財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙TOEI COMPANY, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉村　文雄
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座３丁目２番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙代表　03(3535)4641
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1949年10月主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。
支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。
1951年３月東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。
東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。
1952年10月本店を東京都中央区京橋に移転。
1952年11月東京証券取引所に株式上場。
1953年２月オリムピア映画株式会社を吸収合併。
1954年７月大阪証券取引所に株式上場。
1954年12月教育映画の自主製作を開始。
1955年４月支社を札幌に開設。
1956年７月日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。
1957年８月名古屋証券取引所に株式上場。
1957年11月株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用関連会社かつその他の関係会社）。
1958年７月テレビ映画の製作を開始。
1959年３月「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。
日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。
1960年９月東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。
1961年10月東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。
1970年６月旧・東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（同社は1977年８月、現・東映ビデオ株式会社（現・連結子会社）の前身会社（1972年11月設立）と合併）。
1970年10月事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。
1972年10月事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。
1975年11月「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。
1978年10月「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始（2022年１月、同ゴルフ場運営事業を営む子会社の全株式を当社グループ外第三者へ譲渡）。
1978年11月事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。
1983年４月「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。
1993年２月「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始（劇場２館は、2022年12月閉館）。
1994年６月「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1995年10月「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1997年４月関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2000年８月シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立（現・連結子会社）。
2000年10月全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場（現在は「プライム市場」に移行）。
2000年12月東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年12月東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。
2002年４月大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７（現・Ｔ・ジョイ梅田）」（シネマコンプレックス）が営業開始。
2002年10月中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。
2003年５月北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2004年12月東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2006年11月東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。
2007年２月東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。
2007年４月株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。
2008年12月名古屋証券取引所の上場廃止。
2010年６月東京都練馬区に「デジタルセンター」が竣工し、営業開始。
2018年１月東京都練馬区に東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」が竣工し、営業開始。
2022年４月東京証券取引所　新市場区分「プライム市場」に移行。
東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。
関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。
2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社及び関連会社４社の36社で構成されております。
　映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。
映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。
コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。
そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。
　興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。
また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。
　建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。
　これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
映像関連事業　　－　会社総数30社映画事業　　　　　映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。
劇場用映画の配給は主に当社が行っております。
連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。
ドラマ事業　　　　テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。
配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。
コンテンツ事業　　主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。
主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。
劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。
また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。
（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として、ＤＶＤ・ブルーレイディスク販売等のパッケージ事業を会社分割（吸収分割）により東映ビデオ㈱に対し承継しております。
その他　　　　　　当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。
また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。
興行関連事業　　－　会社総数３社主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。
催事関連事業　　－　会社総数２社主に当社が事業展開を行っております。
また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。
観光不動産事業　－　会社総数３社不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。
また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。
建築内装事業　　－　会社総数１社連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。
その他事業　　　－　会社総数１社持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。
　なお、上記の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。
　以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。
　（注）１　事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。
