財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | FRUTA FRUTA INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北三丁目２番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6272-9081 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月概 要2002年11月アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年12月ジュースバー「ＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ」１号店（2005年閉店）を兵庫県神戸市に開店2002年12月ブラジル「トメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）」との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結2004年３月東京事務所を東京都千代田区に開設2004年４月通信販売事業を開始2004年７月商号を株式会社フルッタフルッタに変更2005年１月冷凍フルーツパルプを販売開始2005年７月本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更旧本店は、神戸営業所として存続（2019年７月閉鎖）2006年５月ボトル製品「アサイーエナジー」（2010年終売）を発売2006年６月テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売2010年１月アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始2010年５月カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売2011年４月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転2011年６月ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売2012年７月「フルッタフルッタアサイーカフェ 渋谷ヒカリエShinQs店」を開店（2020年店舗名称変更）2013年４月本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転2013年９月カートカン製品「フルッタアサイー ベーシック」を発売2014年９月「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」を発売2014年12月2015年２月2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売ネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売2015年９月 2015年10月2016年３月 2016年６月2017年５月2017年11月2018年２月2019年１月2019年３月 2020年３月 2020年６月 2020年８月2021年４月2021年７月2022年３月2022年４月2022年12月2022年12月2023年２月2023年８月2023年９月「アマゾンスーパーフード」シリーズとして、「アサイーチアシード」、「ピタヤ チアシード」、「クプアス チアシード」を発売「デイリーフリー」シリーズとして、「オメガミルク」（オリジナル、無糖）を発売ブラジル系スーパーフード炭酸飲料「アサイービネガー スパークリング」「ピタヤ＆ザクロ スパークリング」を発売株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び株式会社弘乳舎と資本業務提携契約を締結コストコ台湾にてAcai Juice Blend 930mℓ×２本セットのコストコ専用商品を発売「フルッタフルッタアサイーカフェ 新宿マルイ本館店」を開店（2019年閉店）低温圧搾のストレート果汁飲料『FRUTA FRUTA PRESS』シリーズ3品を発売台湾台北市に「フルッタフルッタアサイーカフェ 微風南山アトレ店」を開店（2020年閉店）Ｆｒｕｔａ Ａｃａｉシリーズのリニューアル製品となる、ＨＰＰ「アサイーエナジー®」「アサイーベーシック」を発売フルッタアサイーシリーズとして、「フルッタアサイー プロテイン」「フルッタアサイー ベーシック低糖質」を発売「フルッタフルッタ アサイーエナジー®バー 渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店」を開店（2021年閉店）「台湾ゴールデンダイヤモンドパイン」を発売「アサイー効果 アサイーソイヨーグルト」を発売「ココナッツヨーグルト」を本州・四国のイオン、イオンスタイルで発売「フルッタアサイー アサイーEPOFe(エポーフェ)」を発売東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行「フルッタアサイー アサイーEPOFe(エポーフェ)」がFemtech Japan Award2022でブロンズ賞を受賞新感覚マンゴードリンク「楊枝甘露（ヨンジーガムロ）」を発売60秒でアサイーごはん「お家でアサイーボウル 簡単ミールキット」を発売楊枝甘露（ヨンジーガムロ）が日本食糧新聞社制定第27回「業務用加工食品ヒット賞」を受賞アサイードリンクにCO２削減量マークを表示 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合（以下、「ＣＡＭＴＡ」（注）１という。）の日本総代理店として、アサイー（注）２をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ（注）３を輸入し、加工販売しております。当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。 また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー（注）４という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとして推し進めております。 （注）１．ＣＡＭＴＡは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラー州の州都であるベレンから約230ｋｍ離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがＣＡＭＴＡです。ＣＡＭＴＡは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。ＣＡＭＴＡは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内及び台湾でも行っています。 ２．アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。スーパーフルーツとは、一般的にＯＲＡＣ（オラック）値の高いフルーツを指します。ＯＲＡＣとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに３グレードに規格化されています。当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。 ３．パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。 ４．アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法（生産システム）です。世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。その中でも、ＣＡＭＴＡが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。 なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門は、リテール事業部門、業務用事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門及び海外事業部門の４つの事業部門を柱としております。 (1）リテール事業部門 リテール事業部門は、量販店、プレミアム・スーパーマーケット等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びＰＢ製品を販売する事業です。現在、主に、フルッタアサイーシリーズなどの冷蔵品並びにアサイー冷凍ピューレやお家でアサイーボウルなどの冷凍品、プレミアム・スーパーマーケット等へのＰＢ製品の販売をしております。 当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。 (2）業務用事業部門 業務用事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。 外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「ＦＲＵＴＡ ＢＩＺ ＷＥＢ」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。 また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。 その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。 (3）ダイレクト・マーケティング事業部門（以下、「ＤＭ事業部門」という。） ＤＭ事業部門は、自社サイトや各プラットホームなどのECチャネルを通じて販売を行う事業です。 自社ECやプラットフォームを通じて、自社商品販売や最新の情報発信、二酸化炭素削減量の可視化ポイント制度など、小売店ではカバーしきれないエリアやサービス内容を充実させています。自社ECにおいては自社でしかできない、気分や栄養素に応じた商品提案にも取り組んでいます。 (4）海外事業部門海外事業部門は、主にアグロフォレストリー農法で生産されたカカオ豆や胡椒等の輸入販売と海外事業展開を推進する事業です。大手食品メーカーに対してＣＡＭＴＡの生産するカカオ豆を販売しております。アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献しております。アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてＣＳＲ的効果が期待できるというメリットがあります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）23（3）43.14.75,021 当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業部門別に従業員数を示すと次のとおりであります。事業部門の名称従業員数（人）リテール事業部門3（1）業務用事業部門1（－）ＤＭ事業部門2（－）海外事業部門－（－）全社（共通）17（2）合計23（3）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．パートタイマーは、１カ月168時間を１名で換算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．海外事業部門の従業員数は他事業部門との兼任としております。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、生産・購買・物流部門、研究開発部門、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針等 当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題短期的な見通しといたしましては、第３四半期以降特に顕著に表れている国内需要の盛り上がりに対して、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として応えるべく、国内アサイー事業にリソースを集中させることで、最大限の供給を行ってまいります。また、「事業計画及び成長可能性に関する事項」にも記載しております成長投資を含む中長期計画に関しては、アサイーの海外事業展開においては、OAKBERRY ACAI, INCとのアサイーのアジア事業開発に向けた協議開始及び覚書の締結後、まずは日本におけるテスト店舗の出店に向けて、ロケーションの選定や商品・オペレーションの確認などを進めております。並びに、サステナブルマッチングプラットフォーム構築については、プラットフォーム開発に関する委託先を絞り込み、要件定義を進めております。まずは国内における安定した供給体制を確保した上で、再度中長期的な成長に向けた取り組みを再開していく予定です。 各部門の取り組みについては、次のとおりであります。 ①リテール事業部門市場の盛り上がりをキャッチアップしつつ、フルッタアサイーシリーズを凍らせることで作れるアサイーボウルレシピや、ヨーグルトと掛け合わせたメニュー提案などを行うことで、今後も継続して既存品を中心とした露出の拡大を図ってまいります。また、既存品に加えて、より利便性の高い新商品を投入することで、手軽にアサイーボウルが食べれる環境を提供してまいります。 ②業務用事業部門外食向け原料販売では、アサイーグロッソアイスを中心に、アサイーボウルやスムージーのベースとして活用されている商品の拡売・収益確保に取り組んでいくと共に、お客様からの要望に応えて、より使いやすい業務用商品の開発を進めてまいります。メーカー向け原料販売については、今後市場の盛り上がりが他社品へと広がることを想定し、チャンスロスを起こすことのないよう、供給体制の強化に努めてまいります。また、前述の「CO2削減マーク」の他社製品への使用事例を武器に、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料としてさらなる拡大に努めてまいります。 ③DM事業部門自社EC、プラットフォームなど販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいては自社でしかできない、気分や栄養素に応じて商品提案できる仕掛け作りや、CO₂削減量可視化をはじめとした環境問題への取り組み強化などを含めたリニューアルにより、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。 ④海外事業部門全世界的な原料の不足や価格高騰する現状に対して、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっている利点を活かし、アサイーやカカオに限らず様々なフルーツにおいて、当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。また、その先にあるアグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。 ⑤生産管理（サプライチェーンマネジメント）部門供給面では依然として見通しの立てづらい状況が続く中、対策として複数航路の確保や、出荷時期の調整などを検討してまいります。さらに、在庫の有効活用及び原料調達のコントロールに加え、取引先選定及び停滞在庫の管理強化を徹底してまいります。エネルギー価格高騰の影響による値上げ要請や、物流に関する問題は当社のみならず業界全体が抱えておりますが、原材料の見直しや配送効率の改善により、費用負担の削減を図ってまいります。 ⑥開発部門アサイーの従来の価値訴求に加え、代替肉をはじめとした植物性タンパク質訴求食品における血液代替原料となり得る価値の訴求や、アマゾンフルーツを活用したアプリケーション開発にも力を入れており、翌事業年度のさらなる拡販に向けて準備を進めております。また、引き続きアサイーが持つ可能性を探求し、研究機関と協同で価値向上を促進させるための研究を行い、中長期的な事業拡大の基盤となるエビデンスを積み上げてまいります。 ⑦経営管理部門早期黒字化に向けた収益性の改善を主とした財務体質の改善に努めてまいります。また、企業の競争力の源泉が人材となっている中、経営戦略と人材戦略の連動を図り、企業の進む方向性や戦略を共有し、日々の生産性を上げ、組織体制を構築してまいります。 しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 持続可能な社会を創る アグロフォレストリーの多様性を考えれば、当社がアサイーやアマゾンフルーツを消費するだけでは十分と言えません。アグロフォレストリーの森には、それ以外にもさまざまな産物が眠っています。それらをバランス良く消費していくことが、森の再生と発展にとって極めて重要です。しかし、当社だけではこの多様な産物を使用するのは至難の業です。 ゴムを例にとりますと、当社にゴムを使用した製品はありませんが、自動車メーカーなどではゴムを原材料とすることが可能です。このように、他業界の企業に声をかけ、森の多様な産物をバランス良く消費することで、よりサステナブルに森が再生できるのです。この理想がグリーンアライアンスです。 (1）ガバナンス当社は、経営者が会社全体の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している様々なリスクに対し、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月１回の取締役会の開催に加え、取締役（社外取締役を除く）及び社長が指名するゼネラルマネージャー及びシニアマネージャー等により構成された経営会議を週１回開催しております。経営会議では、経営戦略に関わる事項ならびに各部門の重要な執行案件について報告及び審議を行い、経営会議に付議された議案のうち必要なものは取締役会に上程されます。また、当社では、気候変動問題はサステナビリティに関わる重要な課題の１つと考え、取締役会における監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、サステナビリティに関わるゼネラルマネージャー及びシニアマネージャーで構成された、サステナブルチームを新たに新設いたしました。取締役会は、気候変動問題、SDGsの重点課題を含むサステナビリティに関わる取り組みに対し、年１回以上、サステナビリティ委員会より報告を受け、進捗状況の監督・評価を行うとともに、適切に方針・取り組みの見直しを行います。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、気候変動問題をはじめ、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、進捗状況の確認と取り組み方針についての審議を行い、取締役会へ報告・提案を行います。サステナブルチームは、取締役会やサステナビリティ委員会で決定された方針や取り組みを実行すると共に、サステナビリティレポートを作成し、ステークホルダーの皆様へ向けて開示しております。 (2）戦略自然環境と共存し、森を再生しながらその恵みを収穫するアグロフォレストリー農業をビジネスと連結させるという発想が、当社の出発点です。アグロフォレストリーは素晴らしい農法ですが、それだけでは販売力が無いため農家の収入につながらず、持続できずに終わってしまいます。その産物を当社が買い上げることで農家は収入を得て、アグロフォレストリーが持続可能になるのです。すなわち、良い農業が持続する（＝良い食品が消費者の口に入る）には、良い農業をする人たちに収益がもたらされる必要があります。当社は経済の力、マーケティングの力でより良い農業の持続発展に貢献します。当社の経営は、より良い農業を実施する現地の人たちにとって、召し上がるお客様にとって、将来の世代にとって、そしてもちろん当社にとって「良い」ものを生み出していくことを目指しております。 活動のテーマとする大きな柱 ①市場側からのアグロフォレストリーの普及促進市場側からアグロフォレストリーの発展を促すことで、生産地の所得格差の緩和、森林破壊の抑制、生物多様性の回復、気候変動への対策などのSDGsの達成に貢献できるよう活動してまいります。 ②アサイーやアマゾンフルーツの機能性活用による健康サポート当社が扱うアサイーやアマゾンフルーツは、天然のサプリメントの如く機能性が期待されるものも多く、日々の体調管理における活用を訴求し人々の健康的な生活の実現を促進しています。 ③エコをベースとした取り組み自社の事業においても、持続可能な原材料の調達や環境負荷の低減などに取り組み、より環境に優しい経営を目指しています。 人的資本経営の取り組み 会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化への転換を目指しております。一人一人の活動の結果、残業時間についても減少傾向となっております。 多様性の推進については、『ダイバーシティ＆インクルージョン』を掲げ、組織改革を推進しております。特に「男女」について、女性役職者比率が向上しており、2024年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、さらに本質的な取り組みにも着手してまいりました。「年代」についても、世代の多様性を受け入れ、当社創業から20年が経過しておりますが、2025年３月期には、平均年齢が下がる見込みとなっております。 当社は、多様な人材を確保し、その多様性を認め合い一体となって働くことを目指しております。 (1）リスク管理当社において、リスク管理は事業を継続していく上で最重要課題であると共に、最大の機会であると考えております。実際に当事業年度において供給面では、原料供給元でもあるブラジルのアマゾン川や、日本輸入の際の航路となっているパナマ運河の水位が低下し、干ばつが起こる中で、輸入計画にも大きな狂いが生じ、店頭での欠品・品薄が発生する結果となりました。これらの要因となっている急激な気候変動は、我々の事業の根幹でもあるアグロフォレストリーの重要性を改めて感じさせる出来事であり、引き続き経済と環境が共存共栄する持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。前述の出来事以降、当社ではリスクモニタリングを行うなどして、気候変動関連のリスクを含めて、リスクマネジメントを統括して管理しております。一方で、影響度と発生確率でリスクの重要度を判断する従来型のリスク管理手法だけでは、気候変動リスクの把握には十分ではない場合もあると判断し、起こる可能性はわからないものの、起きた場合に事業に極めて大きな影響を与えるリスクについては、シナリオを設定して分析・評価することで、重要リスクを抽出・検討することといたしました。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けをしたうえで、委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定、進捗管理をし、重要なリスクについては定期的に取締役会に報告しております。また、当社は、自然に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために設立されたＴＮＦＤへの参画をしております。ＴＮＦＤの考え方に基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を実施してまいります。今後も財務への影響を検証するなど充実させる予定であり、サステナビリティ委員会と内部統制委員で、気候関連のリスク（物理リスク及び移行リスク）を管理していきます。 (2）指標及び目標フルッタフルッタは2030年までにアグロフォレストリー原料の使用を通して累計450,000トン(注１)のCO₂削減を目指します。 フルッタフルッタでは、アグロフォレストリーの多様性栽培に関わることで、これまで経済の通例であったモノカルチャー栽培が如何に自然と逆行する手法であったかを痛感させられてきました。そして、従来の農業が自然資本(注２)を搾取する経済活動であったのに対し、アグロフォレストリーは 自然資本を保全し回復させる未来型の農法といえます。従来の産業を中心としていた資本主義に対し、限りある自然資本を中心に据えたのが「自然資本主義」です。その生産性の改善と回復に重点を置いた新しい資本主義といえます。 私たちは、事業活動を通してアグロフォレストリーの発展に貢献していく中で、アグロフォレストリーの概念ともいえる「自然と共に生きる」を広め、この新しい経済メカニズムを日本国内及び世界に提唱し、経済と環境が共存共栄する持続可能な社会を実現することを目指し、上記目標設定と致しました。 (注１)目標値は、中長期計画で見越している2031年3月期までの売上高（取引高）から算出したアグロフォレストリー原料の調達量に基づき、そこから得られるCO₂削減量を創業時から累計して算出しています。なお、現時点では63,000ｔを削減している見込みです。(注２)自然資本：植物、動物、土壌、鉱物、水、大気など、自然によって形成される資源のこと。 当社のアグロフォレストリーの多様性を活かしたビジネスにおいては、人材においても多様性が不可欠です。各部門において、多くの女性が活躍しておりますが、さらなる女性社員の活躍推進が必要であります。女性社員の役職者比率は現在45.4％となっており、この水準を2025年３月末においても維持していきたいと考えております。 |
| 戦略 | (2）戦略自然環境と共存し、森を再生しながらその恵みを収穫するアグロフォレストリー農業をビジネスと連結させるという発想が、当社の出発点です。アグロフォレストリーは素晴らしい農法ですが、それだけでは販売力が無いため農家の収入につながらず、持続できずに終わってしまいます。その産物を当社が買い上げることで農家は収入を得て、アグロフォレストリーが持続可能になるのです。すなわち、良い農業が持続する（＝良い食品が消費者の口に入る）には、良い農業をする人たちに収益がもたらされる必要があります。当社は経済の力、マーケティングの力でより良い農業の持続発展に貢献します。当社の経営は、より良い農業を実施する現地の人たちにとって、召し上がるお客様にとって、将来の世代にとって、そしてもちろん当社にとって「良い」ものを生み出していくことを目指しております。 活動のテーマとする大きな柱 ①市場側からのアグロフォレストリーの普及促進市場側からアグロフォレストリーの発展を促すことで、生産地の所得格差の緩和、森林破壊の抑制、生物多様性の回復、気候変動への対策などのSDGsの達成に貢献できるよう活動してまいります。 ②アサイーやアマゾンフルーツの機能性活用による健康サポート当社が扱うアサイーやアマゾンフルーツは、天然のサプリメントの如く機能性が期待されるものも多く、日々の体調管理における活用を訴求し人々の健康的な生活の実現を促進しています。 ③エコをベースとした取り組み自社の事業においても、持続可能な原材料の調達や環境負荷の低減などに取り組み、より環境に優しい経営を目指しています。 |
| 指標及び目標 | (2）指標及び目標フルッタフルッタは2030年までにアグロフォレストリー原料の使用を通して累計450,000トン(注１)のCO₂削減を目指します。 フルッタフルッタでは、アグロフォレストリーの多様性栽培に関わることで、これまで経済の通例であったモノカルチャー栽培が如何に自然と逆行する手法であったかを痛感させられてきました。そして、従来の農業が自然資本(注２)を搾取する経済活動であったのに対し、アグロフォレストリーは 自然資本を保全し回復させる未来型の農法といえます。従来の産業を中心としていた資本主義に対し、限りある自然資本を中心に据えたのが「自然資本主義」です。その生産性の改善と回復に重点を置いた新しい資本主義といえます。 私たちは、事業活動を通してアグロフォレストリーの発展に貢献していく中で、アグロフォレストリーの概念ともいえる「自然と共に生きる」を広め、この新しい経済メカニズムを日本国内及び世界に提唱し、経済と環境が共存共栄する持続可能な社会を実現することを目指し、上記目標設定と致しました。 (注１)目標値は、中長期計画で見越している2031年3月期までの売上高（取引高）から算出したアグロフォレストリー原料の調達量に基づき、そこから得られるCO₂削減量を創業時から累計して算出しています。なお、現時点では63,000ｔを削減している見込みです。(注２)自然資本：植物、動物、土壌、鉱物、水、大気など、自然によって形成される資源のこと。 当社のアグロフォレストリーの多様性を活かしたビジネスにおいては、人材においても多様性が不可欠です。各部門において、多くの女性が活躍しておりますが、さらなる女性社員の活躍推進が必要であります。女性社員の役職者比率は現在45.4％となっており、この水準を2025年３月末においても維持していきたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本経営の取り組み 会社のパーパスと個人のパーパスのすり合わせを行い、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化への転換を目指しております。一人一人の活動の結果、残業時間についても減少傾向となっております。 多様性の推進については、『ダイバーシティ＆インクルージョン』を掲げ、組織改革を推進しております。特に「男女」について、女性役職者比率が向上しており、2024年３月期からは新たに「男性の産休取得」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、さらに本質的な取り組みにも着手してまいりました。「年代」についても、世代の多様性を受け入れ、当社創業から20年が経過しておりますが、2025年３月期には、平均年齢が下がる見込みとなっております。 当社は、多様な人材を確保し、その多様性を認め合い一体となって働くことを目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社のアグロフォレストリーの多様性を活かしたビジネスにおいては、人材においても多様性が不可欠です。各部門において、多くの女性が活躍しておりますが、さらなる女性社員の活躍推進が必要であります。女性社員の役職者比率は現在45.4％となっており、この水準を2025年３月末においても維持していきたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 事業内容に関するリスク（a）アマゾンフルーツ仕入のＣＡＭＴＡへの依存について当社は2002年12月に初回の締結が行われ、その後2021年10月に最新の更新が行われたＣＡＭＴＡとの取引基本契約により、ＣＡＭＴＡが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをＣＡＭＴＡから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが用いられております。