財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | KANDA TSUSHINKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 神 部 雅 人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田富山町24番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3252―7731(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1947年９月通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。 1949年12月電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。 1952年９月株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。 1953年８月日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。 1959年３月東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。 1963年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。 1965年10月株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。 1967年５月建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。 2001年１月からは国土交通大臣許可)に変更。 1968年２月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。 1971年２月福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。 1971年12月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。 1973年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。 1974年７月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。 1975年10月東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。 1978年４月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。 1982年３月株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。 1986年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。 1989年５月日本証券業協会に店頭登録。 1989年12月決算期を９月30日から３月31日に変更。 1992年３月株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。 1992年11月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。 1994年10月子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。 三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。 2000年３月通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。 2000年12月コンピュータ事業部(現事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。 2001年３月通信システム事業部(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。 2002年３月千葉支店、北関東支店、立川支店(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。 2002年４月市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年４月子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。 2009年９月本社・情報統括支店(現情報通信事業支店)において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。 2012年１月プライバシーマークを取得。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2015年４月日神電子株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2016年10月日本電話工業株式会社（現 非連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場）に株式を上場。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報通信事業当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。 また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。 連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。 非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。 照明制御事業当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。 不動産賃貸事業当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日神電子株式会社東京都文京区50,000情報通信事業100.0役員の兼任１名 (注)１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 上記連結子会社は、特定子会社であります。 ３. 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４. 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,631,926千円 ② 経常利益 135,880千円 ③ 当期純利益 83,850千円 ④ 純資産額 1,021,259千円 ⑤ 総資産額 1,686,148千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)情報通信事業185照明制御事業30不動産賃貸事業―全社(共通)34合計249 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)21344.020.76,751 セグメントの名称従業員数(人)情報通信事業149照明制御事業30不動産賃貸事業―全社(共通)34合計213 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.625.0――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。 ① 経営理念に基づいた経営の推進当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。 