財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | ＪＴＯＷＥＲ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 敦史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6447-2614 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2012年６月東京都渋谷区において、株式会社ＪＴＯＷＥＲを設立2014年９月国内IBS事業において商用サービスを開始2016年10月本社を東京都港区に移転2017年６月大阪府大阪市に大阪オフィスを新設2017年７月SITE LOCATORサービスの商用サービスを開始東南アジアにおける事業展開拡大のために、ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得（連結子会社）2018年６月東京都港区に東京第２オフィスを新設2018年７月シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの99.9%議決権を取得（連結子会社）2018年10月屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明 クラウドWi-Fiソリューションを展開する株式会社ナビックの株式を取得（2022年３月売却）2019年３月2019年７月2019年７月GNI Myanmar Co., Ltd.への出資を行い、持分法適用関連会社化（2021年10月売却）日本電信電話株式会社と資本業務提携を実施東京都港区の本社を増床し、東京第２オフィスを本社へ移転2019年７月 シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の優先株式及び普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの100%持分を取得（連結子会社）2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月三菱UFJリース株式会社と資本業務提携を実施2020年９月株式会社ナビックの第三者割当増資に伴い、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動（2022年３月売却）2020年11月ベトナム子会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyが同国同業事業者THIEN VIET COMPANY LIMITEDからのIBS資産買取契約を締結2021年５月ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を実施2021年７月西日本電信電話株式会社からの通信鉄塔71本の取得に関する基本契約を締結2021年10月楽天モバイル株式会社と資本提携を実施2021年11月株式会社NTTドコモと資本業務提携を実施2022年３月東日本電信電話株式会社からの通信鉄塔136本の取得に関する基本契約を締結2022年３月株式会社NTTドコモからの通信鉄塔最大6,002本の取得に関する基本契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年４月合同会社JTOWER Infrastructureおよび株式会社JTOWER Infrastructure Holdingsを設立2022年８月合同会社JTOWER Infrastructure2および株式会社JTOWER Infrastructure Holdings2を設立2023年９月株式会社NTTドコモからの通信鉄塔最大1,552本の取得に関する基本契約を締結2023年９月合同会社JTOWER Infrastructure3および株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）事業の概要 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。 当社グループは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。 」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。 インフラシェアリングの導入により、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となり、また、環境負荷の低減にもつながります。 （２）事業別の主な内容 当社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「国内IBS事業」とする）、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「海外IBS事業」とする）、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「タワー事業」とする）、それらに関連する付加価値ソリューション事業（以下、「ソリューション事業」とする）を展開しております。 なお、これらの事業はいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとして、セグメントを分類せずに記載しております。 当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。 （注）IBS：In-Building-Solutionの略 ①国内IBS事業 国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。 当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。 当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、共用設備の利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。 新設物件において４Gネットワークのインフラシェアリングを行う４G IBS（新規）に加え、５Gネットワークのインフラシェアリングを行う５G IBSに取り組んでおります。 また、４G IBSの新たな取組みとして、携帯キャリアが個別に導入した設備の更改に際し、当社の屋内インフラシェアリングを活用する「４G IBS（リプレース）」の取り組みを強化しております。 当社のこれまでの成長 国内IBS事業は、2014年９月の商用サービス開始以来、導入物件数の増加、Tenancy Ratio（物件当たり平均参画キャリア数）の増加により着実に成長しております。 （注）１．導入済み物件：電波発射が完了し売上計上を開始している物件２．Tenancy Ratio：1物件あたりの平均参画携帯キャリア数（累計導入済み物件における数値） 導入物件の種別と導入エリア 導入物件については、商業施設・オフィスビルを中心に、大手不動産事業者を含む多くの不動産事業者での採用が進み、商業施設・オフィスビル以外にも、病院、大学、高層マンション、ホテル、公共施設、展示場等、幅広い種別の施設で導入が広がってきております。 また、エリアについても日本全国の各地方で導入がなされております。 ②海外IBS事業 海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナムとなっております。 ベトナムにおいては、2017年７月に同国最大手のIBS事業者Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyを株式取得により連結子会社化し、事業運営を行っております。 ③タワー事業 タワー事業は、屋外での基地局整備において使用する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等について、当社が新たに建設する、若しくは、通信事業者等から既存鉄塔の取得（カーブアウト）を行い、携帯キャリアをはじめとする通信事業者等向けにシェアリングを行う事業となります。 （a）ルーラルタワーシェアリング 当社が新たに建設するタワーについて、主にルーラルエリアでのタワーシェアリングを展開しております。 2024年３月末時点において、約150本のタワーの建設を決定しており、そのうち109本において、サービスを開始しております。 （b）カーブアウト カーブアウトにおいては、西日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔71本、東日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔136本、株式会社NTTドコモが保有する大型通信鉄塔6,002本、中型通信鉄塔1,552本のカーブアウトに係る基本契約を締結し、2024年３月末時点において、合計5,759本（累計）の移管を完了しております。 ④ソリューション事業 通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開しております。 (a)クラウドWi-Fiソリューション 国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供しております。 (b)SITE LOCATORサービス 当社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITE LOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開しております。 (c)ローカル５G 当社は、国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、ローカル５G事業の立ち上げを推進しております。 政府や地方自治体が主催する実証実験への参画、実験局免許の取得、ローカル５G共用装置の開発を経て、商用サービスを提供しております。 ［事業系統図］(１) 国内IBS事業・海外IBS事業・タワー事業（ルーラルタワーシェアリング） （注）￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。 (２) タワー事業（カーブアウト） （注）￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。 (３) ソリューション事業 （注）１．￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。 ２．SITE LOCATORサービスは、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）５議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Southern StarTelecommunicationEquipment JointStock Company（注）１ベトナム、ホーチミン市167,620海外IBS事業所有100.0(100.0) 役員の兼任あり、コンサルティングフィーの受取VIBS PTE.LTD.シンガポール1,232,200海外IBS事業（中間持株会社）100.0役員の兼任あり合同会社JTOWER Infrastructure（注）２，３東京都港区100タワー事業100.0(100.0)管理業務等の受託役員の兼任あり株式会社JTOWER Infrastructure Holdings東京都港区28,670タワー事業（中間持株会社）100.0－合同会社JTOWER Infrastructure２東京都港区100タワー事業100.0(100.0)管理業務等の受託役員の兼任あり株式会社JTOWER Infrastructure Holdings２東京都港区7,100タワー事業（中間持株会社）100.0－合同会社JTOWER Infrastructure３東京都港区100タワー事業100.0(100.0)管理業務等の受託役員の兼任あり株式会社JTOWER Infrastructure Holdings３東京都港区35,500タワー事業（中間持株会社）100.0－ （注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合であります。 ２．合同会社JTOWER Infrastructureについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 4,619,827千円 (2)経常利益 51,622千円(3)当期純利益 50,412千円(4)純資産額 44,983,115千円(5)総資産額 96,454,975千円３．特定子会社に該当しております。 ４．前連結会計年度末において、その他の関係会社であった日本電信電話株式会社は、2024年３月４日を払込期日として実施した海外募集による新株式発行により、発行済株式数が増加したことに伴い、同社の関連会社でなくなったことから、当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。 ５．