当社の製商品にはこれらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、2024年３月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は７割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は９割以上となっております。このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくＣＡＭＴＡからのアマゾンフルーツ仕入を前提とし行われております。同取引基本契約の有効期限は、更新日より５年間（現契約は2026年10月まで）となっております。また、その更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に５年間の契約延長がなされることとなっており、契約解除条項は存在しません。当社は創業時よりＣＡＭＴＡとの絆を大切にしてまいりました。当社は本社から年数回ＣＡＭＴＡを訪問する等ＣＡＭＴＡとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。また、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入数量の確保及び価格の安定化を図っております。今後においても、原料の安定確保のためＣＡＭＴＡとの関係強化を図ってまいりますが、ＣＡＭＴＡとの関係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、ＣＡＭＴＡからアサイー等を計画通りに仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （b）売上高におけるアサイーの依存について当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高（当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサイー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高）の割合は、2024年３月期において６割以上となっております。当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。世界的な消費者の「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてアサイー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （c）アサイーの仕入について当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っております。しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （d）食の安全性について当社の仕入先であるＣＡＭＴＡは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注委託については、当社が品質の確認を行っております。また、表示についても当社で確認するとともに、保健所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (e) 健康機能性表示取得についてアサイーの造血機能研究は造血に関わるメカニズムを解明し、臨床試験や関与成分の追加研究により、最終的に機能性表示取得を目指していますが、臨床試験や研究結果によっては取得できない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （f）競合について当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとし、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性があります。今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （g）為替相場の変動について当社は、ＣＡＭＴＡ及び海外ＯＥＭ工場への製商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の変動の影響を受けております。直物為替等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替相場の変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （h）訴訟に関するリスクについて当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （i）情報の漏えい等に関するリスクについて当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、ＪＡＰＨＩＣマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等による機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業体制に関するリスク（a）代表者への依存について当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （b）小規模組織であることについて当事業年度末現在における当社組織は、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員23名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他のリスク株式の希薄化に関するリスク当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、第11回乃至第13回新株予約権並びに第14回及び第15回新株予約権の発行決議を行っており、行使期限を2030年12月17日としており、2024年３月末時点で未行使の新株予約権が合計で878,800個となっております。それまでに本新株予約権の行使による発行株式合計87,880,000株が発行されることとなります。本新株予約権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失263,088千円、経常損失306,982千円、当期純損失306,442千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下の業績並びに財政状況の改善に取組んでまいります。 (a)リテール事業好調に推移しているアサイー関連商材のさらなる販路拡大に加え、製品へCO2削減マーク記載を武器として、定番採用増につなげてまいります。 (b)業務用事業外食向け原料販売については、アサイーの代替肉における血液代替原料となり得る価値の訴求を武器として、成功事例を積み上げてまいります。メーカー向け原料販売については、造血機能研究をフックとして、健康食品向け原料への新規採用を図ってまいります。 (c)ＤＭ事業販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO2削減量可視化の取組の強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。 (d)海外事業展開への取組み引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでいくと共に、アグロフォレストリーを中心としたサ ステナブルマッチングプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めてまいります。また、アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。 (e)機能性分析への取組み機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。 (f)財務基盤の安定化についてアサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤安定に取組んでまいります。 当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないものと認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a 財政状態当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より443百万円増加して、1,644百万円となりました。当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より366百万円増加して、668百万円となりました。当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より76百万円減少して、975百万円となりました。 b 経営成績当事業年度の事業成績は、売上高、売上総利益、販売管理費を事業成績の指標として掲げておりましたが、各指標において当初の計画を達成し、売上高、売上総利益について、前年比で増収、赤字幅縮小となりました。 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増減額増減率売上高804,8851,136,859331,97341.2％売上原価492,626780,455287,82958.4％売上総利益312,259356,40444,14414.1％販売費及び一般管理費624,272619,493△4,778△0.8％営業損失（△）△312,012△263,08848,923－経常損失（△）△307,346△306,982364－当期純損失（△）△308,296△306,4421,853－ 売上高は、前事業年度より331,973千円増加し、1,136,859千円(前年比141.2％)、売上総利益は、原材料在庫の有効活用により、前事業年度に比べ44,144千円改善し356,404千円(前期比114.1%)となりました。