「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。 「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。 「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。 ② 顧客インフラに対する責任当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。 顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。 当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取組んでおります。 さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。 ③ 企業価値及び株主価値の中長期的な向上「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。 当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。 そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＤＯＥ（株主資本配当率）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「顧客の事業環境や事業空間を顧客と共に創り、守り、育てる会社」とした経営方針のもと、IT（情報）×OT（制御）の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取組んでまいりました。 当社事業への影響としては、地政学リスクの上昇や金融政策に伴う物価高からの原材料の値上げや人件費の上昇で収益性が低くなること、当連結会計年度は需要があったものの、ＰＢＸ市場がオンプレからクラウド化にシフトしていることにより市場が縮小していること等が外部要因として、また、ＰＢＸ市場におけるレガシー分野の事業規模が一定程度あることから社内的な危機感が醸成されていないこと、人材育成や企業体質の改善に向けた投資（先行投資）の効果がまだ出ていないこと、顧客のネットワーク系の高度な要望に応えられていないこと、利用料ビジネスへの転換が上手く図れていないこと等が内部要因として課題となっております。 そのような中で情報通信事業では収益性を重視した事業への転換を進めること、照明制御事業においては事業強化を行うべく、ゼネコンや協創会社との連携、ビルマーケット市場の継続的な開拓等を取組として掲げるとともに、24時間365日対応の強みを活かし、保守料・利用料ビジネスを増加させること、顧客への原価増の理解を求め、収益性の向上を図ること、レガシー分野から成長分野へシフトすべく投資を行い、ネットワークの高度化、照明制御、マルチゲートウェイ、利用料ビジネス等の分野に対する技術員のスキル取得・向上や人員増強を図ることで課題解決及び事業拡大を進めてまいります。 このようにして、事業構造の改革、組織改革や人材の育成を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。 (4) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。 ① スマートビルディングの実現に向けたマルチゲートウェイ活用のアライアンス戦略マルチゲートウェイが、スマートビルディングの実現に向けたビルＯＳ（※１）とビル設備を繋ぐゲートウェイとしてゼネコン、キャリアに選定いただいております。 アライアンス先とＰоＣ（概念実証）を重ね、新築ビル・既設ビルへの導入を含め、関係性の強化と、パッケージソリューションとしての展開を図っております。 今後も多様な設備メーカー、ＩｏＴ機器メーカー、ソフトウェアとの接続先の増加とソリューションサービス提供に向けて取組んでまいります。 ※１ ビル設備に関わる様々なデータを収集・蓄積・連携する機能を備えたソフトウェア/ サービスのこと ② 利用料ビジネスの推進「かんだ光」サービスを提供し、回線コンサルタントとして顧客へ寄り添うことにより、利用料ビジネスの推進を加速化いたしました。 既に取り掛かっている福祉向け会員総合情報システム「ここる」、一斉情報共有システム「Ａｐｉｃａ」、クラウドＰＢＸ、マルチゲートウェイも含め、利用料ビジネスへの転換を推進して参ります。 ③ 情報通信事業の事業変革ＰＢＸがオンプレからクラウド化へ徐々にシフトしていっており、「モノ」売りから「コト」売りへの事業変革を進めております。 お客様へのお困り事の追求、マルチゲートウェイを絡めたソリューションの創出を軸に、オンプレＰＢＸ中心の事業体質の変革を実行して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「顧客の事業活動の生命線となるインフラ（事業活動・空間）を、顧客と共に、創り、守り、育てる会社」として、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取組みに繋がることと認識したうえで、低炭素社会実現に向けた取組み（ＺＥＢ化等）を実施しております。 また、スマートビルディング、ＳＤＧｓ、ＥＳＧなど、持続可能な社会に向けた環境活動や取組みが企業に浸透しつつあるなかで、当社グループが提供している、情報通信技術と制御技術により、今までにない付加価値を生み出すことが可能です。 当社グループは、事業活動を通じて、社会の要求に応えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （1）ガバナンス社会環境が大きく変化しており、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するために、当社グループでは、より多様性を有した取締役会の構築をめざして、経営基盤を強化し、事業の拡大と課題の解決を図っております。 中長期的な視点に立ったサステナビリティに関する取組みは、役員会議の中で、適宜、管轄の執行役員より活動内容の報告を受けながら、活動の推進を行っております。 （2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」にあり、「人材の確保」「社員の高齢化と高齢者の戦力化」「技術者の高スキル化とマルチ化」が課題と認識しております。 これらの課題への対策として、多様なスキルの修得と、その過程での生きがいと働きがいを重視した「リスキリング」と「２スキル２ライセンス」に力を入れて推進しております。 具体的には、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化を醸成する目的で、基本コンセプトを「技術を伸ばす機会」とする、社内技術競技大会（ＫＡＮＴＥＣ）を実施しております。 また、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 また、当社は独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド(第74回日本学生支援債券)を購入しており、本債券はSDGsの目標4の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。 今後も本債券等の投資ならびに企業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続してまいります。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上に向けて、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するには、当社グループも絶えず変化し続けなければなりません。 