２　事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。
３　事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。
４　映像関連事業の映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。
５　㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。
また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 東映ビデオ㈱（注）３．10東京都中央区27映像関連事業100.0(63.0)当社のビデオ商品の仕入先当社が映画のＤＶＤ化権の使用を許諾当社が資金の借入を行っている役員の兼任　４名東映アニメーション㈱（注）３．４．６．７東京都中野区2,867〃41.0(6.8)[20.0]アニメーション作品の製作を当社より受注当社が資金の借入を行っている役員の兼任　３名㈱東映エージエンシー東京都中央区30〃100.0(50.0)当社広告業務の代理役員の兼任　４名㈱東映京都スタジオ京都府京都市50催事関連事業100.0(35.0)当社より映画村施設を賃借役員の兼任　６名㈱東映テレビ・プロダクション（注）３東京都練馬区20映像関連事業100.0(0.0)当社作品の請負役員の兼任　４名東映シーエム㈱東京都中央区50〃100.0(21.6)ＣＭ映画を当社より受注役員の兼任　４名東映ラボ・テック㈱東京都調布市100〃100.0(0.0)映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ業務を当社より受注当社が資金の借入を行っている役員の兼任　４名三映印刷㈱東京都練馬区45〃100.0(0.0)ポスター・パンフレット等の印刷を当社より受注当社が資金の借入を行っている役員の兼任　４名㈱ティ・ジョイ（注）３．８東京都中央区3,000興行関連事業58.7(8.0)当社配給作品の興行当社より施設を賃借当社が資金の借入を行っている役員の兼任　２名㈱東映ホテルチェーン東京都中央区10観光不動産事業100.0(0.0)ホテルの営業に関する業務を当社より受託役員の兼任　５名㈱東映建工東京都中央区20建築内装事業100.0(0.0)建築・内装工事を当社より請負役員の兼任　５名その他　10社 （持分法適用関連会社） ㈱テレビ朝日ホールディングス（注）５．７．９東京都港区36,699映像関連事業19.7(2.1)役員の兼任　２名（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３　特定子会社であります。
４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７　有価証券報告書の提出会社であります。
８　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
９　持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。
10　2024年４月１日を効力発生日として、当社のビデオ商品の販売事業を会社分割（吸収分割）により承継しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）映像関連事業831(17)興行関連事業38(494)催事関連事業61(14)観光不動産事業49(30)建築内装事業26(0)全社（共通）93(8)合計1,098(563)（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。
３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）381(20)42.715.48,574,954 セグメントの名称従業員数（名）映像関連事業234(3)興行関連事業4(9)催事関連事業38(1)観光不動産事業9(0)建築内装事業0(0)全社（共通）96(7)合計381(20)（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合には東映新労働組合連合（組合員数３名）と統一東映労働組合（組合員数96名）が存在しております。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.150.076.679.789.6②連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東映アニメーション㈱23.244.486.286.491.7㈱ティ・ジョイ0.0100.083.278.096.3（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、東映を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けて参ります。
(2）中長期的な会社の経営戦略　創業以来の組織変更を実施の上、グループの中長期的な成長戦略として『東映グループ中長期VISION「TOEI NEW WAVE 2033」』を2023年２月に策定し、推進しております。
概要◆使命：愛される「ものがたり」を全世界に◆スローガン： ◆10年後に目指す姿：世界で愛されるコンテンツを数多く創造発信している◆成長戦略：実写、アニメ映像事業を強化・拡大し、グローバル展開を加速する◆全体像：重点施策　当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力と認識しております。
その強みを活用した重点施策として、以下に取り組んでおります。
①映像事業収益の最大化　企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、IPライフサイクルの長期化②コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ　現地企業とのコラボレーション（ローカライズ作品やオリジナル作品の創出）、海外におけるファンの育成、グローバルメジャーと共同開発・世界展開、世界的ネットワークの構築③映像事業強化のための人的投資の拡大　企画製作力とマルチユース展開力を高める採用・配置／育成、エンゲージメントを高める評価・報酬／環境整備④持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化　事業基盤強化に向けた投資戦略（製作設備関連投資、不動産関連投資）、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、資本・財務戦略 ＜キャピタルアロケーション＞2033年に向けた東映グループでの成長投資（予定）▼コンテンツ投資：　　　　　　　　　　2,400億円▼事業基盤強化に向けた投資：　　　　　　600億円※　　　　　※〈内訳〉製作設備関連投資：　360億円　　　　　　　　　　不動産関連投資：　　240億円　また、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をよりご理解いただき、適正に評価していただくため、更なる開示の充実にも取り組みます。
引き続き、当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいります。
(3）目標とする経営指標　上記した重点施策の展開により、企画からマルチユース展開のサイクルのグローバル化を推進し、国内外でのトップライン拡大及びベースライン収益の向上を目指してまいります。
・売上構成比率における海外割合が50％・営業利益　ベースラインとして250億～400億円・ＲＯＥ８％以上 (4）経営環境及び対処すべき課題　コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価の上昇等、依然として世界経済の先行き不透明な状況は続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、コンテンツ産業は今後も世界的な成長が期待される一方、国内における少子高齢化やそれに伴う人口減少、消費者ニーズや伝達媒体の多様化等、厳しい情勢下にあります。
こうした状況のなか、当社グループの経営課題として、以下を認識しております。
・オリジナルを中心とした新規IP創出力の増強によるIPポートフォリオの拡充・IPのグローバル展開の加速と、国内・海外のIPマルチユース促進によるIPあたり収益の最大化・持続的成長に向けたIPライフサイクルの長期化 　これらの経営課題の解決に向けて、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、東映グループでは10年後に目指すべき姿を『東映グループ中長期VISION「TOEI NEW WAVE 2033」』として策定しました。
本ビジョンの実現に向け、『愛される「ものがたり」を全世界に』の使命のもと、より積極的な事業展開を図り、総合エンターテインメント企業として成長を続けてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、持続可能な社会に貢献しつつ、自社の持続的成長を実現することを目指します。
当社グループの取り組みについては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている TCFD のフレームワークである４つの構成要素に基づき開示をいたします。
(1）ガバナンス　当社は2022年６月に監査等委員会設置会社に移行し、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を推進しております。
また、2023年１月には取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、取締役の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保する、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
　取締役会の下に内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、ハラスメント委員会、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ委員会の中に人的資本経営分科会、D&I推進分科会、TCFD対応分科会を設け、各委員会より定期的に取締役会に報告を実施し経営判断に反映しています。
(2）リスク管理　当社では、外部専門家の知見を活用し各業務におけるリスクを洗い出し、発生頻度と発生時の影響度を基準としたヒートマップを作成し、優先順位を判断したうえで対策を進めております。
また、リスク事象を集計し、要因分析を行うことで再発の防止にも努めています。