営業損失は、販売費及び一般管理費が4,778千円改善したことで、前事業年度に比べ48,923千円改善し263,088千円（前事業年度は営業損失312,012千円）となりました。経常損失は円安の影響により、外貨建債務の為替差損を17,108千円計上したこと、成長投資に必要な資金調達に関する費用を25,926千円計上したことなどにより306,982千円(前事業年度は経常損失307,346千円)、結果、当期純損失は306,442千円(前事業年度は当期純損失308,296千円)となっております。 当社事業の中心であるアサイー関連商品の好調が続く中、輸入の遅れにより、欠品・品薄が続いておりましたが、３月下旬の船の到着後、素早くお客様に商品をお届けできたことが、第４四半期に大きく貢献しました。欠品・品薄の対策として、国内備蓄原材料を有効活用して国内製造の商品に代替し、店頭での品薄を最小限に抑えたことも、売上高好調の要因となっております。中でも、当社の主力品である冷凍アサイーピューレが川の干ばつによって船の航行に支障をきたし、輸入の遅れに見舞われる中、国内製造品であるお家でアサイーボウルや、アサイーグロッソアイスなど、アサイーボウルのベースとなる冷凍商品が特に好調に推移していることからも、以前のアサイーブーム時同様の盛り上がりが見て取れます。加えて、市場の盛り上がりに合わせ、冷凍商品だけではなく、フルッタアサイーシリーズ（ドリンクタイプ）も前年比で126.6％と好調に推移しており、ヨーグルトと掛け合わせた使用法の提案などによって、商品が限られる中でも最大限の供給を行うことで、様々な商品の露出を増やすことに成功いたしました。一方、需要増に対し供給面では、原料供給元でもあるブラジルの状況は徐々に回復しているものの、対策といたしまして、複数航路の確保や出荷時期の調整などを検討しております。 また、アサイーに関しては、食品業界に先駆けてアグロフォレストリー原料使用による二酸化炭素削減量の可視化を実現させた「CO₂削減マーク」の記載が進む中、サステナブルフードとして大手流通企業への採用実績も出てきており、当社事業の根幹であるアグロフォレストリーに対する関心が高まっていることがうかがえます。この背景の一部にも、前述のアサイー人気の火付け役と同じく、自らの行動で環境や社会課題の解決に貢献するといった志向が強いＺ世代のサステナブル・エシカル消費が関係しており、消費のあり方を変えようとする力が、当社ビジネスの後押しとなっております。今後もこれらの盛り上がりを見せる国内需要を確実に捉えつつ、主力商品であるアサイーの拡販、事業の根幹であるアグロフォレストリーのプラットフォーム化に向けて、コアビジネスの強化・拡大を図ってまいります。 売上原価及び売上総利益においては、想定以上の円安による影響と、欠品・品薄の対策として立ち上げた国内製造による加工費の増加により、売上高の伸長率と比べると、売上総利益の伸長率は鈍化する結果となりました。特に、この円安基調は今後も当面続くと考えられるため、対策といたしまして、価格改定やアサイーボウルやスムージーなどの価格に左右されにくい付加価値の高い商品の提案強化により、為替の影響を最小限に抑え、適正な売上総利益の確保に努めてまいります。 販売費及び一般管理費につきましては、売上高増加に伴い物流コスト（倉庫料、荷造運賃発送費）が49,666千円の増加となっておりますが、物流コストの上昇が続く中で、在庫回転率の上昇に伴い倉庫料を圧縮することができたことにより、売上高伸長率に比例した一定の率内に抑えることができております。また、人件費・業務委託費合計で60,762千円減少したことなどにより、前事業年度より4,778千円の減少(前年比99.2%)となりました。 ②成長戦略概況当事業年度、当社は短・中期的な成長戦略の柱として、① アサイーの事業展開、② サステナブルマッチングプラットフォームの２つの成長戦略を掲げて取り組みを進めてまいりました。2024年６月●日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画に沿って実施しております。短中期成長戦略主要取組みの内容(一部抜粋)1 アサイーの事業展開アサイーのアジアを中心とした海外事業展開2 サステナブルマッチングプラットフォーム構築プラットフォームの開発、プロモーション (a) アサイーの事業展開2036年にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模が10億米ドル（1,500億円）に成長すると予測されていること、及び、アサイーの世界市場規模は約12.5％の年平均成長率で成長すると予測されていることから、アジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、2030年時点で５億米ドル（740億円）に到達すると想定しております。アジア市場に対して、すでに海外専業メーカーも参入を図っていますが、当社は、日本におけるアサイーの先駆者として、創業時の事業でもある多店舗展開による市場開発を進めてまいります。当社は、2024年１月９日付「OAKBERRY ACAI, INCとのアサイーのアジア事業開発に向けた協議開始及び覚書締結のお知らせ」で開示しましたとおり、アサイーの世界的ブランドであるブラジルのOAKBERRY ACAI, INC（以下「Oakberry」といいます。）との間で、Oakberryのブランド力やノウハウを活かした店舗展開を目的とする覚書（以下「本覚書」といいます。）を締結しております。当社は、本覚書に基づき、アサイーの事業展開関連費用（出店費用）の一部を充当して、2024年夏以降、日本国内で最大５店舗のOakberryブランドのテスト店舗を出店することを計画しており、テスト店舗の出店後、更なる店舗展開を検討いたします。 (b) サステナブルマッチングプラットフォーム構築アグロフォレストリーを 「ネイチャーポジティブ」と「CO₂削減」を両立させるソリューションと位置づけ、事業を通じて課題解決に向け貢献してまいります。その一環として、アグロフォレストリーで栽培された作物をはじめとした、サステナブル商材に特化して取引するサステナブルマッチングプラットフォームの開発を行う予定です。プラットフォーム内では、現状当社が取り扱っております約40品の商材だけでなく、プロモーションを行い他社にもプラットフォームで出店していただくことで、サステナブルに関連する他社の商材も取り揃えることを想定しており、最終的には「サステナブルに関連するものはここに来れば揃う」と認識されるプラットフォームとしていくことを目指しております。COP30が2025年12月にブラジルのパラ州の州都ベレンでの開催されることが決まり、アグロフォレストリーがサステナブルソーシングとして国際的に注目される可能性も高くなっている中で、民間企業として、サステナブルマッチングプラットフォームの構築及び稼働 を実現させることで、海外においては2030年に7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっている海外エシカル食品市場において約500億円、国内においては2030年には２兆6,556億円～６兆円に達する見通しとなっている国内サステナブルフード市場において約200億円の合計約700億円の取引高を2031年3月期までに達成することを目標とし、その取引高から得られるプラットフォーム利用料を収益としていきたいと考えております。 ③資本政策の進捗当社は、上場以来続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。しかしながら、EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）との資本政策をすすめたことで、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。 ④事業別の取組み当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。 （単位；千円） 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)増減額増減率リテール事業部門371,597548,788177,19047.7％業務用事業部門293,451417,665124,21342.3％DM事業部門（注１）122,233151,67629,44324.1％海外事業部門17,60318,7291,1266.4％合計804,8851,136,859331,97341.2％ ⅰ．リテール事業部門スーパーマーケットを中心とした小売店について、上半期は楊枝甘露(ヨンジーガムロ)や台湾フルーツティーなどの新商品が好調に推移する一方で、下半期においては冷凍アサイーピューレやお家でアサイーボウル、フルッタアサイーシリーズが好調に推移し、売上高に大きく貢献しました。中でも、フルッタアサイーシリーズにおいては、前述の凍らせることで作れるアサイーボウルレシピや、ヨーグルトと掛け合わせたメニュー提案などを行うことで、商品が限られる中でも最大限の供給を行うことにより、露出を増やすことに成功しました。また、冷凍アサイーピューレ、お家でアサイーボウルにおいては、市場の盛り上がりによる後押しもあり、小売業からの問い合わせも多く、露出面が増えております。今後も継続して既存品の露出強化を図ると共に、より利便性の高い新商品を計画しており、手軽にアサイーボウルが食べられる環境を提供してまいります。一方で、大手会員制倉庫型店においては、前年から引き続き楊枝甘露(ヨンジーガムロ)の拡売に加え、新商品のカシューフルーツミックススムージーを発売したことで、当事業年度通期で堅調に推移しております。この結果、当事業年度のリテール事業部門全体の売上高は548,788千円（前年比147.7％）となりました。 ⅱ．業務用事業部門外食向け原料販売では、アサイーグロッソアイスを中心に、アサイーボウルやスムージーのベースとして活用されている商品が、第３四半期にも増して、個店向けの業務用通販サイトBIZWEBにおいて広がり、新規顧客が大幅に増加したことで、売上高を中心に大きく貢献いたしました。