そのためには、社員一人ひとりが「自分ごと」として捉え、「当社グループの強み（多様なお客様と独自の技術力）」を磨き続けていくことが求められます。 その源泉となるのは人材であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、経験者採用も積極的に行っております。 また、従業員エンゲージメント、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。 具体的には以下を進めております。 ①社員のエンゲージメントレベルの把握ＥＳ（従業員満足度調査）を定期的に実施することにより、従業員の意識・価値観やその変化から、自社にとって重要なエンゲージメント項目を認識し、経営施策に反映しております。 ②社員の待遇改善と向上エンゲージメントレベルの向上を目的として、社員の待遇改善を進めております。 また、社員のストック（資産）を増やすために、持株会における奨励金の支給をはじめとして、入社５年・１５年・２５年・３５年の社員には永年勤続表彰の他に、株式報酬制度として会社の株式を支給しております。 ③働きやすい環境づくりのための社内環境の整備集中的かつ効率的な業務による生産性の向上や事業継続性の確保を図ったうえで、ワークライフバランスの実現を目指す従業員や育児・介護・ 障害等による柔軟な働き方の必要性が高い従業員への対応および従業員の雇用の継続を促進し、会社の発展と従業員の福祉の増進を図ることを目的として、勤務体系の見直しを行っております。 また、各種社内イベントの開催を通じて、従業員に対する福利厚生制度の充実を図っております。 ④健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取組み２０１８年４月から「健康企業宣言（企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業に認定される制度」）」に手を挙げて取組みを開始し、２０２０年８月に健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業 銀の認定」を受け、現在まで継続しております。 また、働きやすい職場環境の形成を目的にストレスチェックを毎年実施しております。 継続的な実施が、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な施策と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取組んでおります。 （3）リスク管理当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、重要なリスクは、取締役会へ報告されます。 （4）指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われております。 一方、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標(複数スキル・複数資格取得者の増加を図る)目標実績（当事業年度） ２スキル取得者 2027年3月までに50%13.0% ２ライセンス取得者 2027年3月までに50%3.6% 注）当事業年度において、事業展開の高度化に対応するため、スキル体系および１スキルの定義ならびに１ライセンスの定義を高度化するなどの見直しを行いました。 これに伴い、新たに目標数値を設定し直した結果、前事業年度の実績数値とは大きく異なる結果となっております。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」にあり、「人材の確保」「社員の高齢化と高齢者の戦力化」「技術者の高スキル化とマルチ化」が課題と認識しております。 これらの課題への対策として、多様なスキルの修得と、その過程での生きがいと働きがいを重視した「リスキリング」と「２スキル２ライセンス」に力を入れて推進しております。 具体的には、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化を醸成する目的で、基本コンセプトを「技術を伸ばす機会」とする、社内技術競技大会（ＫＡＮＴＥＣ）を実施しております。 また、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 また、当社は独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド(第74回日本学生支援債券)を購入しており、本債券はSDGsの目標4の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。 今後も本債券等の投資ならびに企業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続してまいります。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上に向けて、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するには、当社グループも絶えず変化し続けなければなりません。 そのためには、社員一人ひとりが「自分ごと」として捉え、「当社グループの強み（多様なお客様と独自の技術力）」を磨き続けていくことが求められます。 その源泉となるのは人材であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、経験者採用も積極的に行っております。 また、従業員エンゲージメント、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。 具体的には以下を進めております。 ①社員のエンゲージメントレベルの把握ＥＳ（従業員満足度調査）を定期的に実施することにより、従業員の意識・価値観やその変化から、自社にとって重要なエンゲージメント項目を認識し、経営施策に反映しております。 ②社員の待遇改善と向上エンゲージメントレベルの向上を目的として、社員の待遇改善を進めております。 また、社員のストック（資産）を増やすために、持株会における奨励金の支給をはじめとして、入社５年・１５年・２５年・３５年の社員には永年勤続表彰の他に、株式報酬制度として会社の株式を支給しております。 ③働きやすい環境づくりのための社内環境の整備集中的かつ効率的な業務による生産性の向上や事業継続性の確保を図ったうえで、ワークライフバランスの実現を目指す従業員や育児・介護・ 障害等による柔軟な働き方の必要性が高い従業員への対応および従業員の雇用の継続を促進し、会社の発展と従業員の福祉の増進を図ることを目的として、勤務体系の見直しを行っております。 また、各種社内イベントの開催を通じて、従業員に対する福利厚生制度の充実を図っております。 ④健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取組み２０１８年４月から「健康企業宣言（企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業に認定される制度」）」に手を挙げて取組みを開始し、２０２０年８月に健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業 銀の認定」を受け、現在まで継続しております。 また、働きやすい職場環境の形成を目的にストレスチェックを毎年実施しております。 継続的な実施が、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な施策と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われております。 一方、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標(複数スキル・複数資格取得者の増加を図る)目標実績（当事業年度） ２スキル取得者 2027年3月までに50%13.0% ２ライセンス取得者 2027年3月までに50%3.6% 注）当事業年度において、事業展開の高度化に対応するため、スキル体系および１スキルの定義ならびに１ライセンスの定義を高度化するなどの見直しを行いました。 