と心を維持するため、専門アドバイザーを招聘し、健康促進セミナーなどの取組みを実施しております。従業員ひとりひとりが安心して就業することができる働きやすい職場を作ることで、組織と従業員の心理的安全性を醸成し、成果の最大化につなげることで、当社の更なる成長を促進すると考えておりますので、引き続き従業員との会話を通じて、アクションを取続けてまいります。 ④健康経営の推進当社は、電子決済サービスを基盤に、安全で便利な消費環境の創出を目指す企業として、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取組み、「すべての社員がいきいきと活躍できる職場環境の実現」のため、健康企業宣言をし「健康経営」を推進しております。従業員が心身ともに健康な状態で働き続けることができることが、当社の事業継続の重要な基盤の一つとして考えており、積極的に健康投資を行っております。健康企業宣言と健康経営の推進によって、健康を何よりも大切にする風土を醸成し、働きがいのある職場であり続けることを目指しております。健康経営の推進にあたっては、従業員の健康診断結果やアンケートを通じて、健康上の課題・問題を明らかにし、産業医や保健師とともに治療や健康に向けての従業員へのアドバイスなどに取組むほか、従業員の健康や運動意識の向上として、「カラダ測定会」や「姿勢測定会」の実施、健康をテーマにした各種研修を実施しております。新たな施策として、業務の合間に体を動かす「ラウンドリフレッシュ」を導入し、業務特性上症状が起こりやすい肩こりや腰痛などへの対策も進めております。これらの施策を通じ、その成果の一つとして、健康優良法人の認定を2021年度以降、継続して受けており、引き続き、従業員の健康増進のため、健康経営に取組んでまいります。 （４）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことから、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の識別、評価、管理の過程にて対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 （５）指標及び目標① サステナビリティ経営に関する指標及び目標は次のとおりになります。項目指標目標実績マテリアリティ累計端末台数計画200万台（2030年）稼働接続端末台数 96万台（2024年3月末現在）サービスの年間稼働率99.98%以上99.99％従業員満足度調査総合評価指数前年以上57.4％（前年比＋3.3pt）（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。 ② 人材育成及び社内環境整備に関する指標及び実績は次のとおりとなります。 なお当社は、人材の多様性の確保、コーポレートアイデンティティの実現のため、戦略人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標の設定を検討してまいります。 指標実績（2024年３月末現在）女性管理職比率4.3％男性育休取得率57.1％男女間賃金格差68.7％（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しております。 |
| 戦略 | （３）戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みのうち、重要なものについて該当事項はありません。当社グループのサスティナブル経営のうち、人的資本経営では当社が掲げるコーポレートアイデンティティが体現できる人材の確保のために、事業の成長戦略に不可欠な人材の積極採用を行い、人材の量とともに質の向上に努めております。特に多様なスキルや経験を有するキャリア採用を中核に添え、将来の幹部候補となる人材をはじめ、新規事業企画や現サービスの根幹を担う営業や開発人材を中心に、人材紹介やダイレクトリクルーティング、リファーラル、カムバック採用等の幅広い手法を用いて人材の確保を行っております。当社グループの非連続（クオンタムリープ）な成長を連続的に起こすための新規事業の創出においては、「事業や組織体制の仕組化」を意識しております。社内リソースの視点のみならず外部パートナーをはじめとしたすべてのステークホルダーとの協業による仕組み化された事業構築体制を整えており、今後もより一層支援体制を強化してまいります。これら人材ネットワークを当社の資本と捉え、最大限に活かし事業の成長とともに国内外に新しい価値を提供していくには、社内リソースにおける人材の育成と成果に対して報いること、そして、働く環境整備が重要と認識しております。それら対応策については、以下のとおりであります。 ①人材育成当社における事業の成長には、「人材」が必要不可欠と考えております。事業成長を担う戦略人材を計画的に育成することで、事業を成功に導く蓋然性を向上させています。従業員ひとりひとりのキャリアパスと目標の進捗を把握するために、頻度高く実施している上司による１on１ミーティングと、それを実現するために、全従業員に対する各種教育や研修のプログラムを設け、特に組織ごとに求められる多様で専門的なスキルを学ぶためにスペシャルスキル研修を実施することで、自己理解や学び、自己成長の機会を提供しております。また、360度のレビューを実施することで、上司だけではない他部署の役職者や、同僚、部下などからどのように自身が見えているのかが認識でき、自らの行動の改善や成長のきっかけを得る仕組みを構築しております。さらに、当社は従業員が望むキャリアプランを実現することが、モチベーションが最大限まで上がり、それに伴い早期成長につながるという考えのもと、従業員自らが申請できるキャリアチャレンジ制度を導入しております。これを行うことで、「新しい成長機会やチャレンジの創出」を継続的に提供する取組みを行っております。また、タレントマネジメントツールを活用しながら従業員のスキルや評価を一元管理することで、戦略的人材配置や育成プランの策定が可能な環境を構築しております。多様な強みを持つ人材を各組織がポジティブに受け入れ、育成、登用することで、当社の創造性をより高め成長を継続させることを目指しております。 ②公正な処遇当社では高い成果を出す従業員により報いることができる仕組みをつくるべく2023年10月に人事制度を大幅に改定しております。改定の要旨を、①成果を明確にし、公正に処遇に反映すること、②専門的なスキルや経験を持つ人をキャリアアップしやすくすること、③コーポレートアイデンティティを体現し、業績に貢献する社員を評価し育成すること、④若手社員の処遇を改善すること、⑤会社利益を従業員に還元することとしました。具体的な改定内容としては、①評価によってダイナミックな報酬のメリハリをつけ、②マネジメントだけのキャリアパスではなく、専門的なスキルと経験を保有する人材を高い処遇とするためにプロフェッショナル職の導入をし、③当社が掲げるコーポレートアイデンティティの「Value」の要素を評価項目に反映し、④主に若手社員（下位等級）層の社内外の競争力が担保でき得るよう報酬ベースアップの実施、⑤期初予算に対して一定割合以上に上振れる業績があった場合に、定期賞与以外に決算賞与を従業員に支給する制度の導入をしております。評価においては、従業員が上司からの結果フィードバックを納得いく形で受けているかを確認するフィードバックレビューを導入し、上司がマネジメントの責務を果たしているかなどのフィードバック内容に対する従業員の意見を汲み取る仕組みを構築し、評価制度に公正性をもって運営しております。また、定年再雇用制度の対象となるシニア人材においては、これまで培ってきたスキルと経験、リレーションなどを伝達するといった後進人材の育成を主とするも、人材によっては定年前と同様の業務を継続して遂行することができ、業務内容によって処遇にメリハリをつけることができる制度を構築し、組織と人材の状況にあわせた柔軟で積極的な活用をしております。 ③働く環境当社は、「働きやすい環境づくり」として、リモートワーク制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の柔軟性やワークライフバランスを向上させる取組みを行っております。特に新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社員間のコミュニケーションや連携・創造をより強化するために出社による働き方を試行しハイブリッド型での働き方を実施しております。上司マネジメントと勤怠システムによる労働時間の管理、その労働時間の蓋然性担保のために業務パソコンのログオンオフ時間と整合を取るためにシステムによる突合の実施をするなど、アクションを取続けることで業務事故の発生の防止や未病に努めております。また、組織と従業員のコンディションを把握するために、従業員の仕事や職場、会社への満足度の状況を定期的に従業員満足度調査でモニタリングしております。個人の特性を活かせているか、職場の環境や組織体制が整っているか、上司とのコミュニケーションや適切な支援があるか、経営トップ層との信頼関係はどうか、仕事や人間関係の負担が多すぎないかなどをレビューすることや、社長と従業員が直接コミュニケーションを取れる、ラウンドテーブルを実施し、従業員が経営層の考えを直接触れることができ、直接伝えることを可能とする取組みを通じて意見を交わすことによって、理想となる組織像に向けた組織開発を推進しております。障がい者雇用の観点では、農園事業の取組みに参画をしており、重度、軽度の障がい者が働く場を提供しております。そこで作った農作物を各オフィスに配布し、従業員は農作物を料理した写真にメッセージを添えて御礼を伝えるなどをすることで、従業員は福利厚生となり、障がい者は従業員からのレスポンスをモチベーションアップにつなげるといった好循環をつくり出しています。その他にも、社内外の相談窓口を設置し希望によっては匿名による従業員が抱える困りごとが相談できる仕組みはもちろんのこと、定期的なハラスメント、コンプライアンス研修の実施をすることで課題が顕在化しやすい環境を作っていることや、健康経営の一環では、従業員の健全な体と心を維持するため、専門アドバイザーを招聘し、健康促進セミナーなどの取組みを実施しております。従業員ひとりひとりが安心して就業することができる働きやすい職場を作ることで、組織と従業員の心理的安全性を醸成し、成果の最大化につなげることで、当社の更なる成長を促進すると考えておりますので、引き続き従業員との会話を通じて、アクションを取続けてまいります。 ④健康経営の推進当社は、電子決済サービスを基盤に、安全で便利な消費環境の創出を目指す企業として、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取組み、「すべての社員がいきいきと活躍できる職場環境の実現」のため、健康企業宣言をし「健康経営」を推進しております。従業員が心身ともに健康な状態で働き続けることができることが、当社の事業継続の重要な基盤の一つとして考えており、積極的に健康投資を行っております。健康企業宣言と健康経営の推進によって、健康を何よりも大切にする風土を醸成し、働きがいのある職場であり続けることを目指しております。健康経営の推進にあたっては、従業員の健康診断結果やアンケートを通じて、健康上の課題・問題を明らかにし、産業医や保健師とともに治療や健康に向けての従業員へのアドバイスなどに取組むほか、従業員の健康や運動意識の向上として、「カラダ測定会」や「姿勢測定会」の実施、健康をテーマにした各種研修を実施しております。新たな施策として、業務の合間に体を動かす「ラウンドリフレッシュ」を導入し、業務特性上症状が起こりやすい肩こりや腰痛などへの対策も進めております。これらの施策を通じ、その成果の一つとして、健康優良法人の認定を2021年度以降、継続して受けており、引き続き、従業員の健康増進のため、健康経営に取組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標① サステナビリティ経営に関する指標及び目標は次のとおりになります。項目指標目標実績マテリアリティ累計端末台数計画200万台（2030年）稼働接続端末台数 96万台（2024年3月末現在）サービスの年間稼働率99.98%以上99.99％従業員満足度調査総合評価指数前年以上57.4％（前年比＋3.3pt）（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。 ② 人材育成及び社内環境整備に関する指標及び実績は次のとおりとなります。 なお当社は、人材の多様性の確保、コーポレートアイデンティティの実現のため、戦略人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標の設定を検討してまいります。 指標実績（2024年３月末現在）女性管理職比率4.3％男性育休取得率57.1％男女間賃金格差68.7％（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループのサスティナブル経営のうち、人的資本経営では当社が掲げるコーポレートアイデンティティが体現できる人材の確保のために、事業の成長戦略に不可欠な人材の積極採用を行い、人材の量とともに質の向上に努めております。特に多様なスキルや経験を有するキャリア採用を中核に添え、将来の幹部候補となる人材をはじめ、新規事業企画や現サービスの根幹を担う営業や開発人材を中心に、人材紹介やダイレクトリクルーティング、リファーラル、カムバック採用等の幅広い手法を用いて人材の確保を行っております。当社グループの非連続（クオンタムリープ）な成長を連続的に起こすための新規事業の創出においては、「事業や組織体制の仕組化」を意識しております。社内リソースの視点のみならず外部パートナーをはじめとしたすべてのステークホルダーとの協業による仕組み化された事業構築体制を整えており、今後もより一層支援体制を強化してまいります。これら人材ネットワークを当社の資本と捉え、最大限に活かし事業の成長とともに国内外に新しい価値を提供していくには、社内リソースにおける人材の育成と成果に対して報いること、そして、働く環境整備が重要と認識しております。それら対応策については、以下のとおりであります。 ①人材育成当社における事業の成長には、「人材」が必要不可欠と考えております。事業成長を担う戦略人材を計画的に育成することで、事業を成功に導く蓋然性を向上させています。従業員ひとりひとりのキャリアパスと目標の進捗を把握するために、頻度高く実施している上司による１on１ミーティングと、それを実現するために、全従業員に対する各種教育や研修のプログラムを設け、特に組織ごとに求められる多様で専門的なスキルを学ぶためにスペシャルスキル研修を実施することで、自己理解や学び、自己成長の機会を提供しております。また、360度のレビューを実施することで、上司だけではない他部署の役職者や、同僚、部下などからどのように自身が見えているのかが認識でき、自らの行動の改善や成長のきっかけを得る仕組みを構築しております。さらに、当社は従業員が望むキャリアプランを実現することが、モチベーションが最大限まで上がり、それに伴い早期成長につながるという考えのもと、従業員自らが申請できるキャリアチャレンジ制度を導入しております。これを行うことで、「新しい成長機会やチャレンジの創出」を継続的に提供する取組みを行っております。また、タレントマネジメントツールを活用しながら従業員のスキルや評価を一元管理することで、戦略的人材配置や育成プランの策定が可能な環境を構築しております。多様な強みを持つ人材を各組織がポジティブに受け入れ、育成、登用することで、当社の創造性をより高め成長を継続させることを目指しております。 ②公正な処遇当社では高い成果を出す従業員により報いることができる仕組みをつくるべく2023年10月に人事制度を大幅に改定しております。改定の要旨を、①成果を明確にし、公正に処遇に反映すること、②専門的なスキルや経験を持つ人をキャリアアップしやすくすること、③コーポレートアイデンティティを体現し、業績に貢献する社員を評価し育成すること、④若手社員の処遇を改善すること、⑤会社利益を従業員に還元することとしました。具体的な改定内容としては、①評価によってダイナミックな報酬のメリハリをつけ、②マネジメントだけのキャリアパスではなく、専門的なスキルと経験を保有する人材を高い処遇とするためにプロフェッショナル職の導入をし、③当社が掲げるコーポレートアイデンティティの「Value」の要素を評価項目に反映し、④主に若手社員（下位等級）層の社内外の競争力が担保でき得るよう報酬ベースアップの実施、⑤期初予算に対して一定割合以上に上振れる業績があった場合に、定期賞与以外に決算賞与を従業員に支給する制度の導入をしております。評価においては、従業員が上司からの結果フィードバックを納得いく形で受けているかを確認するフィードバックレビューを導入し、上司がマネジメントの責務を果たしているかなどのフィードバック内容に対する従業員の意見を汲み取る仕組みを構築し、評価制度に公正性をもって運営しております。また、定年再雇用制度の対象となるシニア人材においては、これまで培ってきたスキルと経験、リレーションなどを伝達するといった後進人材の育成を主とするも、人材によっては定年前と同様の業務を継続して遂行することができ、業務内容によって処遇にメリハリをつけることができる制度を構築し、組織と人材の状況にあわせた柔軟で積極的な活用をしております。 ③働く環境当社は、「働きやすい環境づくり」として、リモートワーク制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の柔軟性やワークライフバランスを向上させる取組みを行っております。特に新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社員間のコミュニケーションや連携・創造をより強化するために出社による働き方を試行しハイブリッド型での働き方を実施しております。上司マネジメントと勤怠システムによる労働時間の管理、その労働時間の蓋然性担保のために業務パソコンのログオンオフ時間と整合を取るためにシステムによる突合の実施をするなど、アクションを取続けることで業務事故の発生の防止や未病に努めております。また、組織と従業員のコンディションを把握するために、従業員の仕事や職場、会社への満足度の状況を定期的に従業員満足度調査でモニタリングしております。個人の特性を活かせているか、職場の環境や組織体制が整っているか、上司とのコミュニケーションや適切な支援があるか、経営トップ層との信頼関係はどうか、仕事や人間関係の負担が多すぎないかなどをレビューすることや、社長と従業員が直接コミュニケーションを取れる、ラウンドテーブルを実施し、従業員が経営層の考えを直接触れることができ、直接伝えることを可能とする取組みを通じて意見を交わすことによって、理想となる組織像に向けた組織開発を推進しております。障がい者雇用の観点では、農園事業の取組みに参画をしており、重度、軽度の障がい者が働く場を提供しております。そこで作った農作物を各オフィスに配布し、従業員は農作物を料理した写真にメッセージを添えて御礼を伝えるなどをすることで、従業員は福利厚生となり、障がい者は従業員からのレスポンスをモチベーションアップにつなげるといった好循環をつくり出しています。その他にも、社内外の相談窓口を設置し希望によっては匿名による従業員が抱える困りごとが相談できる仕組みはもちろんのこと、定期的なハラスメント、コンプライアンス研修の実施をすることで課題が顕在化しやすい環境を作っていることや、健康経営の一環では、従業員の健全な体と心を維持するため、専門アドバイザーを招聘し、健康促進セミナーなどの取組みを実施しております。従業員ひとりひとりが安心して就業することができる働きやすい職場を作ることで、組織と従業員の心理的安全性を醸成し、成果の最大化につなげることで、当社の更なる成長を促進すると考えておりますので、引き続き従業員との会話を通じて、アクションを取続けてまいります。 ④健康経営の推進当社は、電子決済サービスを基盤に、安全で便利な消費環境の創出を目指す企業として、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取組み、「すべての社員がいきいきと活躍できる職場環境の実現」のため、健康企業宣言をし「健康経営」を推進しております。従業員が心身ともに健康な状態で働き続けることができることが、当社の事業継続の重要な基盤の一つとして考えており、積極的に健康投資を行っております。健康企業宣言と健康経営の推進によって、健康を何よりも大切にする風土を醸成し、働きがいのある職場であり続けることを目指しております。健康経営の推進にあたっては、従業員の健康診断結果やアンケートを通じて、健康上の課題・問題を明らかにし、産業医や保健師とともに治療や健康に向けての従業員へのアドバイスなどに取組むほか、従業員の健康や運動意識の向上として、「カラダ測定会」や「姿勢測定会」の実施、健康をテーマにした各種研修を実施しております。新たな施策として、業務の合間に体を動かす「ラウンドリフレッシュ」を導入し、業務特性上症状が起こりやすい肩こりや腰痛などへの対策も進めております。