財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ｃｏｒｐ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 奥村 晋一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1902年１月滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業1952年８月バルブコック専門工場に転換し、その製造販売を広める1962年５月バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作所)を設立1962年８月東京都渋谷区に東京営業所開設1967年５月703型ネオピンチバルブを開発1967年６月大阪市南区に大阪営業所開設1969年６月滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場（第一工場）を竣工移転1972年３月501型バタフライバルブを開発1973年７月505型バタフライバルブを開発1975年11月本社・工場に加工のための第二工場を増設1977年８月515型バタフライバルブを開発1979年３月336型ナイフゲートバルブを開発1980年４月バタフライバルブの一貫組立ラインを新設1982年３月ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発1982年10月5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発1984年９月336D型ナイフゲートバルブを開発1986年６月空調用電子制御バルブ・バブトロールS１を開発1988年10月空調用電子制御バルブ・バブトロールS２を開発1990年10月バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKM VALVE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発1992年８月加工・組立のための第一工場を改築1993年４月当社社名を株式会社オーケーエムに変更1997年10月本社にてISO9001認証取得1998年６月本社社屋を竣工1998年８月622H型高圧用バタフライバルブを開発1999年10月バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発2000年６月602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発2001年８月618H型高圧用バタフライバルブを開発2002年４月612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発 年月概要2003年２月バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司を設立2005年10月ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発2006年８月バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立2008年４月ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発2008年12月OKM VALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転2011年７月ベトナム国ホーチミン市に駐在事務所を開設2012年３月中国国内弁法が変わり、蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖2012年９月製造会社である蘇州奥村閥門で中国国内販売を開始2018年８月本社にてISO27001認証取得2019年３月バルブの製造販売を目的として中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司（現・連結子会社）を設立2019年４月滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として東近江工場を竣工2020年10月滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月滋賀県野洲市に本社を移転2021年３月韓国釜山広域市に韓国駐在事務所を開設2021年６月経済産業省のGo-tech事業（旧・サポイン事業)に「液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発」が採択される2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年２月中国の製造販売拠点を奥村閥門(江蘇)有限公司に移転したことに伴い蘇州奥村閥門有限公司の清算を結了 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計３社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。 (1)事業の特徴当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が49.7％、「舶用」が50.3％の割合を占めております。 「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率約90％）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。 「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。 また、当社グループの海外売上高比率は約２割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。 （注）１．International Maritime Organization（国際海事機関） ２．窒素酸化物 ３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より (2)当社の取引先について当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。 最終需要先イメージ図 超高層ビル「あべのハルカス」 以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。 (3)主な製品ａ バタフライバルブ 弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。また、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。 ｂ ナイフゲートバルブ 鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。 ｃ ピンチバルブ ゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。また、長寿命でメンテナンスが容易です。 バタフライバルブナイフゲートバルブピンチバルブ ※電子制御バルブ 売上構成比 82％（2024/３期）売上構成比 18％（2024/３期） 当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。 (4)新製品開発当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。技術本部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。更に、当社グループでは2020年10月に新たに研究開発センターを滋賀県野洲市に開設しました。当該センターでは、脱炭素化によるエネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 当社の外注生産先であり、マレーシア、ベトナム市場へバルブを製造販売しております。