これに伴い、新たに目標数値を設定し直した結果、前事業年度の実績数値とは大きく異なる結果となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」にあり、「人材の確保」「社員の高齢化と高齢者の戦力化」「技術者の高スキル化とマルチ化」が課題と認識しております。 これらの課題への対策として、多様なスキルの修得と、その過程での生きがいと働きがいを重視した「リスキリング」と「２スキル２ライセンス」に力を入れて推進しております。 具体的には、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化を醸成する目的で、基本コンセプトを「技術を伸ばす機会」とする、社内技術競技大会（ＫＡＮＴＥＣ）を実施しております。 また、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 また、当社は独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド(第74回日本学生支援債券)を購入しており、本債券はSDGsの目標4の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。 今後も本債券等の投資ならびに企業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続してまいります。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上に向けて、絶え間なく変化し続ける世の中やお客様のニーズに対応するには、当社グループも絶えず変化し続けなければなりません。 そのためには、社員一人ひとりが「自分ごと」として捉え、「当社グループの強み（多様なお客様と独自の技術力）」を磨き続けていくことが求められます。 その源泉となるのは人材であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、経験者採用も積極的に行っております。 また、従業員エンゲージメント、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備に努めております。 具体的には以下を進めております。 ①社員のエンゲージメントレベルの把握ＥＳ（従業員満足度調査）を定期的に実施することにより、従業員の意識・価値観やその変化から、自社にとって重要なエンゲージメント項目を認識し、経営施策に反映しております。 ②社員の待遇改善と向上エンゲージメントレベルの向上を目的として、社員の待遇改善を進めております。 また、社員のストック（資産）を増やすために、持株会における奨励金の支給をはじめとして、入社５年・１５年・２５年・３５年の社員には永年勤続表彰の他に、株式報酬制度として会社の株式を支給しております。 ③働きやすい環境づくりのための社内環境の整備集中的かつ効率的な業務による生産性の向上や事業継続性の確保を図ったうえで、ワークライフバランスの実現を目指す従業員や育児・介護・ 障害等による柔軟な働き方の必要性が高い従業員への対応および従業員の雇用の継続を促進し、会社の発展と従業員の福祉の増進を図ることを目的として、勤務体系の見直しを行っております。 また、各種社内イベントの開催を通じて、従業員に対する福利厚生制度の充実を図っております。 ④健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取組み２０１８年４月から「健康企業宣言（企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業に認定される制度」）」に手を挙げて取組みを開始し、２０２０年８月に健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業 銀の認定」を受け、現在まで継続しております。 また、働きやすい職場環境の形成を目的にストレスチェックを毎年実施しております。 継続的な実施が、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な施策と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われております。 一方、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標(複数スキル・複数資格取得者の増加を図る)目標実績（当事業年度） ２スキル取得者 2027年3月までに50%13.0% ２ライセンス取得者 2027年3月までに50%3.6% 注）当事業年度において、事業展開の高度化に対応するため、スキル体系および１スキルの定義ならびに１ライセンスの定義を高度化するなどの見直しを行いました。 これに伴い、新たに目標数値を設定し直した結果、前事業年度の実績数値とは大きく異なる結果となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動について当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した顧客基盤を有しております。 しかしながら、景気の動向によっては、設備投資等の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主力事業の縮小傾向について当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、ＰＢＸのクラウド化や５Ｇの環境整備による高速大容量の通信環境の充実により、市場規模が相対的に縮小傾向にあります。 一方で、既存設備の継続活用や従前の機能保持ニーズも存在し、一定規模のＰＢＸ市場は残っているため、顧客の事業環境を守るとの観点から設備の新設、維持・保守については継続して取組んでまいります。 しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各企業との契約が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規事業について当社グループの主力事業の市場環境の縮小傾向への対応として、新規事業として、当社独自の技術である、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」の展開を主軸とし、その利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を活かした上で、大手企業との連携による需要の掘り起こし、システムの開発、制御システムによるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の実現など、あらゆる施策を駆使した事業拡大を図ってまいります。 しかしながら、見通しとは異なる状況が発生する等により新規事業の展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (4) 災害等について当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの支店・営業所及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、2009年９月にＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2012年１月にはＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。 