当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別の内容を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数（人）191(50) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）128（50）37.53.17,377 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社は通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 連結子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにおいて労働組合を設置しており、労使関係は円満に推移しております。 また、当社及び上記を除く連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）7.5提出会社における割合であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2024年４月１日現在の状況を示したものであります。 海外子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにつきましては、法体系や人事制度が異なるため現時点では除外しておりますが、国や社内制度の違いをふまえた集計基準の統一につきましては、引き続き検討してまいります。 なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、2021年７月に新たに策定した企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。 」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開することで、より快適な明日の実現に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年5月に公表した2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標において、売上高、売上高成長率、EBITDA（注１）、EBITDAマージンを重要指標としております。 当社グループは、国内外において自社で共用設備を導入し、各社にシェアリングを行うソリューションを提供しており、設備投資を要するビジネスであることから、売上高に加えて、EBITDAの成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。 なお、上記中長期財務目標を達成するための前提として、国内IBS事業における累計導入済物件数、Tenancy Ratio、タワー事業におけるタワー本数、Tenancy RatioのKPI目標を設定しております。 2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標の各指標の目標は、後記「（４）中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 （注）１．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額 （３）経営環境 国内において、各携帯キャリアの５Gサービスの開始、政府による地方の通信インフラ整備の支援、サステナビリティへの関心の高まり等を背景にインフラシェアリングの需要が拡大しております。 2018年12月には、総務省より「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」が公表され、５Gの基地局整備においてインフラシェアリングの活用がこれまで以上に重要になることが言及されております。 しかしながら、現時点においては、国内通信市場におけるインフラシェアリングの普及率はグローバル市場と比較するとまだ限定的であり、今後、更なる需要の増加や市場全体の拡大が期待されます。 こうした経営環境を踏まえ、当社グループは、主力事業であるIBS事業、タワー事業の成長を加速し、日本におけるインフラシェアリングのリーディングカンパニーとして、より一層のインフラシェアリングの拡大・浸透を推進してまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を推進しております。 （当社グループの強み）①市場を創出し、市場拡大を牽引する通信インフラシェアリングのパイオニア 当社グループは、これまで一般的ではなかった通信インフラシェアリングを国内で実現し、国内IBS事業を中心に通信インフラシェアリングのパイオニアとして事業を拡大してまいりました。 さらに、2021年3月期より、国内におけるインフラシェアリングの新たな取組みとして、屋外インフラシェアリングであるタワー事業の立ち上げを行い、ルーラルタワーシェアリングやデジタルポールといった新設タワーに加えて、通信事業者が保有する既存タワーのカーブアウトを推進しており、通信インフラシェアリング市場において、豊富な導入実績と事業基盤を有しております。 ②高い成長性及び収益性を実現するビジネスモデル 当社グループの売上高の大部分となるインフラシェアリング売上高は、長期契約に基づくストック収入で、長期安定的に収益を創出可能なビジネスモデルとなっております。 2022年5月に公表した2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標において、これまでの中核事業である国内IBS事業に加えて、タワー事業の大幅な成長によるインフラシェアリング売上高の拡大を見込み、以下の目標数値を設定し、更なる成長拡大を目指しております。 2027年3月期 財務目標売上高売上高年平均成長率EBITDAマージンEBITDA300億円+51%60%180億円 2027年3月期 財務目標のKPI前提国内IBS事業タワー事業４G累計導入済物件数４G TenancyRatio（既設リプレースは含まない）５G累計導入済物件数５G TenancyRatioタワー本数Tenancy Ratio1,000物件新設：600物件既設リプレース：400物件3.0x450物件2.0x10,000本1.8x ③通信業界での豊富な経験を持つ経営陣 創業者で代表取締役社長である田中敦史が率いる当社グループの経営陣は、携帯キャリアなどの創業や経営幹部としての経験を有するメンバーを中心に構成されています。 当社グループの経営陣は、携帯キャリアの通信インフラ構築において、主要顧客である携帯キャリアや不動産事業者等のニーズを把握し、最適なソリューションを提供するための豊富な経験を有しております。 （当社グループの経営戦略）①通信インフラシェアリングの事業基盤の強化 インフラシェアリング事業者として、当社が今後も高い成長率を維持していくためには、屋内外におけるインフラシェアリング事業の拡大が必要不可欠となります。 そのために当社グループは、建設、営業、技術、保守等の事業体制を拡充していくと共に、携帯キャリアとの資本業務提携等を通じた関係強化により、インフラシェアリングのリーディングカンパニーとしてのポジショニングを強化していくことで、更なる成長拡大を目指してまいります。 ②５G関連需要を背景とした通信インフラシェアリングサービスの本格展開 今後、５G基地局への設備投資本格化により、屋内外における５Gインフラシェアリングの需要拡大が予想されます。 これらのニーズに対応するため、当社グループは、タワー事業への参入や５G IBS事業の展開等、５Gインフラシェアリングに対応したサービスの拡大をはかってまいります。 また、ローカル５G事業の立ち上げ等、インフラシェアリングとのシナジーが見込まれるサービスの展開を推進してまいります。 ③通信インフラシェアリングの高度化 当社グループは、５GのSub６帯域に対応した共用設備の開発等、先進的な技術開発を推進してまいりました。 ミリ波共用無線機の開発については、需要動向及び技術的な観点を踏まえて2024年５月９日に中止の意思決定を行ったものの、引き続き、５GSub６帯域での上位レイヤーの共用無線機（RU）の開発等、将来的な開発に向けた検討を行っております。 また、資本業務提携等を通じて、携帯キャリアとの技術支援やノウハウの共有をはかり、より早期に需要が見込まれるSub６帯域含めた５GやBeyond ５G、６Gなどのニーズを踏まえたシェアリング領域を無線機やフロントホールへ高度化（垂直展開）し、より効率的なネットワークの構築を目指してまいります。 ④海外市場における通信インフラシェアリングの拡大 ベトナムを中心とした継続的な導入物件拡大による安定的なオーガニック成長に加え、同国内での他事業者からの資産買取・M&A等によるインオーガニック成長も目指してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①タワー事業におけるタワーシェアリングの拡大 各携帯キャリアの５Gサービスの開始、携帯キャリアの設備投資やネットワーク資産の効率化需要の拡大、サステナビリティへの関心の高まり等を背景に、日本国内におけるタワーシェアリング市場は、今後大きな拡大が期待されます。 当社グループは、これまでのインフラシェアリング事業で培った事業知見や携帯キャリアとの強固な関係性を活かし、タワーシェアリング市場においても、カーブアウトを含めたタワー本数の拡大と携帯キャリアをはじめとするテナントの誘致によるTenancy Ratioの向上により、市場を牽引していくことが当社グループの成長においても重要であると考えております。 ②国内IBS事業における導入物件数の継続的な拡大 国内IBS事業においては、導入物件数の継続的な拡大とTenancy Ratioの向上が、今後も高い成長率を持続していくために重要な取り組みとなります。 これまでの４G IBSに加え、５G対応共用装置の本格導入を図っていくことで、導入物件数を拡大してまいります。 対象物件につきましては、これまでの主な導入先である新築物件だけでなく、携帯キャリアの屋内５G対策の本格化や４G既存設備のリプレース需要等にも対応し、ポテンシャルの大きな既設市場においても拡大を推進してまいります。 ③事業成長に伴う共用設備の安定的な保全・運用 当社グループの成長を牽引するタワー事業及び国内IBS事業の導入実績拡大に伴い、共用鉄塔及び共用設備の安定的な運用の重要性が更に高まると認識しております。 特に、タワー事業については、カーブアウト鉄塔の移管拡大に伴い、導入鉄塔数が急速に拡大しており、国内IBS事業での共用設備の運用実績及び基盤も活かし、鉄塔の安定的な保全・運用のための体制強化に継続的に取り組んでまいります。 ④財務規律の強化 当社グループが継続的に成長・拡大していくためには、更なる収益基盤の強化・拡大と、それをレバレッジさせた資金調達力が必要になります。 インフラシェアリング事業を適切な財務規律でコントロールしながら、収益性を向上させることで、その基盤をしっかり整えてまいります。 ⑤人材の確保・育成 当社グループが、今後更なる成長をしていくためには、専門スキル及びノウハウをもった優秀な人材を継続的に確保していくことが重要であると考えております。 そのためにも、採用活動強化の施策により、積極的な採用活動を行っていくとともに、人事制度、研修制度の充実等により従業員が中長期で働きやすい環境の整備も実施してまいります。 ⑥コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、全てのステークホルダーから信頼される企業であるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして認識しております。 こうした認識のもと、経営の健全性、透明性を高めるとともに効率化を図り、長期的かつ安定的な企業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 また、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムにつきましても、適切な運用を行うとともに継続的な整備、改善をはかってまいります。 ⑦サステナビリティの推進 当社グループは、インフラシェアリングの普及そのものが「サステナブルな社会」の実現につながると考えております。 インフラシェアリングの推進により、環境負荷の軽減や「つながる」社会の実現等、社会課題の解決に貢献しながら、社会とともに持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (ガバナンス) 当社グループが成長戦略を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、2024年４月、サステナビリティへの取組を推進することを目的に、代表取締役社長を委員長、社内取締役、常勤監査役、執行役員を構成員とする、サステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は四半期毎に開催され、当社グループのサステナビリティ推進のための基本方針立案、基本方針に沿った施策の推進体制の整備及び進捗確認、サステナビリティに関連する情報の開示等を推進し、その報告や承認において、適宜、取締役会との連携をはかってまいります。 また、サステナビリティ委員会事務局におきましては、サステナビリティ委員会の指示・監督に基づき、関係各部・グループ会社と連携して当社グループのサステナビリティの推進を支援してまいります。 (戦略) サステナビリティの推進が当社グループにとって重要であることを認識しておりますが、当社の主力事業であるタワー事業、国内IBS事業が引き続き拡大していることに加えて、国内におけるインフラシェアリングの事業環境が大きく変化していることから、中長期の事業戦略と気候変動の関連性については慎重に精査を行っており、当連結会計年度末時点におきましては、戦略、指標及び目標の策定には至っておりません。 