役員の兼任：無OKM VALVE(M)SDN.BHD. (注)２ShahAlam,Selangor DarulEhsan,Malaysia.7,500千RMバルブ製造販売100(連結子会社) 当社の外注生産先であり、中国市場へバルブを製造販売しております。資金貸付をしております。役員の兼任：無奥村閥門(江蘇)有限公司 (注)２中国江蘇省常熟市47,000千元バルブ製造販売100 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)バルブ製造販売事業274全社(共通)71合計345 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。 ３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。 ４．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)25240.910.45,821,053 事業部門の名称従業員数(人)バルブ製造販売事業223全社(共通)29合計252 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人数であります。 ４．当社は、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの区分にて記載しております。 ５．平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.2％75.0％81.8％78.5％78.3％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、給与、賞与の総支給の合算で算出しております。 ② 連結子会社全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針[パーパス（存在意義）・中長期ビジョン] 当社グループは2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに パーパス「いい流れをつくる。」を策定しました。中長期ビジョンとしては、2030年度に連結売上高200億円を目指す「Create200」を掲げ、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。[社是]創業の精神として受け継がれている社是を1973年に制定しました。近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よし・世間よし」の精神に通じた価値観を踏襲し、メーカーとして重視する技術と品質への考え方と当社グループに関わるステークホルダーへの姿勢を表現しています。 (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標「Create200」の実現に向けた最初の３カ年計画である第１次中計は、第２次、第３次の成長期に向けた変革期の最終準備期間と捉えています。脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場の開拓に向け新商品開発と取扱い商品の拡充を行い、また既存の商品力を強化することにより業容の拡大を図ってまいります。 [中期経営計画方針]脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する [基本経営戦略]① 成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する新たな流体に適用できるバルブの開発プロセスを通じて当社の開発技術力のステージアップに取り組みます。また、船舶排ガス用バルブ市場での競争優位性を確立し、更なる売上高の拡大と利益の確保に取り組みます。加えてポスト船舶排ガス用バルブを見据えた事業展開を探るためマーケティング機能を強化してまいります。これらの取り組みにより更に競争力を高めて、流体制御のグローバルニッチトップ企業を目指します。 ② 既存商品力を強化する売上のベースとなるゴムシート式バタフライバルブを中心とする既存バルブはビル建築、食品、工業用プラント、造船等幅広い工業インフラに採用されており、当該バルブは競合他社との競争にさらされています。当社グループは継続して顧客に選ばれ続けるため、既存バルブのリニューアルを進め、品質、生産性を設計段階から見直し、最新の生産技術（画像認識、AI、IoT、ロボット等）を取り入れて競争力のある商品に変えてまいります。 ③ 上場会社としての基盤を確立し、サステナブルに成長・発展するコーポレートガバナンス・コードに則った企業統治の仕組みを構築し、その定着化と充実化に取り組んでまいります。またESG・SDGsの視点を事業に取り込むことで積極的な事業展開を図ります。さらに日本国内と海外グループ会社の連携を強化してグループ経営を確立してまいります。 ④ 社員満足を向上させる人が会社を創っていくことを基本とし、新たな市場開拓、商品開発、生産性向上に貢献できる人材の確保と育成を目指し、制度整備、職場環境整備、人材育成プログラムを構築いたします。また、ワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備に取り組み、働きやすい職場環境を整備してまいります。 [財務目標]第１次中計最終年度に連結売上高101億円、営業利益率７％以上を目指します。長期的には業容拡大とともに生産性の向上等、原価低減活動に継続的に取り組むことで収益性の向上を図り、営業利益率10％以上、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上になるよう努めます。（単位：百万円）2023年３月期2024年３月期2025年３月期KPI実績値目標値実績値目標値修正目標値当初目標値連結売上高9,1649,5009,48410,00010,15012,400売上高前年比＋8.4％＋12.3％＋3.5％＋9.1％＋7.0％＋13.8％営業利益8236306677257851,070営業利益率9.0％6.6％7.0％7.3％7.7％8.6％ROE8.7％4.8％5.4％5.0％5.7％7.2％配当性向23.6％30％を目途とする35.4％30％を目途とする （注）2025年３月期の当初目標値における売上高前年比は、2024年３月期の当初目標値における売上高10,900百万円を基準としています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題翌連結会計年度における当社の売上高と利益は、前年を上回る水準で推移すると予想しております。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加等が予想されます。中国経済の先行き懸念も踏まえ、今後の経済情勢や市場動向に注意を払いながら必要な施策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。 以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は10,150,000千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は785,000千円（前年同期比17.5％増）、経常利益は820,000千円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は560,000千円（前年同期比9.6％増）を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は、今後の受注環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。 翌連結会計年度の業績は前年同期比で増収増益を見込むものの、第１次中計の目標値は下回る予想となっております。これを踏まえて、第１次中計を定量的かつ定性的に振り返り、より一層の成長を目指した第２次中計を策定してまいります。 これにより、国内外で安定した収益構造を構築し、世界市場においてお客様に選ばれ続ける企業として持続的な成長・発展に努めるとともに、さらなる収益性の拡大、企業価値の向上に取り組んでまいります。 （免責・注意事項） 記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんのでご承知おきください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの持続的な成長のためには、常に時代の流れを読み、独創的な技術をもって、お客さまや社会のニーズの変化に対応していくことが重要であると考えております。近年、企業には環境や気候変動問題への対応や多様な働き方等様々な社会課題に対応していくことが求められる中で、パーパスや社是に込められた想いや考え方を礎として、自社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献してまいります。 ① ガバナンス当社グループは、ESG課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として2022年６月に設置したサステナビリティ委員会で協議することとしております。2024年３月期は当委員会を２回開催し、CO２排出量の削減率（国内事業所におけるscope１,２）について、月次ベースでの集計体制が整備できたこと、サステナビリティKPI達成に向け、ロードマップの策定を検討していくこと等を報告、協議しました。 ② 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループは、サステナビリティ向上に向けた取り組みを実践していくうえで、マテリアリティ（重要課題）として「地球環境保全への取り組み」、「グローバル社会への貢献」、「社員満足度の向上」を特定し、その３つのマテリアリティに紐づく、新たなESG課題によるサステナビリティ戦略を策定しました。また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としております。社内一丸となってこれらの取り組みを加速させ、持続可能な社会の構築により一層貢献してまいります。詳細は［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］に記載しております。なお、主な取り組みと主要指標は、連結グループにおける記載が困難であるため、当社のものを記載しております。 ③ リスク管理 サステナビリティ委員会にて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティやESG課題に沿って施策の検討や進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。当委員会は原則として年２回以上開催し、その内容については取締役会に報告しております。また、他の各委員会や各部署、関連会社と情報共有・報告体制を構築しており、各施策への取り組み状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。 ■サステナビリティ推進体制 ④ 指標及び目標当社グループは、バルブの製造・販売を通じて脱炭素社会への貢献に取り組む一方で、自社の事業活動によって発生する気候関連リスクを管理・抑制する必要があると考えております。その代表的な指標として「CO２排出量の削減率（国内事業所におけるscope１,２）」を設定しており、削減への取り組みを進めてまいります。 ［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］ESGESG課題主な取り組み主要指標(KPI)関連するSDGs環境 E気候変動への対応(脱炭素社会への貢献)脱炭素社会向けバルブの開発、販売(水素・アンモニア用バルブ)①液化水素用バルブの研究開発 ②アンモニア用バルブの製品開発 低炭素社会向けバルブの販売展開③LNG船への納入隻数CO2排出量の削減への取り組み(太陽光システム導入、再エネ調達、LED化)④CO2排出量の削減率（国内事業所におけるscope １,２）大気汚染の防止環境規制に対応した製品の開発、販売(船舶排ガス用バルブ)⑤船舶排ガス用バルブの納入隻数廃棄物の管理、削減廃棄物の適正管理、資源の有効利用⑥産業廃棄物の発生量、削減 率 社会 S労働安全衛生 (健康経営、ワーク・ライフ・バランス)安全衛生管理への取り組み⑦実労働時間当たり労災数、労働損失日数 ダイバーシティ多様な人材が活躍できる職場環境整備(女性活躍、ハラスメント防止教育)⑧男女間賃金格差⑨女性管理職比率⑩男性育児休業取得率人材育成社員教育制度の充実、人事考課制度の見直し⑪階層別研修の受講者数、受講総時間地域貢献地域貢献活動への参加(次世代教育等)⑫地域貢献活動の充実と定着化、次世代教育の継続実施ガバナンス Gコーポレートガバナンスの充実役員トレーニング実施によるガバナンス強化の取り組み⑬役員トレーニング実施の進捗管理 適切な情報開示と透明性の確保(情報発信の拡充)⑭情報開示の充実(非財務) 社会規範、倫理の遵守と意識向上(コンプライアンスの徹底)コンプライアンス委員会、研修の実施⑮コンプライアンス教育の実施回数 ステークホルダーとの対話と協働定期的なステークホルダーとの対話(株主、調達先、販売先)⑯対話回数(株主・投資家) サプライチェーンマネジメントの体制整備⑰仕入先の複線化 製品品質・製品安全生産性・品質向上及びクレーム減少への取り組み⑱生産性・品質向上の取り組み件数 ⑲対売上高クレーム費用発生率 |
| 戦略 | ② 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループは、サステナビリティ向上に向けた取り組みを実践していくうえで、マテリアリティ（重要課題）として「地球環境保全への取り組み」、「グローバル社会への貢献」、「社員満足度の向上」を特定し、その３つのマテリアリティに紐づく、新たなESG課題によるサステナビリティ戦略を策定しました。また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としております。社内一丸となってこれらの取り組みを加速させ、持続可能な社会の構築により一層貢献してまいります。詳細は［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］に記載しております。なお、主な取り組みと主要指標は、連結グループにおける記載が困難であるため、当社のものを記載しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループは、バルブの製造・販売を通じて脱炭素社会への貢献に取り組む一方で、自社の事業活動によって発生する気候関連リスクを管理・抑制する必要があると考えております。その代表的な指標として「CO２排出量の削減率（国内事業所におけるscope１,２）」を設定しており、削減への取り組みを進めてまいります。 ［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］ESGESG課題主な取り組み主要指標(KPI)関連するSDGs環境 E気候変動への対応(脱炭素社会への貢献)脱炭素社会向けバルブの開発、販売(水素・アンモニア用バルブ)①液化水素用バルブの研究開発 ②アンモニア用バルブの製品開発 低炭素社会向けバルブの販売展開③LNG船への納入隻数CO2排出量の削減への取り組み(太陽光システム導入、再エネ調達、LED化)④CO2排出量の削減率（国内事業所におけるscope １,２）大気汚染の防止環境規制に対応した製品の開発、販売(船舶排ガス用バルブ)⑤船舶排ガス用バルブの納入隻数廃棄物の管理、削減廃棄物の適正管理、資源の有効利用⑥産業廃棄物の発生量、削減 率 社会 S労働安全衛生 (健康経営、ワーク・ライフ・バランス)安全衛生管理への取り組み⑦実労働時間当たり労災数、労働損失日数 ダイバーシティ多様な人材が活躍できる職場環境整備(女性活躍、ハラスメント防止教育)⑧男女間賃金格差⑨女性管理職比率⑩男性育児休業取得率人材育成社員教育制度の充実、人事考課制度の見直し⑪階層別研修の受講者数、受講総時間地域貢献地域貢献活動への参加(次世代教育等)⑫地域貢献活動の充実と定着化、次世代教育の継続実施ガバナンス Gコーポレートガバナンスの充実役員トレーニング実施によるガバナンス強化の取り組み⑬役員トレーニング実施の進捗管理 