これらの施策を通じ、その成果の一つとして、健康優良法人の認定を2021年度以降、継続して受けており、引き続き、従業員の健康増進のため、健康経営に取組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材育成及び社内環境整備に関する指標及び実績は次のとおりとなります。 なお当社は、人材の多様性の確保、コーポレートアイデンティティの実現のため、戦略人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標の設定を検討してまいります。 指標実績（2024年３月末現在）女性管理職比率4.3％男性育休取得率57.1％男女間賃金格差68.7％（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）経営環境について 顕在化可能性：中影響度：中当社グループの売上の大宗を占めているキャッシュレス決済サービス事業に関しては、日本国政府のキャッシュレス推進の追い風により市場拡大が見込まれておりますが、政府の方針転換やキャッシュレス決済の成長鈍化などにより、当社の取扱高減少や新規案件の減少等による接続端末台数の減少が発生し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年のQR・バーコード決済の普及等において、新たに決済事業分野に参入してきている企業もあり、事業者が多様化している中、今後の競争環境の変化が当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、兆候の把握と情報プロセシング事業等の収益の多角化によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 （２）感染症・伝染病の発生・蔓延について 顕在化可能性：低影響度：小当社は、新型コロナウイルス感染症の２類から５類への引き下げにより、経済活動の正常化が進んでいると考えており、当社の事業及び業績への影響も軽微であると判断しております。また、当社ではリモートワーク制度を導入しており、感染症の感染拡大局面においても、事業を継続できる体制を整備しております。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の変異株出現による感染拡大や、治療法が確立されていない新たな感染症や伝染病の発生、蔓延に伴う外部環境の変化が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の役職員等に大規模な感染が発生し、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）半導体不足について 顕在化可能性：低影響度：小新型コロナウイルス感染症による外出制限をきっかけとした、テレワークや巣ごもり生活によるパソコン、大型テレビやゲーム機の販売拡大、自動車販売の回復等を背景に半導体の需要が増加しておりましたが、2024年に入りコロナ特需の落ち着きがみられております。当社で取扱う決済端末に関しては、引き続き半導体不足となる可能性を考慮し、先行発注により在庫確保に努めております。しかしながら、米中経済摩擦やロシア・ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により半導体不足が再度顕在化し、その影響により納期遅延が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）売上高の計上時期について 顕在化可能性：低影響度：中当社は納期管理を徹底しており当社起因による納期遅延の事例は少ないものの、大型開発案件等で検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた顧客の検収時期に遅延が生じた場合には、売上計上月が翌期にずれ込むことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）特定の取引先（仕入先等）への依存について 顕在化可能性：中影響度：中当社は、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っておりますが、顧客のニーズ等を勘案して取引先を選定した結果、特定の調達先からの仕入構成比が比較的高くなっております。2024年３月期においては、PAX Japan株式会社からの仕入が台数ベースで73％、金額ベースで76％を占めており、自然災害、感染症等の要因により、決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合など、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、収益機会の損失等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入れた決済端末の不具合や予期せぬ問題の発生等によって、当社責任の下、端末交換の実施など何らかの対応策を講じる必要が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）特定のデータセンター業者への依存と災害リスクについて 顕在化可能性：中影響度：大当社の事業を支える決済処理センターは、当社が契約するデータセンターで管理されており、複数のサーバーによる負荷分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取組みを行っております。障害が発生した場合に備え、リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組みを整備しており、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しておりますが、特定のデータセンターを活用していることから、火災、地震等の自然災害や、外的大規模通信障害、外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万が一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることによる収益機会の損失、顧客からの信頼低下等による解約の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は2025年3月期にデータセンターの移設を予定しており、既存データセンターの閉鎖時期も決定されております。災害対策を考慮したデータセンター、及び、仮想化技術に長けた決済系に精通しているベンダーを選定し、移行方式含めたアーキテクチャの第三者評価の実施や、新データセンターの早期構築などによる十分な切替作業及び稼働確認期間を確保した移設計画と、バックアッププランの策定を進めてきております。確実なデータセンター移設の実行のため、策定したプランに則り移設作業を実施してまいりますが、一時的にサービスの停止等を余儀なくされるような予期せぬ事象の発生等が、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。 （７）情報処理センターネットワークの利用について 顕在化可能性：中影響度：大株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営する「CAFIS」のネットワークや、株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のネットワーク、三井住友カード株式会社が運営する「stera」などと連携して当社の決済サービスを提供している場合があり、今後これらのネットワークシステムの障害等により、当社のサービス提供が困難になる可能性があります。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データは「INFOX」、株式会社日本カードネットワークは「JET-S」、三井住友カード株式会社は「stera」のサービス名称で、国内の主要な決済プラットフォームを提供しており、当社の決済処理センターはそのすべてと接続されております。これらの接続に関する契約の終了等が発生した場合、当社グループの業績に対して影響を及ぼす可能性があります。 （８）技術革新への対応とシステムインフラ等への投資について 顕在化可能性：低影響度：中当社は新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れ、計画外の追加設備投資等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への継続的な投資を計画、実行しておりますが、当社の想定を超える急激なアクセス数の増加等によるキャパシティ不足や、インターネット技術の急速な進歩等に伴う、想定外のハードウエアやソフトウエアへの投資が必要となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 引き続き、サービス品質の維持、向上に向けて、技術革新を採り入れながら高い信頼性を実現するシステムの開発・運用、及びその体制整備に継続的に投資してまいりますが、当社のアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいて、各種不具合が発生する可能性があります。その不具合に対し適切な対応を講ずることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）「情報プロセシング」について 顕在化可能性：中影響度：中当社は、「情報プロセシング企業」への進化を標榜しており、当該事業は既存のキャッシュレス決済サービス事業のアセットを有効に活用しながら、情報プロセシング事業を効率的に立ち上げていく予定ですが、同事業の多くは未だ先行投資のフェーズであり、その先行投資が当社グループ業績の利益率を低下させる可能性があります。また、情報プロセシング事業の拡大・成長が、事業の立ち上がりの遅れ等により、当初の計画どおりに進まない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報漏洩リスクについて 顕在化可能性：低影響度：大当社のクレジット決済ゲートウェイを利用する場合、クレジットカード番号を当社のコンピュータシステムに送信する必要があります。また、プリペイドサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースに保管しております。