また、サステナビリティ推進のための体制、知識、リソース等の拡充につきましても、今後の課題であると認識しております。 サステナビリティ関連の戦略の策定に先んじて、当連結会計年度におきましては、外部アドバイザーを起用し、インフラシェアリングの導入によるGHG 排出量の削減効果（インフラシェアリングのポジティブインパクト）の算定を実施いたしました。 翌連結会計年度以降におきましては、サステナビリティ委員会が中心となり、インフラシェアリングのポジティブインパクトもふまえたシナリオ分析や目標設定について、外部アドバイザーの起用を含めた策定プロセスを検討してまいります。 (リスク管理) 当連結会計年度においては、サステナビリティに特化したリスク管理体制を構築しておらず、事業のリスクや機会については、各部門が判断し必要に応じて、経営会議等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対して報告を行っておりました。 翌連結会計年度以降につきましては、新たに発足したサステナビリティ委員会が中心となり、気候変動への対応を含めたサステナビリティの課題に関連するリスク管理を推進してまいります。 更に、2024年２月に発足したリスク・コンプライアンス委員会とも内容を共有し、サステナビリティに関連するリスク・機会の識別・評価・管理プロセスについて、当社グループ全体のリスク識別・評価・管理プロセスとの統合をはかっていく予定ですが、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会共に、まだ発足後間もないことから、具体的な役割分担やプロセスの詳細につきましては、今後検討してまいります。 （指標と目標） 前述のとおり、当連結会計年度末時点におきましては、中長期の事業戦略と気候変動の関連性については精査段階であり、戦略、指標及び目標の策定には至っておりません。 翌連結会計年度におきましては、外部アドバイザーを起用し、GHG排出量のScope１～３の算定を実施いたします。 （人材の育成に関する方針） 当社では、人材の育成に関する方針として、以下の事項を掲げております。 「当社では当社の行動指針をベースに、多様な人材が自身の能力と個性を最大限発揮し、自身の成長と会社の成長を実感できる組織を目指します。 」 なお、当社の行動指針は以下であります。 １常に誠実であるお客様、お取引先、同僚等、当社のあらゆる関係先に対して、誠実に、誠意をもった姿勢で向き合うこと。 そして、常に、自分自身にも、誠実であるか問いかける。 ２今に満足せず挑戦する高い志を持ちながら、現状に妥協せず、挑戦していく。 成功も失敗も学びに変え、日々成長を目指す。 ３早く、行動にうつす動き出すまでの時間を、限りなくゼロに近づける。 どんなに価値のあることでも、取り組まなければ意味がない。 ４結果を出すまでやりきる自分の仕事は、責任感を持って結果を出すまでやりきる。 最後の最後まで、気を抜かない。 ５助けを求める困ったとき、苦しいときには周りに声をかけ、サポートを求める。 支援を求められ、それに応えないメンバーは当社にはいない。 だから気軽に。 当該方針に基づき、多様な人材のそれぞれの役職やキャリアステージに応じた成長環境を提供し、社員が能力と個性を発揮するために研修の実施に関する指標を採用しており、また結果として、適切な研修や成長環境の提供が社員の定着に繋がっていることを表す指標として、退職率を採用しております。 当該指標に関する実績及び目標は、以下のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標社員1人あたり研修費用36,173円/人2027年3月期までに5倍(22年度比。 金額:46,490円/人)階層別の研修項目数管理職層：4件2027年3月期までに3倍(22年度比:9件)階層別の研修項目数一般層：3件新卒新入社員層：28件2027年3月期までに新卒以外の項目数を3倍(22年度比:9件)退職率15.5％継続的に10%以下を維持 （注）１．各目標につきましては、提出会社の従業員を対象としたものになります。 ２．海外子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにつきましては、法体系や人事制度が異なるため現時点では除外しておりますが、国や社内制度の違いをふまえた集計基準の統一につきましては、引き続き検討してまいります。 （社内環境整備に関する方針） 当社では、社内環境整備に関する方針として、以下の事項を掲げております。 「当社では社員の個性やライフステージの変化に合わせ、それらと仕事を両立できる体制を構築するとともに、働きやすく安心・安全な職場環境を目指します。 」 当該方針に基づき、社員が適切に休暇を取得することで、ストレスの軽減やワークライフバランスを保つことができるなど、働きやすい職場環境を示す指標として、有給休暇消化率を採用しております。 また、社員が育児と仕事を両立し、柔軟に働くことができる環境を示す指標として、育児休暇後の復職率を採用しております。 さらに、職場における労働災害や事故等を未然に防止し、安全な職場環境を継続的に維持することが重要であり、安全意識を徹底するため、労災発生件数を指標として採用しております。 当該指標に関する実績及び目標は、以下のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標有給休暇消化率73.3％2027年3月期までに75％育児休暇後の復職率100％継続的に100%を維持労災発生件数0件継続的に0件を維持なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 （注）１．各目標につきましては、提出会社の従業員を対象としたものになります。 ２．海外子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにつきましては、法体系や人事制度が異なるため現時点では除外しておりますが、国や社内制度の違いをふまえた集計基準の統一につきましては、引き続き検討してまいります。 サステナビリティの推進を含む、当社グループのESG全般の取組みにつきましては、当社コーポレートサイトにおきましても開示を行っております。 詳細については、以下をご参照ください。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4485/ir_material_for_fiscal_ym/154971/00.pdf |
| 戦略 | (戦略) サステナビリティの推進が当社グループにとって重要であることを認識しておりますが、当社の主力事業であるタワー事業、国内IBS事業が引き続き拡大していることに加えて、国内におけるインフラシェアリングの事業環境が大きく変化していることから、中長期の事業戦略と気候変動の関連性については慎重に精査を行っており、当連結会計年度末時点におきましては、戦略、指標及び目標の策定には至っておりません。 また、サステナビリティ推進のための体制、知識、リソース等の拡充につきましても、今後の課題であると認識しております。 サステナビリティ関連の戦略の策定に先んじて、当連結会計年度におきましては、外部アドバイザーを起用し、インフラシェアリングの導入によるGHG 排出量の削減効果（インフラシェアリングのポジティブインパクト）の算定を実施いたしました。 翌連結会計年度以降におきましては、サステナビリティ委員会が中心となり、インフラシェアリングのポジティブインパクトもふまえたシナリオ分析や目標設定について、外部アドバイザーの起用を含めた策定プロセスを検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | （指標と目標） 前述のとおり、当連結会計年度末時点におきましては、中長期の事業戦略と気候変動の関連性については精査段階であり、戦略、指標及び目標の策定には至っておりません。 翌連結会計年度におきましては、外部アドバイザーを起用し、GHG排出量のScope１～３の算定を実施いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成に関する方針） 当社では、人材の育成に関する方針として、以下の事項を掲げております。 「当社では当社の行動指針をベースに、多様な人材が自身の能力と個性を最大限発揮し、自身の成長と会社の成長を実感できる組織を目指します。 」 なお、当社の行動指針は以下であります。 １常に誠実であるお客様、お取引先、同僚等、当社のあらゆる関係先に対して、誠実に、誠意をもった姿勢で向き合うこと。 そして、常に、自分自身にも、誠実であるか問いかける。 ２今に満足せず挑戦する高い志を持ちながら、現状に妥協せず、挑戦していく。 成功も失敗も学びに変え、日々成長を目指す。 ３早く、行動にうつす動き出すまでの時間を、限りなくゼロに近づける。 どんなに価値のあることでも、取り組まなければ意味がない。 ４結果を出すまでやりきる自分の仕事は、責任感を持って結果を出すまでやりきる。 最後の最後まで、気を抜かない。 ５助けを求める困ったとき、苦しいときには周りに声をかけ、サポートを求める。 支援を求められ、それに応えないメンバーは当社にはいない。 だから気軽に。 当該方針に基づき、多様な人材のそれぞれの役職やキャリアステージに応じた成長環境を提供し、社員が能力と個性を発揮するために研修の実施に関する指標を採用しており、また結果として、適切な研修や成長環境の提供が社員の定着に繋がっていることを表す指標として、退職率を採用しております。 当該指標に関する実績及び目標は、以下のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標社員1人あたり研修費用36,173円/人2027年3月期までに5倍(22年度比。 金額:46,490円/人)階層別の研修項目数管理職層：4件2027年3月期までに3倍(22年度比:9件)階層別の研修項目数一般層：3件新卒新入社員層：28件2027年3月期までに新卒以外の項目数を3倍(22年度比:9件)退職率15.5％継続的に10%以下を維持 （注）１．各目標につきましては、提出会社の従業員を対象としたものになります。 ２．海外子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにつきましては、法体系や人事制度が異なるため現時点では除外しておりますが、国や社内制度の違いをふまえた集計基準の統一につきましては、引き続き検討してまいります。 （社内環境整備に関する方針） 当社では、社内環境整備に関する方針として、以下の事項を掲げております。 「当社では社員の個性やライフステージの変化に合わせ、それらと仕事を両立できる体制を構築するとともに、働きやすく安心・安全な職場環境を目指します。 」 当該方針に基づき、社員が適切に休暇を取得することで、ストレスの軽減やワークライフバランスを保つことができるなど、働きやすい職場環境を示す指標として、有給休暇消化率を採用しております。 また、社員が育児と仕事を両立し、柔軟に働くことができる環境を示す指標として、育児休暇後の復職率を採用しております。 さらに、職場における労働災害や事故等を未然に防止し、安全な職場環境を継続的に維持することが重要であり、安全意識を徹底するため、労災発生件数を指標として採用しております。 当該指標に関する実績及び目標は、以下のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標有給休暇消化率73.3％2027年3月期までに75％育児休暇後の復職率100％継続的に100%を維持労災発生件数0件継続的に0件を維持なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 （注）１．各目標につきましては、提出会社の従業員を対象としたものになります。 ２．海外子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにつきましては、法体系や人事制度が異なるため現時点では除外しておりますが、国や社内制度の違いをふまえた集計基準の統一につきましては、引き続き検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の育成に関する方針） 当社では、人材の育成に関する方針として、以下の事項を掲げております。 「当社では当社の行動指針をベースに、多様な人材が自身の能力と個性を最大限発揮し、自身の成長と会社の成長を実感できる組織を目指します。 」 なお、当社の行動指針は以下であります。 １常に誠実であるお客様、お取引先、同僚等、当社のあらゆる関係先に対して、誠実に、誠意をもった姿勢で向き合うこと。 そして、常に、自分自身にも、誠実であるか問いかける。 ２今に満足せず挑戦する高い志を持ちながら、現状に妥協せず、挑戦していく。 成功も失敗も学びに変え、日々成長を目指す。 ３早く、行動にうつす動き出すまでの時間を、限りなくゼロに近づける。 どんなに価値のあることでも、取り組まなければ意味がない。 ４結果を出すまでやりきる自分の仕事は、責任感を持って結果を出すまでやりきる。 最後の最後まで、気を抜かない。 ５助けを求める困ったとき、苦しいときには周りに声をかけ、サポートを求める。 支援を求められ、それに応えないメンバーは当社にはいない。 だから気軽に。 当該方針に基づき、多様な人材のそれぞれの役職やキャリアステージに応じた成長環境を提供し、社員が能力と個性を発揮するために研修の実施に関する指標を採用しており、また結果として、適切な研修や成長環境の提供が社員の定着に繋がっていることを表す指標として、退職率を採用しております。 