適切な情報開示と透明性の確保(情報発信の拡充)⑭情報開示の充実(非財務) 社会規範、倫理の遵守と意識向上(コンプライアンスの徹底)コンプライアンス委員会、研修の実施⑮コンプライアンス教育の実施回数 ステークホルダーとの対話と協働定期的なステークホルダーとの対話(株主、調達先、販売先)⑯対話回数(株主・投資家) サプライチェーンマネジメントの体制整備⑰仕入先の複線化 製品品質・製品安全生産性・品質向上及びクレーム減少への取り組み⑱生産性・品質向上の取り組み件数 ⑲対売上高クレーム費用発生率 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］ESGESG課題主な取り組み主要指標(KPI)関連するSDGs環境 E気候変動への対応(脱炭素社会への貢献)脱炭素社会向けバルブの開発、販売(水素・アンモニア用バルブ)①液化水素用バルブの研究開発 ②アンモニア用バルブの製品開発 低炭素社会向けバルブの販売展開③LNG船への納入隻数CO2排出量の削減への取り組み(太陽光システム導入、再エネ調達、LED化)④CO2排出量の削減率（国内事業所におけるscope １,２）大気汚染の防止環境規制に対応した製品の開発、販売(船舶排ガス用バルブ)⑤船舶排ガス用バルブの納入隻数廃棄物の管理、削減廃棄物の適正管理、資源の有効利用⑥産業廃棄物の発生量、削減 率 社会 S労働安全衛生 (健康経営、ワーク・ライフ・バランス)安全衛生管理への取り組み⑦実労働時間当たり労災数、労働損失日数 ダイバーシティ多様な人材が活躍できる職場環境整備(女性活躍、ハラスメント防止教育)⑧男女間賃金格差⑨女性管理職比率⑩男性育児休業取得率人材育成社員教育制度の充実、人事考課制度の見直し⑪階層別研修の受講者数、受講総時間地域貢献地域貢献活動への参加(次世代教育等)⑫地域貢献活動の充実と定着化、次世代教育の継続実施ガバナンス Gコーポレートガバナンスの充実役員トレーニング実施によるガバナンス強化の取り組み⑬役員トレーニング実施の進捗管理 適切な情報開示と透明性の確保(情報発信の拡充)⑭情報開示の充実(非財務) 社会規範、倫理の遵守と意識向上(コンプライアンスの徹底)コンプライアンス委員会、研修の実施⑮コンプライアンス教育の実施回数 ステークホルダーとの対話と協働定期的なステークホルダーとの対話(株主、調達先、販売先)⑯対話回数(株主・投資家) サプライチェーンマネジメントの体制整備⑰仕入先の複線化 製品品質・製品安全生産性・品質向上及びクレーム減少への取り組み⑱生産性・品質向上の取り組み件数 ⑲対売上高クレーム費用発生率 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクの発生可能性や影響度を認識した上で、リスクを低減するための対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 主要なリスク詳細発生可能性影響度対応策原材料高騰リスク当社グループのバルブ生産に必要な銅、ステンレス、アルミ、鉄等の各種金属素材等における国内又は国際市況の急騰リスクが存在する。また生産に必要な数量の確保が困難となる場合も想定される。更に、原材料高騰の製品価格への転嫁の遅れ、又は困難等も想定される。大大・新規サプライヤーの開拓による安定供給元の確保・生産性改善等の取り組みを推進・設計見直しによる原材料使用量の低減カントリーリスク①（製品部品等調達リスク）当社グループにおけるバルブ製品部品等の主要な海外生産拠点はマレーシア及び中国である。当該国の経済、政治、法律・税制、規制、災害等により、材料等の供給ストップや遅延のリスクが存在する。中大・日本において代替的に調達・各製造拠点の保有在庫を活用カントリーリスク②（販売リスク）当社グループの主要な販売地域はアジア地域である。当該地域の経済、政治、法律・税制、規制、災害等の情勢により、販売等に影響を及ぼすリスクが存在する。具体的には、各国の政治的施策、為替政策、大規模な自然災害、新型コロナウイルスに代表されるような感染症の拡大等による当社顧客の操業停止に伴う販売活動の停滞を想定している。中大・販売代理店との連絡を密にして現地情報の収集を図り適宜適切に対応需要先に関するリスク当社グループの製品の多くは受注生産であり、主要需要先は造船業界及び建設業界、電力業界をはじめとするプラント業界である。そのため、これらの主要需要先の動向及び経済情勢の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。中大・販売先の分散化・新規需要分野の開拓・新規取引先の開拓 主要なリスク詳細発生可能性影響度対応策価格競争リスク当社グループは、顧客の細やかな要望に応えるべくカスタマイズ品に注力し、業容拡大を図っているが、少なからず競合他社が存在する。今後更に競合他社が増加し価格引き下げ圧力が強まれば価格競争に陥る可能性がある。中大・研究開発等を推進することにより更なる付加価値を持つ製品の開発を目指す・既存商品の設計や部材の見直し、さらには生産性の改善を進めることでコストダウンに取り組み価格競争力を向上自然災害リスク大地震等の大規模な自然災害発生時に、当社グループの有する資産の棄損、滅失等、また、物流網への被害により、当社グループの事業活動の停止や復旧遅延により業績に影響を及ぼす可能性がある。具体的には、東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また巨大台風による大規模な水害が発生した場合には、製品の安定供給ができなくなる等の影響が考えられる。小大・定期的に防災訓練を行い社員意識を向上・BCP規程を整備し事業の早期復旧が出来る体制の構築製品認証に関するリスク当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果特定の技術、商品、又はサービスを提供できなくなる可能性がある。これにより当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。特に当社グループの製品には、MAN Energy Solutionsより製品認証を取得し、製造販売している船舶排ガス用バルブがある。その製品認証は期間ごとに更新をしていく必要がある。同社が何らかの理由により認証更新しない場合には、当社グループの根幹となっている船舶排ガス用バルブが製造・販売できなくなる可能性がある。小大・品質管理体制を充実させ認証に合致した製品の製造・販売を推進・MAN Energy Solutionsとのコミュニケーションを密にし、連携を強化製造物責任リスク当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在していることから、リスクの顕在化に備えてPL保険に加入している。しかしながら、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。小大・量産調達前の試作品評価や製造工程における各種検査の実施・発見された不具合に対する原因追究と改善の徹底といった品質管理体制を構築し、品質強化への取り組みに注力 主要なリスク詳細発生可能性影響度対応策情報システムリスク当社グループは、事業を展開する上で、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、顧客及び取引先、当社グループ内の機密情報や個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性がある。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。小大・外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行・情報マインドを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するモニタリング、法規制強化への対応等情報セキュリティ強化の対策を実施訴訟リスク当社グループは、事業活動又は知的財産権について、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが仮に第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要となり、そのための費用が発生する他、これらの係争において当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償の支払が必要になる等、市場を失うリスクが発生する恐れがある。