(3）戦略　コンテンツ産業である当社グループの持続的成長のためには、専門性の高いスペシャリストや新たな価値観を取り入れるため等、キャリア採用を積極的に実施し、さらに従業員の多様性の尊重と個の成長を促すことが重要であると認識しております。
・人材育成方針　メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と挑戦機会の提供に努めてまいります。
①　リカレント／リスキリングのサポート　従業員の主体的な学びや成長を支援する制度の充実化を図っております。
従業員が自ら学ぶことを選択できるeラーニングツールの導入や資格取得支援制度の拡充、VIPO（映像産業振興機構）が運営する「VIPOアカデミー」の受講等を支援しております。
また、中長期ビジョンに連動した知見を深めるため社内外の講師による講演を主軸とした「東映塾」の開催、海外映画祭企画マーケットへのエントリーを視野に入れたプレゼンテーションや企画書作成のトレーニング実施等、プロデューサーの人材育成にも力を入れています。
②　階層別研修による個々の期待役割の理解とマネジメント力の向上　新たに構築した人材育成体系に基づき、役割ごとに求められるポータブルスキル習得を目的とした階層別研修を管理職から実施し、今後は一般職へ展開し継続してまいります。
また、研修では自己の現状を把握し、今後に向けた課題設定を行うため、360度サーベイを採用しております。
③　キャリア自律を支援する制度の充実化　新たにキャリア自律を支援する仕組みとして「Toei Career Action Program」を導入しました。
(1)様々な業務を経験する「JobTry制度」（申告異動制度）や「東映マルチプレイヤー制度」（所属する部署に籍を置きながら、他部署の業務に携わることを認める制度）、
(2)自己実現に向けて挑戦する機会を創出する「キャリアチャレンジ制度」（社内公募制度）、(3)キャリアプラン設計やキャリア形成力を育成する「キャリアデザインシート」「キャリア研修」など、個々のキャリア実現に向けての意欲を向上させ、組織力強化及び活性化を目指していきます。
・社内環境整備方針　ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することにより当社グループで働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで人材が集まるグループを目指します。
（健康経営の推進）　代表取締役社長を最高健康責任者とし、社内に推進体制を設け、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりを目的とした健康経営を働き方改革との両輪で推進します。
①　労働時間の短縮に向けた取り組み　適切かつタイムリーな労働時間の把握を行い、クリエイティビティを十分に発揮するため、働き過ぎを防止する取組・監督指導の強化を行っております。
また、毎月実施の衛生委員会では、長時間労働による従業員の健康障害の防止を図るための議論も行い、対策を進めております。
②　健康経営に関するイベントの実施　従業員の健康維持の支援を目的に、個々人の歩数をランキング形式で競う「TOEI Walking Week」等多数のイベントを実施しております。
（働きやすい環境の整備）　ダイバーシティー＆インクルージョンを推進することにより、東映で働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで人材が集まるグループを目指します。
①　ダイバーシティー＆インクルージョンの推進　全役職員がダイバーシティー＆インクルージョン（D&I）を“自分ごと“として捉え、互いを尊重することでイノベーションを創出する企業を目指して、D&I推進に取り組んでいます。
また多様な経験を持った従業員によるボトムアップのプロジェクトでは当社のD&Iにおける現状把握、課題の洗い出し、従業員アンケート調査、他社事例の研究やD&I推進企業をゲストに招いた講演の実施、経営陣との意見交換を経て、D&Iスローガン「東映BRAVE宣言」を社内に発表し、当社のD&I推進に向けて新たな一歩を踏み出しました。
引き続き、お互いの個性を認め合う組織風土の醸成、さらなるイノベーションの創出を目指していきます。
ダイバーシティー＆インクルージョンのスローガン ②　両立支援の推進　従業員の「仕事と育児・介護・治療の両立」支援に力を入れており、安心して長く働き続けられる組織作りを目指し、活動しています。
本年度は育児をテーマに、父親や母親として育児と両立しながら働いている従業員へのヒアリングや育児支援ガイドブックのリニューアル等に取り組みました。
③　ハラスメント防止やリスペクト研修の実施　当社においては、全役職員が定期的にハラスメント防止研修を受講することで意識向上に努めております。
映画撮影現場ではすべての作品でリスペクト研修の実施を継続し、昨年度より始まった日本映画制作適正化機構のガイドラインにも適切に対応しております。
④　テレワークの活用など柔軟な働き方ができる環境の構築　全従業員がベストパフォーマンスを発揮できるよう、フレックスやテレワーク勤務体制等、多様かつ柔軟な働き方の定着化等、働き方改革を推進しております。
今後もICTの利活用やDXの推進により、働きやすい職場環境の整備、生産性の向上に努めます。
(4）指標及び目標・エンゲージメントスコア　63（2024年４月時点）　　目標値：69（提出会社）　エンゲージメントサーベイから課題を抽出し、改善策を実施し、効果を検証するサイクルを継続して参ります。
　※エンゲージメントスコアとは、社員と組織の“つながり”を可視化したものであり、組織の今の状態を評価する指標の一つです。
・キャリア採用人材比率　22.1％　　目標値：30.0％（提出会社）　革新的な企画や新市場の開拓、テクノロジーの活用を積極的に推進するために様々なバックグラウンドや技術を有した人材の採用を積極的に推進します。
・一人当たり年間研修　9.2時間　　目標値：17時間（提出会社）　研修プログラムの拡充に加え、映像をはじめとする専門性を高める外部研修への参加支援や各分野のプロフェッショナルによるセミナー開催、階層別研修実施など能力開発に努めます。
また、若手が早期にコンテンツ製作の責任あるポジションに挑戦する機会を創出するためにチャレンジレーベルの活用も進めてまいります。
（5）TCFDへの対応・ガバナンスTCFD対応分科会が温暖化ガス排出の状況についてサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告し、経営陣がタイムリーに実態を把握し判断する体制を構築します。
・リスク管理TCFD分科会が当社グループの温暖化ガス排出量を定期的にモニタリングし、懸念があれば原因の調査、対応の検討を迅速に進めます。
・戦略バーチャルプロダクションをはじめとする撮影の新技術活用及び設備更新や不動産投資の際に環境に配慮した設備を導入することで排出量の削減を図ります。
・指標と目標　　Scope1・2　20,165t-CO2※Scope1：事業者による直接のＣＯ２排出量（直接排出量）※Scope2：他社から供給された電気や熱、蒸気の使用に伴うＣＯ２排出量（間接排出量）※連結対象会社の2024年３月期実績合計値であります。
戦略 (3）戦略　コンテンツ産業である当社グループの持続的成長のためには、専門性の高いスペシャリストや新たな価値観を取り入れるため等、キャリア採用を積極的に実施し、さらに従業員の多様性の尊重と個の成長を促すことが重要であると認識しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標・エンゲージメントスコア　63（2024年４月時点）　　目標値：69（提出会社）　エンゲージメントサーベイから課題を抽出し、改善策を実施し、効果を検証するサイクルを継続して参ります。
　※エンゲージメントスコアとは、社員と組織の“つながり”を可視化したものであり、組織の今の状態を評価する指標の一つです。
・キャリア採用人材比率　22.1％　　目標値：30.0％（提出会社）　革新的な企画や新市場の開拓、テクノロジーの活用を積極的に推進するために様々なバックグラウンドや技術を有した人材の採用を積極的に推進します。
・一人当たり年間研修　9.2時間　　目標値：17時間（提出会社）　研修プログラムの拡充に加え、映像をはじめとする専門性を高める外部研修への参加支援や各分野のプロフェッショナルによるセミナー開催、階層別研修実施など能力開発に努めます。
また、若手が早期にコンテンツ製作の責任あるポジションに挑戦する機会を創出するためにチャレンジレーベルの活用も進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人材育成方針　メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と挑戦機会の提供に努めてまいります。
①　リカレント／リスキリングのサポート　従業員の主体的な学びや成長を支援する制度の充実化を図っております。
従業員が自ら学ぶことを選択できるeラーニングツールの導入や資格取得支援制度の拡充、VIPO（映像産業振興機構）が運営する「VIPOアカデミー」の受講等を支援しております。
また、中長期ビジョンに連動した知見を深めるため社内外の講師による講演を主軸とした「東映塾」の開催、海外映画祭企画マーケットへのエントリーを視野に入れたプレゼンテーションや企画書作成のトレーニング実施等、プロデューサーの人材育成にも力を入れています。
②　階層別研修による個々の期待役割の理解とマネジメント力の向上　新たに構築した人材育成体系に基づき、役割ごとに求められるポータブルスキル習得を目的とした階層別研修を管理職から実施し、今後は一般職へ展開し継続してまいります。
また、研修では自己の現状を把握し、今後に向けた課題設定を行うため、360度サーベイを採用しております。
③　キャリア自律を支援する制度の充実化　新たにキャリア自律を支援する仕組みとして「Toei Career Action Program」を導入しました。
(1)様々な業務を経験する「JobTry制度」（申告異動制度）や「東映マルチプレイヤー制度」（所属する部署に籍を置きながら、他部署の業務に携わることを認める制度）、
(2)自己実現に向けて挑戦する機会を創出する「キャリアチャレンジ制度」（社内公募制度）、(3)キャリアプラン設計やキャリア形成力を育成する「キャリアデザインシート」「キャリア研修」など、個々のキャリア実現に向けての意欲を向上させ、組織力強化及び活性化を目指していきます。
・社内環境整備方針　ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することにより当社グループで働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで人材が集まるグループを目指します。
（健康経営の推進）　代表取締役社長を最高健康責任者とし、社内に推進体制を設け、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりを目的とした健康経営を働き方改革との両輪で推進します。