当該指標に関する実績及び目標は、以下のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標社員1人あたり研修費用36,173円/人2027年3月期までに5倍(22年度比。 金額:46,490円/人)階層別の研修項目数管理職層：4件2027年3月期までに3倍(22年度比:9件)階層別の研修項目数一般層：3件新卒新入社員層：28件2027年3月期までに新卒以外の項目数を3倍(22年度比:9件)退職率15.5％継続的に10%以下を維持 （注）１．各目標につきましては、提出会社の従業員を対象としたものになります。 ２．海外子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにつきましては、法体系や人事制度が異なるため現時点では除外しておりますが、国や社内制度の違いをふまえた集計基準の統一につきましては、引き続き検討してまいります。 （社内環境整備に関する方針） 当社では、社内環境整備に関する方針として、以下の事項を掲げております。 「当社では社員の個性やライフステージの変化に合わせ、それらと仕事を両立できる体制を構築するとともに、働きやすく安心・安全な職場環境を目指します。 」 当該方針に基づき、社員が適切に休暇を取得することで、ストレスの軽減やワークライフバランスを保つことができるなど、働きやすい職場環境を示す指標として、有給休暇消化率を採用しております。 また、社員が育児と仕事を両立し、柔軟に働くことができる環境を示す指標として、育児休暇後の復職率を採用しております。 さらに、職場における労働災害や事故等を未然に防止し、安全な職場環境を継続的に維持することが重要であり、安全意識を徹底するため、労災発生件数を指標として採用しております。 当該指標に関する実績及び目標は、以下のとおりであります。 指標実績（当事業年度）目標有給休暇消化率73.3％2027年3月期までに75％育児休暇後の復職率100％継続的に100%を維持労災発生件数0件継続的に0件を維持なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 （注）１．各目標につきましては、提出会社の従業員を対象としたものになります。 ２．海外子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにつきましては、法体系や人事制度が異なるため現時点では除外しておりますが、国や社内制度の違いをふまえた集計基準の統一につきましては、引き続き検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避と予防に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手可能な情報に基づき判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク・競合他社の動向について 当社グループが展開する通信インフラシェアリング事業が提供するソリューションは、従来は携帯キャリア各社が個別に対応する必要のあった設備投資を一本化し、設備投資・運用費用の削減等のメリットを提供するものであります。 当社グループは、通信インフラの一端を担うという自負のもと着実に導入実績を積み重ねると共に、携帯キャリアとの資本業務提携を推進し、通信インフラシェアリングのパイオニアとして、国内市場でのポジショニングの強化をはかっております。 しかしながら、当社グループを超える営業力、価格競争力、品質、資金力等を有した競合他社が参入した場合、当社グループの優位性が損なわれ、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ・財務制限条項に抵触するリスク 当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。 これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・技術革新について 当社グループが展開する主な事業は、技術革新の進展が早い情報通信産業に関連しております。 今後、当社グループが現在展開する事業が適合しない新たな技術革新や市場動向が生じ、かつ、当社グループが当該状況に適合した技術やサービスを提供するような事業を展開することが出来ない場合、当社グループの事業は市場からの需要を喪失し、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ・サービスの欠陥や事故、自然災害等の影響について 当社グループが展開する事業において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウィルス等のパンデミックや突発的な事故等による環境汚染により、サービスの提供が停止した場合、当社グループの信頼性やブランドイメージが毀損されることにより、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ・調達および価格変動のリスクについて 当社グループの事業展開に必要な機械装置や部材等のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などにより、製造コストや工事費等の上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。 ・システムトラブルへの対応について 当社グループが展開する通信インフラシェアリング事業は、システムを利用して24時間365日体制で設備が有効に機能していることを監視し、有事の際は迅速な対応をすることで安定的な通信インフラの供給に貢献しております。 当社グループは、システム強化やセキュリティ強化に取り組んでおりますが、自然災害、ウィルスによる不正アクセス、人為的なミスを含めた事故の発生等に起因したシステムトラブルの発生により重大な被害が生じた場合には、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ・特定の調達先への依存について 当社グループは、当社グループの定める品質テストに合格することができる高い技術を有していること等を勘案して調達先を選定しており、特に共用装置に関しては、特定の調達先からの仕入構成比が比較的高くなっております。 特定の調達先へ過度に依存しない体制を構築してまいりますが、大口調達先の事業活動の状況に重大な変化や倒産等が生じた場合は、当社グループのサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。 ・固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、機械装置、構築物、のれんを中心とした固定資産を保有しており、連結財務諸表に占める金額的重要性は相当程度高い状態にあります。 機械装置および構築物は通信インフラシェアリング事業に関する設備であり、のれんは当社が戦略的に事業拡大を図っていくために子会社株式を取得して連結子会社化したことにより発生しております。 今後、各事業や連結子会社の収益性が悪化する要因が発生した場合又は市場環境が著しく悪化した場合等には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ・海外事業展開について 当社グループは、海外への事業展開にも取り組んでおり、ベトナムに連結子会社を有しております。 各地域における売上・費用・資産・負債等の現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、連結財務諸表数値は為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。 また、これら海外関係会社が所在している国の政治・経済・社会情勢の影響により、事業遂行の不能等のカントリーリスクが顕在化する可能性があります。 ・日本電信電話株式会社との資本・業務提携について 日本電信電話株式会社は、当連結会計年度末現在、当社に対する議決権比率が減少し影響力が低下したことにより、当社の関連会社には該当しないものの、グループ全体で当社発行済株式総数の18.5％を保有する主要株主であり、重要な取引先であることに変わりはありません。 また、日本電信電話株式会社においては、関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。 当社は、通信業界の豊富な知見と経験を有する社外取締役１名を同社グループから招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。 同社が当社の株式を取得する以前から、当社と同社グループの間で当社通信インフラシェアリングソリューションの利用に係る取引を行っており、当該取引は今後も継続する方針であります。 日本電信電話株式会社とは事業領域が異なり、それぞれ独立した組織で経営を行っていますが、将来的に両者のサービスまたは製品が競合する状況が生じた場合には、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスク・優秀な人材の獲得・育成について 当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。 今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ・特定の人物への依存 当社代表取締役社長である田中敦史は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 このため、当社グループは、同氏に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。 しかし、現状において、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・内部管理体制について 当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ・機密情報に係る管理について 当社グループは、取引先の建設計画や事業の方針に関する機密性の高い情報を取得する場合があります。 取引先との機密情報の授受においては、秘密保持契約を締結することを徹底し、当社グループ内においてその遵守を含めた情報管理の取組みに関する周知徹底を図っておりますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩などによって問題が発生した場合には、当社グループの信用失墜や費用負担増により、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制に関するリスク・訴訟等について 当社グループにおいては、現在まで訴訟を提訴される等の問題を生じたこと及びその逆に訴訟を提訴したことはありません。 しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・事業に関連する法規制について 当社グループの事業は、電気通信事業法及び建設業法等、日本及び諸外国において、様々な法律及び規制に服しております。 また、当社海外子会社の所在する新興国においては比較的最近に法整備がなされており、規制当局や行政機関の規制変更等によって、当社グループの法令遵守のための負担がより増加する可能性があります。 これらの法律を遵守することを経営の前提として運営しておりますが、将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他・配当政策について 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。 今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点では今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。 ・税務上の繰越欠損金について 当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。 しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けることができなくなります。 その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、役員、従業員、社外協力者等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプションを発行しております。 また、今後においても株式報酬制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権の行使に加え、今後、株式報酬の付与が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は50,100株であり、発行済株式総数25,686,818株の0.2％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は146,620,858千円となり、前連結会計年度末に比べ94,578,632千円増加いたしました。 これは主にタワー事業における鉄塔の取得に伴い、建物及び構築物が82,295,529千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は92,163,101千円となり、前連結会計年度末に比べ53,014,477千円増加いたしました。 