当事業年度末時点で、BIZWEBへ登録されている企業数は、前年比145.0％と大幅に増加しております。また、弊社原料を使用しております、タリーズコーヒージャパン株式会社の商品「ヨーグルト＆アサイー」においても、SNS上で話題となり、売り切れる店舗が現れるほどにまで盛り上がっております。今後はお客様からの要望に応えて、より使いやすい業務用商品を開発することで、新たな業務用の軸を確立させたいと考えております。また、アサイーの代替肉をはじめとした植物性タンパク質訴求食品における血液代替原料となり得る価値の訴求についても、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社のプライベートブランド『GREEN GROWERS Meal（グリーングロワーズミール）』において、第２弾となる「キーマカレー」が発売され、売上に貢献すると共に、CO2吸収量を一製品あたりの削減量として換算した「CO2削減マーク」の他社製品への初の使用事例であり、ブランドコンセプトとの親和性の高さからこの度の採用に至りました。メーカー向け原料販売については、前述のアサイーの盛り上がりに連動して、徐々に新規案件が増えてきており、アサイー５倍濃縮エキスや、フリーズドライパウダーなどが好調に推移しております。今後、市場の盛り上がりは自社品から他社品へと広がることが予想されるため、チャンスロスを起こすことのないよう、供給体制の強化に努めてまいります。一方で、サステナブル原料に関する問い合わせは日に日に増加しており、前述の「CO2削減マーク」の他社製品への使用事例を武器に、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料としてさらなる拡大に努めてまいります。この結果、当事業年度の業務用事業部門の売上高は417,665千円（前年比142.3％）となりました。 ⅲ．ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）ECチャネルにおいては、前述のアサイーの盛り上がりにおける火付け役となっているＺ世代の購入チャネルとして、プラットフォームを中心に好調に推移しております。現在も一部商品においては、出荷制限を設けながらの販売となっており、供給体制の早期安定により、多くのお客様へ商品を届けられるよう努めてまいります。一方で、プラットフォームを拡大したことにより、一部自社ECなどへ自社競合が発生する結果となっており、今後は販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいては自社でしかできない、気分や栄養素に応じて商品提案できる仕掛け作りや、CO₂削減量可視化をはじめとした環境問題への取り組み強化などを含めたリニューアルにより、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。この結果、当事業年度のダイレクトマーケティング事業部門全体の売上高は151,676千円（前年比124.1％）となりました。 ⅳ．海外事業部門主力のカカオ豆について、第４四半期につきましては、前年に比べて出荷タイミングが遅くなったことや、米ドルでの取引を行っていることで為替による好影響を受けたことにより、前年を大幅に上回る結果となりました。当事業年度通期では、物量としては前年と比べて減少しているものの、売上高としては前述の為替の影響もあり微増となっております。当社のカカオビジネスはCO₂削減量の観点からも大きな役割を担っているため、引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでまいります。近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガス削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めております。当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。この結果、当事業年度の海外事業部門の売上高は18,729千円（前年比106.4％）となりました。 ⑤キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ127,717千円増加し、当事業年度末には377,724千円になりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は248,809千円（前事業年度は310,775千円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の増加145,560千円がある一方で、売上債権の増加87,676千円及び棚卸資産の増加39,648千円と税引前当期純損失305,492千円の計上があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果得られた資金は35,659千円（前事業年度は744千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入36,403千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果得られた資金は339,447千円（前事業年度は240千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,000千円及び資金調達費用の支払いによる支出18,444千円がある一方で、社債の発行による収入300,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入154,767千円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。 (a）生産実績 当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）439,104148.6冷凍商品（千円）124,974280.9常温商品（千円）33,862137.3合計（千円）597,941164.0 (b）商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）－－冷凍商品（千円）148,648133.6常温商品（千円）3055.3合計（千円）148,679133.6 (c）受注実績 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (d）販売実績 当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前事業年度比（％）リテール事業部門（千円）548,788147.7業務用事業部門（千円）417,665142.3ＤＭ事業部門（千円）(注１)151,676124.1海外事業部門（千円）18,729106.4合計（千円）1,136,859141.2(注１)ダイレクト・マーケティング事業部門 当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）584,145129.3冷凍商品（千円）474,115163.5常温商品（千円）78,598124.3合計（千円）1,136,859141.2（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります 相手先前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱日本アクセス64,2938.0152,77813.44三菱食品㈱60,9397.6132,23811.63２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用後の数値としております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。 経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は1,136,859千円(前事業年度比41.2％増)となりました。主な要因として、全ての事業部門で売上高が増加したことによるものであります。また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が48.2％、業務用事業部門が36.7％、ＤＭ事業部門が13.3％、海外事業部門が1.6％となっております。 (売上総利益)当事業年度の売上総利益は、前事業年度より44,144千円増加し、売上総利益356,404千円となり、売上総利益率は前事業年度より7.4ポイント低下し、31.3％となりました。主な要因として、当事業年度においては、想定以上の円安による影響と、欠品・品薄の対策として立ち上げた国内製造による加工費の増加により、売上高の伸長率と比べると、売上総利益の伸長率は鈍化したことで低下しました。 (営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より4,778千円減少し、619,493千円(前事業年度比0.8％減)となり、売上高販管費率については、23.0ポイント減少し、54.4％となりました。主な要因として、売上高増加に伴い物流コスト（倉庫料、荷造運賃発送費）が49,666千円の増加となっておりますが、物流コストの上昇が続く中で、在庫回転率の上昇に伴い倉庫料を圧縮することができたことにより、売上高伸長率に比例した一定の率内に抑えることができております。また、人件費・業務委託費合計で60,762千円減少したことなどによるものであります。結果として、営業損失は263,088千円（前事業年度は営業損失312,012千円）となりました。 (経常利益) 当事業年度における営業外収益は、前事業年度より3,789千円減少し、2,116千円(前事業年度比64.1％減)となりました。営業外費用は、前事業年度より44,769千円増加し46,009千円(前事業年度比3,710.4％増)となりました。主な要因として、円安の影響による外貨建債務の為替差損を17,108千円計上したこと、成長投資に必要な資金調達に関する費用を25,926千円計上したことなどによるものであります。 結果として、経常損失306,982千円(前事業年度は経常損失307,346千円)となりました。 (当期純利益)当事業年度の当期純損失は、前事業年度より1,853千円減少し、当期純損失306,442千円(前事業年度は当期純損失308,296千円)となりました。 財政状態の分析ⅰ 資産 当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より443,152千円増加して、1,644,552千円となりました。 （流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、251,229千円増加して、1,015,536千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が127,717千円、売掛金が87,676千円及び原材料及び貯蔵品が18,843千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、191,922千円増加して、629,016千円となりました。この主な要因は、当社が保有している株式会社REVOLUTION株式の投資有価証券が190,426千円増加したこと等によるものであります。 ⅱ 負債当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より366,684千円増加して、668,775千円となりました。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、366,675千円増加して、665,020千円となりました。この主な要因は、買掛金が145,560千円及び未払金が25,814千円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、3,755千円となりました。 ⅲ 純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より76,467千円増加して、975,777千円となりました。この主な要因は、当期純損失306,442千円の計上をした一方で、資本金が77,637千円、資本剰余金が77,637千円及びその他有価証券評価差額金が226,508千円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は59.1％（前事業年度末は74.8％）となりました。 キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社業績より、営業活動によるキュッシュ・フローがマイナスという状況より金融機関からの新たな借入については、厳しい状況ではありますが、第1回無担保社債により、運転資金及び成長投資資金を賄うこととしております。また、引続き当社としては、原材料在庫の資金化を進め、今後の資本の財源及び資金の流動性を図ることとしております。当社の当事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて127,717千円増加して377,724千円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加145,560千円がある一方で、売上債権の増加87,676千円及び棚卸資産の増加39,648千円と税引前当期純損失305,492千円の計上があったこと等で、248,809千円の使用（前事業年度は310,775千円の使用）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入36,403千円があったこと等で35,659千円の獲得（前事業年度は744千円の使用）となりました。財務活動によるキュッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出100,000千円及び資金調達費用の支払いによる支出18,444千円がある一方で、社債の発行による収入300,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入154,767千円があったこと等で339,447千円の獲得(前事業年度は240千円の使用)となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。相手先国名契約の名称契約の主な内容契約年月日有効期限トメアス総合農業協同組合（CAMTA）ブラジルBASIC SALES AGREEMENTアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約2011年10月契約締結日より５年契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新EVO FUND イギリス第1回無担保社債(1)割当先：EVO FUND (2)発行総額：300百万円(3)期間：2023年4月７日～2025年４月６日(4)金利 年率１％2023年４月契約締結より２年 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、フルッタアサイーブランドの強化及びアサイーの再認知を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。各商品の原料別に強調できる栄養素に注力し、分析を進めております。 当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費総額は、17,608千円であります。 １.アサイーの機能性研究①造血機能研究今までの研究結果で、マウスにアサイーを摂取させた結果、造血ホルモンのエリスロポエチン（EPO）の分泌が促され、赤血球数が増加することが判明しております。今後、原因物質を特定し、商品の付加価値へと繋げていく予定です。 ②アサイーは「森の血液」。代替肉の品質改善を目的とした有効成分に関する特許出願を行いました。この発明により、アサイーはフルーツや嗜好品に留まらない「一般食材」として発展する可能性が見いだされ、用途が飛躍的に拡大することを目的としております。 ２.アサイーをはじめとするアマゾンフルーツピューレ販売強化への取組み①アサイーをはじめとするアマゾンフルーツの原料の栄養素や機能を多くの方に知っていただき、ご提案させて頂く機能を開発本部内に導入致しました。最適な使用方法を研究し、メニュー開発を行っております。 ②アサイーピューレやアサイーオイル、クラリファイなどの新たな栄養訴求ができるよう、詳細な栄養成分の分析を進めております。また、その他アマゾンフルーツも同様に進めて行く予定です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中において設備投資は実施しておりません。 また、重要な設備の除却または売却はありません。 なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて事業部門別に記載しております。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）商標権（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）その他統括業務施設－－－－－－－－23(3)（注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,608,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,021,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的での株式の保有はしない方針としておりましたが、資本政策の一環として、上場株式を保有する事としております。また、業務提携や事業シナジーが見込める等、資本政策及び経営戦略上での重要な目的がある場合には「政策保有目的株式」を保有する事としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的で株式を保有する場合は、取締役会で、業務提携や事業シナジーが見込める等、資本政策及び経営戦略上での重要な目的の達成見込み及び合理的な判断できるか等を検証した上で保有する事としております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1565,352 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ23,55624,995資本政策の一環として、現物出資の払込による保有。無565,352374,926 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 565,352,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,556,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 565,352,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資本政策の一環として、現物出資の払込による保有。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 所有株式数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号2,653,8006.81 松岡 修司滋賀県草津市1,100,0002.82 今野 秀彰神奈川県川崎市高津区1,000,0002.56 豊岡 幸治東京都品川区966,6002.48 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号783,3002.01 ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社）ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目４－１）636,2001.63 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 510643（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１）530,0001.36 山本 宏光兵庫県神戸市東灘区370,0000.95 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）320,5000.82 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号301,0000.77計－8,661,40022.24 (注)Ａ種種類株式を有する株主は当社の株主総会における議決権を有しておりません。 