しかしながら、個人情報保護管理について不適合が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 工事契約の履行義務の充足に係る収益認識について電話交換設備工事、照明制御システム工事等における建設工事の請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する実際原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 当社グループでは、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い、適切な原価管理に取組んでおります。 しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。 一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などを背景とする原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇や日本銀行による金融緩和政策の見直し、為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」に継続して取り組んでおります。 情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワークシステム・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業に取り組むとともに、保守料・利用料を増やし、収益性の向上を目指しております。 照明制御事業では、新築ビルマーケットの開拓および既存ビルでの制御マーケット開拓、双方の事業規模拡大に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億60百万円増加し、94億63百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して３億73百万円増加し、36億93百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して４億87百万円増加し、57億69百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における受注高は75億20百万円(前年同期比22.3％増)となり、売上高は71億52百万円(前年同期比19.6％増)、営業利益は７億21百万円(前年同期比49.1％増)、経常利益は８億４百万円(前年同期比43.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億45百万円(前年同期比42.0％増)となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 情報通信事業従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。 企業の設備投資意欲の回復に伴い、レガシーPBXの底堅い需要、セキュリティ意識の高まりによる監視カメラ等の工事、また、各種子供施設向け支援システム[CoDMON]」、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築に対応したことや利用料・保守料が概ね順調に推移したことに加えて収益性向上策を推進したことにより、事業成果へと繋がりました。 以上の結果、当セグメントの受注高は67億23百万円(前年同期比17.6％増)、売上高は63億86百万円(前年同期比15.1％増)、営業利益は６億７百万円(前年同期比28.1％増)となりました。 (b) 照明制御事業ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。 新築ビル案件のスマートビル化対応では[マルチゲートウェイ]の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの他社協創も進めています。 これらにより、受注が好調に推移したことにより手持ち工事が順調に進捗し、売上・利益ともに前年を大きく上回りました。 以上の結果、当セグメントの受注高は７億35百万円(前年同期比97.8％増)、売上高は７億４百万円(前年同期比91.5％増)、営業利益は75百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。 (c) 不動産賃貸事業不動産の賃貸を事業としており、受注高は61百万円(前年同期比2.6％増)、売上高は61百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益は38百万円(前年同期比4.8％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は25億33百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億97百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益８億４百万円、仕入債務の増加２億22百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加４億44百万円等の減少要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20百万円となりました。 これは主にリース投資資産の回収による収入79百万円等の増加要因があった一方、投資有価証券の取得による支出35百万円、差入保証金の差入による支出26百万円等の減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億97百万円となりました。 これは配当金の支払額１億41百万円、リース債務の返済による支出79百万円、自己株式の取得による支出76百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。 よって、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は94億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億60百万円増加しました。 これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が４億88百万円、投資有価証券が２億49百万円増加したこと等によります。 （負債）当連結会計年度末の負債は36億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億73百万円増加しました。 これは主に、支払手形・工事未払金等が２億24百万円、未払法人税等が97百万円増加したこと等によります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は57億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億87百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金が４億２百万円増加したこと等によります。 (b) 経営成績の分析（売上高）連結会計年度における売上高は、71億52百万円(前年同期比19.6％増)となり、セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は21億82百万円（前年同期比19.3％増）となりました。 売上総利益率は前連結会計年度比0.1ポイント減少し30.5％となりました。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は営業利益は７億21百万円(前年同期比49.1％増)となりました。 セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における営業外収益は86百万円(前年同期比7.7％増)となり、営業外費用は2百万円(前年同期比40.8％減)となりました。 