財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SEIKA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03―5221―7101 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年10月旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市（現・北九州市門司区）に資本金195千円にて設立1947年～ 1951年長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設1954年10月ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)1974年１月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH（現・連結子会社）を設立1981年４月本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行1983年５月台湾(台北)に海外事務所を開設1983年８月北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置1983年８月米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設1983年11月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立1990年12月本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転1994年４月米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.（現・連結子会社）を設立1994年８月大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転2000年７月韓国(ソウル)に海外事務所を開設2001年８月本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転2004年１月中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2005年４月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化2006年４月現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国（アトランタ）に開設2006年９月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司（現・連結子会社）を設立2008年８月株式会社テンフィートライト（現・持分法適用関連会社）を設立2009年１月COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2012年４月西華デジタルイメージ株式会社(現・連結子会社)を設立 2012年10月 HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2012年12月タイ（バンコク）に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立 2014年11月フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を設立2015年２月Marine Motors & Pumps N.V.（現・MMPumps N.V.）を現地法人Tsurumi Pompes LocationS.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を通じて株式取得により子会社化2015年４月現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設2015年５月名南共同エネルギー株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立2016年３月敷島機器株式会社(現・連結子会社)の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化2018年12月ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED（現・連結子会社） を設立2020年１月Obart Pumps（Holdings) Limited（現・Tsurumi UK Limited）およびObart Pumps Limited（現・Tsurumi Pumps UK Limited）を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化2020年１月Tsurumi Pompes Location S.A.S. とCOMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.を合併し、商号をTsurumi France S.A.S.（現・連結子会社）に変更 2020年10月セイカダイヤエンジン株式会社（現・連結子会社）を設立2021年７月Obart Pumps（Holdings) Limitedの商号をTsurumi UK Limited（現・連結子会社）に変更2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年３月株式会社TVE（現・持分法適用関連会社）の株式を取得2023年９月Obart Pumps Limitedの商号をTsurumi Pumps UK Limited（現・連結子会社）に変更2023年11月台湾(台北)に現地法人台湾西華産業股份有限公司を設立2024年１月Marine Motors & Pumps N.V.の商号をMMPumps nv（現・連結子会社）に変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社18社および関連会社9社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理情報 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注意事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社エネルギー事業・事業用発電設備（原子力、火力、再生可能エネルギー）及び周辺環境保全設備の販売、保守業務・火力発電設備の低・脱炭素化、省エネ・省資源化設備の販売、推進・石油、化学、製鉄等、社会インフラを支える根幹産業向けのグリーン成長戦略に則ったエネルギー関連設備の販売、保守業務 当社名南共同エネルギー（株）産業機械事業 ・様々な産業の工場の省エネ、省資源化、省人化、ＤＸ化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備、製品の販売、メンテナンス・最先端素材を含む各種素材、原材料の販売当社Seika Sangyo GmbHSEIKA MACHINERY, INC.西曄貿易（上海）有限公司Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd. SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED 台湾西華産業股份有限公司 プロダクト事業・各産業の脱炭素、省エネ等を実現する為のグローバルニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向けＡＭＴ設備販売、基板等原材料販売・水中ポンプ、エンジン、バルブ等で独自性や競争力の高い製品の販売 当社日本ダイヤバルブ（株）西華デジタルイメージ（株）敷島機器（株）セイカダイヤエンジン（株） Tsurumi(Europe) GmbH（株）TVEエステック（株）（株）テンフィートライト 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容日本ダイヤバルブ㈱東京都品川区96プロダクト事業100当社が販売する工業用バルブの一部を製造しております。役員の兼任等…無西華デジタルイメージ㈱東京都文京区95プロダクト事業100最先端計測機器およびソフトウェアを販売しております。役員の兼任等…無敷島機器㈱北海道札幌市96プロダクト事業100船舶、内燃機関、漁撈機械、発電装置等の販売および施工を行っております。役員の兼任等…無セイカダイヤエンジン㈱東京都新宿区96プロダクト事業100国内船舶用エンジンの販売・サービス事業、関連商品の販売を行っております。役員の兼任等…無Seika Sangyo GmbHDuesseldorf,Germany千ユーロ1,533産業機械事業100当社の欧州地域における販売・仕入拠点であります。役員の兼任等…無Tsurumi(Europe)GmbHDuesseldorf,Germany千ユーロ550プロダクト事業95当社から水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売しております。役員の兼任等…無Tsurumi France S.A.S. Venelles,France千ユーロ375プロダクト事業[95]水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売およびレンタル事業を行っております。役員の兼任等…無HYDREUTES, S.A.U.Madrid,Spain千ユーロ60プロダクト事業[95]水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売しております。役員の兼任等…無MMPumps nv（注 ７）Ranst,Belgium千ユーロ158プロダクト事業[95]水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売およびレンタル事業を行っております。役員の兼任等…無Tsurumi UK LimitedMaidstone,United Kingdomポンド100プロダクト事業[76]Tsurumi Pumps UK Limitedの持株会社であります。役員の兼任等…無Tsurumi Pumps UK Limited（注 ７）Maidstone,United Kingdom千ポンド50プロダクト事業[76] 水中ポンプを仕入れ、欧州地域で販売しております。役員の兼任等…無SEIKA MACHINERY,INC.Los Angeles,CA.,U.S.A千米ドル1,000産業機械事業100当社の北中米地域における販売・仕入拠点であります。役員の兼任等…無西曄貿易（上海）有限公司上海市中華人民共和国千人民元47,744産業機械事業100当社の中国における販売拠点であります。役員の兼任等…無天津泰雅閥門有限公司天津市中華人民共和国千人民元16,175プロダクト事業[100]当社の子会社が販売する工業用バルブの一部を製造しております。役員の兼任等…無Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.（注 ６）Bangkok,Thailand千タイバーツ20,000産業機械事業49当社のタイにおける販売拠点であります。