昨今、企業が保有する個人情報の漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっており、2017年５月に改正個人情報保護法が全面施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。このような中、当社は一般社団法人日本クレジット協会へ加入し、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しています。クレジットカード情報及び個人情報を守るために、プライバシーマークやPCI DSSの認定（有効期限2024年９月、１年更新で PCI SSCが認定する審査機関による監査に基づき更新されるもの）を取得し、個人情報の漏洩を未然に防止するよう努めております。PCI DSSの認定は当社のクレジット決済ゲートウェイサービス提供の前提となっている一方、その認定取消し基準等が明確に設定されておらず、万が一、重大な個人情報漏洩等によりPCI DSSの認定がPCI SSCによって取消された場合、認定を再取得するまでの期間において一部のサービス提供が困難になる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本日時点において、許認可が取消されるような事象は生じておりません。当社は、取引先情報等、さまざまな企業情報を保有していることから、情報セキュリティの基本方針を定め、外部及び内部からの不正なアクセスを防止する対策を講じており、社内の情報セキュリティの状況を常に把握し、必要な対応を迅速かつ円滑に実施すべく情報セキュリティ委員会を設置し管理しています。また、当社のクレジット決済ゲートウェイサービス提供部門においては、情報セキュリティにおける国際標準規格であるISO27001（ISMS認証）の認定を受け、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。しかし、人為的なミスや、外部及び内部からの何らかの不正なアクセス方法等により、クレジットカード情報や企業情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、セキュリティインシデントに対する対応コストの発生や、当社の社会的信用の失墜等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）知的財産について 顕在化可能性：中影響度：中当社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように弁護士・弁理士等と連携し、知的財産権に関する啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。今後、当社の事業分野において第三者が当社より早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、当社に対し損害賠償または使用差止等の請求をしてきた場合には、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 （12）訴訟リスクについて 顕在化可能性：低影響度：中当社は、現時点において、係争中の訴訟を有しておりませんが、当社事業分野において、第三者が当社より早く特許権・著作権・その他知的財産権を保護し、当社に対し損害賠償または使用差止等の請求をしてきた場合や、予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明した時は直ちに、事案に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。 （13）減損損失について 顕在化可能性：低影響度：大当社は、将来の収益獲得あるいは費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）に計上しております。このソフトウエアについて、今後使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合や、利用期間が想定より短縮された場合に、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）親会社等との関係について 顕在化可能性：低影響度：小三菱商事株式会社は、当社の発行済株式総数の25.48％（2024年３月31日現在）を保有する筆頭株主であり、当社の「その他の関係会社」に該当します。当社は独自に経営方針・政策決定及び事業展開の意思決定を行っております。 ①グループ内での位置付け三菱商事株式会社は8の事業グループを通じて、幅広い産業を事業領域としていますが、当社は、S.L.C.（Smart Life Creation）グループの出資先に位置づけられております。なお、三菱商事株式会社の企業グループ内において、当社の電子決済サービス提供事業と類似する事業を展開している企業はないため、競合の状況について該当事項はありません。 ②親会社等との取引三菱商事株式会社本体との直接の取引関係は、関連当事者取引に該当し2024年３月期で当社への出向に伴う事務協力費31,800千円が発生しております。詳細は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」を参照ください。親会社等との取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在しますが、当社は実効的なガバナンス体制を構築することによって、一般株主の利益に十分配慮した対応を実施しております。 ③人的関係本書提出日現在、当社の役員10名のうち、三菱商事株式会社の従業員を兼ねる者は１名であり、豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、三菱商事株式会社では人材育成及びキャリアパス形成等の観点から、積極的に事業投資先との人材交流を行なっており、当社においても出向社員を受け入れております。本書提出日現在で三菱商事株式会社から当社へ出向している社員は３名（社外役員を除く）でありますが、業務分掌を受けた組織体の責任者である組織規程に規定される部室長、本部長、（常勤）取締役の職制の人事については、独立性及び経営の安定性の観点から、原則として出向関係を解消し転籍した者とする方針です。 ④資本関係三菱商事株式会社は、当社の発行済株式総数の25.48％（2024年３月31日現在）を保有する筆頭株主であり、当社の「その他の関係会社」に該当します。 ⑤親会社等からの独立性確保当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいて行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。 （15）特定の経営者への依存について 顕在化可能性：低影響度：中代表取締役社長 大高 敦は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等の策定を含め、経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、本部制を導入し各本部長が本部体制を整備・強化しておりますが、現在の状況において、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）事業の拡大に応じた経営管理体制について 顕在化可能性：中影響度：中当社は、業容の拡大及び従業員の増加に合わせた組織及び内部管理体制の整備に加え、当社の経営方針に沿った子会社の経営管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応をできずに、子会社を含む事業規模に応じた経営管理体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）人員の育成・確保について 顕在化可能性：中影響度：大当社は今後の更なる事業拡大に向け、引き続き、人員の採用を積極的に進めていく予定であり、また処遇や勤労環境の改善等に継続的に取組んでおります。特に技術力の高い人材の確保が必要となる中、政府が発表している「2025年の崖」にもありますとおり、国内の人的リソースの不足が見込まれており、当社が事業拡大に向け十分な人員採用を実現できなかった場合、あるいは技術力の高い人材が大量に流出した場合には、事業拡大の遅延等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）配当政策について 顕在化可能性：中影響度：小当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するためには、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当を実施しておりません。しかし、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 （19）税務上の繰越欠損金について 顕在化可能性：高影響度：中2024年３月31日現在において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 （20）Ｍ＆Ａの影響について 顕在化可能性：低影響度：小当社は、事業拡大を加速する有効な手段の一つとして、当社に関連する事業及び同事業を展開する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。Ｍ＆Ａ実行に際しては、対象企業の事業・財務・法務等についてデューデリジェンスを行うことにより、各種リスクの低減に努める方針です。当社グループは2024年3月期第３四半期に、ウェブスペース株式会社の株式を100%取得し、子会社化したことから、のれん（取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額）を計上しております。今後、予期せぬ偶発債務等の発生や、子会社化時点で当社が想定していた事業拡大やシナジーを実現できない場合、当該のれんにおける減損損失の発生など、当社の（連結）業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。 ①財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、25,530,241千円となりました。 流動資産は、16,182,295千円となり、主な内訳は、現金及び預金が13,173,388千円、売掛金が1,311,805千円であります。 