小大・複数の弁護士と顧問契約を結び、適切に法律対応出来る体制を構築・諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスクを排除為替リスク為替相場の変動は、連結決算における連結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出入取引に係る為替換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、為替差損益の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。大中・為替リスク管理規程を整備し、常に為替相場を注視しながら先物予約等の活用により相場の急変に対応大規模感染症に関するリスク当社グループの事業を行っている地域において、新たに新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停止や事業停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。小中・緊急事態等対応規程を定め、感染症を含む緊急事態対応について明記し、緊急対策本部を設置して指示命令系統を構築する体制を整備 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループでは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。第１次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の４つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図っております。当連結会計年度における受注高は10,033,542千円（前年同期比0.2％増）、売上高は9,484,631千円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面におきましては、販売価格の改定等が寄与した一方、上期に実施した生産調整により一時的に売上高が伸び悩んだことや、原材料価格やエネルギーコストの高止まり等による売上原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は667,842千円（前年同期比18.9％減）、経常利益は749,669千円（前年同期比13.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、511,041千円（前年同期比33.4％減）となりました。前期には特別利益として中国子会社の関係会社清算益が計上されたことが主な減益要因です。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は12,598,260千円（前年同期比0.2％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,390,733千円、売上債権3,840,827千円、棚卸資産2,905,653千円、有形固定資産3,817,442千円、無形固定資産143,201千円、投資その他の資産413,132千円であります。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は2,982,328千円（前年同期比11.4％減）となりました。主な内訳は、仕入債務1,012,408千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）948,126千円であります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は9,615,932千円（前年同期比4.4％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金7,033,508千円であります。 ③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益750,531千円に減価償却費328,783千円を加え、売上債権の増加額497,751千円、棚卸資産の減少額281,487千円及び法人税等の支払額392,562千円等を加減した結果、628,877千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入6,745千円等による増加、有形固定資産の取得による支出203,667千円、無形固定資産の取得による支出22,655千円及び敷金及び保証金の差入による支出19,764千円等の減少により、249,849千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出233,077千円及び短期借入金の純増減額184,565千円、配当金の支払額180,826千円等による減少により、629,846千円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して222,616千円減少し、1,337,723千円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績受注実績、生産実績、販売実績を市場別に示すと次のとおりであります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて市場区分別に示しております。 ａ 生産実績 市場区分当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年同期比(％)全市場区分計(千円)5,786,774109.8合計5,786,774109.8 (注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。２．製造原価を以て生産実績を示しております。３．製造原価は、市場区分別に区別することが困難なため、全市場区分計にて示しております。 ｂ 受注実績 市場区分当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年同期比(％)陸用(千円)4,969,17899.8舶用(千円)5,064,364100.5合計10,033,542100.2 (注) 当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。 ｃ 販売実績 市場区分当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前年同期比(％)陸用(千円)4,711,197104.2舶用(千円)4,773,434102.8合計9,484,631103.5 (注) １．当社グループ間の取引については簡易的に相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)(株)メタルワン1,958,34221.42,361,56124.9ユアサ商事(株)1,136,03412.41,029,63310.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ａ 経営状態当連結会計年度における売上高は9,484,631千円、営業利益は667,842千円、経常利益は749,669千円、親会社株主に帰属する当期純利益は511,041千円となりました。売上面は、陸用においては、建築設備関連向けの販売が低調となった一方、電力・ガス関連や鉄鋼・金属関連向け等が堅調に推移したことや、販売価格の改定の影響等により前年同期比で増収となりました。舶用において、造船向けの販売につきましては、国内造船各社の人手不足を主因とする操業スローダウンの影響を受けましたが、販売数量の増加と販売価格の改定効果により伸長しました。一方、船舶排ガス用バルブにつきましては、競合他社からの価格攻勢が継続したこと等により販売はやや低調となりました。