これは主に鉄塔の取得を目的とした借入に伴い、長期借入金（１年内返済予定を含む）が46,675,496千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は54,457,757千円となり、前連結会計年度末に比べ41,564,154千円増加いたしました。 これは主に海外公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,578,800千円増加、合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2の優先出資に係る非支配株主持分が23,631,971千円増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は21.0％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、国内IBS事業において、主に導入物件数の拡大が寄与し、増収となりました。 具体的には、４G IBS（新規）において、53物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は404件となりました。 また、携帯キャリアが個別に導入した設備の更改に際し、当社の屋内インフラシェアリングを活用する「４G IBS（リプレース）」の取り組みにおいては、既設物件31件への導入を実施し、累計導入済み物件数は46件となりました。 さらに、５G IBSにおいては、61物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は124件となりました。 海外IBS事業を展開するベトナムにおきましては、同期間に9物件への新規導入が完了し、当連結会計年度の累計導入済み物件数は243件に増加したことに加え、円安による為替換算の影響により増収となりました。 タワー事業におきましては、株式会社NTTドコモの通信鉄塔を中心に合計4,924基（全期間累計で5,759基）の移管が完了し、収益貢献が進んだことで増収となりました。 さらに、株式会社NTTドコモからの通信鉄塔のカーブアウトに関する資金調達や事業体制の拡大に伴う人員体制の強化等の推進により、販売費及び一般管理費は増加した一方で、ファイナンス組成費用の一時費用が減少したことにより、営業外費用は減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,519,173千円（前連結会計年度比120.3％増）、営業利益は868,062千円（前連結会計年度比641.5％増）、経常損失は102,514千円（前連結会計年度は1,238,652千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に投資額の回収が見込めない資産に対する減損損失を計上したこと等により、200,815千円（前連結会計年度は1,602,810千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ6,246,524千円増加し、29,850,505千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は7,731,066千円（前連結会計年度比435.0％増）となりました。 これは主に、減価償却費4,570,248千円の計上、契約負債の増加2,772,597千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は89,507,741千円（同603.9％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出88,448,450千円、定期預金の預入による支出1,140,295千円、定期預金の払戻による収入909,289千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は87,973,233千円（同330.3％増）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入57,534,000千円、非支配株主からの払込みによる収入23,982,298千円、株式の発行による収入17,742,869千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 事業の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）国内IBS事業 （千円）4,766,215122.3海外IBS事業 （千円）942,966109.1タワー事業 （千円）5,675,2221,717.4ソリューション事業 （千円）134,76897.4合計 （千円）11,519,173220.3（注）１．当連結会計年度において、タワー事業の販売実績に著しい変動がありました。 これは当連結会計年度において、株式会社NTTドコモの通信鉄塔を中心に合計4,924基（全期間累計で5,759基）の移管が完了し、収益貢献が進んだことによるものであります。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTドコモ1,366,43226.16,832,13359.3ソフトバンク株式会社1,217,84923.31,547,09413.4KDDI株式会社1,112,91521.31,433,35312.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は11,519,173千円（前年同期比120.3％増）となりました。 これは主に、国内IBS事業におきましては、営業活動の強化に努めた結果、４G IBS（新規）において、53物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は404件となったこと、４G IBS（リプレース）において、既設物件31件への導入が完了し、累計導入済み物件数は46件となったこと、５G IBSにおいて、61物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は124件となったこと、海外IBS事業を展開するベトナムにおきましては、同期間に9物件への新規導入が完了し、当連結会計年度の累計導入済み物件数は243件に増加したことに加え、円安による為替換算の影響により増収となったこと、タワー事業におきましては、株式会社NTTドコモの通信鉄塔を中心に合計4,924基（全期間累計で5,759基）の移管が完了し、収益貢献が進んだことによるものであります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度における売上原価は7,823,820千円（前年同期比192.1％増）となりました。 これは主に、国内IBS事業において運用物件に係る減価償却費及び運用保守費が増加したこと、タワー事業において通信鉄塔に係る減価償却費及び土地賃借料が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は3,695,353千円（前年同期比44.9％増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,827,290千円（前年同期比16.2％増）となりました。 これは主に、株式会社NTTドコモからの通信鉄塔のカーブアウトに関する資金調達や事業体制の拡大に伴う人員体制の強化等の推進により人件費、業務委託費、租税公課等が増加したものであります。 この結果、営業利益は868,062千円（前年同期比641.5％増）となりました。 ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損益 当連結会計年度において、営業外収益は主に受取利息及び為替差益の計上等により92,014千円（前年同期比6.2％減）となり、営業外費用は主にタワー事業に係る鉄塔取得を目的とした借入れに係る支払利息が増加した一方、ファイナンス組成に係る支払手数料が減少したことにより1,062,592千円（前年同期比26.9％減）となりました。 この結果、経常損失は102,514千円（前連結会計年度は1,238,652千円の経常損失）となりました。 ｅ．特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度において、補助金収入の計上により特別利益が8,022千円、減損損失及び固定資産圧縮損の計上により特別損失が45,908千円発生しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は200,815千円（前連結会計年度は1,602,810千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ｆ．EBITDA 当連結会計年度において、EBITDAは5,478,984千円（前年同期比224.5％増）となりました。 これは主に、タワー事業の鉄塔数の増加及び国内IBS事業の導入済み物件数の増加による売上高の増加によるものであります。 ③財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資本の財源 当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。 これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、増資等により必要とする資金を調達しております。 また、株式会社ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔の取得実行に伴い、新たに設立したＳＰＣ（特別目的会社）である合同会社JTOWER Infrastrucuture、合同会社JTOWER Infrastrucuture２及び合同会社JTOWER Infrastrucuture３を活用したファイナンスストラクチャーにより、銀行等の金融機関からの長期借入などの資金調達を行っております。 ｂ．資金の流動性に関する分析 短期的には月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、限度借入契約等により、当面の事業運営に必要な資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。 また、今後の事業成長に伴う資金需要に対して機動的に資金調達を行うこととともに、「JTOWERの中長期展望」において、ネットレバレッジレシオ（ネットデット÷EBITDA）５―７倍を持続的な規律と位置づけ一定の財務規律を保った安定した運営を行っていきます。 ⑥経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。 」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。 これは、世界でも高い品質を誇る日本の通信業界で培ってきた技術、サービス品質、ビジネスモデルをさらに磨き上げ、世界最先端のインフラシェアリングの提供を目指していく決意を意味しております。 当社グループがこの企業ビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していく必要があると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。 契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社）日本電信電話株式会社2019年７月４日１年間（自動更新）通信インフラシェアリング事業及びその他事業についての業務提携株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社）ＫＤＤＩ株式会社2021年５月14日－通信インフラシェアリング事業及びその他事業についての業務提携株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社）株式会社NTTドコモ2021年11月26日－通信インフラシェアリング事業についての業務提携株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社）株式会社NTTドコモ2022年３月31日－鉄塔売買及び鉄塔設備利用に関する基本契約（注）１株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社）東日本電信電話株式会社2022年３月31日－鉄塔等譲渡に関する基本契約（注）２合同会社JTOWER Infrastructure3（連結子会社）株式会社NTTドコモ2023年９月26日－鉄塔売買及び鉄塔設備利用に関する基本契約（注）３合同会社JTOWER Infrastructure（連結子会社）株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行2022年11月30日（注）４通信鉄塔の取得のための限度借入契約（注）４合同会社JTOWER Infrastructure（連結子会社）株式会社三菱UFJ銀行JA三井リース株式会社三菱HCキャピタル株式会社三井住友信託銀行株式会社2022年11月30日（注）４通信鉄塔の取得のための優先出資契約（注）４株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社）株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行2022年11月30日（注）５通信鉄塔の取得のための金銭消費貸借契約（注）５合同会社JTOWER Infrastructure２（連結子会社）JA三井リース株式会社三菱HCキャピタル株式会社2023年３月31日（注）６通信鉄塔の取得のための限度借入契約及び優先出資契約（注）６合同会社JTOWER Infrastructure３（連結子会社）株式会社みずほ銀行JA三井リース株式会社三菱HCキャピタル株式会社2023年11月30日（注）７通信鉄塔の取得のための限度借入契約及び優先出資契約（注）７株式会社ＪＴＯＷＥＲ（当社）株式会社みずほ銀行2024年3月21日（注）８通信鉄塔の取得のための金銭消費貸借契約（注）８（注）１．