固定資産は、9,347,946千円となり、主な内訳は、有形固定資産が1,864,527千円、無形固定資産が6,699,151千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、14,700,379千円となりました。 流動負債は、12,561,723千円となり、主な内訳は、預り金が8,777,479千円、契約負債が1,763,654千円となりました。 固定負債は、2,138,656千円となり、主な内訳は、リース債務が1,373,072千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は10,829,861千円となりました。主な内訳は、資本金が6,150,906千円、資本剰余金が3,305,633千円、利益剰余金が1,257,868千円であります。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進むとともに、インバウンド需要も増加するなど、緩やかな回復基調となりました。一方で長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢等の地政学上のリスクや円安の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰等の影響により、先行きが不透明な状況が継続しております。このような状況の中でも、政府はキャッシュレス決済の推進を国策として、2025年には同決済比率を40％、将来的に世界最高水準となる80％を目指しております（注１）。この目標に対し、経済産業省の発表（2024年3月29日）において、2023年のキャッシュレス決済比率が39.3％に達しており堅調に上昇しております。これを追い風に、キャッシュレス決済業界においては、生活様式の変化を踏まえつつ、無人店舗やモバイルを起点とした新たなサービスやソリューションが増加しています 当社グループにおいても、当連結会計年度は、当社データセンターに接続する端末は堅調に増加しており、稼働端末台数は96万台となりました（2024年3月末）。センター利用料の売上についても継続して増加しており、キャッシュレス決済サービスは堅調に推移しております。また、情報プロセシングサービスにおいては、nextore事業においてJCBグループとの協業スキームが本格展開を開始し、当社端末の設置が進んだほか、流通小売事業者向けソリューションの提供やコンビニ収納窓口サービス事業を展開するウェブスペース株式会社を子会社化するなど、競争優位性をさらに高めるための取組みを鋭意進めております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,370,036千円、売上総利益3,321,863千円、営業利益777,042千円、経常利益765,780千円となりました。また、法人税等125,316千円の計上及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額55,116千円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は、585,348千円となりました。 なお、当社の事業セグメントはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注1）「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省（2018年４月） （参考情報） 当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表及び財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要なサービスごとに外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。またEBITDAを経営成績に関する参考指標としており、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。 日本基準に基づくEBITDA＝経常利益＋減価償却費＋支払利息 （単位：千円）連結会計期間第13期第14期第15期第16期第17期売上高－－－－10,370,036（売上内訳）－－－－ センター利用料－－－－4,285,319決済端末販売売上－－－－1,730,791QR・バーコード精算料－－－－2,231,898登録設定料等－－－－537,154開発売上－－－－861,756その他－－－－723,115経常利益－－－－765,780調整額：＋減価償却費＋支払利息－－－－ 1,615,0888,273調整額小計－－－－1,623,362EBITDA－－－－2,389,143（注）第17期より連結財務諸表を作成しているため第16期以前の各数値については記載しておりません。 （単位：千円）会計期間第13期第14期第15期第16期第17期売上高8,169,9356,451,0897,139,1597,831,43510,370,036（売上内訳） センター利用料2,367,0753,133,1653,496,5503,822,0144,285,319決済端末販売売上3,266,1401,459,6921,364,4681,360,8861,730,791QR・バーコード精算料22,400188,890486,8121,147,7782,231,898登録設定料等1,209,290631,720728,445647,724537,154開発売上1,116,732820,645897,052636,416861,756その他188,296216,973165,829216,615723,115経常利益1,648,730158,690712,345535,357818,089調整額：＋減価償却費＋支払利息 1,016,5261,735 1,206,4701,981 1,463,9264,624 1,601,425255 1,615,0888,273調整額小計1,018,2621,208,4521,468,5501,601,6811,623,362EBITDA2,666,9921,367,1432,180,8962,137,0392,441,452（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降は当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13,173,388千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、533,227千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益765,780千円、減価償却費1,615,088千円を計上する一方、売上債権の増加183,227千円、預り金の減少1,177,678千円、契約負債が244,893千円減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、4,588,705千円となりました。これは主に、子会社株式取得による収入7,710,124千円、無形固定資産の取得による支出2,455,249千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、5,190,151千円となりました。これは主に、株式の発行による収入5,164,923千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績 当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため受注実績に関する記載は省略しております。ｃ．販売実績 当社グループは、提供するサービスについて、サービス内容に従って「センター利用料」、「決済端末販売売上」、「開発売上」、「登録設定料等」、「QR・バーコード精算料」、「その他」の６つに売上を区分しております。 センター利用料電子決済処理の月額利用料決済端末販売売上非接触リーダー・ライター等の販売開発売上決済処理サービスに関連する開発売上登録設定料等決済処理センターへの登録料QR・バーコード精算料QR決済処理の利用料その他上記以外の売上 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、上記のサービス別に記載しております。 （単位：千円） サービスの名称当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）センター利用料4,285,319決済端末販売売上1,730,791QR・バーコード精算料2,231,898登録設定料等537,154開発売上861,756その他723,115合計10,370,036 （注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）金額（千円）割合（％）株式会社日本カードネットワーク1,741,10616.8GMOフィナンシャルゲート株式会社1,242,90712.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 ②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 （売上高、売上原価、売上総利益） 売上高は10,370,036千円となりました。これは主にセンター利用料及びQR・バーコード精算料となります。 売上原価は7,048,173千円となりました。これは主に商用端末機器の仕入、業務委託料となります。 その結果、売上総利益は、3,321,863千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は2,544,821千円となりました。これは主に給料及び手当、賃借料、業務委託料となります。 その結果、営業利益は777,042千円となりました。（営業外損益、経常利益） 営業外収益は3,669千円となりました。これは主に助成金収入となります。 営業外費用は14,930千円となりました。これは主に支払利息、株式公開費用となります。 その結果、経常利益は765,780千円となりました。（特別損益、当期純利益） 特別利益の計上はありません。 特別損失の計上はありません。 法人税等合計は180,432千円となりました。これは主に法人税、住民税及び事業税を125,316千円、法人税等調整額55,116千円となります。