役員の兼任等…無SEIKA SANGYO(VIETNAM)COMPANY LIMITED（注 ８）Ho Chi Minh City,Viet Nam百万ベトナムドン64,000産業機械事業100当社のベトナムにおける販売拠点であります。役員の兼任等…有NDV (Thailand) Co., Ltd.（注 ８）Chonburi,Thailand千タイバーツ20,000プロダクト事業[73.99]当社の子会社が販売する工業用バルブの一部を製造しております。役員の兼任等…無 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 親会社はありません。３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。５ 特定子会社に該当する子会社はありません。６ 議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。７ Obart Pumps Limitedは2023年9月1日付でTsurumi Pumps UK Limitedに、Marine Motors & Pumps N.V.は2024年１月１日付でMMPumps nvに、それぞれ商号変更しております。８ SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、NDV (Thailand) Co., Ltd.については、重要性が増したため、各々当連結会計年度より連結子会社としております。９ 前連結会計年度末において連結子会社であった㈱竹本は、当連結会計年度に保有する株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。 ただし、損益計算書については連結しております。 持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容エステック㈱東京都中央区96各種運搬用機械の製造販売45当社が販売する各種運搬用機械の一部を製造しております。役員の兼任等…無㈱テンフィートライト東京都中央区60インターネットマンションのシステム企画、設計、施工、管理等45.05インターネットマンションのシステム企画、設計、施工、管理等を行っております。役員の兼任等…無名南共同エネルギー㈱愛知県知多市100蒸気および電気供給事業43.75愛知県知多市名南コンビナート内にて同地区企業等へのエネルギー供給を行っております。役員の兼任等…無㈱TVE （注 １）兵庫県尼崎市1,739各種バルブの製造販売およびメンテナンス、各種鋳鋼製品の製造販売21.62当社が販売する弁製品および弁部品の一部を製造しております。役員の兼任等…無 (注) １ ㈱TVEは、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在部門区分従業員数（人）エネルギー事業152産業機械事業163プロダクト事業571全社(共通)154合 計1,040 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)34642.116.19,226,560 部門区分従業員数（人）エネルギー事業152産業機械事業100プロダクト事業24全社(共通)70合 計346 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与および時間外労働手当を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には、西華産業労働組合が結成されておりますが、会社と当該労働組合との間には特記すべき事項は ありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.466.765.667.266.2＜労働者の男女の賃金の差異＞当社では2024年４月より新人事制度を導入しております。従来は職掌の違いが男女の賃金差異の要因の一つとなっておりましたが、新制度では職掌の区分を廃し、性別や年齢に関係なく個人の行動や成果を反映する制度とすることで、継続的に差異の解消を図ってまいります。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したのもであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本ダイヤバルブ株式会社5.633.377.979.277.1―セイカダイヤエンジン株式会社13.00.092.394.876.1＜有期雇用労働者の男女間賃金格差＞女性よりも男性に相対的に賃金が高い雇用延長・嘱託社員が多いため、男女間格差（76.1％）が生じています。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したのもであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。グループ行動規範一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。グループミッショングループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する。 ２）事業面での重点分野以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化② 省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３）経営面での主要施策上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。 ① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中 ４）経営数値目標（連結） 2031年３月期グリーンイノベーション関連商品取扱売上高2,000 億円親会社株主に帰属する当期純利益45 億円 （４）中期経営計画 VIORB2030 Phase１2023年４月から2027年３月までの４ヵ年計画として、中期経営計画「VIORB2030 Phase１」を策定し推進しております。長期経営ビジョン「VIORB 2030」の前半部を担い、当社グループが飛躍的に成長する礎を築くための計画として位置付けております。なお、本中期経営計画の初年度より、長期的目線で成長のトレースが出来る明確な区分とするため、従来の４セグメントから「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３セグメントへと変更いたしました。夫々のセグメントで実効性の高い事業戦略を策定してまいります。 １）成長戦略以下の基本戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。 １）営業戦略・エネルギー事業をベースとする事業基盤強化・４つの事業重点分野「脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX」の推進による社会課題解決と事業拡大・戦略的事業投資取引先と共に成長路線を描き、商権・商材確保を主目的とした事業投資や、イノベーション事業の創出による新たな収益源の開拓２）人事戦略・多様な個性が活躍、全ての社員が働き甲斐を持てる人事制度の導入・エキスパート、エリア、キャリア・リターン等、多種多様な採用を推進・教育研修の充実化によるレベルアップ３）事業ポートフォリオの再構築・各事業体の成長性を見極めによる選択と集中、資産の入替えの実施 ２）経営数値目標（連結） 2027年３月期営業利益52 億円親会社株主に帰属する当期純利益35 億円 資本コストや株価を意識した経営の実現を念頭に、資本効率を重視した事業推進によって成長戦略を加速化させ、長期経営ビジョンにおける最終年度連結純利益目標の前倒し達成を目指すとともに、進捗状況によって中期経営計画の数値目標について適宜見直しを行います。 （５）会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画において『環境』を事業活動の重点テーマとして掲げており、地球と調和したサステナブルなエネルギーの創出と産業活動を支援するとともに、それを成長ドライバーとして当社自身の持続的成長と企業価値向上に繋げることを最大のミッションとしております。ミッション達成に向けた基本方針として以下の４つを掲げています。 ①資本コストや株価を意識した経営の実現資本収益性向上への意識を常に持ち、経営の革新、戦略的な資源配分、リスクマネジメント、事業ポートフォリオの最適化、適確な情報開示を行う ②グループ経営強化グループ会社へ本社から積極的・一元的な支援を行うことにより、コーポレート業務の安定化、ガバナンス体制の強化を推進する ③人的資本経営の実現社員の能力や意欲を向上するための施策・研修制度、社員の適切配置による組織能力の最大化等により、人材の価値を最大限に引き出し、企業価値向上に繋げる ④事業セグメント毎の戦略・体制強化各事業セグメントの特性を踏まえた戦略を設定し、事業環境の分析や成長性のモニタリングを効果的に行う体制を整え、中長期的視点での事業最適化を推進する セグメント毎の主要な営業戦略は以下の通りです。エネルギー事業インフラ事業の安定的運営と拡充ユーザーニーズを捉え脱炭素分野の商権拡大産業機械事業事業領域・地域両面での「市場」の拡大サーキュラーエコノミー実現に向けた課題解決各業界のトレンドやニーズに沿った自動化提案プロダクト事業最先端計測、DX関連のニッチトップな商材の拡充半導体分野の更なる進出グループ企業でのオリジナル商材の開発 中長期的な当社の成長戦略は右のモデル図の様に認識しており、既存事業の基盤強化と新たな収益構造の創生を並行して推し進め、グループ全体の強靭化を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本的な考え方当社グループは、「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する」というパーパスを実践し、豊かな社会の実現に貢献するため、2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定致しました。環境・社会・経済の観点から持続可能な社会にしていくこと、気候変動への取組みを通じて当社が地球環境に貢献できることを追求しながら、企業の成長との両立を進めてまいります。また、当社において最も重要な資本である人材の確保や育成に係る取組みを通じ、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 （２）ガバナンスサステナビリティに関する基本方針やモニタリング体制の整備など重要事項は経営会議や取締役会に付議・報告し、取締役会の監督のもとで進められています。個別に設置・対応してきた各部、各委員会・プロジェクトチーム等を、サステナビリティ基本方針に沿って全社網羅的・機能的に運営させること、またそれにより様々な社会的課題を解決することを目的とし、各機関を「環境対応」「人を大切にする経営」「経営品質の向上」の3つのカテゴリーに整理・集約し、それらの取り組み方針を策定し推進するための部会を設置し、モニタリングする上部機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。 （３）戦略当社グループは、様々な社会課題と当社事業との関連性や影響度合を分析し、優先的に取り組むべき４つの「マテリアリティテーマ」と12の重要課題を特定致しました。