LNG用バルブにおいては、販売が好調に推移しました。利益面では、販売価格の改定等が寄与した一方、上期に実施した生産調整により一時的に売上高が伸び悩んだことや、原材料価格やエネルギーコストの高止まり等による売上原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期には特別利益として中国子会社の関係会社清算益が計上されたことが主な減益要因です。 ｂ 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は、電子記録債権が535,329千円増加したこと、現金及び預金が222,615千円、仕掛品が179,978千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ34,293千円増加し、8,224,483千円となりました。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は、投資有価証券が34,294千円増加したこと、有形固定資産合計が53,475千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ10,692千円減少し、4,373,777千円となりました。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は、電子記録債務が128,738千円、未払消費税等が133,982千円増加したこと、短期借入金が184,610千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ135,964千円減少し、2,146,942千円となりました。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が234,246千円、リース債務が19,991千円が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ246,490千円減少し、835,386千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が330,215千円、為替換算調整勘定が47,878千円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ406,056千円増加し、9,615,932千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ キャッシュ・フロー 「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの必要運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入れを基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。 ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社グループは、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。 （棚卸資産の評価） 当社グループは、将来推定される需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 （貸倒引当金） 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名契約の名称相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社オーケーエム（当社）APPROBATION AGREEMENTMAN Diesel & Turbo(現 MAN Energy Solutions)ドイツ船舶排ガス用バルブ2017年５月２日2024年１月１日から2024年12月31日（１年ごとの自動更新）当社の船舶排ガス用バルブについて、MAN Energy Solutionsから、同社仕様のエンジン製造先に対する販売許可並びにそれに付随する管理費用の支払に係るもの。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発は、技術本部が中心となり、製品開発や要素試験など主要なテーマをもって研究開発を行っております。また、開発完了した項目に関しては、製品リリースに向けて設計部門・製造部門の要員と協力し量産体制の構築を行っております。 当連結会計年度におきましては、次世代エネルギー等の重点市場分野における新製品の開発や、低炭素社会の実現に向けた製品ラインナップの拡充に注力いたしました。また、昨年度から引き続きGo-Tech（旧サポイン）事業を活用し、液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発を産官学連携で推進してまいりました。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は172,661千円であります。当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、研究開発の強化、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は230,792千円であります。 主な設備投資は、日野工場の工具、器具及び備品として96,044千円等の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・研究開発センター(滋賀県野洲市)本社機能研究開発設備834,8940309,647(4,094.53)－48,5511,193,09346日野工場(滋賀県蒲生郡日野町)生産設備197,438158,682153,159(34,158.87)22,99199,089631,360132東近江工場(滋賀県東近江市)生産設備717,79073,797111,404(13,250.01)－10,487913,47915 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２.「その他」には工具器具備品、木型金型、ソフトウエア、建設仮勘定が含まれます。３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)リース資産その他合計OKM VALVE(M)SDN.BHD.マレーシア法人（Shah Alam, Selangor Darul Ehsan,Malaysia)生産設備124,15378,236135,432(7,395.00)－ 6,655344,47727奥村閥門(江蘇)有限公司常熟法人(中国江蘇省常熟市)生産設備680,99963,869－(18,174.00)－ 116,159 861,02868 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２.「その他」には工具器具備品、ソフトウエア、建設仮勘定、土地使用権が含まれます。３.奥村閥門(江蘇)有限公司の土地欄（ ）内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。４.当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除去等の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社・研究開発センター(滋賀県野洲市)研究拠点の新設(２期工事） (注)１未定28,400未定未定未定- (注)２ (注)１．本社・研究開発センターの２期工事については、投資予定額の総額、資金調達方法、着手年月、完了予定年月は、現時点では未定であります。２．完成後の増加能力は、算出が困難なため記載しておりません。３．