営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較して２億45百万円増加し８億４百万円(前年同期比43.9％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額が前連結会計年度の△11百万円に対し、当連結会計年度は△20百万円であったこと等により、前連結会計年度と比較して１億61百万円増加し５億45百万円(前年同期比42.0％増)となりました。 (c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況（中期経営計画の結果と分析）2021年に策定した中期経営計画(2021年４月～2024年３月)は、当連結会計年度をもって３年間の計画期間が終了となります。 本計画は、「当社の存在意義を再定義し、再生する」を重要テーマとし、従来の手法や考え方を踏襲する保守的な企業文化の変革を図り、原価意識を強く持つことで既存事業の収益性向上に加え、他社との協創により「マルチゲートウェイ」を新たな事業の柱として展開してまいりました。 「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を、顧客と共に創り、守り、育てる会社」を当社グループの存在意義として再定義し、甚大なコロナダメージを被った顧客への保守料減免措置などの当社グループの顧客に対する基本姿勢に対して一定の評価をいただくことができ、また、経営陣・事業所長を中心とした社内啓発活動により、意識の向上が進みました。 これらの結果、目標とする経営指標と実績については、次のとおりとなりました。 ＜目標とする経営指標＞（2021年６月４日開示）指 標２０２２年３月期２０２３年３月期２０２４年３月期売上高6,000百万円6,400百万円6,800百万円経常利益220百万円390百万円510百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）2.9％5.0％6.2％ ＜当連結会計年度までの実績＞指 標２０２２年３月期２０２３年３月期２０２４年３月期売上高5,945百万円5,978百万円7,152百万円経常利益443百万円559百万円804百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）11.9％7.5％9.9％ 売上面につきましては、レガシーPBXの底堅い需要により、同市場における当社の存在感が向上し、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、新規顧客向けも含めて、既存サービスの売上高が想定を上回る結果となりました。 利益面につきましては、案件別の収益性管理を徹底したことで低採算案件が減少したこと、稼働時間管理の導入により、従業員の原価意識が向上したこと等の成果が上がっております。 一方、レガシーPBX等の既存事業への対応に追われ、ネットワーク事業のメニューの具体化(ビジネス化)に至らず、また、新規事業へ対応するための従業員の知識・スキル習得の時間を十分に確保することができなった等、事業構造の転換については十分な成果を上げたとは言えません。 (d) 今後の見通し企業を取り巻く環境は、経済活動は回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化をはじめとした地政学リスクの高まり、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の継続など依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社は、このような環境下、情報通信事業では、引き続きネットワークインフラ構築事業を中心に据えるとともに、利用料ビジネスへの取り組みを加速していきます。 照明制御事業では、引き続き省エネと快適性を両立する環境を構築、提供していきます。 次期の見通しにつきましては、利用料ビジネスや人的資本を中心とした投資の拡大を見込み、売上高は64億円を予定しております。 利益面では、営業利益が３億80百万円、経常利益が４億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億80百万円を予定しております。 なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。 これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載しております。 また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。 （工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）当社グループは、工事契約に係る収益について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。 工事原価総額は、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しておりますが、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社(2024年３月31日現在)事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物工具器具・備品土地合計面積(㎡)金額本社(東京都千代田区)綾瀬第１ビル綾瀬第２ビル(東京都足立区)札幌支店事務所・共同住宅(北海道札幌市中央区)全社共通情報通信事業照明制御事業不動産賃貸事業213,459(120,643)10,393(0)1,035.23(511.61)925,259(167,305)1,149,111129 (注) 上記中( )内は、他の者への賃貸設備であり内書きで示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,751,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。 また、当社に事業上のメリット・戦略的な意義があるかどうか、また、資本コスト等の経済的効果があるかどうかに対して、意義及び効果があると客観的に認められる株式についてのみ政策保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。 そのため取引先との事業上での円滑な取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、政策保有株として保有します。 また、個別の政策保有株式の保有の妥当性については、保有方針に従い管掌取締役が定期的に検証を行い取締役会に諮ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式101,398,368 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式35,422取引先の持株会からの取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス152,16150,324(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得無335,668300,686㈱バンダイナムコホールディングス104,700104,700(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２無296,091298,237日本電信電話㈱1,000,00040,000(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) (注) ３無179,800158,480リゾートトラスト㈱51,84051,840(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２無137,635109,330㈱Ｔ＆Ｄホールディングス49,00049,000(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２無127,27780,409㈱ナカヨ89,90089,900(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売及び購買取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２有104,194107,160㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ66,27166,271(保有目的) 当社の主要取引金融機関であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有をしております。 (定量的な保有効果) (注) ２無103,18356,191明星工業㈱75,42473,657(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得無99,03257,010㈱東京会館2,3051,963(保有目的) 円滑な取引関係の維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に情報通信事業における販売取引を行っております。 (定量的な保有効果) (注) ２(株式が増加した理由) 取引先の持株会からの取得無9,5216,664㈱りそなホールディングス6,2756,275(保有目的) 当社の主要取引金融機関であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有をしております。 (定量的な保有効果) (注) ２無5,9634,012 (注) １．㈱東京會舘、㈱りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全ての特定投資株式について記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、事業上のメリット、戦略的な意義、経済的効果、取引状況等により検証しております。 ３．日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で、普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,398,368,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,422,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,275 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,963,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先の持株会からの取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 当社の主要取引金融機関であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有をしております。 (定量的な保有効果) (注) ２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐 藤 正千葉県市川市288,00012.29 佐 山 浄 徳東京都足立区228,5079.75 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０180,5007.70 株式会社UHPartners2東京都豊島区南池袋２丁目９－９145,1006.19 平 野 博 美福岡県糸島市127,2005.43 神田通信機従業員持株会東京都千代田区神田富山町24番地126,6745.41 神 部 雅 人東京都練馬区96,2724.11 佐 藤 久 世千葉県市川市61,2002.61 株式会社ナカヨ群馬県前橋市総社町１丁目３－２60,3002.57 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９56,9002.43 計―1,370,65358.51 (注) 上記のほか当社所有の自己株式280,439株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 0 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 0 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,310,8251,097,9092,268,643△186,5294,490,848当期変動額 剰余金の配当 △142,188 △142,188親会社株主に帰属する当期純利益 383,802 383,802自己株式の取得 △276△276自己株式の処分 5,183 8,70513,888株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―5,183241,6138,429255,226当期末残高1,310,8251,103,0932,510,257△178,1004,746,074 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高520,2176,183526,4005,017,249当期変動額 剰余金の配当 △142,188親会社株主に帰属する当期純利益 383,802自己株式の取得 △276自己株式の処分 13,888株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,240△4,0289,2119,211当期変動額合計13,240△4,0289,211264,437当期末残高533,4572,154535,6125,281,687 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,310,8251,103,0932,510,257△178,1004,746,074当期変動額 剰余金の配当 △142,862 △142,862親会社株主に帰属する当期純利益 545,176 545,176自己株式の取得 △76,362△76,362自己株式の処分 8,539 9,11017,650株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―8,539402,314△67,251343,602当期末残高1,310,8251,111,6332,912,571△245,3525,089,677 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高533,4572,154535,6125,281,687当期変動額 剰余金の配当 △142,862親会社株主に帰属する当期純利益 545,176自己株式の取得 △76,362自己株式の処分 17,650株主資本以外の項目の当期変動額（純額）149,044△4,994144,050144,050当期変動額合計149,044△4,994144,050487,652当期末残高682,501△2,839679,6625,769,339 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 1,276 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 1,309 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社UHPartners2 |