マテリアリティを経営戦略やサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じこれらの課題解決を目指しています。 （４）リスク管理当社では、気候変動を中心とした地球環境問題への配慮、従業員の労働環境の整備、地域社会との共存・共栄といったサステナビリティ全般に関する協議、方針決定の場としてサステナビリティ委員会を年4回開催しております。サステナビリティに関するリスクはサステナビリティ委員会で特定・分析を行い、対応策を協議・実施します。また重要なリスクについては、全社リスク管理のプロセスと同様に、経営会議による分析を経てその影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。 （５）指標と目標長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品」の取扱売上高目標を設定しております。 当期における実績および推移は下表のとおりです。 2021年度2022年度2023年度2026年度目標2030年度目標グリーンイノベーション関連商品取扱売上高843億円964億円1,500億円1,800億円2,000億円 ※ 脱炭素、クリーンエネルギー、省エネ・省資源、公害防止、リサイクル・リユースなど、環境配慮や環境保全に貢献しうる商品の取扱売上高 今後、策定したマテリアリティに関連する具体的な取り組みおよびKPIを設定し、その進捗と併せて開示してまいります。 （気候変動に関する取り組み） （１）ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスに組み込まれており、重要事項は経営会議や取締役会の監督のもとで進めております。気候変動対応推進の実務は企画部・営業部門・子会社等が連携し、気候変動リスク・機会の特定、事業戦略への落とし込み、管理指標および目標の検討などを行い、管掌役員を通じて経営会議や取締役会へ報告しております。 （２）戦略気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づき、以下２つのシナリオ分析を行っております。 2℃未満シナリオ：低炭素経済へ移行するシナリオ4℃シナリオ：物理的気候変動リスクが高まるシナリオ 気候変動シナリオはIPCC SSP1-2.6、IPCC SSP5-8.5を使用しています。なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。分析対象として、西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）の計 5 社を選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ 90% 以上を占めています。特定したリスクと機会に関しては、リスクへの対応や機会の最大化に向けて、中期経営計画で掲げた取組を推進しております。 （３）リスク管理気候変動問題に関して、気候変動等の社会・環境問題に起因する事業環境の変化に適切に対応出来ないことにより事業の持続性が妨げられるリスクを認識し、経営の戦略的判断に活用出来る体制を整えています。気候変動リスクの対応は、サステナビリティ委員会傘下の「環境対応」部会が主要なリスクの状況をまとめ、定期的に経営会議や取締役会に報告しております。 （４）指標と目標2020年度より西華産業単体のCO2排出量の捕捉を行ってまいりましたが、2023年度より主要グループ企業４社(※１)を含めたScope１、Scope２(※２)の温室効果ガス(GHG)排出量の捕捉を開始致しました。集計したデータを元に排出削減に向けた取り組みおよび目標設定を進めてまいります。加えて、サプライチェーンのお取引先様との情報共有を進めながら、当社グループにおけるScope 3のGHG排出量の捕捉も検討してまいります。 2023年度 西華産業グループGHG排出量 (単位：t-CO2)Scope11,006Scope2989 Scope3（一部※３）32合計2,027 ※1 日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi（Europe）※2 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※3 一般廃棄物の処理に伴うCO2換算排出量 （人的資本経営の取り組み）当社は、人材を最も重要な経営上の資本と捉え、人材価値を最大限に引き出すことで、会社の持続的な成長と企業価値向上につなげていくこととしております。サステナブルな社会の構築に向けた施策を確実に実行し、積極的な人的資本への投資を掛け合わせることでグループの強靭化を図り、その取り組みを次世代につなげてまいります。 （１）人材育成の基本方針社員一人ひとりの個性を尊重し、本人の成長意欲を高めるための環境づくりを推進しております。高度な専門性を伴う実務能力の向上、並びに幅広い知識・能力の習得を目的に、経営戦略の実現を担う人材の育成に取り組んでおります。 （２）人材育成プログラム（教育・研修制度） 階層別研修入社年次や役職等の各階層で期待される職務遂行能力の習得を目的としたもの目的別研修充実したテーマの中から目的に沿った研修やセミナーを自主的に受講できるものエンゲージメント向上座学では学ぶことができない当社に脈々と流れる思想や所作を継承する機会を設け社員のエンゲージメント向上を図るもの自己啓発専門知識や教養を高めるために外国語の習得や各種公的資格の取得を支援するものグローバル人材育成当社グループの海外現地法人への研修派遣・出向を通じて国際的に活躍できる人材を育成するもの経営人材育成プログラム将来の当社グループの経営を担うに相応しい人物の出現を促すべく、候補人材を育成するものサクセッションプラン経営トップの後継者となり得る、優れた見識や実力、品格を兼ね備えた人物を見出すとともに、能動的かつ計画的に育成を図ることで、経営者としても確実な成長を促すもの 人材育成に関するパフォーマンス2021年度（99期）2022年度（100期）2023年度（101期）延べ研修実施時間 ※11,880時間1,935時間3,350時間教育・研修費用の総額 ※22,600万円2,800万円4,700万円 ※1 当該年度において実施した「階層別研修」および「目的別研修」の延べ実施時間を合算※2 人材育成プログラムにおける各種費用（外部機関への研修委託料、セミナー受講料、各種公的資格受験料およびこれらに付随する諸費用）の合計金額 2024 年度（102 期）においても充分な育成予算を投じるとともに、教育・研修プログラムの更なる充実化を図ってまいります。 （３）新人事制度の導入「社員の能力・意欲の向上」と「適材適所による組織の能力・機能の最大化」を図ることを目的に、等級・評価・報酬制度のそれぞれについて、以下のコンセプトをベースとした新人事制度を2024 年4 月より導入しております。等級制度・年功的な運用からの脱却、また、総合職や一般職といった職掌区分をなくすことで、人材の早期抜擢や適材適所な配置ができるよう、シンプルな職掌と等級の構成にする評価制度・評価結果のフィードバックを徹底し、課題意識、処遇の納得感、動機づけを与えることで個人の成長を促す・目標管理と評価の仕組みを見直し、個人の目標達成度を公平・公正に評価し処遇に反映させる報酬制度・年功的色彩を排除し、昇給や賞与は評価によりメリハリをつけ、個人の行動や成果を報酬に反映させる・等級間の水準差を明確にし、昇格意欲を喚起する 2024 年度（102 期）においては、新制度が目指す効果を得るために、制度の重要要素である個人の目標管理と評価のフィードバック徹底が全社的に確実に実行されるよう、所管部署である総務・人事部を中心に支援を行いながら、組織力の更なる向上を図ってまいります。 （４）採用各事業セグメントに必要となる人材要件を明確にしたうえで、定期的な採用に加え、専門性やエリア性によるキャリア採用のほか、当社への勤務経験があり能力や経験、人柄について把握できている人材向けのキャリア・リターン採用など、以下の方針のもと、中長期かつ各事業の特徴を考慮した多様な視点での採用を推進しております。1.当社グループの持続的成長を担い、その事業を強靭化するために必要な人材を採用する2.足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える3.事業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処できるよう、エネルギー事業等の基礎収益事業向けを中心に、中長期的な視野で、計画的に人材を採用する4.グループ経営の高度化を図るため、コーポレート部門の機能に必要な人材は、専門性や職種への適合性を考慮のうえ採用する エキスパート各事業の特性により固有に要求される高い専門性や経験を備える人材を積極的に採用エリア（地域限定）各事業の特性や地域性等の事業環境に合わせて、各拠点での事業継続性を担保し、且つ、社員の働き方の多様性に対応するため、各拠点に勤務地域を限定する人材を積極的に採用キャリア・リターンこれまでに当社の社員として働いたことがあり、自己都合により退職した方を対象とした採用グループ人材活用グループ会社間における人事（求人・離職）情報の連携を深め、優秀な人材のグループ企業内における最適配置を図る取組み （５）給与テーブルのベースアップ、新卒初任給の引上げ社員のモチベーションアップと働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでおります。昨今の物価上昇等社会情勢を鑑みるとともに、優秀な人材の確保を目的として、2023 年度給与における給与テーブルのベースアップと新卒初任給の引上げに続き、2024 年度給与においても社員一律12,000 円の定額ベースアップを実施いたしました。新人事制度による給与テーブル改定および定期昇給相当分を含めると、平均して約7％の賃上げとなります。また、給与テーブル改定に伴い、新卒初任給を大学卒で12,000 円、大学院卒で12,200 円それぞれ引上げを実施いたしました。 2022 年度2023 年度2024 年度 新卒初任給（大学卒）215,900 円 250,000 円（+15.8％） 262,000 円（+4.8％） 新卒初任給（大学院卒）254,800 円 274,800 円（+7.8％） 287,000 円（+4.4％） 人材への「投資」は最重要課題の一つと捉えており、今回の新人事制度の導入や給与テーブルのベースアップはその方針を施策として具体化したものです。 （６）次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画2023 年４月より、次世代法・女性活躍推進法に基づく3 ヵ年の行動計画を推進しております。今後も育児や介護と仕事を両立しながら、その能力や適性を発揮できるよう、更なる職場環境の整備を行うとともに、積極的に女性の活躍を推進し、社員がより生き生きと働ける環境の構築に努めてまいります。（計画期間：2023年4月1日～2026年3月31日までの3年間）育児・介護関連制度の充実社員がより一層育児に参画できるよう、出生時育児休業など各種制度の周知活動を積極的に実施するとともに、休業等の制度を利用しやすい職場環境の改善に努めております。また、介護に関しても制度の拡充を進めております。新たな働き方への挑戦Business Process Outsourcing(BPO)推進により、業務効率化と組織・体制の最適化を図り、より高度な業務への挑戦の具現化を目指しております。また、職業生活と家庭生活の両立を支援するためにフレックスタイム制の更なる推進を図り、現状の使用率70%から80%への向上を目指します。