当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 172,661,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 230,792,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,821,053 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度取締役会で決定しており、戦略上重要な協業及び取引関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。また、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考慮したうえで適時適切に売却いたします。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,668非上場株式以外の株式387,948 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)滋賀銀行13,03013,030（保有目的）重要な取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。（定量的な保有効果） (注)１（株式数が増加した理由）該当事項はありません。有54,66034,907(株)三菱ＵＦＪ フィナンシャル・ グループ20,00020,000（保有目的）重要な取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。（定量的な保有効果） (注)１（株式数が増加した理由）該当事項はありません。無 (注)２31,14016,958(株)オータケ1,1001,100（保有目的）重要な取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。（定量的な保有効果） (注)１（株式数が増加した理由）該当事項はありません。無2,1471,788 (注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,668,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 87,948,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,147,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)オータケ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）重要な取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。（定量的な保有効果） (注)１（株式数が増加した理由）該当事項はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社クローバー通商滋賀県東近江市鈴町215番地458,50010.13 ＯＫＭ従業員持株会滋賀県野洲市市三宅446番地１399,9408.83 奥村 晋一滋賀県東近江市290,4306.41 奥村 芳柾大阪府豊中市185,8504.10 株式会社滋賀銀行滋賀県大津市浜町１－38158,0003.49 奥村 勇樹神奈川県川崎市高津区121,5402.68 奥村 俊慈神奈川県横浜市磯子区112,2302.47 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内100,0002.20 須田 美奈子大阪府大阪市北区80,8101.78 株式会社ＫＡ＆Ｙ大阪府大阪市中央区釣鐘町１－５－１ ６０３77,4001.71計－1,984,70043.80 (注)１．所有株式数の割合は、自己株式（48株）を控除して計算しております。２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。３．前事業年度末主要株主であった ＯＫＭ従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,178,1961,108,1966,140,966△488,427,311当期変動額 新株の発行406406 812剰余金の配当 △203,385 △203,385親会社株主に帰属する当期純利益 767,289 767,289自己株式の取得 △24△24連結子会社の清算による増減 △1,577 △1,577株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計406406562,326△24563,113当期末残高1,178,6021,108,6026,703,293△738,990,425 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9681,50089,49592,9648,520,275当期変動額 新株の発行 812剰余金の配当 △203,385親会社株主に帰属する当期純利益 767,289自己株式の取得 △24連結子会社の清算による増減 △1,577株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,528△1,500122,457126,486126,486当期変動額合計5,528△1,500122,457126,486689,599当期末残高7,497-211,953219,4509,209,875 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,178,6021,108,6026,703,293△738,990,425当期変動額 新株の発行2,0302,030 4,060剰余金の配当 △180,826 △180,826親会社株主に帰属する当期純利益 511,041 511,041自己株式の取得 -連結子会社の清算による増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,0302,030330,215-334,275当期末残高1,180,6321,110,6327,033,508△739,324,700 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,497-211,953219,4509,209,875当期変動額 新株の発行 4,060剰余金の配当 △180,826親会社株主に帰属する当期純利益 511,041自己株式の取得 -連結子会社の清算による増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,902-47,87871,78071,780当期変動額合計23,902-47,87871,780406,056当期末残高31,400-259,831291,2319,615,932 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,114 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 3,214 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＫＡ＆Ｙ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,520,7005,000－4,525,700 （変動事由の概要）新株の発行新株予約権の権利行使による増加 5,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)48－－48 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２7日株式会社オーケーエム取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士後藤 英之 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三戸 康嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーケーエムの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社オーケーエムは主に流体制御機器を販売しており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高9,484,631千円を計上している。