①　労働時間の短縮に向けた取り組み　適切かつタイムリーな労働時間の把握を行い、クリエイティビティを十分に発揮するため、働き過ぎを防止する取組・監督指導の強化を行っております。
また、毎月実施の衛生委員会では、長時間労働による従業員の健康障害の防止を図るための議論も行い、対策を進めております。
②　健康経営に関するイベントの実施　従業員の健康維持の支援を目的に、個々人の歩数をランキング形式で競う「TOEI Walking Week」等多数のイベントを実施しております。
（働きやすい環境の整備）　ダイバーシティー＆インクルージョンを推進することにより、東映で働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで人材が集まるグループを目指します。
①　ダイバーシティー＆インクルージョンの推進　全役職員がダイバーシティー＆インクルージョン（D&I）を“自分ごと“として捉え、互いを尊重することでイノベーションを創出する企業を目指して、D&I推進に取り組んでいます。
また多様な経験を持った従業員によるボトムアップのプロジェクトでは当社のD&Iにおける現状把握、課題の洗い出し、従業員アンケート調査、他社事例の研究やD&I推進企業をゲストに招いた講演の実施、経営陣との意見交換を経て、D&Iスローガン「東映BRAVE宣言」を社内に発表し、当社のD&I推進に向けて新たな一歩を踏み出しました。
引き続き、お互いの個性を認め合う組織風土の醸成、さらなるイノベーションの創出を目指していきます。
ダイバーシティー＆インクルージョンのスローガン ②　両立支援の推進　従業員の「仕事と育児・介護・治療の両立」支援に力を入れており、安心して長く働き続けられる組織作りを目指し、活動しています。
本年度は育児をテーマに、父親や母親として育児と両立しながら働いている従業員へのヒアリングや育児支援ガイドブックのリニューアル等に取り組みました。
③　ハラスメント防止やリスペクト研修の実施　当社においては、全役職員が定期的にハラスメント防止研修を受講することで意識向上に努めております。
映画撮影現場ではすべての作品でリスペクト研修の実施を継続し、昨年度より始まった日本映画制作適正化機構のガイドラインにも適切に対応しております。
④　テレワークの活用など柔軟な働き方ができる環境の構築　全従業員がベストパフォーマンスを発揮できるよう、フレックスやテレワーク勤務体制等、多様かつ柔軟な働き方の定着化等、働き方改革を推進しております。
今後もICTの利活用やDXの推進により、働きやすい職場環境の整備、生産性の向上に努めます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標・エンゲージメントスコア　63（2024年４月時点）　　目標値：69（提出会社）　エンゲージメントサーベイから課題を抽出し、改善策を実施し、効果を検証するサイクルを継続して参ります。
　※エンゲージメントスコアとは、社員と組織の“つながり”を可視化したものであり、組織の今の状態を評価する指標の一つです。
・キャリア採用人材比率　22.1％　　目標値：30.0％（提出会社）　革新的な企画や新市場の開拓、テクノロジーの活用を積極的に推進するために様々なバックグラウンドや技術を有した人材の採用を積極的に推進します。
・一人当たり年間研修　9.2時間　　目標値：17時間（提出会社）　研修プログラムの拡充に加え、映像をはじめとする専門性を高める外部研修への参加支援や各分野のプロフェッショナルによるセミナー開催、階層別研修実施など能力開発に努めます。
また、若手が早期にコンテンツ製作の責任あるポジションに挑戦する機会を創出するためにチャレンジレーベルの活用も進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のようなものがあります。
なお、当社グループのリスクのうち主なものを記載しており、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
　当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいる所存であります。
　文中の将来に関する内容については、当有価証券報告書提出日現在における判断に基づくものであります。
(1）リスクマネジメント推進体制　当社グループでは、リスクマネジメントを企業価値の最大化と持続可能な事業運営における重要な経営テーマとして責任を持って取り組むこと、及びグループ全体のリスク管理状況の把握と向上を目的としたリスクマネジメントの統括機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
　当該委員会は代表取締役社長を最高責任者とし、リスクマネジメント担当役員及び各事業部門の責任者を委員としております。
リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析、リスクの対応方針及び目標の決定、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価、定期的なリスク対応状況に関するモニタリングを行っております。
当社グループのリスクマネジメント体制図 (2）リスクマネジメントプロセス　当社グループでは、リスクマネジメントの管理体制が適切かつ健全な役割を果たすために、リスクマネジメントの管理体制及び方針のレビュー・見直しを毎年行っております。
当社グループの事業に関するリスクの評価を行い、リスクの性質に基づいて「ハザードリスク」、「事業戦略リスク」、「ガバナンスリスク」の３つに区分した上で、優先的に対応すべきリスクを特定しております。
各リスク項目における関係部署においてリスクの対応策を検討し、実施しております。
　なお、リスク統括部署はリスクへの対応支援及びモニタリングを実施し、定期的に実施状況や確認結果をリスクマネジメント委員会に報告します。
リスクマネジメント委員会は報告に基づいて、体制の強化または改善等が必要な項目に対して審議し、意見交換を通じて取り組みを最善な方向性に調整しております。
加えて、当社グループの経営に影響する可能性がある事項を適時に最高責任者の代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
当社グループのリスクマネジメントプロセス (3）リスクの特定　リスクの特定においては、以下のとおりに実施しております。
・リスクの識別当社グループの事業戦略を分析すると共にそれぞれの事業部門と管理部門の責任者に対してインタビューを実施することによって、トップダウン・ボトムアップ両方のアプローチで当社グループにおける各リスクを識別。
・リスクの評価識別されたリスクに対して、定量的かつ定性的に事業に及ぼす影響度と発生可能性を評価した後、既存の対応状況を評価。
・リスクヒートマップによる対応優先度の特定上記２段階のリスク評価結果に基づいて、リスクヒートマップを作成し、特定されたリスクを「低」・「中」・「高」の３つのレベルに分け、「高」または「中」になるリスクを優先的に対応すべきリスクとして特定。
　最新のリスク評価の実施結果において、当社グループは40項目のリスクを識別し、「(4）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に示す11個のリスク項目に分類し、対応策の検討及び実施を行っております。
また、刻々と変化する事業環境に対応するため、モニタリングの結果や新たなリスクを識別した際には、リスク評価の見直しを行い、必要に応じて優先的に対応すべきリスクを更新しております。
(4）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク　当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。
　また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
分類リスク項目対策優先度ハザードリスク①　災害リスク高②　感染症リスク中事業戦略リスク③　取引先管理に関するリスク高④　風評リスク高⑤　労働・安全衛生に関するリスク高⑥　人材確保に係るリスク高⑦　事業環境に関するリスク中ガバナンスリスク⑧　個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク高⑨　情報セキュリティリスク高⑩　著作権等の知的財産権に関するリスク高⑪　コンプライアンス違反リスク中 ＜ハザードリスク＞ ①　災害リスク対応優先度高 リスクシナリオ当社グループは映画劇場、テーマ・パーク、ホテル等多数の顧客等を収容可能な商業施設及び撮影所を含めた重要な作業施設において事業を行っております。
地震、台風及び津波等の自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、顧客または当社グループの従業員の人的被害、施設及び設備の損壊等により、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループは自然災害または人為的な災害の発生による被害を軽減するために、重要な事業の継続を図る体制及び計画を整備しております。
また、顧客及び従業員の安全を確保するために、安否確認システムの導入、災害対応手順の文書化及び定期的な訓練の実施等の対策を講じています。
②　感染症リスク対応優先度中 リスクシナリオ新型コロナウイルス感染症等の感染症の蔓延により、政府や地方自治体からの行動制限の要請、消費者行動の変容やビジネスモデルの変化の結果として、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動及び収益に影響を及ぼす可能性があります。
・感染の拡大や景気の後退等による商業施設の利用減少・物価の高騰や撮影関係者の感染等による制作費用の増加・不動産市況の低迷による不動産価値の低下・従業員の感染による業務停滞の発生 対応策当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策を徹底し、検温・消毒等による従業員・施設の衛生管理、リモートワークの導入等様々な感染拡大防止策を積極的に推進しております。
＜事業戦略リスク＞ ③　取引先管理に関するリスク対応優先度高 リスクシナリオ当社グループは個人事業主または中小事業者に映像制作等の関連業務を委託しております。
それらの業務委託先が自社の財務状況等による運営が停止された場合は、当社グループの業務継続に支障が生じる可能性があります。
加えて、それらの業務委託先との契約に不備があった場合、当社が提供するサービスや制作する作品の品質レベルが維持できなくなり、当社グループの社会的信用あるいはブランドイメージが毀損される可能性があります。
また、当社グループは国内外において多様な企業と取引を行っております。