所有議決権数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号26,5386.81 松岡 修司滋賀県草津市11,0002.82 今野 秀彰神奈川県川崎市高津区10,0002.56 豊岡 幸治東京都品川区9,6662.48 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号7,8332.01 ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社）ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目４－１）6,3621.63 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 510643（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１）5,3001.36 山本 宏光兵庫県神戸市東灘区3,7000.95 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）3,2050.82 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号3,0100.77計－86,61422.24 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＭＯクリック証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注１）30,602,3298,335,460－38,937,789Ａ種種類株式（注２）3,134－1,0612,073合計30,605,4638,335,4601,06138,939,862（注）１．普通株式の発行済株式数の増加の内訳として、A種種類株式1,061株の普通株式取得請求権行使により4,095,460株、第11回新株予約権の権利行使により4,240,000株増加しております。 ２．A種種類株式の発行済株式数の減少の内訳として、A種種類株式1,061株の普通株式取得請求権行使によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | みつば監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社フルッタフルッタ 取 締 役 会 御 中 みつば監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士本間 哲也 指定社員業務執行社員 公認会計士齊藤 洋幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルッタフルッタの2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルッタフルッタの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失263,088千円、経常損失306,982千円及び当期純損失306,442千円を計上している。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 （棚卸資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」は244,542千円、「原材料及び貯蔵品」は131,300千円であり、これらの棚卸資産の合計額375,843千円は総資産の22.9％に相当する。１【財務諸表等】 （１）【財務諸表等】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、商品、製品及び原材料は、過去の販売・使用実績を基礎として、設定されている賞味期限に基づいて見積もった賞味期限切れ数量を用いて評価損を計上している。 賞味期限切れが見込まれる数量は、賞味期限別数量と過去の販売・使用実績及び外部経営環境を勘案した将来の需要見込みを予測して見積もることから、経営者の主観的判断による影響が大きく、不確実性を伴うものである。 以上より、当監査法人は賞味期限切れ数量の見積りには不確実性を伴うことから、商品、製品及び原材料の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 評価に係る見積プロセスの合理性 棚卸資産評価損の計算資料を入手し、以下の監査手続を実施した。・「商品及び製品」について、品名ごとに賞味期限別期末在庫数量と当事業年度の販売数量実績とを比較することにより、賞味期限切れ見込数量の評価損が適正に計上されているか検討した。・「原材料」について、当事業年度の使用実績に基づき、賞味期限切れ見込数量の評価損が適正に計上されているか検討した。・事業年度末の棚卸資産が全て評価の対象とされているか、その網羅性・正確性を検討するとともに、評価損が算定基準に従って計上されているかを検証するため、再計算を実施した。・「商品及び製品」の収益性の低下に基づく評価に当たって、使用されている見積販売価格が販売実績データから網羅的かつ正確に導き出されているか、また見積販売経費の計算も合理的に行われているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルッタフルッタの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社フルッタフルッタが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 （棚卸資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」は244,542千円、「原材料及び貯蔵品」は131,300千円であり、これらの棚卸資産の合計額375,843千円は総資産の22.9％に相当する。１【財務諸表等】 （１）【財務諸表等】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、商品、製品及び原材料は、過去の販売・使用実績を基礎として、設定されている賞味期限に基づいて見積もった賞味期限切れ数量を用いて評価損を計上している。 賞味期限切れが見込まれる数量は、賞味期限別数量と過去の販売・使用実績及び外部経営環境を勘案した将来の需要見込みを予測して見積もることから、経営者の主観的判断による影響が大きく、不確実性を伴うものである。 以上より、当監査法人は賞味期限切れ数量の見積りには不確実性を伴うことから、商品、製品及び原材料の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 評価に係る見積プロセスの合理性 棚卸資産評価損の計算資料を入手し、以下の監査手続を実施した。・「商品及び製品」について、品名ごとに賞味期限別期末在庫数量と当事業年度の販売数量実績とを比較することにより、賞味期限切れ見込数量の評価損が適正に計上されているか検討した。・「原材料」について、当事業年度の使用実績に基づき、賞味期限切れ見込数量の評価損が適正に計上されているか検討した。・事業年度末の棚卸資産が全て評価の対象とされているか、その網羅性・正確性を検討するとともに、評価損が算定基準に従って計上されているかを検証するため、再計算を実施した。・「商品及び製品」の収益性の低下に基づく評価に当たって、使用されている見積販売価格が販売実績データから網羅的かつ正確に導き出されているか、また見積販売経費の計算も合理的に行われているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （棚卸資産の評価） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 244,542,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 131,300,000 |
| 投資有価証券 | 565,352,000 |
| 投資その他の資産 | 629,016,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 56,390,000 |
| 未払法人税等 | 6,858,000 |
| 未払費用 | 7,973,000 |
| 資本剰余金 | 1,174,752,000 |
| 利益剰余金 | -1,223,957,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -25,429,000 |
| 評価・換算差額等 | -25,429,000 |
| 負債純資産 | 1,644,552,000 |
PL
| 売上原価 | 780,455,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 619,493,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 営業外収益 | 2,116,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,000 |
| その他、流動資産 | 55,794,000 |
| 営業外費用 | 46,009,000 |
| 特別利益 | 1,489,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 950,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 1,125,000 |