女性が活躍できる制度の整備 ※3新人事制度の導入により従前の等級制度を見直し、社員の役割の幅を拡大するとともに、評価・考課結果のフィードバック内容を充実させることで、キャリアプランの構築の支援や、多様な働き方の選択肢を提供し、女性が活躍できる制度の整備を進めております。また、正社員、契約社員ともに能力向上に向けた研修内容を充実させ、女性社員の研修受講率100%を目指しております。 経営幹部による討議・検討経営幹部と女性社員および次世代を担う若手社員が定期的に意見交換をする場を設け、育児・介護に関する事項を含めた働き方全般についてニーズを汲み取ったうえで、取締役会および経営会議等にて具体的な行動計画の更なる充実のための討議・検討を行っております。 ※3 2024 年度（102 期）においては、従来の経営人材育成プログラムに繋がる取り組みとして、女性社員の管理職への登用を目的とした、社長直轄の育成プロジェクトを追加導入しております。 (７)職場環境整備への取組み働き方改革の推進部門別・職種別の休暇取得状況の傾向を把握しながら、積極的な休暇の取得を推奨しております。加えて、有給休暇取得率向上につながる新たな施策を検討しております。また、フレックスタイム制、プレミアムフライデーなどの柔軟な勤務形態の導入により社員のワークライフバランスの充実を図ります。従業員満足度調査従業員にとって働きやすい職場環境を実現するため、毎年全社員を対象とした「従業員満足度調査」を実施し、改善施策の検討・ 実施と指標推移のモニタリングを行っています。2022 年度の調査結果は、満足度79％と前回より8.5％改善し、2023年度の調査結果も満足度79%と業界平均(約50%前後)を大きく上回る水準を維持しております。2021 年度に取り組みを開始したタウンホールミーティング によって従業員と向き合う経営陣の姿勢、経営陣の言動への共感が高まり 改善の効果に結びついたと考えています。労働安全衛生 社員の健康維持・増進の観点から、福利厚生として法定健康診断に加えて30 歳以上の従業員および役員に生活習慣 病または人間ドック実施や腫瘍マーカー検査やインフルエンザ予防接種費用の全額負担などを行っています。 また、定期健康診断の一環として全従業員を対象にストレス診断を実施しております。また、診断結果について従業員の希望 に応じて医師との面談を実施し、医師の助言の基に 改善対策を講じています。 （８）その他人的資本経営の取り組みについては、規模や制度の違いにより、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結ベースでの記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標および実績は、当社単体における情報を記載しております。 |
| 戦略 | （３）戦略当社グループは、様々な社会課題と当社事業との関連性や影響度合を分析し、優先的に取り組むべき４つの「マテリアリティテーマ」と12の重要課題を特定致しました。マテリアリティを経営戦略やサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じこれらの課題解決を目指しています。 |
| 指標及び目標 | （５）指標と目標長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品」の取扱売上高目標を設定しております。 当期における実績および推移は下表のとおりです。 2021年度2022年度2023年度2026年度目標2030年度目標グリーンイノベーション関連商品取扱売上高843億円964億円1,500億円1,800億円2,000億円 ※ 脱炭素、クリーンエネルギー、省エネ・省資源、公害防止、リサイクル・リユースなど、環境配慮や環境保全に貢献しうる商品の取扱売上高 今後、策定したマテリアリティに関連する具体的な取り組みおよびKPIを設定し、その進捗と併せて開示してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本経営の取り組み）当社は、人材を最も重要な経営上の資本と捉え、人材価値を最大限に引き出すことで、会社の持続的な成長と企業価値向上につなげていくこととしております。サステナブルな社会の構築に向けた施策を確実に実行し、積極的な人的資本への投資を掛け合わせることでグループの強靭化を図り、その取り組みを次世代につなげてまいります。 （１）人材育成の基本方針社員一人ひとりの個性を尊重し、本人の成長意欲を高めるための環境づくりを推進しております。高度な専門性を伴う実務能力の向上、並びに幅広い知識・能力の習得を目的に、経営戦略の実現を担う人材の育成に取り組んでおります。 （２）人材育成プログラム（教育・研修制度） 階層別研修入社年次や役職等の各階層で期待される職務遂行能力の習得を目的としたもの目的別研修充実したテーマの中から目的に沿った研修やセミナーを自主的に受講できるものエンゲージメント向上座学では学ぶことができない当社に脈々と流れる思想や所作を継承する機会を設け社員のエンゲージメント向上を図るもの自己啓発専門知識や教養を高めるために外国語の習得や各種公的資格の取得を支援するものグローバル人材育成当社グループの海外現地法人への研修派遣・出向を通じて国際的に活躍できる人材を育成するもの経営人材育成プログラム将来の当社グループの経営を担うに相応しい人物の出現を促すべく、候補人材を育成するものサクセッションプラン経営トップの後継者となり得る、優れた見識や実力、品格を兼ね備えた人物を見出すとともに、能動的かつ計画的に育成を図ることで、経営者としても確実な成長を促すもの 人材育成に関するパフォーマンス2021年度（99期）2022年度（100期）2023年度（101期）延べ研修実施時間 ※11,880時間1,935時間3,350時間教育・研修費用の総額 ※22,600万円2,800万円4,700万円 ※1 当該年度において実施した「階層別研修」および「目的別研修」の延べ実施時間を合算※2 人材育成プログラムにおける各種費用（外部機関への研修委託料、セミナー受講料、各種公的資格受験料およびこれらに付随する諸費用）の合計金額 2024 年度（102 期）においても充分な育成予算を投じるとともに、教育・研修プログラムの更なる充実化を図ってまいります。 （３）新人事制度の導入「社員の能力・意欲の向上」と「適材適所による組織の能力・機能の最大化」を図ることを目的に、等級・評価・報酬制度のそれぞれについて、以下のコンセプトをベースとした新人事制度を2024 年4 月より導入しております。等級制度・年功的な運用からの脱却、また、総合職や一般職といった職掌区分をなくすことで、人材の早期抜擢や適材適所な配置ができるよう、シンプルな職掌と等級の構成にする評価制度・評価結果のフィードバックを徹底し、課題意識、処遇の納得感、動機づけを与えることで個人の成長を促す・目標管理と評価の仕組みを見直し、個人の目標達成度を公平・公正に評価し処遇に反映させる報酬制度・年功的色彩を排除し、昇給や賞与は評価によりメリハリをつけ、個人の行動や成果を報酬に反映させる・等級間の水準差を明確にし、昇格意欲を喚起する 2024 年度（102 期）においては、新制度が目指す効果を得るために、制度の重要要素である個人の目標管理と評価のフィードバック徹底が全社的に確実に実行されるよう、所管部署である総務・人事部を中心に支援を行いながら、組織力の更なる向上を図ってまいります。 （４）採用各事業セグメントに必要となる人材要件を明確にしたうえで、定期的な採用に加え、専門性やエリア性によるキャリア採用のほか、当社への勤務経験があり能力や経験、人柄について把握できている人材向けのキャリア・リターン採用など、以下の方針のもと、中長期かつ各事業の特徴を考慮した多様な視点での採用を推進しております。1.当社グループの持続的成長を担い、その事業を強靭化するために必要な人材を採用する2.足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える3.事業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処できるよう、エネルギー事業等の基礎収益事業向けを中心に、中長期的な視野で、計画的に人材を採用する4.グループ経営の高度化を図るため、コーポレート部門の機能に必要な人材は、専門性や職種への適合性を考慮のうえ採用する エキスパート各事業の特性により固有に要求される高い専門性や経験を備える人材を積極的に採用エリア（地域限定）各事業の特性や地域性等の事業環境に合わせて、各拠点での事業継続性を担保し、且つ、社員の働き方の多様性に対応するため、各拠点に勤務地域を限定する人材を積極的に採用キャリア・リターンこれまでに当社の社員として働いたことがあり、自己都合により退職した方を対象とした採用グループ人材活用グループ会社間における人事（求人・離職）情報の連携を深め、優秀な人材のグループ企業内における最適配置を図る取組み （５）給与テーブルのベースアップ、新卒初任給の引上げ社員のモチベーションアップと働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでおります。昨今の物価上昇等社会情勢を鑑みるとともに、優秀な人材の確保を目的として、2023 年度給与における給与テーブルのベースアップと新卒初任給の引上げに続き、2024 年度給与においても社員一律12,000 円の定額ベースアップを実施いたしました。新人事制度による給与テーブル改定および定期昇給相当分を含めると、平均して約7％の賃上げとなります。また、給与テーブル改定に伴い、新卒初任給を大学卒で12,000 円、大学院卒で12,200 円それぞれ引上げを実施いたしました。 2022 年度2023 年度2024 年度 新卒初任給（大学卒）215,900 円 250,000 円（+15.8％） 262,000 円（+4.8％） 新卒初任給（大学院卒）254,800 円 274,800 円（+7.8％） 287,000 円（+4.4％） 人材への「投資」は最重要課題の一つと捉えており、今回の新人事制度の導入や給与テーブルのベースアップはその方針を施策として具体化したものです。 （６）次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画2023 年４月より、次世代法・女性活躍推進法に基づく3 ヵ年の行動計画を推進しております。今後も育児や介護と仕事を両立しながら、その能力や適性を発揮できるよう、更なる職場環境の整備を行うとともに、積極的に女性の活躍を推進し、社員がより生き生きと働ける環境の構築に努めてまいります。（計画期間：2023年4月1日～2026年3月31日までの3年間）育児・介護関連制度の充実社員がより一層育児に参画できるよう、出生時育児休業など各種制度の周知活動を積極的に実施するとともに、休業等の制度を利用しやすい職場環境の改善に努めております。また、介護に関しても制度の拡充を進めております。新たな働き方への挑戦Business Process Outsourcing(BPO)推進により、業務効率化と組織・体制の最適化を図り、より高度な業務への挑戦の具現化を目指しております。また、職業生活と家庭生活の両立を支援するためにフレックスタイム制の更なる推進を図り、現状の使用率70%から80%への向上を目指します。女性が活躍できる制度の整備 ※3新人事制度の導入により従前の等級制度を見直し、社員の役割の幅を拡大するとともに、評価・考課結果のフィードバック内容を充実させることで、キャリアプランの構築の支援や、多様な働き方の選択肢を提供し、女性が活躍できる制度の整備を進めております。