適切な契約条件での契約締結ができない場合は、当社グループにとって不利益な状況に陥り、事業活動及び収益に影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループは公正な取引及び健全なパートナーシップを築くために、業務委託先を含む取引先の選定管理に関する体制構築に力を入れております。
また、当社グループの権利及び利益を守るために、契約の締結及び契約内容の交渉を徹底するように努めております。
④　風評リスク対応優先度高 リスクシナリオ当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス及び映像作品に関して、各種のソーシャルメディアを通じて、宣伝や交流等を目的とした積極的な情報発信をしております。
当社グループの従業員による不適切な内容が投稿された場合は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。
また、当社グループの映像作品等の社外関係者による不祥事、または第三者による誹謗中傷が発生した場合は、当社グループまたは映像作品等が風評被害を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループにおけるソーシャルメディアへの投稿を管理できる確認体制構築と適切な運用の徹底に努めております。
また、風評被害発生可能性の低減を図るため、定期的な社内セミナーを開催し注意喚起をおこなっている他、風評被害発生後に即時対応が取れるように、社内における危機管理体制の構築にも力を入れております。
⑤　労働・安全衛生に関するリスク対応優先度高 リスクシナリオ従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。
対応策当社グループは従業員の心身健康を守るために、長時間労働を抑制する働き方改革を推進しており、各部署における労務管理を徹底すると共にリモートワークの推進や休暇取得の奨励等の働きやすい職場環境を構築する対応策を積極的に講じています。
加えて、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、長時間労働の発生状況等をモニタリングしております。
⑥　人材確保に係るリスク対応優先度高 リスクシナリオ少子高齢化の加速による労働人口の減少、あるいは当社グループが人材の多様性等を確保した良好な職場環境やリモートワーク等の従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合は、人材獲得における競争上の優位性の確保できず、従業員の採用及び維持が難しくなり、採用コストを含めた人件費が増加し、または人員不足による業務停滞が発生する等、事業の継続に影響を与える可能性があります。
対応策当社グループは継続に専門人材の育成に力を入れると共に、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しております。
サーベイの結果に基づいて職場環境等の改善を検討及び実施することによって、従業員が働きやすい環境構築に努める他、従業員による自律的なキャリア開発を支援する制度の充実化を進めております。
加えて、当社グループはダイバーシティの観点から多様な人材の採用を積極的に行っております。
⑦　事業環境に関するリスク対応優先度中 リスクシナリオ当社グループが事業展開を行う事業において、競争環境や事業環境の変化によって、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・関連する技術の研究や開発による費用の増加・技術革新に対する対応や導入の遅れによる競争上の優位性の低下・既存IPにおける原作終了や新たなIPの原作利用権の喪失による収益の低下・劇場用映画の興行成績の予測が困難であることによる収益の低下 対応策当社グループは2010年に映像制作におけるデジタル技術の実践を中心に研究を行うツークン研究所を立上げ、当社グループが制作した作品に映像技術の活用を継続的に取り組んできました。
加えて、新たに運用を開始したバーチャルプロダクション技術を多様な作品に活用する取り組みを推進しております。
また、各作品の興行成績の予測には困難を伴いますが、可能な限りの厳密な興収予測を立て、動員力と完成度を重視した企画選定を徹底しております。
加えて、幅広いチャンネルでの多様かつ良質なコンテンツの企画及び制作に努め、年間を通じてバランスの取れた興行収入を得られるような取り組みを推進しております。
＜ガバナンスリスク＞ ⑧　個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク対応優先度高 リスクシナリオ当社グループでは、顧客等から得た個人情報を数多く保有しております。
当社グループの従業員あるいは外部の業務委託先が保有する個人情報を適切に取り扱わず、個人情報の外部流出、あるいは不正利用が生じた場合は、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能性、顧客または関係企業から訴訟を提起される可能性や当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。
対応策当社グループは保有する個人情報を適切に管理するために、個人情報の取り扱いに関するルール及びガイドラインの策定と運用の徹底に努めております。
また、当社グループの従業員に対して、定期に個人情報の取り扱いに関する教育の実施と社内管理体制の整備を行い、細心の注意を払っております。
⑨　情報セキュリティリスク対応優先度高 リスクシナリオ当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス提供や業務遂行にあたって、様々な情報システム及びネットワークを活用しております。
災害、事故または大規模なシステム障害によるシステムの停止、遅延、あるいは第三者によるサイバー攻撃または不正アクセス等が発生した場合は、当社グループが提供するサービスや業務の遂行が停止すると共に、当社グループが保有する個人情報や映像コンテンツ等を含めた重要データが漏洩、改ざん、あるいは不正利用され、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策当社グループでは、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と従業員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。
また、当該リスクが発生した場合は、適切な対応を即時実施の上、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。
⑩　著作権等の知的財産権に関するリスク対応優先度高 リスクシナリオ当社グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発生しております。
それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、海外あるいはインターネット等においては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。
仮に、当社グループが、侵害行為を回避できない場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループが所有または利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される等の結果、損害賠償義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性があります。
対応策当社グループは著作権、商標権等の保護に関する各種対策の強化に努めております。
なお、第三者による侵害が発生した場合、当社グループは毅然とした対応で、法的措置を取る等の対策を徹底しております。
また、従業員による第三者が保有する知的財産の侵害を防ぐために、当社グループは知的財産の取り扱いに関する周知等を定期的に行っております。
⑪　コンプライアンス違反リスク対応優先度中 リスクシナリオ当社グループの役員または従業員によるハラスメントや不正行為、当社グループの雇用環境に関する従業員等からの当社グループへの訴訟の提起等が発生した場合は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。
対応策当社グループでは「コンプライアンス委員会」を設置しており、「東映コンプライアンス指針」を周知徹底し、コンプライアンス全般に関する啓発・研修体制の充実に取り組み、適正なコンプライアンス体制の構築及び運用を行っております。
加えて、「東映グループホットライン規程」を定めており、通報窓口を活用し、不正・不祥事に関する情報収集及び即時に必要な対応を実施しており、予防・再発防止のための情報展開等に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進み、訪日外国人数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、全体的に緩やかな回復の傾向がみられています。
その一方、世界的な金融引き締め等による影響や物価上昇に加え、ヨーロッパや中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動の影響など、その先行きについては依然として不透明な状況にあります。
　このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業・興行関連事業・催事関連事業・観光不動産事業・建築内装事業の各事業におきまして堅実な営業施策の遂行に努めました。
　その結果、売上高は1,713億４千５百万円、営業利益は293億４千２百万円、経常利益は353億１千７百万円となり、また、特別利益として投資有価証券売却益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は139億７千１百万円となりました。
売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）当連結会計年度171,34529,34235,31713,971225.68前連結会計年度174,35836,33940,17215,025242.48増減率（％）△1.7△19.3△12.1△7.0△6.9（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
②　財政状態の状況　当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。