当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモ（以下 ドコモ）が保有する通信鉄塔最大6,002本の取得および取得後において当該通信鉄塔をドコモが利用する事に関する基本契約締結の決定を決議いたしました。 （１）取得の理由 当社は、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての事業基盤が大きく拡大するものと考えております。 また、既存鉄塔のインフラシェアリングを推進することにより、５Gネットワークの早期整備を促進するとともに、環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献できるものと判断し、本契約を締結することといたしました。 （２）取得内容および取得後の利用について（１）対象通信鉄塔数（総数）最大6,002本（２）譲受金額（総額）最大1,062億円（３）取得資金借入および自己資金による取得（４）取引方法条件が整った通信鉄塔から順次移管を実行し、移管手続き完了後にドコモよる利用を開始 （３）資産譲受の日程（１）取締役会決議日2022年３月25日（２）基本契約締結日2022年３月31日（３）資産移管日2022年度以降、順次 （注）２．当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、東日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔136本の取得に関する基本契約の締結を決議いたしました。 （１）取得の理由 当社は、2021年７月に西日本電信電話株式会社が保有する71本の鉄塔カーブアウトに関する基本契約の締結を行うなど、通信事業者が保有する既存通信鉄塔のカーブアウトを重要な成長戦略の１つと位置付けております。 当該取引は、当社の戦略に基づく取り組みとなるものと判断し、この度、基本契約を締結することといたしました。 （２）取得内容および取引方法について（１）対象通信鉄塔数（総数）136本（２）譲受金額（総額）９億円（概算）（３）取得資金自己資金による取得（４）取引方法条件が整った通信鉄塔から、順次移管を実行（３）資産譲受の日程（１）取締役会決議日2022年３月14日（２）基本契約締結日2022年３月31日（３）資産引渡日2022年度以降、順次 （注）３．当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモ（以下 ドコモ）が保有する通信鉄塔最大1,552本の取得および取得後において当該通信鉄塔をドコモが利用する事に関する基本契約締結の決定を決議いたしました。 （１）取得の理由 当社は、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、2022年３月にドコモと合意した最大6,002基の通信鉄塔の買取等にあわせ、タワーシェアリング会社としての事業基盤が更に拡大するものと考えております。 両取引を組み合わせることでより面的なエリア構築が可能になることから、幅広い用途への活用が期待され、更なるインフラシェアリングを推進することにより、5Gネットワークの早期整備を促進するとともに、環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献できるものと判断し、本契約を締結することといたしました。 （２）取得内容および取得後の利用について（１）対象通信鉄塔数（総数）最大1,552本（２）譲受金額（総額）最大170億円（３）取得資金借入および自己資金による取得（４）取引方法条件が整った通信鉄塔から順次移管を実行し、移管手続き完了後にドコモよる利用を開始（３）資産譲受の日程（１）取締役会決議日2023年９月26日（２）基本契約締結日2023年９月26日（３）資産移管日2023年度第４四半期以降、順次 （注）４．当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔の取得を目的として資金調達を行うことを決議し、同日付で以下の内容の契約を締結いたしました。 限度借入契約の概要（１）借入人合同会社JTOWER Infrastructure（連結子会社）（２）契約日2022年11月30日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）契約締結先株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行（５）借入限度額62,410,000千円（内、消費税ローン9,332,000千円）（６）引出可能期間2023年２月28日から2024年８月31日（７）最終返済期日2046年９月30日（内、消費税ローン:各貸出実行日の９か月後の応当日）（８）適用利率基準金利＋スプレッド（９）担保状況有担保、無保証（10）財務制限条項2024年9月のDSCR（※）テスト時において、DSCR予想値が1.01を下回らないこと。 2025年6月以降の毎年6月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値またはDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。 ※ Debt Service Coverage Ratio：営業キャッシュフロー÷元利金支払額 優先出資契約の概要（１）対象会社合同会社JTOWER Infrastructure（連結子会社）（２）契約日2022年11月30日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）優先出資者株式会社三菱UFJ銀行JA三井リース株式会社三菱HCキャピタル株式会社三井住友信託銀行株式会社（５）優先出資限度額30,000,000千円（６）優先出資可能期間2023年２月27日から2024年８月31日（７）優先出資の内容優先出資者は、優先して配当を受領することが可能。 （注）５．当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔の取得を目的として資金調達を行うことを決議し、同日付で以下の内容の契約を締結いたしました。 なお、総額150億円の借入の内、海外募集による新株式発行を通じて調達した資金の一部（50 億円）と手元資金等を活用し、100 億円を期限前弁済した上で、新たに 50 億円の借入（借換）を実行いたしました。 詳細は（注）８．をご参照ください。 金銭消費貸借契約の概要（１）借入人株式会社JTOWER（２）契約日2022年11月30日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）契約締結先株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行（５）借入額15,000,000千円（６）最終返済日2025年12月30日（７）適用利率市場金利に連動した変動金利（８）返済条件2024年３月より３か月ごとの分割返済（９）担保状況無担保、無保証 （注）６．当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔の取得を目的として資金調達を行うことを決議し、同日付で以下の内容の契約を締結いたしました。 限度借入契約の概要（１）借入人合同会社JTOWER Infrastructure２（連結子会社）（２）契約日2023年３月31日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）契約締結先JA三井リース株式会社三菱ＨＣキャピタル株式会社（５）借入限度額16,791,000千円（内、消費税ローン1,457,000千円）（６）引出可能期間2023年３月31日から2024年８月31日（７）最終返済期日2029年３月31日（内、消費税ローン:各貸出実行日の９か月後の応当日）（８）適用利率固定金利（うち、消費税ローン：基準金利＋スプレッド）（９）担保状況有担保、無保証（10）財務制限条項2024年9月のDSCRテスト時において、DSCR予想値が1.01を下回らないこと。 2025年6月以降の毎年6月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値またはDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。 優先出資契約の概要（１）対象会社合同会社JTOWER Infrastructure２（連結子会社）（２）契約日2023年３月31日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）優先出資者JA三井リース株式会社三菱HCキャピタル株式会社（５）優先出資限度額600,000千円（６）優先出資実行日2023年4月27日（７）優先出資の内容優先出資者は、優先して配当を受領することが可能。 （注）７．当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔の取得を目的として資金調達を行うことを決議し、同日付で以下の内容の契約を締結いたしました。 限度借入契約の概要（１）借入人合同会社JTOWER Infrastructure３（連結子会社）（２）契約日2023年11月30日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）契約締結先株式会社みずほ銀行（５）借入限度額12,295,000千円（内、消費税ローン1,813,000千円）（６）引出可能期間2024年４月30日から2025年８月31日（７）最終返済期日2053年12月31日（内、消費税ローン:各貸出実行日の９か月後の応当日）（８）適用利率固定金利（うち、消費税ローン：基準金利＋スプレッド）（９）担保状況有担保、無保証（10）財務制限条項2025年9月のDSCRテスト時において、DSCR予想値が1.01を下回らないこと。 2026年6月以降の毎年6月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値またはDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。 優先出資契約の概要（１）対象会社合同会社JTOWER Infrastructure３（連結子会社）（２）契約日2023年11月30日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）優先出資者JA三井リース株式会社三菱HCキャピタル株式会社（５）優先出資限度額4,561,000千円（６）優先出資実行日2024年４月29日から2025年８月31日（７）優先出資の内容優先出資者は、優先して配当を受領することが可能。 （注）８．当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔の取得を目的として資金調達を行うことを決議し、同日付で以下の内容の契約を締結いたしました。 金銭消費貸借契約の概要（１）借入人株式会社JTOWER（２）契約日2024年３月21日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）契約締結先株式会社みずほ銀行（５）借入限度額50,000,000千円（６）最終返済期日2027年３月31日（７）適用利率市場金利に連動した変動金利（８）返済条件2025年３月より３か月ごとの分割返済（９）担保状況無担保、無保証 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、これまで携帯キャリアや様々な事業者のニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域に対応した共用装置の開発等に取り組んでまいりました。 当連結会計年度においては、５Gミリ波対応共用無線機の開発を前連結会計年度より継続して実施してまいりましたが、開発計画遅延の状況が解消しないことやミリ波の需要の立ち上がりに当初想定よりも時間を要していることを踏まえて、2024年５月９日開催の取締役会において、５Gミリ波対応共用無線機の開発を取りやめ、開発方針を見直すことを決定しました。 この影響により、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。 今後の中長期戦略においては、ミリ波に関わらず、より早期に需要が見込まれるSub６帯域含めた５GやBeyond ５G、６Gなどのニーズを踏まえた、無線機（RU）やフロントホールにおけるシェアリング等、シェアリング高度化（垂直展開）を重点戦略の１つとしており、今後も市場動向や携帯キャリアの需要を踏まえて、中長期な当社の成長に資する開発を検討してまいります。 なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は89,843,895千円であり、その主なものは、当社及び子会社における通信インフラシェアリング設備等への投資であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)、他事務所設備、通信インフラシェアリング設備等1,328,1059,718,0811,336,7361,918,92218,59314,320,439128(50) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）合同会社JTOWER Infrastructure本社（東京都港区）通信インフラシェアリング設備等82,245,745－－－1,286,86483,532,610１合同会社JTOWER Infrastructure2本社（東京都港区）通信インフラシェアリング設備等10,742,562－－－132,30010,874,862１合同会社JTOWER Infrastructure3本社（東京都港区）通信インフラシェアリング設備等2,584,517－－－59,1002,643,617１ (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）建設仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company本社(ベトナム、ホーチミン市)、他事務所設備、通信インフラシェアリング設備等－398,125－97,00879495,21363(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、道路利用権及び借地権であります。 ２．事務所及び通信インフラシェアリング設備の設置に係る建物及び土地は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料1,675,664,182千円であります。 ３．現在休止中の設備はありません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社本社（東京都港区）、他通信インフラシェアリング設備等6,700,000－自己資金、借入金2024年４月2025年３月Southern StarTelecommunicationEquipment Joint Stock Companyベトナム、ホーチミン市、他通信インフラシェアリング設備等500,000－自己資金2024年１月2024年12月合同会社JTOWERInfrastructure本社（東京都港区）、他通信インフラシェアリング設備等5,100,000－自己資金、借入金2024年４月2025年３月合同会社JTOWERInfrastructure2本社（東京都港区）、他通信インフラシェアリング設備等3,100,000－自己資金、借入金2024年４月2025年３月合同会社JTOWERInfrastructure3本社（東京都港区）、他通信インフラシェアリング設備等14,400,000－自己資金、借入金2024年４月2025年３月（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 89,843,895,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,377,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社カルティブ東京都港区元麻布2丁目7-114,67718.21 日本電信電話株式会社東京都千代田区大手町1丁目5-14,20616.38 田中敦史東京都港区1,8227.09 INDUS SELECT MASTER FUND, LTD.（常任代理人 香港上海銀行東京支店）94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, PO BOX 1348, GRAND CAYMAN, KY1-1108, CAYMAN ISLAND（東京都中央区日本橋3丁目11-1）1,1314.40 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)8933.48 JA三井リース株式会社東京都中央区銀座8丁目13-18813.43 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021 01 U.S.A(東京都港区港南2丁目15-1) 6852.67 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-126312.46 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目8-15792.26 ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿2丁目3-25532.15 株式会社NTTドコモ東京都千代田区永田町2丁目11-15532.15 16,61564.68（注）１． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は629千株であります。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は575千株であります。 ３．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目７番７号株式 1,934,9767.53 ４．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者（11者）が、2024年3月15日現在でそれぞれ以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京都千代田区大手町一丁目２番１号株式 571,3822.23UBS Asset Management (Amerikas) LLC.One North Wacker Drivule, Chicago, Illinois 60606 USA株式 78,7000.31UBS Asset Management (Deutschland) GmbHBockernheimer Landstrasse 2-4 Frankfurt am Main Germany株式 31,5000.12UBS Asset Management (Hong Kong)Limited45-52 Floors Two International Finance Center, 8 Finance Street, Central, Hong Kong株式 91,1000.36UBS Asset Management Trust CompanyOne North Wacker Drive, Chicago, Illinois 60606 USA株式 295,0521.15UBS Asset Management (UK) Ltd5 Broadgate London United Kingdom株式 225,4000.88UBS ファンド・マネジメント（ルクセンブルグ）エス・エイ33 Avenue J.F. Kennedy, L-1855, Luxembourg株式 498,7001.94UBS Bank(Canada)154 University Avenue Toronto Ontario Canada株式 31,1000.12UBS Securities LLCCorporation Service Company 251 Little Falls Drive Wilmington Delaware USA株式 00.00UBS Fund Management (Switzerland) AGAeschenvorstadt 1 Basel Switzerland株式 43,4870.17UBS証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目２番1号株式 10.00クレディ・スイス・ファンズ・エージーUetlibergstrasse 231,Zurich,8045株式 30,6350.12 ５．2024年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）東京海上アセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号株式 906,6003.53 ６．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Indus Capital Partners, LLCが2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Indus Capital Partners, LLC1700 Broadway, 39th Floor, New York, New York 10019, USA株式 1,721,6007.81 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 66 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,989,1226,150,4461,168,343△100,03815,207,873当期変動額 新株の発行5,7385,738 11,477親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,602,810 △1,602,810自己株式の取得 自己株式の処分 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,7385,738△1,602,810－△1,591,333当期末残高7,994,8606,156,184△434,467△100,03813,616,540 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－12,11812,118－15,219,992当期変動額 新株の発行 11,477親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,602,810自己株式の取得 自己株式の処分 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△882,298147,042△735,256200△735,056当期変動額合計△882,298147,042△735,256200△2,326,389当期末残高△882,298159,161△723,13720012,893,602 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,994,8606,156,184△434,467△100,03813,616,540当期変動額 新株の発行8,589,4018,589,401 17,178,803親会社株主に帰属する当期純損失（△） △200,815 △200,815自己株式の取得 △519△519自己株式の処分 619619非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 625,618 625,618株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,589,4019,215,020△200,81510017,603,706当期末残高16,584,26215,371,205△635,282△99,93831,220,246 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△882,298159,161△723,13720012,893,602当期変動額 新株の発行 17,178,803親会社株主に帰属する当期純損失（△） △200,815自己株式の取得 △519自己株式の処分 619非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 625,618株主資本以外の項目の当期変動額（純額）248,86879,607328,47623,631,97123,960,448当期変動額合計248,86879,607328,47623,631,97141,564,154当期末残高△633,429238,768△394,66123,632,17154,457,757 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 143 |