また、正社員、契約社員ともに能力向上に向けた研修内容を充実させ、女性社員の研修受講率100%を目指しております。 経営幹部による討議・検討経営幹部と女性社員および次世代を担う若手社員が定期的に意見交換をする場を設け、育児・介護に関する事項を含めた働き方全般についてニーズを汲み取ったうえで、取締役会および経営会議等にて具体的な行動計画の更なる充実のための討議・検討を行っております。 ※3 2024 年度（102 期）においては、従来の経営人材育成プログラムに繋がる取り組みとして、女性社員の管理職への登用を目的とした、社長直轄の育成プロジェクトを追加導入しております。 (７)職場環境整備への取組み働き方改革の推進部門別・職種別の休暇取得状況の傾向を把握しながら、積極的な休暇の取得を推奨しております。加えて、有給休暇取得率向上につながる新たな施策を検討しております。また、フレックスタイム制、プレミアムフライデーなどの柔軟な勤務形態の導入により社員のワークライフバランスの充実を図ります。従業員満足度調査従業員にとって働きやすい職場環境を実現するため、毎年全社員を対象とした「従業員満足度調査」を実施し、改善施策の検討・ 実施と指標推移のモニタリングを行っています。2022 年度の調査結果は、満足度79％と前回より8.5％改善し、2023年度の調査結果も満足度79%と業界平均(約50%前後)を大きく上回る水準を維持しております。2021 年度に取り組みを開始したタウンホールミーティング によって従業員と向き合う経営陣の姿勢、経営陣の言動への共感が高まり 改善の効果に結びついたと考えています。労働安全衛生 社員の健康維持・増進の観点から、福利厚生として法定健康診断に加えて30 歳以上の従業員および役員に生活習慣 病または人間ドック実施や腫瘍マーカー検査やインフルエンザ予防接種費用の全額負担などを行っています。 また、定期健康診断の一環として全従業員を対象にストレス診断を実施しております。また、診断結果について従業員の希望 に応じて医師との面談を実施し、医師の助言の基に 改善対策を講じています。 （８）その他人的資本経営の取り組みについては、規模や制度の違いにより、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結ベースでの記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標および実績は、当社単体における情報を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成に関するパフォーマンス2021年度（99期）2022年度（100期）2023年度（101期）延べ研修実施時間 ※11,880時間1,935時間3,350時間教育・研修費用の総額 ※22,600万円2,800万円4,700万円 ※1 当該年度において実施した「階層別研修」および「目的別研修」の延べ実施時間を合算※2 人材育成プログラムにおける各種費用（外部機関への研修委託料、セミナー受講料、各種公的資格受験料およびこれらに付随する諸費用）の合計金額 2024 年度（102 期）においても充分な育成予算を投じるとともに、教育・研修プログラムの更なる充実化を図ってまいります。 （３）新人事制度の導入「社員の能力・意欲の向上」と「適材適所による組織の能力・機能の最大化」を図ることを目的に、等級・評価・報酬制度のそれぞれについて、以下のコンセプトをベースとした新人事制度を2024 年4 月より導入しております。等級制度・年功的な運用からの脱却、また、総合職や一般職といった職掌区分をなくすことで、人材の早期抜擢や適材適所な配置ができるよう、シンプルな職掌と等級の構成にする評価制度・評価結果のフィードバックを徹底し、課題意識、処遇の納得感、動機づけを与えることで個人の成長を促す・目標管理と評価の仕組みを見直し、個人の目標達成度を公平・公正に評価し処遇に反映させる報酬制度・年功的色彩を排除し、昇給や賞与は評価によりメリハリをつけ、個人の行動や成果を報酬に反映させる・等級間の水準差を明確にし、昇格意欲を喚起する 2024 年度（102 期）においては、新制度が目指す効果を得るために、制度の重要要素である個人の目標管理と評価のフィードバック徹底が全社的に確実に実行されるよう、所管部署である総務・人事部を中心に支援を行いながら、組織力の更なる向上を図ってまいります。 （４）採用各事業セグメントに必要となる人材要件を明確にしたうえで、定期的な採用に加え、専門性やエリア性によるキャリア採用のほか、当社への勤務経験があり能力や経験、人柄について把握できている人材向けのキャリア・リターン採用など、以下の方針のもと、中長期かつ各事業の特徴を考慮した多様な視点での採用を推進しております。1.当社グループの持続的成長を担い、その事業を強靭化するために必要な人材を採用する2.足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える3.事業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処できるよう、エネルギー事業等の基礎収益事業向けを中心に、中長期的な視野で、計画的に人材を採用する4.グループ経営の高度化を図るため、コーポレート部門の機能に必要な人材は、専門性や職種への適合性を考慮のうえ採用する エキスパート各事業の特性により固有に要求される高い専門性や経験を備える人材を積極的に採用エリア（地域限定）各事業の特性や地域性等の事業環境に合わせて、各拠点での事業継続性を担保し、且つ、社員の働き方の多様性に対応するため、各拠点に勤務地域を限定する人材を積極的に採用キャリア・リターンこれまでに当社の社員として働いたことがあり、自己都合により退職した方を対象とした採用グループ人材活用グループ会社間における人事（求人・離職）情報の連携を深め、優秀な人材のグループ企業内における最適配置を図る取組み （５）給与テーブルのベースアップ、新卒初任給の引上げ社員のモチベーションアップと働き甲斐を持てる環境づくりに取り組んでおります。昨今の物価上昇等社会情勢を鑑みるとともに、優秀な人材の確保を目的として、2023 年度給与における給与テーブルのベースアップと新卒初任給の引上げに続き、2024 年度給与においても社員一律12,000 円の定額ベースアップを実施いたしました。新人事制度による給与テーブル改定および定期昇給相当分を含めると、平均して約7％の賃上げとなります。また、給与テーブル改定に伴い、新卒初任給を大学卒で12,000 円、大学院卒で12,200 円それぞれ引上げを実施いたしました。 2022 年度2023 年度2024 年度 新卒初任給（大学卒）215,900 円 250,000 円（+15.8％） 262,000 円（+4.8％） 新卒初任給（大学院卒）254,800 円 274,800 円（+7.8％） 287,000 円（+4.4％） 人材への「投資」は最重要課題の一つと捉えており、今回の新人事制度の導入や給与テーブルのベースアップはその方針を施策として具体化したものです。 （６）次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画2023 年４月より、次世代法・女性活躍推進法に基づく3 ヵ年の行動計画を推進しております。今後も育児や介護と仕事を両立しながら、その能力や適性を発揮できるよう、更なる職場環境の整備を行うとともに、積極的に女性の活躍を推進し、社員がより生き生きと働ける環境の構築に努めてまいります。（計画期間：2023年4月1日～2026年3月31日までの3年間）育児・介護関連制度の充実社員がより一層育児に参画できるよう、出生時育児休業など各種制度の周知活動を積極的に実施するとともに、休業等の制度を利用しやすい職場環境の改善に努めております。また、介護に関しても制度の拡充を進めております。新たな働き方への挑戦Business Process Outsourcing(BPO)推進により、業務効率化と組織・体制の最適化を図り、より高度な業務への挑戦の具現化を目指しております。また、職業生活と家庭生活の両立を支援するためにフレックスタイム制の更なる推進を図り、現状の使用率70%から80%への向上を目指します。女性が活躍できる制度の整備 ※3新人事制度の導入により従前の等級制度を見直し、社員の役割の幅を拡大するとともに、評価・考課結果のフィードバック内容を充実させることで、キャリアプランの構築の支援や、多様な働き方の選択肢を提供し、女性が活躍できる制度の整備を進めております。また、正社員、契約社員ともに能力向上に向けた研修内容を充実させ、女性社員の研修受講率100%を目指しております。 経営幹部による討議・検討経営幹部と女性社員および次世代を担う若手社員が定期的に意見交換をする場を設け、育児・介護に関する事項を含めた働き方全般についてニーズを汲み取ったうえで、取締役会および経営会議等にて具体的な行動計画の更なる充実のための討議・検討を行っております。 ※3 2024 年度（102 期）においては、従来の経営人材育成プログラムに繋がる取り組みとして、女性社員の管理職への登用を目的とした、社長直轄の育成プロジェクトを追加導入しております。 (７)職場環境整備への取組み働き方改革の推進部門別・職種別の休暇取得状況の傾向を把握しながら、積極的な休暇の取得を推奨しております。加えて、有給休暇取得率向上につながる新たな施策を検討しております。また、フレックスタイム制、プレミアムフライデーなどの柔軟な勤務形態の導入により社員のワークライフバランスの充実を図ります。従業員満足度調査従業員にとって働きやすい職場環境を実現するため、毎年全社員を対象とした「従業員満足度調査」を実施し、改善施策の検討・ 実施と指標推移のモニタリングを行っています。2022 年度の調査結果は、満足度79％と前回より8.5％改善し、2023年度の調査結果も満足度79%と業界平均(約50%前後)を大きく上回る水準を維持しております。2021 年度に取り組みを開始したタウンホールミーティング によって従業員と向き合う経営陣の姿勢、経営陣の言動への共感が高まり 改善の効果に結びついたと考えています。労働安全衛生 社員の健康維持・増進の観点から、福利厚生として法定健康診断に加えて30 歳以上の従業員および役員に生活習慣 病または人間ドック実施や腫瘍マーカー検査やインフルエンザ予防接種費用の全額負担などを行っています。 また、定期健康診断の一環として全従業員を対象にストレス診断を実施しております。また、診断結果について従業員の希望 に応じて医師との面談を実施し、医師の助言の基に 改善対策を講じています。 （８）その他人的資本経営の取り組みについては、規模や制度の違いにより、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結ベースでの記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標および実績は、当社単体における情報を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況および資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業投資に伴うリスク当社グループは、新たな商権の獲得や取引先との関係強化を目的とした事業投資による収益の拡大にも取り組んでおります。法規制や市場の変化、競争の激化などによって事業投資先の価値が低下した場合は投入リソースに対するリターンが充分に得られず、また事業撤退に伴うコストや損失が発生した場合は当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。