資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）１株当たり純資産額（円）当連結会計年度末411,40695,175316,23057.53,819.35前連結会計年度末379,88996,716283,17256.03,434.50増減率（％）8.3△1.611.7－11.2（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物の期末残高（百万円）当連結会計年度22,076△9,805△7,54277,929前連結会計年度27,323△7,815△6,59971,315増減額（百万円）△5,246△1,989△9426,614 ④　生産、受注及び販売の実績　当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　このため、生産、受注及び販売の実績については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績の分析」における各セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　経営成績の分析　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
売上高営業利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）映像関連事業135,179125,980△6.835,16726,333△25.1興行関連事業18,44920,1749.39001,907112.0催事関連事業10,01510,0850.71,2761,42211.4観光不動産事業5,9676,4948.82,1682,56918.5建築内装事業4,7468,61081.448397723.9全社・消去－－－△3,222△3,288－連結計174,358171,345△1.736,33929,342△19.3 〔映像関連事業〕　映画事業は、提携製作作品等40本を配給しました。
当社配給作品のうち、「劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD」「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」「翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこめて～」が興行収入20億円を超える大ヒットとなり、「Gメン」「映画プリキュアオールスターズＦ」等もヒットしました。
また、前連結会計年度における公開作品のうち、「ONE PIECE FILM RED」「THE FIRST SLAM DUNK」「シン・仮面ライダー」が引き続き好稼働しました。
　ドラマ事業は、テレビ映画に関して各放送局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は引き続き厳しい状況にありましたが、作品内容の充実と受注本数の確保に努めました。
当連結会計年度は60分作品「相棒」「科捜研の女」など49本、30分作品「仮面ライダーギーツ」「ひろがるスカイ！プリキュア」など295本、ワイド・スペシャル作品「松本清張ドラマプレミアム『顔』・『ガラスの城』」など19本の計363本を製作してシェアを維持しました。
また、「王様戦隊キングオージャー」「仮面ライダーギーツ」「仮面ライダーガッチャード」などキャラクターの商品化権営業も売上高に貢献しました。
　コンテンツ事業は、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売、配信事業者向けの配信権販売を行いました。
その中でも、旧作テレビ時代劇やテレビ映画「相棒」シリーズ等の放映権販売、「レジェンド＆バタフライ」「シン・仮面ライダー」等の配信権販売が好調でした。
また、「東映特撮ファンクラブ」における会員数の増加も売上高に寄与しました。
ビデオソフト販売においては、業界全体が縮小傾向にあるなか、当社子会社・東映ビデオ㈱との連携を密にして、ＤＶＤ・ブルーレイディスクあわせて251作品を発売し、「THE FIRST SLAM DUNK」「ONE PIECE FILM RED」等のＤＶＤ、ブルーレイディスク販売が好調でした。
国際営業は、劇場用映画・テレビ映画等の海外販売、「暴太郎戦隊ドンブラザーズ」などテレビ映画の海外向け商品化権販売とともに、「ボヘミアン・ラプソディ」「レヴェナント：蘇えりし者」など外国映画のテレビ放映権の輸入販売を行いました。
アニメ関連においては、「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売や「ワンピース」の海外配信権販売に加え、国内外における「ワンピース」の商品化権販売等が好調に稼働しました。
教育映像業は、教育映像の製作配給等を行い、2023年教育映像祭において「バースデイ」が最優秀作品賞を受賞しました。
そのほか、撮影所事業は、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
　以上により、当セグメントの売上高は1,259億８千万円（前年度比6.8％減）、営業利益は263億３千３百万円（前年度比25.1％減）となりました。
〔興行関連事業〕　映画興行業は、当社子会社・㈱ティ・ジョイによるシネマコンプレックス（共同経営・共同運営含め22サイト218スクリーン）の運営が事業の中心となっており、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」「名探偵コナン 黒鉄の魚影」の大ヒットが業績を牽引しました。
また、東映㈱直営館（２スクリーン）においては、「THE FIRST SLAM DUNK」「劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD」等が好調に稼働いたしました。
　以上により、当セグメントの売上高は201億７千４百万円（前年度比9.3％増）、営業利益は19億７百万円（前年比112.0％増）となりました。
〔催事関連事業〕　催事事業は、「北斗の拳 40周年大原画展 ～愛をとりもどせ!!～」「暴太郎戦隊ドンブラザーズファイナルライブツアー2023」をはじめ、様々なジャンルの展示型イベント、ライブイベントや舞台演劇、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行いました。
また、映画関連商品の販売やオンラインサイトによるイベント商品の通信販売、仮面ライダーストア等でキャラクターグッズの販売を行うなど積極的な営業活動を展開いたしました。
なお、東映太秦映画村はリニューアル工事を開始しましたが、売上高は堅調に推移しました。
　以上により、当セグメントの売上高は100億８千５百万円（前年度比0.7％増）、営業利益は14億２千２百万円（前年比11.4％増）となりました。
〔観光不動産事業〕　不動産賃貸業は、物価の上昇傾向にもかかわらず、賃料水準が上昇線を描く状況には至らず、特に地方圏では全体的に厳しい状況が続きました。
当連結会計年度は、引き続き「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働しました。
また、ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃により国内の旅行需要が急回復し、円安効果で訪日外国人観光客数も増加する一方、引き続き物価高の影響を受けております。
このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど営業努力を重ねました。
　以上により、当セグメントの売上高は64億９千４百万円（前年度比8.8％増）、営業利益は25億６千９百万円（前年度比18.5％増）となりました。
〔建築内装事業〕　建築内装事業では、民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、建設コストに関しましては、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、映像関連施設では、ハイスペックシアターの受注が増加し、老健施設や医療施設、障がい者雇用支援施設、マンション建築等の工事を手掛けました。
　以上により、当セグメントの売上高は86億１千万円（前年度比81.4％増）、営業利益は３億９千７百万円（前年度比723.9％増）となりました。
　当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がドラマ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。
そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。
　このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。
　なお、中長期的な経営戦略については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。
②　財政状態の分析　当連結会計年度末における資産合計は、4,114億６百万円となり、前期末に比べ315億１千７百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が115億６千７百万円、仕掛品が19億６千８百万円、流動資産のその他が33億３千５百万円、建設仮勘定が18億９千万円、投資有価証券が144億５千２百万円、退職給付に係る資産が15億７千７百万円増加し、商品及び製品が38億５千７百万円減少したことによるものであります。
　負債合計は、951億７千５百万円となり、前期末に比べ15億４千１百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が13億１千２百万円、繰延税金負債が38億５百万円増加し、未払法人税等が37億４千８百万円、流動負債のその他が10億８千１百万円、長期借入金が12億７百万円減少したことによるものであります。
　純資産合計は、3,162億３千万円となり、前期末に比べ330億５千８百万円増加しました。