| 株主数－個人その他 | 6,592 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 6,948 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社NTTドコモ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式87519,030当期間における取得自己株式3058,200（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -519,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１.22,031,7183,655,100－25,686,818合計22,031,7183,655,100－25,686,818自己株式 普通株式 （注）２.３.４．16,1598710016,146合計16,1598710016,146（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加3,655,100株は、公募増資による新株の発行による増加3,600,000株、ストック・オプションの行使による増加55,100株であります。 ２. 普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ３. 普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、株式給付信託（J-ESOP）における自己株式の処分による減少であります。 ４. 普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年期首16千株、当連結会計年度末15千9百株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社ＪＴＯＷＥＲ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智 一成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸塚 俊一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＯＷＥＲの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＴＯＷＥＲ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 通信鉄塔の取得取引に関する会計処理の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＪＴＯＷＥＲの連結貸借対照表に計上されている有形固定資産110,385,802千円には、連結子会社である合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure２及び合同会社JTOWER Infrastructure３（以下、合同会社３社という。 ）が保有する通信鉄塔関連構築物95,568,633千円が含まれており、総資産の65.2％を占めている。 【関連当事者情報】 に記載のとおり、当該構築物のうち、83,828,214千円は、合同会社３社が当連結会計年度において取得したものである。 固定資産は、取得に要した付随費用を含めた取得価額で計上し、事業の用に供した時期から耐用年数に基づき減価償却が開始される。 当連結会計年度に取得した通信鉄塔関連構築物は多額であり、取得価額、取得時期、償却開始時期及び耐用年数の正確な記録が行われず、適切に会計処理されない場合、当期及び将来にわたって連結財務諸表に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、通信鉄塔の取得取引に関する会計処理の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、通信鉄塔の取得取引に関する会計処理の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 有形固定資産の取得に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、取得資産の取得価額及び取得時期の記録の正確性に関する統制に特に焦点を当てた。 （２）通信鉄塔関連構築物の取得に関する会計処理の正確性の検討 ・通信鉄塔関連構築物の取得に関連する取得価額、取得時期及び償却開始時期について、鉄塔売買及び鉄塔設備利用に関する個別契約書における取引価格、所有権移転・利用開始日と照合した。 ・主要細目である鉄塔については、適切に見積もられた耐用年数が正確に固定資産台帳に登録されていることについて、耐用年数の算定資料との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＴＯＷＥＲの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＪＴＯＷＥＲが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 通信鉄塔の取得取引に関する会計処理の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＪＴＯＷＥＲの連結貸借対照表に計上されている有形固定資産110,385,802千円には、連結子会社である合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure２及び合同会社JTOWER Infrastructure３（以下、合同会社３社という。 ）が保有する通信鉄塔関連構築物95,568,633千円が含まれており、総資産の65.2％を占めている。 【関連当事者情報】 に記載のとおり、当該構築物のうち、83,828,214千円は、合同会社３社が当連結会計年度において取得したものである。 固定資産は、取得に要した付随費用を含めた取得価額で計上し、事業の用に供した時期から耐用年数に基づき減価償却が開始される。 当連結会計年度に取得した通信鉄塔関連構築物は多額であり、取得価額、取得時期、償却開始時期及び耐用年数の正確な記録が行われず、適切に会計処理されない場合、当期及び将来にわたって連結財務諸表に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、通信鉄塔の取得取引に関する会計処理の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、通信鉄塔の取得取引に関する会計処理の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 有形固定資産の取得に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、取得資産の取得価額及び取得時期の記録の正確性に関する統制に特に焦点を当てた。 （２）通信鉄塔関連構築物の取得に関する会計処理の正確性の検討 ・通信鉄塔関連構築物の取得に関連する取得価額、取得時期及び償却開始時期について、鉄塔売買及び鉄塔設備利用に関する個別契約書における取引価格、所有権移転・利用開始日と照合した。 ・主要細目である鉄塔については、適切に見積もられた耐用年数が正確に固定資産台帳に登録されていることについて、耐用年数の算定資料との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 通信鉄塔の取得取引に関する会計処理の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＪＴＯＷＥＲの連結貸借対照表に計上されている有形固定資産110,385,802千円には、連結子会社である合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure２及び合同会社JTOWER Infrastructure３（以下、合同会社３社という。 ）が保有する通信鉄塔関連構築物95,568,633千円が含まれており、総資産の65.2％を占めている。 【関連当事者情報】 に記載のとおり、当該構築物のうち、83,828,214千円は、合同会社３社が当連結会計年度において取得したものである。 固定資産は、取得に要した付随費用を含めた取得価額で計上し、事業の用に供した時期から耐用年数に基づき減価償却が開始される。 当連結会計年度に取得した通信鉄塔関連構築物は多額であり、取得価額、取得時期、償却開始時期及び耐用年数の正確な記録が行われず、適切に会計処理されない場合、当期及び将来にわたって連結財務諸表に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、通信鉄塔の取得取引に関する会計処理の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【関連当事者情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、通信鉄塔の取得取引に関する会計処理の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 有形固定資産の取得に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、取得資産の取得価額及び取得時期の記録の正確性に関する統制に特に焦点を当てた。 （２）通信鉄塔関連構築物の取得に関する会計処理の正確性の検討 ・通信鉄塔関連構築物の取得に関連する取得価額、取得時期及び償却開始時期について、鉄塔売買及び鉄塔設備利用に関する個別契約書における取引価格、所有権移転・利用開始日と照合した。 ・主要細目である鉄塔については、適切に見積もられた耐用年数が正確に固定資産台帳に登録されていることについて、耐用年数の算定資料との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社ＪＴＯＷＥＲ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智 一成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸塚 俊一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＯＷＥＲの2023年４月１日から2024年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＴＯＷＥＲの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産230,277千円が計上されており、総資産の0.4％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュールや将来の課税所得の見積り等に基づいて判断する。 このうち、将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 事業計画の策定に当たっては、国内IBS事業及びタワー事業における新規導入物件数に応じた売上を見積もる必要がある。 新規導入物件数の見込みには経営者による重要な判断を伴うことから、不確実性がある。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)課税所得の見積りの合理性の評価 事業計画の見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者及び経理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、基礎資料である事業計画の内容との整合性を確認した。 ・過去の課税所得の見積りの達成状況と差異原因を検討するとともに、過去の計画達成状況を踏まえ経営者の課税所得の見積りの精度を評価した。 ・事業計画の見積りに利用された新規導入物件数について、各物件の導入決定の状況を把握できる資料等を閲覧し事業計画との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産230,277千円が計上されており、総資産の0.4％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュールや将来の課税所得の見積り等に基づいて判断する。 このうち、将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 事業計画の策定に当たっては、国内IBS事業及びタワー事業における新規導入物件数に応じた売上を見積もる必要がある。 新規導入物件数の見込みには経営者による重要な判断を伴うことから、不確実性がある。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)課税所得の見積りの合理性の評価 事業計画の見積りに当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者及び経理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、基礎資料である事業計画の内容との整合性を確認した。 ・過去の課税所得の見積りの達成状況と差異原因を検討するとともに、過去の計画達成状況を踏まえ経営者の課税所得の見積りの精度を評価した。 ・事業計画の見積りに利用された新規導入物件数について、各物件の導入決定の状況を把握できる資料等を閲覧し事業計画との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 96,900,931,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,116,206,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,336,736,000 |
| 建設仮勘定 | 1,918,922,000 |
| 有形固定資産 | 14,317,842,000 |
| ソフトウエア | 2,597,000 |
| 無形固定資産 | 2,597,000 |
| 投資有価証券 | 50,320,000 |
| 長期前払費用 | 41,321,000 |
| 繰延税金資産 | 230,277,000 |
| 投資その他の資産 | 29,202,363,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,190,000,000 |
| 未払金 | 3,018,663,000 |