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、585,348千円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性期末に税務上の繰越欠損金を有する場合の繰延税金資産の回収可能性の判断については、税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上するものとされています。当社は、事業計画の算定においては、過年度実績、受注見込み及び市場動向を考慮して売上収益の成長を見積り、また、当社の設備投資計画等に基づいて営業費用の増加を見積っております。将来の事業計画の算定に基づき一時差異等加減算前課税所得の金額を算出しております。繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における一時差異等加減算前課税所得が見積りと異なった場合や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が異なる可能性があります。 ⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、主な連結財務指標としては売上高、親会社株主に帰属する当期純損益を特に重視しておりますが、KPIとしては、①全社の売上高、②「情報プロセシング」分野の売上高、③定常的収益源であるセンター利用料売上、④加盟店に対する物理的な「ラストワンマイル」であり非財務指標における当社の事業規模を示す当社センターへの接続端末台数、⑤将来の利益源泉となる開発投資を経常的に実施していることから過年度の投資の影響の少ないEBITDAの５点を事業計画上定めております。また、９つのマテリアリティで構成されるサステナビリティ・ステートメントを定め、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、目標達成に向け注力してまいる所存であります。各指標の推移は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）全社の売上高（千円）－10,370,036情報プロセシング分野の売上高（千円）－618,282センター利用料売上（千円）－4,285,319接続端末台数（台）－968,000EBITDA（千円）－2,389,143（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため前連結会計年度の各数値については記載しておりません。 （参考） 前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）全社の売上高（千円）7,831,435－情報プロセシング分野の売上高（千円）117,553－センター利用料売上（千円）3,822,014－接続端末台数（台）833,000－EBITDA（千円）2,137,039－（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため当事業年度の各数値については記載しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、決済業界における主要なプラットフォームである「INFOX」、「JET-S」、「stera」のすべてと当社センターが接続しており、これら個別の契約としては重要なものとして位置付けております。 契約締結年月日契約の相手先契約の名称契約の内容2020年３月９日三井住友カード株式会社TMN決済サービス利用契約三井住友カード㈱と当社との、プラットフォーム「stera」に関して、決済端末を用いて「TMN決済サービス」を利用することについて定めた契約であります。契約期間：2020年３月９日から2025年３月８日まで 以降１年ごとの自動更新2013年４月17日株式会社日本カードネットワーク業務委託契約㈱日本カードネットワーク（以下JCN）と当社との、JCNが顧客に提供するサービスに関し、当社がJCNに提供する「TMN決済サービス」を提供するための契約であります。契約期間：2013年４月17日から2014年４月16日まで 以降１年ごとの自動更新2011年４月15日株式会社エヌ・ティ・ティ・データサービス提供業務委託契約㈱エヌ・ティ・ティ・データ(以下NTTD)と当社との、NTTDが顧客に提供する「INFOX-NET シンクライアント」サービスに関し、当社がNTTDに提供する「TMN決済サービス」を提供するための契約であります。契約期間：2011年４月15日から2014年４月14日まで 以降１年ごとの自動更新2024年２月27日株式会社ジィ・シィ企画資本業務提携契約㈱ジィ・シィ企画と当社の、決済事業領域における両社のサービスや機能を組み合わせて、顧客への提案力強化を図るとともに開発リソースの融通等、効率化を行うことで、今後もキャッシュレス事業領域でのさらなる成長と事業拡大を目的とした資本業務提携契約であります。譲渡される株式の種類及び数： 普通株式数372,000株（2024年２月14日時点の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合14.90％）払込金額： 200,136,000円（１株につき金538円） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、中長期的な成長やサービスの向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っております。当連結会計年度中において実施した当社の設備投資の総額は4,643,987千円で、その主なものはハードウエア構築1,407,324千円、ソフトウエア投資3,214,564千円になります。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 2024年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）リース資産(千円)合計（千円）本社(東京都中央区)本社内部造作、情報機器119,80622,5611,321,6183,8171,467,804259(59)新潟オフィス(新潟市中央区)新潟オフィス内部造作、情報機器3,9484,534－－8,48316 (2)関西オフィス(大阪市淀川区)関西オフィス内部造作、情報機器8,9881,041－－10,03011(1)データセンター（埼玉県）（注）３サーバー情報機器－411,3092,470,2911,290,3974,171,998－（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．事務所等はすべて賃借しており、本社の年間賃借料は315,504千円、新潟オフィスの年間賃借料は6,978千円、関西オフィスの年間賃借料は19,279千円であります。３．安全上の観点から市区町村の記載は省略しています。４．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）リース資産(千円)合計（千円）ウェブスペース株式会社本社（東京都千代田区）通信・情報機器68024,515－25,02250,21722（－）ウェブスペース株式会社八王子センター（東京都八王子市）情報機器・システム232,344164,604－166,97243（18）（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．事務所等はすべて賃借しており、本社の年間賃借料は7,875千円、八王子センターの年間賃借料は9,526千円であります。３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。事業所名(所在地)（注）１設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了データセンター（神奈川県）決済システム拡充967,00057,432 自己資金 2023年４月2027年3月（注）３データセンター（神奈川県）情報プロセシング基盤システム構築1,368,000258,854 自己資金 2023年４月2027年3月（注）３データセンター（神奈川県）決済システム岩盤化等3,570,000222,791 自己資金 2023年４月2027年3月（注）３ (注)１．安全上の観点から市区町村の記載は省略しています。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。３．投資予定金額の総額は百万円未満を切り捨てで表示しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,643,987,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,458,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的であるか純投資目的以外の目的であるかを問わず、また、上場株式であるか非上場株式であるかを問わず、株式を取得する際には取締役会において取得の目的や取得価額の妥当性等を検討した上で最終的な判断を行っております。株式取得後は、当該会社の経営状態や財政状況、当該会社と当社との関係性、当該株式の売却の必要性及び可能性等を適宜確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式１276,024 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式１276,024資本業務提携の契約締結により、上場株式276,024千円を取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ジィ・シィ企画372,000－資本業務提携の契約締結によるもの。