このうち国内における製造は株式会社オーケーエムが担っており、当事業年度の損益計算書の通り8,609,334千円の売上高が計上されている。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）に記載のとおり、国内販売は商品又は製品の出荷時において収益を認識しており、輸出販売はインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識している。 企業活動の業績規模を示す売上高は、財務諸表利用者が特に注目する指標であり、利益の主たる源泉であることから特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社オーケーエムの流体制御機器の販売による売上高に対して主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。・流体制御機器の国内販売に関し、受注登録、売上計上の承認に関連する内部統制を識別しテストした。 ・流体制御機器の輸出販売に関し、受注登録、船積書類等の確認、売上計上の承認に関連する内部統制を識別しテストした。 (2)売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討・期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。 ・国内売上高の一定金額以上の取引や無作為に抽出した取引について、注文書、受注仕様書、出荷証憑等と照合した。 ・海外売上高の一定金額以上の取引や無作為に抽出した取引について、注文書、受注仕様書、船積書類等と照合した。 ・システムとの連携によらず直接起票される、手入力による売上高の計上に関する仕訳を抽出し、取引の内容を確認した上で、一定金額以上の取引の計上の妥当性について根拠資料を入手して検討した。 ・期末日後の返品や値引取引の有無について確認し、取引の内容を確認した上で、一定金額以上の取引の発生の合理性を裏付ける証憑を入手して検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーケーエムの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オーケーエムが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社オーケーエムは主に流体制御機器を販売しており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高9,484,631千円を計上している。このうち国内における製造は株式会社オーケーエムが担っており、当事業年度の損益計算書の通り8,609,334千円の売上高が計上されている。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）に記載のとおり、国内販売は商品又は製品の出荷時において収益を認識しており、輸出販売はインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識している。 企業活動の業績規模を示す売上高は、財務諸表利用者が特に注目する指標であり、利益の主たる源泉であることから特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社オーケーエムの流体制御機器の販売による売上高に対して主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。・流体制御機器の国内販売に関し、受注登録、売上計上の承認に関連する内部統制を識別しテストした。 ・流体制御機器の輸出販売に関し、受注登録、船積書類等の確認、売上計上の承認に関連する内部統制を識別しテストした。 (2)売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討・期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。 ・国内売上高の一定金額以上の取引や無作為に抽出した取引について、注文書、受注仕様書、出荷証憑等と照合した。 ・海外売上高の一定金額以上の取引や無作為に抽出した取引について、注文書、受注仕様書、船積書類等と照合した。 ・システムとの連携によらず直接起票される、手入力による売上高の計上に関する仕訳を抽出し、取引の内容を確認した上で、一定金額以上の取引の計上の妥当性について根拠資料を入手して検討した。 ・期末日後の返品や値引取引の有無について確認し、取引の内容を確認した上で、一定金額以上の取引の発生の合理性を裏付ける証憑を入手して検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性及び期間帰属の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社オーケーエムは主に流体制御機器を販売しており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高9,484,631千円を計上している。このうち国内における製造は株式会社オーケーエムが担っており、当事業年度の損益計算書の通り8,609,334千円の売上高が計上されている。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）に記載のとおり、国内販売は商品又は製品の出荷時において収益を認識しており、輸出販売はインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識している。 企業活動の業績規模を示す売上高は、財務諸表利用者が特に注目する指標であり、利益の主たる源泉であることから特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社オーケーエムの流体制御機器の販売による売上高に対して主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。・流体制御機器の国内販売に関し、受注登録、売上計上の承認に関連する内部統制を識別しテストした。 ・流体制御機器の輸出販売に関し、受注登録、船積書類等の確認、売上計上の承認に関連する内部統制を識別しテストした。 (2)売上高の実在性及び期間帰属の妥当性の検討・期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。 ・国内売上高の一定金額以上の取引や無作為に抽出した取引について、注文書、受注仕様書、出荷証憑等と照合した。 ・海外売上高の一定金額以上の取引や無作為に抽出した取引について、注文書、受注仕様書、船積書類等と照合した。 ・システムとの連携によらず直接起票される、手入力による売上高の計上に関する仕訳を抽出し、取引の内容を確認した上で、一定金額以上の取引の計上の妥当性について根拠資料を入手して検討した。 ・期末日後の返品や値引取引の有無について確認し、取引の内容を確認した上で、一定金額以上の取引の発生の合理性を裏付ける証憑を入手して検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２7日株式会社オーケーエム取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士後藤 英之 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三戸 康嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーケーエムの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーケーエムの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
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