これは主に、利益剰余金が122億９千６百万円、その他有価証券評価差額金が81億６千４百万円、退職給付に係る調整累計額が21億１千５百万円、非支配株主持分が92億２千９百万円増加したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）は、営業活動によるキャッシュ・フローが220億７千６百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが98億５百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが75億４千２百万円減少した結果、779億２千９百万円（前年同期は713億１千５百万円）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕　営業活動により得た資金は、220億７千６百万円（前年同期は273億２千３百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益354億１千万円、減価償却費36億６千５百万円、棚卸資産の増減額14億４千２百万円、利息及び配当金の受取額28億６千８百万円の増加と、受取利息及び受取配当金18億３千万円、持分法による投資損益21億１千９百万円、その他の流動資産の増減額35億５千６百万円、未払消費税等の増減額14億８百万円、法人税等の支払額134億１千３百万円による減少があったことによります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕　投資活動により支出した資金は、98億５百万円（前年同期は78億１千５百万円の減少）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入225億２千７百万円による増加と、定期預金の預入による支出264億５千１百万円、有形固定資産の取得による支出43億５千３百万円による減少があったことによります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕　財務活動により支出した資金は、75億４千２百万円（前年同期は65億９千９百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出12億２千９百万円、配当金の支払額16億７千５百万円、非支配株主への配当金の支払額35億８千４百万円による減少があったことによります。
④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．財務戦略の基本的な考え方　当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
また、資産の有効活用と収益基盤の強化をはかりつつ、適正な手許資金の水準について検証を実施し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することが、長期安定的な株主還元に繋がると考えております。
ロ．資金調達の方法及び状況　当社グループは、運転資金及び通常の設備改修資金などは、内部資金又は金融機関等からの借入金により資金を調達しております。
また、財務基盤をより堅固なものとするべく、グループ内の資金の一元管理等を含め、資金調達コストの低減をはかり、グループ全体の有利子負債の削減に努めております。
　なお、当連結会計年度末における金融機関等からの借入金については、次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減額（百万円）短期借入金350240△110１年内返済予定の長期借入金1,2291,207△22長期借入金13,98712,779△1,207合計15,56614,227△1,339 ハ．資金需要の主な内容　当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に係る資金支出では、劇場用映画やテレビ映画等の製作費、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作費、配給収入やコンテンツ事業収入に係る配分金のほか、シネコンの運営に関わる地代家賃、劇場用映画等の広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費があります。
投資活動に係る資金支出では、撮影所やシネコン等の設備改修等があります。
(3）　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（吸収分割契約）　当社は、2024年１月22日開催の取締役会において、当社の営むＤＶＤ・ブルーレイディスク販売等のパッケージ事業を吸収分割により当社の連結子会社である東映ビデオ㈱に対し承継することを決議し、2024年１月22日に吸収分割契約を締結しました。
　詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は5,390百万円で、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）映像関連事業　設備投資額は1,871百万円であります。
そのうち主なものとしては、東映アニメーション㈱のアプリゲーム開発に伴う無形固定資産の取得があります。
(2）興行関連事業　設備投資額は1,573百万円であります。
そのうち主なものとしては、㈱ティ・ジョイのシネマコンプレックスの新設に伴う建設仮勘定があります。
(3）催事関連事業　設備投資額は388百万円であります。
そのうち主なものとしては、東映太秦映画村のリニューアルに伴う建設仮勘定があります。
(4）観光不動産事業　設備投資額は1,363百万円であります。
そのうち主なものとしては、賃貸用マンションの開発に伴う建設仮勘定があります。
(5）建築内装事業　設備投資額は3百万円であります。
(6）全社（共通）　設備投資額は190百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社、支社他（東京都中央区他）映像関連事業興行関連事業催事関連事業観光不動産事業全社（共通）事務所（注１）63666,157(1,100)1826,982318東京撮影所（東京都練馬区）映像関連事業ステージ（注２）1,880907,605(36,342)62310,19926デジタルセンター（東京都練馬区）　　　〃編集設備（注２）89231－1241,0489京都撮影所（京都府京都市）　　　〃ステージ1,3631252,682(33,923)384,20926丸の内TOEI①②（東京都中央区）興行関連事業映画劇場（注１）－15－0152福岡東映ホテル他２ホテル（福岡県福岡市他）観光不動産事業ホテル49372,137(12,884)412,67959（注３）東映太秦映画村（京都府京都市）催事関連事業テーマパーク（注４）399413,908(40,441)134,361－（注）１　他設備と同一設備内にある映画劇場の「建物及び構築物」「土地」の帳簿価額は、他設備（本社）に含めて記載しております。
２　東京撮影所と同一敷地内にある他設備（デジタルセンター及びオズ スタジオ シティ）の「土地」の帳簿価額は、東京撮影所に含めて記載しております。
３　提出会社が営業業務を委託する連結子会社の㈱東映ホテルチェーンの従業員数を記載しております。
４　提出会社が連結子会社の㈱東映京都スタジオに賃貸し、同社が経営を行っております。
５　上記の他、連結会社以外への主要な賃貸設備は以下のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計渋谷東映プラザ（東京都渋谷区）観光不動産事業賃貸設備2,68354,245(1,204)66,940広島東映プラザ（広島県広島市）　　　〃賃貸設備1,765－1,995(1,484)23,762新宿三丁目イーストビル（東京都新宿区）観光不動産事業興行関連事業賃貸設備シネマコンプレックス（注６）2,147－8,177(1,556)010,324オズ スタジオ シティ（東京都練馬区）　　　〃賃貸設備（注２）シネマコンプレックス（注６）1,099－－31,103プラッツ大泉（東京都練馬区）観光不動産事業賃貸設備1,904－3,458(26,338)－5,363６　シネマコンプレックスは、提出会社が連結子会社の㈱ティ・ジョイが構成員である共同事業体に賃貸し、同社が他社と提携して経営を行っています。
７　＜　＞内は連結会社以外からの借用部分の土地面積（㎡）であります。
８　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」の合計であります。
(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東映ラボ・テック㈱本社、工場他（東京都調布市他）映像関連事業事務所、工場11219311(13,349)2534257賃貸マンション（東京都千代田区）観光不動産事業賃貸設備（注１）803－1,180(802)－1,984－東映アニメーション㈱大泉スタジオ（東京都練馬区）映像関連事業事務所、スタジオ5,864－42(4,777)2026,109312本社・中野オフィス（東京都中野区）〃事務所250－－85336329寮・施設他（東京都練馬区）〃宿泊124－160(378)2286－㈱東映京都スタジオ東映太秦映画村（京都府京都市）催事関連事業テーマパーク－－849(10,276)1886824㈱ティ・ジョイＴ・ジョイ東広島他（広島県東広島市他）興行関連事業シネマコンプレックス4,149897－4855,53234（注）１　連結会社以外に賃貸している設備であります。
２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」の合計であります。
(3）在外子会社　重要な設備を保有している在外子会社はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了当社東映太秦映画村（京都府京都市）催事関連事業テーマパーク（リニューアル）12,000318自己資金及び借入金2024.12028.2（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２　完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
３　当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、本社ビル再開発及び本社移転について決議しました。
本社移転に伴い、本社ビル跡地において賃貸設備の新設を見込んでいますが、具体的な投資金額等は未定です。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（2）重要な設備の除却等　「２　主要な設備の状況」に記載している提出会社の本社建物等（同一設備内にある映画劇場の建物等を含む）の帳簿価額については、「（1）重要な設備の新設等」に記載の本社移転（2025年夏頃を予定）に合わせて全額を償却又は除却する予定です。
設備投資額、設備投資等の概要190,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,574,954
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）で株式を保有することはありません。
従いまして、保有する株式はすべて純投資目的以外の目的で保有するものであります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な事業上の取引関係の維持・強化など保有に伴うメリットと、財務上の影響を含む保有に伴うリスクとを比較したうえで、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断した株式について政策的に保有します。
また、政策保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等を、定期的に取締役会に報告し、保有目的の適切性・経済合理性等を総合的に検証しております。
なお、検証の結果、保有を継続する理由が希薄になったと判断した銘柄については縮減の対象とし、売却を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26887非上場株式以外の株式3338,789 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1150第三者割当増資引受非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式26非上場株式以外の株式6192 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱バンダイナムコホールディングス7,077,0722,359,024安定的かつ継続的な事業展開を図るため保有しており、同社子会社である㈱バンダイナムコエンターテインメント等と映像関連事業において取引があります。
なお、2023年４月１日付の株式分割（1：3）により株式数が増加しました。
有20,01320,159㈱TBSホールディングス974,300974,300関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社である㈱TBSテレビ等と映像関連事業において取引があります。
無(注2)4,2461,856日本テレビホールディングス㈱1,787,7001,787,700関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社である日本テレビ放送網㈱等と映像関連事業において取引があります。
無（注2）4,1462,039東急㈱1,451,1031,451,103関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社ほか同社子会社各社と観光不動産事業、映像関連事業において取引があります。
有2,6752,556㈱三井住友フィナンシャルグループ156,817156,817事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しており、同社子会社である㈱三井住友銀行と取引があります。
無(注2)1,397830㈱フジ・メディアホールディングス640,600640,600関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社である㈱フジテレビジョン等と映像関連事業において取引があります。
有1,270765㈱テーオーシー1,520,0001,520,000観光不動産事業における事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
有1,103965㈱電通グループ240,000240,000関係強化・協業推進を図るために保有しており、同社子会社である㈱電通等と映像関連事業において取引があります。
有1,0061,116北野建設㈱111,700111,700関係強化・協業推進を図るため保有しており、観光不動産事業において取引があります。
有422329㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ242,650242,650事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しており、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行と取引があります。
無(注2)377205㈱テレビ東京ホールディングス97,80097,800関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社である㈱テレビ東京と映像関連事業において取引があります。
無(注2)292241三井住友トラスト・ホールディングス㈱57,43428,717同社子会社である三井住友信託銀行㈱と退職給付信託に関する取引があり、良好な関係の維持・強化のため保有しております。
なお、2024年１月１日付の株式分割（1：2）により株式数が増加しました。
無189130グリーンランドリゾート㈱230,000230,000関係強化・協業推進を図るため保有しており、催事関連事業において取引があります。
無177120 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電信電話㈱856,80034,272関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱と映像関連事業において取引があります。
なお、2023年７月１日付の株式分割（1：25）により株式数が増加しました。
無154135㈱東北新社99,70099,700関係強化・協業推進を図るため保有しており、映像関連事業において取引があります。
有13970ワシントンホテル㈱158,400158,400観光不動産事業における事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無133140朝日放送グループホールディングス㈱202,000202,000関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社である朝日放送テレビ㈱と映像関連事業において取引があります。
有132133㈱ひろぎんホールディングス114,450114,450財務・会計部門における事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無12471㈱ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ160,000160,000関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社等と映像関連事業において取引があります。
有10995清水建設㈱101,000101,000関係強化・協業推進を図るため保有しており、観光不動産事業において取引があります。
有10175大和ハウス工業㈱21,78021,780観光不動産事業における、業界動向等の情報収集のために保有しております。
無9867鹿島建設㈱26,25026,250関係強化・協業推進を図るため保有しており、観光不動産事業において取引があります。
有8241㈱りそなホールディングス72,10072,100財務・会計部門における事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無6846ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱8,0168,016同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱と保険に関する取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無（注2）6532日本ケミファ㈱33,40036,400事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりますが、当事業年度において一部株式を売却しております。
無5566日本ＢＳ放送㈱48,00048,000関係強化・協業推進を図るため保有しており、映像関連事業において取引があります。
無4343㈱ビックカメラ30,00030,000関係強化・協業推進を図るため保有しており、観光不動産事業において取引があります。
無3833㈱松屋30,00030,000関係強化・協業推進を図るため保有しており、催事関連事業で取引があります。
無3433 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ANAホールディングス㈱10,00010,000関係強化・協業推進を図るため保有しており、同社子会社である全日空商事㈱と映像関連事業において取引があります。
無3228㈱ＷＯＷＯＷ28,00028,000関係強化・協業推進を図るため保有しており、映像関連事業において取引があります。
無3135㈱大和証券グル―プ本社16,00016,000事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無189第一生命ホールディングス㈱900900福利厚生部門における健康経営推進に関する情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無32野村ホールディングス㈱1,1771,177事業情報収集等の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
無(注2)10㈱山口フィナンシャルグループ－20,476当事業年度において全株式を売却しております。
無－16東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱－148,468当事業年度において全株式を売却しております。
無－54㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス－6,000当事業年度において全株式を売却しております。
無－34㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ－9,344当事業年度において全株式を売却しております。
無－26㈱丸井グループ－2,200当事業年度において全株式を売却しております。
無－4（注）1　定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記ａに記載の通りであります。
（注）2　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
（注）3　「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ280,100280,100退職給付信託の受託者に対し、当社が議決権行使の指図権を有しているため無
(注)2,4951,483（注）　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社887,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38,789,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社150,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社192,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,177
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社132,000,000