無276,024－（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３番１号9,414,10025.48 トヨタファイナンシャルサービス株式会社愛知県名古屋市西区牛島町６－１3,305,3008.94 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,613,6007.07 株式会社ジェーシービー東京都港区南青山５丁目１－２２1,396,4003.78 三井住友カード株式会社大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５1,396,4003.78 ユーシーカード株式会社東京都港区台場２丁目３－２1,396,4003.78 トヨタファイナンス株式会社愛知県名古屋市西区牛島町６－１989,8002.67 株式会社インターネットイニシアティブ東京都千代田区富士見２丁目１０－２733,3001.98 野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町２丁目２－２728,3001.97 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１698,1001.88計－22,671,70061.33（注）１．上記のうち、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。２．2023年９月11日付で講習の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者である ユーシーカード株式会社（提出者：みずほ証券株式会社）が2024年３月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番2号株式 70,0000.19 ユーシーカード株式会社東京都港区台場二丁目３番２号株式 1,396,4003.78 ３．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場１丁目５番６５号株式 2,303,0006.24 ４．2024年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である 三井住友カード株式会社が2024年３月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階株式 1,396,4000.47 三井住友カード株式会社大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番１５号株式 1,396,4003.78 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高3,553,343708,070672,5194,933,932当期変動額 新株の発行2,582,4612,582,461 5,164,923親会社株主に帰属する当期純利益 585,348585,348新株予約権の行使15,10115,101 30,203新株予約権の発行 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,597,5632,597,563585,3485,780,475当期末残高6,150,9063,305,6331,257,86810,714,408 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－22,1564,956,089当期変動額 新株の発行 5,164,923親会社株主に帰属する当期純利益 585,348新株予約権の行使 30,203新株予約権の発行 17,40817,408株主資本以外の項目の当期変動額（純額）75,88875,888－75,888当期変動額合計75,88875,88817,4085,873,772当期末残高75,88875,88839,56510,829,861 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 13,373 |
| 株主数－その他の法人 | 137 |
| 株主数－計 | 13,588 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大日本印刷株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式30,900,8006,036,100－36,936,900合計30,900,8006,036,100－36,936,900（注）普通株式の株式数の増加6,036,100株は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加5,971,700株及びストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加64,400株によるものです。 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤山 宏行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 直幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定（【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ・固定資産の減損） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、自社システムを利用し、主に流通業事業社に対してキャッシュレス決済におけるインフラサービスを提供する単一事業（以下、「キャッシュレス決済事業」）を営んでいる。また、今後の中長期経営戦略として「情報プロセシング事業」の立ち上げにも取り組んでおり、新事業に関する新たなシステムの開発を行っている。株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2024年３月31日現在、ソフトウェア3,791,910千円（連結総資産の9.8％）及びソフトウェア仮勘定1,635,977千円（連結総資産の6.4％）を計上している。 キャッシュレス決済事業は、市場規模の拡大及び新サービスの導入等が活発な経営環境にあり、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、市場で運用されている各種決済端末への接続及び各種決済サービスの提供に対応すると共に情報セキュリティ体制を継続的に強化維持するため、自社の決済システム等に対して多額の設備投資を実施している。また、新規事業においては、流通業が必要とするソリューションを総合的に提供し、また、データの保存・分析・連携を行う高度なインフラ事業の提供を計画しており、自社システムへの更なる設備投資強化が進捗している。当連結会計年度中においては、新規事業の重要な要素となるクラウドPOS案件や端末案件、既存事業の更なる展開及び強化として電子マネー案件やセンター開発等を行った結果、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスが実施したソフトウェア投資の総額は3,214,564千円であった。 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定している。また、遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額をゼロと見積もっている。 ソフトウェアは重要な資産残高を占めている。また、不可視である無形の資産という性質上のリスクを鑑み、資産グルーピングの決定には経営者の判断を伴う。 よって、当監査法人は、既に稼働済または開発中のシステム基盤や機能等について、関連する決済サービス提供等に計画の変更または凍結等が生じた場合は、今後、事業の用に供されない、又はその一部について投資回収が見込まれないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定について、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等が生じていないかどうかの判定について会社に主観的な判断を伴うことから、当監査法人は慎重な検討が必要と考え、監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定に係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・遊休資産としてのグルーピングに関する経営者の判断の妥当性を検証するために、稼働済のソフトウェアの使用状況に提供サービスの中止や廃止等が生じていないかどうか及び開発中のソフトウェア仮勘定の活用並びに開発方針について開発計画の中止等が生じていないかどうかを検討するために、主として以下の手続を実施した。 - 使用中止または終了したソフトウェア及び開発計画の中止等が行われたソフトウェア仮勘定が漏れなく識別されている事を確認するために、取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。また、ソフトウェア仮勘定明細を査閲し、開発作業の中止等が懸念されるプロジェクトの有無を検討した。 - 個々のソフトウェア資産の使用状況及び開発プロジェクトの実行計画等に変更が生じていないかに関して管理部門が管轄事業部門に対して実施した調査結果資料を閲覧し、調査対象資産及び回答の網羅性、並びに減損の兆候が疑われる回答の対象資産に対する管理部門判断の妥当性について検証を行った。 - 開発完了予定日が延期されたまたは長期の開発期間となるソフトウェア仮勘定等について、会社が策定した今後の開発計画について、管轄事業部門責任者への質問を実施し、必要に応じて実現可能性の検証を行い、遊休資産としてのグルーピングの要否に関する会社の判断の妥当性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (X)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定（【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ・固定資産の減損） 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、自社システムを利用し、主に流通業事業社に対してキャッシュレス決済におけるインフラサービスを提供する単一事業（以下、「キャッシュレス決済事業」）を営んでいる。また、今後の中長期経営戦略として「情報プロセシング事業」の立ち上げにも取り組んでおり、新事業に関する新たなシステムの開発を行っている。株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2024年３月31日現在、ソフトウェア3,791,910千円（連結総資産の9.8％）及びソフトウェア仮勘定1,635,977千円（連結総資産の6.4％）を計上している。 