事業投資管理体制を整備し、適切な管理を行う事でリスクの低減に努めております。 (2)債権回収のリスク当社グループは、国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、その取引先の経営破綻や予期せぬ事態の発生によって債権回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。定期的に取引先の信用状況を確認し、与信額が基準を超過する取引先においては経営会議等で信用供与の可否を審議することにより、リスクの低減に努めております。 (3)気候変動に関するリスク世界的な気候変動とその対策に関わる動向により、温室効果ガス排出削減のための法的規制の強化や、仕入取引先や顧客を含むサプライチェーンとしての影響なども含め、当社グループの事業活動上の特別な配慮または対応が必要となる場合が想定されます。また、気候変動によって営業活動や生産活動に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)自然災害等に関するリスク地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所・設備・システム・サプライチェーン・役員並びに社員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。このような事態に備え、当社では、社員の安否確認システムの導入や、大規模災害発生対策要領の策定、コンピュータシステムの分散およびデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じておりますが、完全にリスクを回避することは難しく、被害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)特定の取引先への依存に関するリスク当社は、三菱重工業株式会社ならびに三菱重工グループ各社の代理人として国内電力会社などに発電設備を納入するとともに、当社の顧客としての取引関係にもあることで、三菱重工グループが当社業績に対して安定的かつ大きな割合を占めております。そうしたなか、仮に三菱重工グループ製品の需給動向に大きな変化が生じる、同社側の特定事業からの撤退、または三菱重工グループ各社との関係性が損なわれた場合、当社グループの信用や業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 (6)カントリーリスク当社グループは世界12か国において124の拠点を有しています。各国の情勢や動向を踏まえて事業運営を行っておりますが、政策・法規制の変更、政治的要因など予測不能な事態が発生した場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (7)情報セキュリティに関するリスク当社グループは、サイバー攻撃や脅威への備え、情報セキュリティの維持・向上を目的とし、情報セキュリティの基本方針を定め、各情報システムや関連規定の継続的な改善を行うとともに、情報セキュリティ研修など社内啓蒙活動を実施し、コンピューターウィルスや不正アクセスによる被害を抑えるための対策を講じております。ただし万が一、想定を超えた事態により、重要情報の外部漏洩や情報システムの継続利用への支障をきたす事態が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ禍の終息により経済活動の正常化が見られる一方で、地政学的リスクの高まり・顕在化、資源・原材料等価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う経済への影響懸念など、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、当社単体において前連結会計年度に大型案件の受渡しがあったことの反動から、前期比7.0％減の867億85百万円となりました。利益面では、当社単体の事業拡大に伴う体制拡充等による先行した販管費の増加があったものの、国内外の連結子会社での顕著な増益があったことを主因として、営業利益が前期比20.3％増の55億80百万円となりました。一方、前連結会計年度において持分法適用会社化に繋がる株式取得に伴う負ののれんの計上や当連結会計年度以上の政策保有株式の縮減に伴う売却益の計上があったことの反動から、経常利益が前期比0.5％減の62億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比10.2％減の44億89百万円となりました。 (2) セグメント別の状況各セグメントの状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３区分に変更いたしました。当連結会計年度における前期比較は、変更後の区分に基づいております。 「エネルギー事業」西日本各地区の電力会社発電所向け、首都圏・関西ほかの一般産業の自家発電向けともに発電設備のメンテナンス案件は順調ながら、前連結会計年度に大型の新設案件の受渡しがあったことの反動で、売上高は前期比5.0％減の297億１百万円、上述の当社単体における体制拡充等に伴い先行した販管費の増加などにより、セグメント利益は前期比3.5％減の19億84百万円となりました。 「産業機械事業」当社単体において前連結会計年度に大型案件の受渡しがあったことの反動により、売上高は前期比20.9％減の276億４百万円となった一方で、新型コロナ禍により活動が大きく制約されてきた一部の海外連結子会社の事業活動および業績が通常に戻ったことなどが寄与し、セグメント利益は１億50百万円（前連結会計年度は０百万円の利益）となりました。 「プロダクト事業」当社単体における計測機器事業の堅調な業績推移に加え、欧州各国で工事用水中ポンプを主として取り扱うTsurumi(Europe) GmbHグループや、ダイヤフラム弁を中心とするバルブを製造・販売する日本ダイヤバルブ株式会社に代表されるグループ各社の業績が好調を維持していることを主因に、売上高は前期比8.5％増の294億78百万円、セグメント利益は前期比29.5％増の33億78百万円となりました。 なお、当社グループの海外売上高は、前期比12.2％増の168億36百万円であり、当社グループ全体の売上高に占める割合は19.4％となりました。 (3) 目標とする経営指標の達成状況等当社グループにおける中期経営計画VIORB2030 Phase1の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度（2027年３月期）の連結「営業利益」52億円および「親会社株主に帰属する当期純利益」35億円としており、2024年３月期の実績は連結営業利益55億80百万円、連結当期純利益44億89百万円となりました。 (4) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ385億52百万円（48.2％）増加し、1,185億43百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ311億８百万円（70.3％）増加し、753億62百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ74億43百万円（20.8％）増加し、431億80百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.7％から35.7％となりました。 (5) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少し104億28百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動によって、資金は、25億41百万円増加（前連結会計年度７億31百万円の減少）しております。当連結会計年度における投資活動によって、資金は、88百万円減少（前連結会計年度10億68百万円）しております。当連結会計年度における財務活動によって、資金は、34億62百万円減少（前連結会計年度48億16百万円）しております。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。 (2) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エネルギー事業34,3424.124,4046.1産業機械事業25,959△2.719,3091.3プロダクト事業31,2832.213,550△0.6合 計91,5851.557,2652.8 (注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)エネルギー事業29,701△5.0産業機械事業27,604△20.9プロダクト事業29,4788.5合 計86,785△7.0 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績 の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ385億52百万円（48.2％）増加し、1,185億43百万円となりました。これは、流動資産が341億70百万円、固定資産が43億82百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が４億11百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が176億65百万円、前渡金が173億２百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が43億61百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ311億８百万円（70.3％）増加し、753億62百万円となりました。これは、短期借入金が19億99百万円減少した一方で、前受金が176億40百万円、支払手形及び買掛金が131億71百万円、繰延税金負債が13億93百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ74億43百万円（20.8％）増加し、431億80百万円となりました。これは、株主資本が31億98百万円、その他の包括利益累計額が40億71百万円増加したこと等によるものであります。 株主資本の増加は、利益剰余金が31億78百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当13億88百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益44億89百万円を計上したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が33億69百万円、為替換算調整勘定が６億78百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.7％から35.7％となりました。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、当社単体において前連結会計年度に大型案件の受渡しがあったことの反動から、前期比7.0％減の867億85百万円となりました。