キャッシュレス決済事業は、市場規模の拡大及び新サービスの導入等が活発な経営環境にあり、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、市場で運用されている各種決済端末への接続及び各種決済サービスの提供に対応すると共に情報セキュリティ体制を継続的に強化維持するため、自社の決済システム等に対して多額の設備投資を実施している。また、新規事業においては、流通業が必要とするソリューションを総合的に提供し、また、データの保存・分析・連携を行う高度なインフラ事業の提供を計画しており、自社システムへの更なる設備投資強化が進捗している。当連結会計年度中においては、新規事業の重要な要素となるクラウドPOS案件や端末案件、既存事業の更なる展開及び強化として電子マネー案件やセンター開発等を行った結果、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスが実施したソフトウェア投資の総額は3,214,564千円であった。 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定している。また、遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額をゼロと見積もっている。 ソフトウェアは重要な資産残高を占めている。また、不可視である無形の資産という性質上のリスクを鑑み、資産グルーピングの決定には経営者の判断を伴う。 よって、当監査法人は、既に稼働済または開発中のシステム基盤や機能等について、関連する決済サービス提供等に計画の変更または凍結等が生じた場合は、今後、事業の用に供されない、又はその一部について投資回収が見込まれないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定について、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等が生じていないかどうかの判定について会社に主観的な判断を伴うことから、当監査法人は慎重な検討が必要と考え、監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定に係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・遊休資産としてのグルーピングに関する経営者の判断の妥当性を検証するために、稼働済のソフトウェアの使用状況に提供サービスの中止や廃止等が生じていないかどうか及び開発中のソフトウェア仮勘定の活用並びに開発方針について開発計画の中止等が生じていないかどうかを検討するために、主として以下の手続を実施した。 - 使用中止または終了したソフトウェア及び開発計画の中止等が行われたソフトウェア仮勘定が漏れなく識別されている事を確認するために、取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。また、ソフトウェア仮勘定明細を査閲し、開発作業の中止等が懸念されるプロジェクトの有無を検討した。 - 個々のソフトウェア資産の使用状況及び開発プロジェクトの実行計画等に変更が生じていないかに関して管理部門が管轄事業部門に対して実施した調査結果資料を閲覧し、調査対象資産及び回答の網羅性、並びに減損の兆候が疑われる回答の対象資産に対する管理部門判断の妥当性について検証を行った。 - 開発完了予定日が延期されたまたは長期の開発期間となるソフトウェア仮勘定等について、会社が策定した今後の開発計画について、管轄事業部門責任者への質問を実施し、必要に応じて実現可能性の検証を行い、遊休資産としてのグルーピングの要否に関する会社の判断の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、自社システムを利用し、主に流通業事業社に対してキャッシュレス決済におけるインフラサービスを提供する単一事業（以下、「キャッシュレス決済事業」）を営んでいる。また、今後の中長期経営戦略として「情報プロセシング事業」の立ち上げにも取り組んでおり、新事業に関する新たなシステムの開発を行っている。株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2024年３月31日現在、ソフトウェア3,791,910千円（連結総資産の9.8％）及びソフトウェア仮勘定1,635,977千円（連結総資産の6.4％）を計上している。 キャッシュレス決済事業は、市場規模の拡大及び新サービスの導入等が活発な経営環境にあり、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、市場で運用されている各種決済端末への接続及び各種決済サービスの提供に対応すると共に情報セキュリティ体制を継続的に強化維持するため、自社の決済システム等に対して多額の設備投資を実施している。また、新規事業においては、流通業が必要とするソリューションを総合的に提供し、また、データの保存・分析・連携を行う高度なインフラ事業の提供を計画しており、自社システムへの更なる設備投資強化が進捗している。当連結会計年度中においては、新規事業の重要な要素となるクラウドPOS案件や端末案件、既存事業の更なる展開及び強化として電子マネー案件やセンター開発等を行った結果、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスが実施したソフトウェア投資の総額は3,214,564千円であった。 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定している。また、遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額をゼロと見積もっている。 ソフトウェアは重要な資産残高を占めている。また、不可視である無形の資産という性質上のリスクを鑑み、資産グルーピングの決定には経営者の判断を伴う。 よって、当監査法人は、既に稼働済または開発中のシステム基盤や機能等について、関連する決済サービス提供等に計画の変更または凍結等が生じた場合は、今後、事業の用に供されない、又はその一部について投資回収が見込まれないソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定について、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等が生じていないかどうかの判定について会社に主観的な判断を伴うことから、当監査法人は慎重な検討が必要と考え、監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ・固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定に係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・遊休資産としてのグルーピングに関する経営者の判断の妥当性を検証するために、稼働済のソフトウェアの使用状況に提供サービスの中止や廃止等が生じていないかどうか及び開発中のソフトウェア仮勘定の活用並びに開発方針について開発計画の中止等が生じていないかどうかを検討するために、主として以下の手続を実施した。 - 使用中止または終了したソフトウェア及び開発計画の中止等が行われたソフトウェア仮勘定が漏れなく識別されている事を確認するために、取締役会議事録及び稟議書を閲覧した。また、ソフトウェア仮勘定明細を査閲し、開発作業の中止等が懸念されるプロジェクトの有無を検討した。 - 個々のソフトウェア資産の使用状況及び開発プロジェクトの実行計画等に変更が生じていないかに関して管理部門が管轄事業部門に対して実施した調査結果資料を閲覧し、調査対象資産及び回答の網羅性、並びに減損の兆候が疑われる回答の対象資産に対する管理部門判断の妥当性について検証を行った。 - 開発完了予定日が延期されたまたは長期の開発期間となるソフトウェア仮勘定等について、会社が策定した今後の開発計画について、管轄事業部門責任者への質問を実施し、必要に応じて実現可能性の検証を行い、遊休資産としてのグルーピングの要否に関する会社の判断の妥当性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (X)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤山 宏行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 直幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定(【注記事項】 (重要な会計方針) ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 ・固定資産の減損）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定(【注記事項】 (重要な会計方針) ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 ・固定資産の減損）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスのソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建設仮勘定 | 444,876,000 |
| 有形固定資産 | 1,807,070,000 |
| ソフトウエア | 3,791,910,000 |
| 無形固定資産 | 5,934,549,000 |
| 投資有価証券 | 276,024,000 |
| 長期前払費用 | 31,950,000 |
| 繰延税金資産 | 92,166,000 |
| 投資その他の資産 | 1,621,736,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 8,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 74,086,000 |
| 未払金 | 945,784,000 |
| 未払法人税等 | 192,791,000 |
| 未払費用 | 247,872,000 |
| 賞与引当金 | 185,727,000 |
| リース債務、流動負債 | 85,341,000 |