利益面では、当社単体の事業拡大に伴う体制拡充等による先行した販管費の増加があったものの、国内外の連結子会社での顕著な増益があったことを主因として、営業利益が前期比20.3％増の55億80百万円となりました。一方、前連結会計年度において持分法適用会社化に繋がる株式取得に伴う負ののれんの計上や当連結会計年度以上の政策保有株式の縮減に伴う売却益の計上があったことの反動から、経常利益が前期比0.5％減の62億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比10.2％減の44億89百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について感染症による行動制限が緩和され、経済の持ち直しの傾向がみられるものの、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、それに伴うエネルギー資源等の高騰、国内外におけるビジネス環境は厳しさを増していくことが予想されます。一方で、今般のエネルギー危機に対し低炭素化や再エネ投資の需要が拡大する中で、当社の基礎収益分野であるエネルギー事業においては、原子力発電関連業務の他、火力発電の高効率化や再エネ商材の取扱い拡大等の営業機会拡大が期待されます。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、主たる資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて長期経営ビジョン「VIORB 2030」遂行のための資金投資や、配当支払等を見込んでおります。 当社においては、換金性の高い金融資産を相当量保有していることに加え、当社および主要な国内グループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。また、金融機関との間で総額50億のコミットメントライン契約の締結並びに総額111億円の当座貸越枠の設定をしていることから、将来の当社グループの資金需要に対して不足が生じる懸念は極めて少ないものと認識しております。 当連結会計年度における営業活動上の運転資金を除く主な資金使途としては、当社において短期の銀行借入金20億円の返済を実施しております。また、当社における配当につきましては、当連結会計年度において１株当たり年間115円、総額13億88百万円の配当の支払を実施しました。更に、2024年６月26日に開催された当社の定時株主総会において2024年３月31日現在の株主に対し、2024年６月27日に１株当たり90円、総額10億86百万円の期末配当を実施することが承認されました。 当連結会計年度末の流動資産は955億99百万円と、前連結会計年度末に対し341億70百万円増加し、また、流動負債は701億46百万円と、前連結会計年度末に対し296億73百万円増加しております。これは主に、大口の発電設備設置工事等の受注に伴う前渡金並びに前受金が増加したこと等によります。（詳細は、前述の「(1) 財政状態」を参照下さい。）その結果、流動比率は136.3％と前連結会計年度末に対し15.5ポイント減少となっておりますが、引続き健全な財務状態を維持しております。 以上の結果、翌連結会計年度においても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、当社グループの資金需要に対応できると考えております。 次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって、資金は25億41百万円増加（前連結会計年度７億31百万円の減少）しております。これは、売上債権の増加176億11百万円（前連結会計年度３億89百万円の減少）、前渡金の増加172億67百万円（前連結会計年度248億39百万円の減少）等の資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益64億45百万円（前連結会計年度69億98百万円）の計上、仕入債務の増加133億47百万円（前連結会計年度２億34百万円の減少）、前受金の増加175億95百万円（前連結会計年度262億32百万円の減少）等による資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって、資金は88百万円減少（前連結会計年度10億68百万円）しております。これは、投資有価証券売却による収入４億65百万円（前連結会計年度14億60百万円）等の資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出５億19百万円（前連結会計年度23億56百万円）等の資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって、資金は34億62百万円減少（前連結会計年度48億16百万円）しております。これは、短期借入金の純減少20億７百万円（前連結会計年度35億６百万円）、配当金の支払額13億84百万円（前連結会計年度８億98百万円）等の資金の減少があったことによるものです。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。② 繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。③ 固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合または資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、日本フェンオール株式会社の普通株式を同社の株主６名から取得し、本株式取得を前提として、日本フェンオール株式会社との間で資本業務提携を行い、同社を持分法適用関連会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約および資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおいては、主としてプロダクト事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っております。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は142百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物器具備品リース資産土地(面積㎡)合計本社(東京都千代田区)エネルギー事業 産業機械事業 プロダクト事業事務所設備24,02146,71560,516―131,252137大阪支社(大阪市北区) エネルギー事業 産業機械事業 プロダクト事業 事務所設備24,8496,87013,568―45,28851四国支店(香川県高松市) エネルギー事業 事務所設備9,7738,3144,438―22,52515広島支店(広島市中区)エネルギー事業 産業機械事業事務所設備5,4371,7236,472―13,63313岡山支店(岡山県倉敷市) エネルギー事業 事務所42,2991,4124,85134,266(732)82,82913福岡支店(福岡市中央区) エネルギー事業 産業機械事業 事務所設備1,3732,6238,088―12,08526長崎支店(長崎県長崎市) 産業機械事業 事務所設備1004,429―4,44012上尾土地および建物 (埼玉県上尾市) (注)―賃貸用設備等27,51000605,283(8,460)632,793― (注) ㈱イシタカおよび㈱福祉の街へ工場および事務所建家を賃貸しており、ＮＴＴドコモ㈱およびオリックス自動車㈱へ土地を一部賃貸しております。 (2)国内子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計日本ダイヤバルブ（株）（東京都品川区）プロダクト事業事務所及び工場設備274,70397,3756,4671,645,737（7,499)132,6852,156,969231西華デジタルイメージ（株）（東京都文京区）プロダクト事業事務所設備45,972―――25,92671,89916敷島機器(株) (札幌市東区)プロダクト事業事務所設備257,8624,88746,322285,776(10,160)4,627599,47787セイカダイヤエンジン（株） （東京都新宿区）プロダクト事業事務所設備164,65218,427―29,650(1,810)18,582231,312129 （注）前連結会計年度末において連結子会社であった㈱竹本は、当連結会計年度に保有する株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。 (3) 在外子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)その他合計Seika Sangyo GmbH(Duesseldorf, Germany)産業機械事業事務所設備40811,934――7,13519,47815(12)Tsurumi(Europe)GmbH(Duesseldorf, Germany)プロダクト事業事務所設備10,44554,306――37,586102,33940(39)Tsurumi FranceS.A.S.(Venelles, France)プロダクト事業事務所設備903―――28,04428,94729(29)HYDREUTES, S.A.S.(Madrid, Spain)プロダクト事業事務所設備――――2,4842,484４(４)MMPumps nv(Ranst,Belgium)プロダクト事業事務所設備42,06032,568――108,600183,22924(24)Tsurumi Pumps UK Limited (Maidstone, UK)プロダクト事業事務所設備―4――24,39424,39818(18)SEIKA MACHINERY,INC.(Los Angeles,CA, U.S.A.)産業機械事業事務所設備9513,394――49,84863,33919(15)西曄貿易（上海）有限公司(上海市, 中華人民共和国)産業機械事業事務所設備――――4,6834,68318(16)天津泰雅閥門有限公司（天津市, 中華人民共和国）プロダクト事業事務所及び工場設備118,67220,017――4,462143,15236(34)Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.(バンコク、 タイ王国)産業機械事業事務所設備138―――2,3552,49416(12)SEIKA SANGYO(VIETNAM)COMPANY LIMITED(ホーチミン、ベトナム)産業機械事業事務所設備――――――６(４)NDV (Thailand)Co.,Ltd.(チョンブリ、 タイ王国)プロダクト事業事務所及び工場設備3,6500――1,6515,302６(５) (注) １ 従業員数の( )内は、現地社員数(内数)を示しております。 ２ Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.については議決権の所有割合は50％以下でありますが、 実質的に支配しているため子会社としております。 ３ Obart Pumps Limitedは2023年9月1日付でTsurumi Pumps UK Limitedに、Marine Motors & Pumps N.V.は 2024年1月1日付でMMPumps nvに、それぞれ商号変更しております。 ４ SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED、NDV(Thailand) Co.,Ltd.については、当連結会計年度より 連結子会社としております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 142,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,226,560 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする投資株式とし、後者は純投資以外の保有目的であり、営業関係または財務関係の強化等を目的とした投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との取引内容や取引の規模・期間等を鑑みて、取引関係の維持・強化のために必要と判断する企業の投資株式を保有しております。また、当社は、保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし、投資株式の保有が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査のうえ、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。なお、当事業年度においては保有株式のうち４銘柄の一部を売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27441非上場株式以外の株式3211,707 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式149株式の一部を譲渡し、子会社株式から投資株式へ振替非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式4342 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)太平電業㈱503,685503,685 （保有目的）産業機械事業におけるプラントメーカー向け発電プラント新設工事・定期点検工事等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 有2,3192,042野村マイクロ・ サイエンス㈱60,00060,000（保有目的）産業機械事業における純水製造装置等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有1,425249三菱電機㈱500,000500,000（保有目的）産業機械事業におけるプリント基板等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有1,256789三菱重工業㈱75,00075,000（保有目的）エネルギー事業における発電設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有1,086365㈱鶴見製作所284,100284,100（保有目的）プロダクト事業における水中ポンプ等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有1,063588 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ624,000624,000（保有目的）円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有 （注）１971529オルガノ㈱92,80092,800（保有目的）エネルギー事業における水処理設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有714334日本フェンオール㈱250,000250,000（保有目的）エネルギー事業における消火装置等の販売・アフターサービスの安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有414362㈱タクマ210,000210,000（保有目的）産業機械事業における発電プラント設備の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有399278三菱化工機㈱90,00090,000（保有目的）エネルギー事業における遠心分離機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有371201 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日機装㈱281,053281,053（保有目的）エネルギー事業における定量ポンプの販売・アフターサービス等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有361264㈱ふくおかフィナンシャルグループ85,20085,200（保有目的）円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有 （注）２344217㈱山口フィナンシャルグループ218,000436,000（保有目的）円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。 （定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有 （注）３339354アイカ工業㈱50,00050,000（保有目的）産業機械事業における自動充填設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有186151ＵＢＥ㈱54,83254,832（保有目的）エネルギー事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有 149112 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱瓦斯化学㈱22,55822,558（保有目的）エネルギー事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無5844㈱ニッチツ23,10023,100（保有目的）エネルギー事業における空気予熱機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有4729㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート20,00040,000（保有目的）産業機械事業におけるソフトウェア開発事業者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。 （定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無3770㈱宇野沢組鉄工所10,02510,025（保有目的）エネルギー事業におけるブロワー等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有3125㈱オーケーエム20,00020,000（保有目的）産業機械事業におけるバタフライ弁等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無3124 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大王製紙㈱20,00020,000（保有目的）産業機械事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無2320㈱大分銀行7,6007,600（保有目的）円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有2215㈱三井住友フィナンシャルグループ1,9001,900（保有目的）円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。有 （注）４1610日本ゼオン㈱10,00010,000（保有目的）エネルギー事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無1313川崎重工業㈱1,0005,000（保有目的）産業機械事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。 （定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無514 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ミヨシ油脂㈱3,0003,000（保有目的）産業機械事業における油脂製造機等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無32東洋紡㈱3,0003,000（保有目的）産業機械事業における紡糸装置等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。（定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無33関西電力㈱1,0001,000（保有目的）エネルギー事業における各種情報収集等のために保有しております。無21九州電力㈱1,0001,000（保有目的）エネルギー事業における各種情報収集等のために保有しております。無10四国電力㈱1,0001,000（保有目的）エネルギー事業における各種情報収集等のために保有しております。無10 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中国電力㈱1,0001,000（保有目的）エネルギー事業における各種情報収集等のために保有しております。無10㈱中山製鋼所1,00010,000（保有目的）エネルギー事業における発電設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。 （定量的な保有効果）保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。無09 （注）１ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ 銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。（注）２ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。（注）３ ㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱山口銀行は当社株式を保有しております。（注）４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友 銀行およびSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 441,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,707,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 342,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |