財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙HOPE, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＥＯ　　時津　孝康
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-716-1404（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。
）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
　以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。
年月概要2005年２月福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始2006年６月2007年５月2009年４月2009年５月2011年11月2013年３月2013年９月2014年５月2014年７月2016年６月2018年３月2019年７月2020年５月2020年10月2020年12月2021年５月2021年６月 2021年６月2021年７月2021年12月 2022年３月2022年３月2022年12月2024年３月自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SR（SMART RESOURCE）サービス」を開始有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更商号を株式会社ホープに変更規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認証を取得自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始決算期を９月から６月に変更広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース東京証券取引所マザーズ（現：グロース）市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業を開始官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH(ハッシュ)」をリリース子会社「株式会社ホープエナジー」を設立福岡県小郡市と当社初となる官民連携協定を締結株式会社ジーニーと気象庁ホームページ広告運用事業で業務提携自治体の財源確保に向けて、広告募集支援から媒体創出・活用を推進するサービス「SMART　FR　CONSULTING」を提供開始自治体職員向けの「ジチタイワークス無料名刺」サービスを開始「メディア事業」の名称を「ジチタイワークス事業」へ変更広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、持株会社体制へ移行決算期を６月から３月に変更株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定株式会社チェンジ（現　株式会社チェンジホールディングス）との資本業務提携を発表自治体情報配信アプリ「マチイロ」を運営する子会社、株式会社マチイロを設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。
当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。
　各セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1）広告事業　広告事業では、主に次のサービスを行っております。
①　SR（SMART RESOURCE）サービス　SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。
自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。
2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。
しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。
　同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。
また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。
　第31期の主な実績は、気象庁ホームページ広告運用事業の受注などがあります。
（注）　「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月　財団法人地方自治研究機構）による。
②　SC（SMART CREATION）サービス　SCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。
自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。
同サービスでは、当社がデザイン・制作を基本的に無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。
また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。
なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、遺族のための手続など必要な情報を集約した「おくやみ冊子」、マイナンバーカードの交付業務における住民サービス情報を集約した「マイナンバーカードガイドブック」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。
(2）ジチタイワークス事業　ジチタイワークス事業では、官民連携の促進を目指し、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。
①　ＢtoＧソリューション等　ＢtoＧソリューション等は、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。
民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。
　また、企業ごとのニーズや予算に対応する一つのプロダクトとして、後述の行政マガジン『ジチタイワークス』の通常号の別冊として、オーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案も行っております。
②　行政マガジン『ジチタイワークス』　『ジチタイワークス』は、当社が全国の市町村及び47都道府県の自治体に対して無償で提供している行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。
また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。
③　ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）　ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。
自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。
また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。
④　その他　その他のセグメントにおいては、企業版ふるさと納税支援事業、及び空き家対策関連事業akisol（アキソル）が含まれております。
　企業版ふるさと納税支援事業は、個人版の企業版ふるさと納税制度に比べて認知度が低い企業版ふるさと納税制度の活用について、自治体と企業の双方に向けて制度啓発活動を行い、活用を促進していただく支援をしております。
2023年12月には佐賀銀行と業務提携し、2024年２月には企業版ふるさと納税制度の管轄省庁である内閣府との協働セミナーも実施いたしました。
今後は中期的に成長拡大を目指してまいります。
　akisolは、自治体と協働して空き家所有者からの総合相談窓口を担い、低廉な空き家の流通サポート（0円物件マッチング）をはじめとした、ソリューションの提案及び提供を行っています。
［事業系統図］　事業系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ジチタイアド福岡市中央区10,000自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等100.0役員の兼任(連結子会社)株式会社ジチタイワークス福岡市中央区10,000官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション事業等100.0役員の兼任
(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記以外に連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、全体としても重要性が低いため、記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2024年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）広告87（11）ジチタイワークス52（4）報告セグメント計139（15）その他8（4）全社（共通）20（7）合計167（26）（注）１．子会社の従業員はすべて当社からの出向者で構成されているため、連結会社の状況と提出会社の状況における従業員数は一致しております。
２．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。
)であります。
（　）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。
なお、当社グループからグループ外への出向者はおりません。
３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、事業規模の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）167（26）33.64.94,644 セグメントの名称従業員数（人）広告87（11）ジチタイワークス52（4）報告セグメント計139（15）その他8（4）全社（共通）20（7）合計167（26）　（注）１．従業員数は就業人員数（当社外から当社への受入出向者を含む。
)であります。
（　）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。
なお、当社と株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス及び株式会社マチイロとの兼務者を含めた就業人員数を記載しており、それらを除く当社から社外への出向者はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、事業規模の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社グループの管理職に占める女性労働者の割合については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　戦略　人的資本経営に関する取り組み」に記載しております。
　なお、当社グループの男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援する２つの事業を展開しております。
具体的には、広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSRサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体と協働発行するマチレットを主としたSCサービスの提供において自治体の経費削減を推進しております。
また、ジチタイワークス事業においては、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐＢtoＧソリューション等、及び自治体の業務改善と民間企業のマーケティングをサポートする行政マガジン『ジチタイワークス』を展開してまいりました。
今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標　当社グループは営業利益成長率及び従業員一人当たりの売上総利益を重要な経営指標として定め、それらの維持又は向上を方針としております。
（３）中期的な会社の経営戦略　わが国経済は、不安定な国際情勢及び円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価高が継続しており、引き続き先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。
　このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた自治体リレーション、自治体のニーズ把握、ソリューション開発、事業拡大の４つの力を活かした「自治体に特化した事業展開力」を強みとして事業を成長させていく所存です。
また事業運営においては適切なリスク管理が重要であることから、リスク管理体制のより一層の強化を図り、企業として健全な成長を実現していくことが、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
　その中において、当社グループは2024年５月15日付で2025年３月期から2027年３月期を対象とした中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでまいります。
　各事業における中期的な取り組みは次のとおりであります。
　広告事業においては、2024年３月期の方針としては、生産性の向上と収益性の改善・向上を図りながら、事業規模の再拡大を目指してまいりました。
2025年３月期以降においては引き続き１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定拡大を目指していく方針です。
　ジチタイワークス事業においては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化しつつ、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいります。
　なお、その先に当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。
これを実現するための施策として、引き続き、公務員個人の領域でマーケットを拡大し、事業を展開するとともに、上述の各サービスの運営推進等多面的な展開を進め、公務員プラットフォーム構想（注）の実現を目指してまいります。
　また、これらに加えて、2024年３月期には企業版ふるさと納税制度の活用促進を通じて、自治体の財源確保及び地方創生を推進する事業部を新たに発足させました。
当社グループの企業版ふるさと納税支援事業は2021年９月より開始しておりますが、当社グループの強みを活かして、全国の自治体と企業に働きかけを行い、より広範な企業へ寄附を促すことで利益の創出を目指してまいります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報上、当該事業は、その他に区分されております。
　中長期的な視点においては、これらに加え、将来的に収益の柱となる新規事業の開発を進めてまいります。
（注）公務員だけが利用可能なプラットフォームを構築し、自治体が抱える様々な課題をto公務員というアプローチで解決支援を図るネットワーク構想 （４）経営環境及び対処すべき課題　当社の中長期的な経営戦略を実現させるためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。
（優先的に対処すべき課題）①　優秀な人材の確保及び育成　今後、当社グループが持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。
この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでおります。
②　ジチタイワークス事業におけるサービスのブランド価値向上及び事業規模の拡大　当社グループは、ジチタイワークス事業を、成長をけん引する「花形事業」と位置付けております。
ジチタイワークスのブランド価値を高め、自治体と民間を繋ぐメディアとしての地位を確立させることが成長の実現につながるものと認識しており、この数年にわたりこれに努めてまいりました。
　今後より一層、成長のけん引役として、ＢtoＧソリューション等、ジチタイワークスブランド下のプロダクト、サービス開発、その運営体制のさらなる充実化等を進めていく予定です。
（その他対処すべき課題）①　広告事業の生産性維持、収益性改善・向上及び再拡大　当社グループは広告事業を「利益創出事業（金のなる木）」と位置付け、より安定した収益事業への転換に向けて、事業規模の適正化に加えて、その収益性の改善・向上を進めてまいりました。
　具体的には、SRサービスにおいて、中長期的な収益性の改善を実現するために、戦略的な観点を踏まえ、適切な価格で仕入れを行うことを目的とした応札価格の妥当性の検証を行うことにより、ノウハウの一層の蓄積を重ね、業務実態へと反映させるPDCAサイクルの運用を行っております。
また、SCサービスにおけるマチレットの一件当たりの収益性を向上させるため、冊子の発行が一定時期に集中し、販売及び制作活動が偏重する傾向を中期的に緩和することで、当該サービスだけでなく事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を推進してまいりました。
なお、当連結会計年度においてはピーク月の発行割合は減少し、全体的な平準化は進んだものの、下半期への偏重傾向が出ております。
これについては、再拡大の過程において、季節偏重の是正の効果以上に事業拡大による偏重度合が大きくなることが発生しうるためです。
今後とも、事業拡大とのバランスを保ちながらの平準化努力を継続してまいります。
②　経営管理体制の強化　事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。
当社グループにおいては、従来より、経営の意思決定や社内手続等が適正に行われるようガバナンスの強化に努め、コンプライアンスや適時開示体制を重視した経営管理体制の構築を行っておりましたが、今後はこれらに加えて、当社グループにおけるリスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理していくことで、より企業価値を高めていけるものと認識しております。
既存事業が抱えるリスクに対する対応策を協議・検討のみならず、自社の新規事業開発やＭ＆Ａ等の実施を通じたサービスの事業化に際し、リスク分析を含む複数の観点から評価を行うなど、全社的なリスク管理体制の整備、運用に取り組むとともに、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めております。
③　新規事業・サービスへの挑戦　当社グループの行う事業は行政政策や社会的な課題の変化に直接的に影響を受け、誕生・発展してきたと言えます。
広告事業及びジチタイワークス事業に加えて、企業版ふるさと納税支援事業と空き家対策関連事業akisol（アキソル）の２つを次なる事業の柱とするべく取り組んでおります。
企業版ふるさと納税支援事業においては中期的な花形化を目指し、akisolにおいては早期の収益モデルの確立を目指しております。
　また今後も、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ＩＴによる効率的な事業化への取り組み等を行い、継続的に自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　当社グループは、グループ企業理念「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」の実現に向けて、自治体に特化したサービスを提供しています。
税収だけでなく、自治体が自ら新たな財源を生み出し、経費削減を実現するための提案を行い、自治体が、自ら確保した財源で住民サービスの向上につなげていく。
その結果、日本全国に暮らす人々全員に新たな価値の提供を可能にし、ともに成長することが、当社グループの事業目的です。
これらの考えのもと、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるようステークホルダーと良好な関係を築き、グループ企業価値の向上を目指し、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。
　　今後の方針としましては、サステナビリティに関する課題について、引き続き当社グループにて検討をしていくとともに、ガバナンス及びリスク管理の重要性に鑑み、各体制の整備を進めていくことで、当社グループの企業経営への反映を目指してまいります。
　　当社グループのサステナビリティに関する取組は、以下のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　　ガバナンス　　当社グループは、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と区別しておらず、同様としておりますが、サステナビリティ推進の観点からもガバナンス体制の見直しを継続的に検討してまいります。
　　なお、基本的な体制は、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
　　リスク管理　　当連結会計年度にて従前より取り組んでいたコンプライアンス体制に加えて、新たにリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。
具体的には、従来より制定していた「コンプライアンス規程」を「リスク・コンプライアンス規程」として改定し、「コンプライアンス委員会」を「リスク・コンプライアンス委員会」とすることで、翌連結会計年度よりコンプライアンスに加え、リスクに関する重要事項を審議する体制を整えました。
「リスク・コンプライアンス委員会」においては、当社における様々なリスクを一元的に管理し、適切な対応策等の検討をすることで、リスクの回避及び軽減を図り、安定した事業運営を実現してまいります。
これに加えて、自社の新規事業開発やM＆A等の実施を通じたサービスの事業化に際し、リスク分析を含む複数の視点から評価を行い、代表取締役や取締役会に対する諮問機能を担う「投資諮問委員会」を設置し、「投資諮問委員会規程」を制定しております。
　　戦略　　当社グループとしては特に人的資本を重視し、人的資本の充実化を図ることを目的として、人材育成を含めた投資を積極的に行うことが、当社グループのサービスの付加価値向上につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社グループでは、多様性を確保するための様々な人材育成の取り組みを行っております。
柔軟な働き方の制度や人材育成を通じて、従業員一人ひとりが当社グループにおいて成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるように努めております。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社グループでは、グループ企業理念や事業の目的、行動指針などに関して、従業員との共通認識を得るための機会の創出が重要であると考え、様々な取り組みを行っております。
これらの取り組みを通じて相互の信頼関係を深め、組織風土の共有機会を設けることを重視しております。
その上で人材育成プログラムの提供や当社グループでの就業経験そのものが、従業員一人一人の健全な成長意欲を促進するものと考えております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より月に１回以上実施している「ななかい」では、経営陣（CEO、COO、CFOから１名）と順不同でピックアップされた従業員６名との計７名での対話の機会を設けております。
対話の内容は、議事録として全社員へ内容を共有しております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　当社グループでは2009年より、毎週末に全従業員が業務報告書として１週間の取り組みを記載する週報を実施しており、この週報で秀でたアウトプットを行った従業員を月に１度表彰する、月次のアワードを実施しております。
基本的には全員が閲覧でき、誰もがコメントを記載できるため、取り組みに対して他の部署からも意見や感想をもらうことができるなど、従業員一人一人にとってのアウトプットの場となるとともに、双方向コミュニケーションの手段の一つとして重要な役割を果たしております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内の状況を踏まえ、現状の社内にどんなトピックスをどのようなアプローチで伝えるのが適切かをプロジェクトチームで議論し、作成・発行しております。
　上記をはじめとした様々な取り組みが企業文化の醸成・維持につながり、企業理念を実現するための人材育成を可能としていくものと考えております。
また、これらの取り組みは従業員一人一人の個性を尊重しつつ、健全な議論を伴った定期的な取り組みが重要であると考えております。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化および今後の事業成長のためには、周囲への強い波及力を持つミドル層のマネジメント力向上が必須であると考えております。
このため、2022年よりマネジメント対象の部下を持つ課長職等による育成プログラム「ナカカイ」を実施しておりますが、2023年よりコンテンツを追加し、「ミドツク」と称したミドル層育成プログラムとして、内容をリニューアルしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が確立したミドル層育成への基本方針に従ってマインド形成を行いつつ、研修、マネジメントに関するケーススタディ、評価、実際に直面している悩みに関する議論、などがその主な内容となっています。
一般的に管理職は同じ立場の人材が少なくなるため相談相手が限られていきますが、このプログラムを通じて同じミドル層同士のコミュニティ形成にも役立っており、マネジメントに対する悩みを相談できる場としても活用され、ミドル層の心理的安全性向上を図ることも可能になっております。
　ミドル層の管理職以外からも、挙手制でこのプログラムに参加している社員もおり、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表の「中期経営計画」における「人・組織方針」の中で、攻守兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
今後につきましては、外部講師を招いた専門性の高い研修を予定するなど、今後の成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職を育成するために、１年間の様々なイベント（経営会議へのオブザーバー参加など）を通して直接経営者からマネジメントを学ぶ機会を提供しております。
毎年２～３名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、課題図書の深掘りやケーススタディ、CEOからの助言など、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材としての視座の向上を目的としています。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員だけでなくパートタイマーも含めて、誰でも参加可能な勉強会を開催しています。
講師は社内、社外含めて様々なバックグラウンドを持った人材により幅広いテーマで提供され、例えばビジネスパーソンとしてのマインド形成や、論理的思考、営業スキルの向上などについて、それまでの人生経験を交えて講義が行われます。
　　　(ⅳ）リーダー選出制度（支社長選挙）　広告事業における取り組みです。
広告事業には約100名近い従業員が従事しており、営業体制として、全国のエリアを７つにわけて、エリアごとの事業部制組織（支社）により営業活動を行っております。
新たな連結会計年度における各支社長を決める際に、希望する従業員が立候補し、広告事業に従事する従業員による投票で決定する制度を導入しており、所属する部署のリーダーを自身が選出することで、その後の支社体制について当事者意識を強く持つことができます。
また同時に、次世代リーダーとして、自身の立候補を通じて当社グループでのキャリア形成について向き合い、考える機会となっております。
　　　(ⅴ）ジョブローテーション　年１回、当社グループの全社員から所属する自部署を含む働きたい部署（職種）を第三希望まで収集し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
個人の意思をもって配属を決定することによる、業務へのコミットメント、それによるパフォーマンスの最大化が主な目的です。
毎回第３希望までの部署への配属を約８割、実現しています。
　自分のキャリアを考える機会になること、様々なキャリアを描けること、等により結果としてモチベーションが上がることで、成長の促進につながっております。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　柔軟な働き方を実現するため、以下のとおり様々な制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の予防措置をきっかけに当社グループにおいてもテレワークが浸透いたしました。
ノートパソコンの支給やSaaSサービスの利用にて実現させています。
場所に囚われない柔軟な労働環境が提供できるようになったことにより、人材の確保にもつながっています。
例として、家庭の事情で居住地がオフィスから遠方に移転した場合でも、当社グループの社員として引き続き活躍しているケースが増加しております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用して子育てを行う社員もおります。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の法定外休暇（有給券）、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布するなど、各段階に応じて有給券を支給しています。
育児期には父母や監護者であれば利用可能となっています。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　2024年３月期については、女性活躍推進に向けた目標や行動計画等を、以下のとおり公表しておりました。
　　　(ⅰ）当社グループの課題　行動計画立案当時、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が33.6歳（2024年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社グループは人的資本に関する取組において、家庭と仕事の両立に対しての不安を軽減し、従業員および管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60%に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　行動計画に沿って、多様な働き方への制度を整備すること、また出産・育児に関する制度改正を行い、社内に向けて周知を徹底するなどの取り組みを引き続き行っております。
2024年３月期の女性活躍推進に対する目標に関しては下記「⑤　成果・実績データ等」　 (ⅲ）人事データに記載のとおり、従業員に占める女性割合は52.2％で目標水準内です。
管理職(課長以上)に占める女性割合は39.3％と目標の水準を僅かに下回る結果となりましたが、従業員数全体が増加し、管理職(課長以上)の数も拡大したことによるものです。
割合としては40％を下回ったものの、人数としては前期より２名増加しております。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　　　　従業員のモチベーションの状況　当社グループでは、2019年７月よりモチベーションクラウド（注）を全社に導入し、組織状態を把握する指標としております。
当社グループの組織スコアは最新時点のサーベイ（2023年11月８日実施）において69.0、４回連続AAAを維持しております。
B／50.0が全国の平均、AAA～DDまでの11段階中AAAは最上位で、69.0というスコアは全調査実施企業の上位2.87パーセンタイルに位置付けられ、良好な組織スコアとなっております。
　　　(ⅱ）トピックス　　　　ベストモチベーションカンパニーアワード 2024を受賞　ホープは中堅・成長ベンチャー企業部門（2,000名未満）において「ベストモチベーションカンパニーアワード 2024」第10位を受賞いたしました。
　「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」とは、リンクアンドモチベーションが2023年に従業員エンゲージメント調査を実施した企業の中から、企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いを偏差値化した「エンゲージメントスコア※」の高い10社が表彰される年に一度の式典です （注）「モチベーションクラウド」は、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する、延べ11,360社、403万人という国内最大級のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
　　　(ⅲ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」における2024年３月末時点の当社グループの人事データは以下のとおりです。
正規雇用の従業員のみのデータとなっています。
2023年３月期2024年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合55％67％労働者に占める女性労働者の割合52.2％55.7％係長級にある者に占める女性労働者の割合46.2％35.7％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合42.9％39.3％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の平均継続勤務年数の差異男性　5.69年　女性　5.04年男性　6.02年　女性　4.98年労働者の一月当たりの平均残業時間20.2時間24.1時間有給休暇取得率89.97％71.6％子育てさぽーと利用実績対象者24名（女性4名・男性20名）中、12名が利用対象者37名（男性25名・女性12名）中、29名（男性18名・女性11名）が利用離職率11.7％2.91％従業員エンゲージメントスコア68.269.0 　(2）社内環境整備方針　当社グループでは、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社グループの事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社のグループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
戦略 　　戦略　　当社グループとしては特に人的資本を重視し、人的資本の充実化を図ることを目的として、人材育成を含めた投資を積極的に行うことが、当社グループのサービスの付加価値向上につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社グループでは、多様性を確保するための様々な人材育成の取り組みを行っております。
柔軟な働き方の制度や人材育成を通じて、従業員一人ひとりが当社グループにおいて成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるように努めております。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社グループでは、グループ企業理念や事業の目的、行動指針などに関して、従業員との共通認識を得るための機会の創出が重要であると考え、様々な取り組みを行っております。
これらの取り組みを通じて相互の信頼関係を深め、組織風土の共有機会を設けることを重視しております。
その上で人材育成プログラムの提供や当社グループでの就業経験そのものが、従業員一人一人の健全な成長意欲を促進するものと考えております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より月に１回以上実施している「ななかい」では、経営陣（CEO、COO、CFOから１名）と順不同でピックアップされた従業員６名との計７名での対話の機会を設けております。
対話の内容は、議事録として全社員へ内容を共有しております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　当社グループでは2009年より、毎週末に全従業員が業務報告書として１週間の取り組みを記載する週報を実施しており、この週報で秀でたアウトプットを行った従業員を月に１度表彰する、月次のアワードを実施しております。
基本的には全員が閲覧でき、誰もがコメントを記載できるため、取り組みに対して他の部署からも意見や感想をもらうことができるなど、従業員一人一人にとってのアウトプットの場となるとともに、双方向コミュニケーションの手段の一つとして重要な役割を果たしております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内の状況を踏まえ、現状の社内にどんなトピックスをどのようなアプローチで伝えるのが適切かをプロジェクトチームで議論し、作成・発行しております。
　上記をはじめとした様々な取り組みが企業文化の醸成・維持につながり、企業理念を実現するための人材育成を可能としていくものと考えております。
また、これらの取り組みは従業員一人一人の個性を尊重しつつ、健全な議論を伴った定期的な取り組みが重要であると考えております。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化および今後の事業成長のためには、周囲への強い波及力を持つミドル層のマネジメント力向上が必須であると考えております。
このため、2022年よりマネジメント対象の部下を持つ課長職等による育成プログラム「ナカカイ」を実施しておりますが、2023年よりコンテンツを追加し、「ミドツク」と称したミドル層育成プログラムとして、内容をリニューアルしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が確立したミドル層育成への基本方針に従ってマインド形成を行いつつ、研修、マネジメントに関するケーススタディ、評価、実際に直面している悩みに関する議論、などがその主な内容となっています。
一般的に管理職は同じ立場の人材が少なくなるため相談相手が限られていきますが、このプログラムを通じて同じミドル層同士のコミュニティ形成にも役立っており、マネジメントに対する悩みを相談できる場としても活用され、ミドル層の心理的安全性向上を図ることも可能になっております。
　ミドル層の管理職以外からも、挙手制でこのプログラムに参加している社員もおり、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表の「中期経営計画」における「人・組織方針」の中で、攻守兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
今後につきましては、外部講師を招いた専門性の高い研修を予定するなど、今後の成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職を育成するために、１年間の様々なイベント（経営会議へのオブザーバー参加など）を通して直接経営者からマネジメントを学ぶ機会を提供しております。
毎年２～３名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、課題図書の深掘りやケーススタディ、CEOからの助言など、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材としての視座の向上を目的としています。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員だけでなくパートタイマーも含めて、誰でも参加可能な勉強会を開催しています。
講師は社内、社外含めて様々なバックグラウンドを持った人材により幅広いテーマで提供され、例えばビジネスパーソンとしてのマインド形成や、論理的思考、営業スキルの向上などについて、それまでの人生経験を交えて講義が行われます。
　　　(ⅳ）リーダー選出制度（支社長選挙）　広告事業における取り組みです。
広告事業には約100名近い従業員が従事しており、営業体制として、全国のエリアを７つにわけて、エリアごとの事業部制組織（支社）により営業活動を行っております。
新たな連結会計年度における各支社長を決める際に、希望する従業員が立候補し、広告事業に従事する従業員による投票で決定する制度を導入しており、所属する部署のリーダーを自身が選出することで、その後の支社体制について当事者意識を強く持つことができます。
また同時に、次世代リーダーとして、自身の立候補を通じて当社グループでのキャリア形成について向き合い、考える機会となっております。
　　　(ⅴ）ジョブローテーション　年１回、当社グループの全社員から所属する自部署を含む働きたい部署（職種）を第三希望まで収集し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
個人の意思をもって配属を決定することによる、業務へのコミットメント、それによるパフォーマンスの最大化が主な目的です。
毎回第３希望までの部署への配属を約８割、実現しています。
　自分のキャリアを考える機会になること、様々なキャリアを描けること、等により結果としてモチベーションが上がることで、成長の促進につながっております。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　柔軟な働き方を実現するため、以下のとおり様々な制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の予防措置をきっかけに当社グループにおいてもテレワークが浸透いたしました。
ノートパソコンの支給やSaaSサービスの利用にて実現させています。
場所に囚われない柔軟な労働環境が提供できるようになったことにより、人材の確保にもつながっています。
例として、家庭の事情で居住地がオフィスから遠方に移転した場合でも、当社グループの社員として引き続き活躍しているケースが増加しております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用して子育てを行う社員もおります。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の法定外休暇（有給券）、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布するなど、各段階に応じて有給券を支給しています。
育児期には父母や監護者であれば利用可能となっています。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　2024年３月期については、女性活躍推進に向けた目標や行動計画等を、以下のとおり公表しておりました。
　　　(ⅰ）当社グループの課題　行動計画立案当時、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が33.6歳（2024年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社グループは人的資本に関する取組において、家庭と仕事の両立に対しての不安を軽減し、従業員および管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60%に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　行動計画に沿って、多様な働き方への制度を整備すること、また出産・育児に関する制度改正を行い、社内に向けて周知を徹底するなどの取り組みを引き続き行っております。
2024年３月期の女性活躍推進に対する目標に関しては下記「⑤　成果・実績データ等」　 (ⅲ）人事データに記載のとおり、従業員に占める女性割合は52.2％で目標水準内です。
管理職(課長以上)に占める女性割合は39.3％と目標の水準を僅かに下回る結果となりましたが、従業員数全体が増加し、管理職(課長以上)の数も拡大したことによるものです。
割合としては40％を下回ったものの、人数としては前期より２名増加しております。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　　　　従業員のモチベーションの状況　当社グループでは、2019年７月よりモチベーションクラウド（注）を全社に導入し、組織状態を把握する指標としております。
当社グループの組織スコアは最新時点のサーベイ（2023年11月８日実施）において69.0、４回連続AAAを維持しております。
B／50.0が全国の平均、AAA～DDまでの11段階中AAAは最上位で、69.0というスコアは全調査実施企業の上位2.87パーセンタイルに位置付けられ、良好な組織スコアとなっております。
　　　(ⅱ）トピックス　　　　ベストモチベーションカンパニーアワード 2024を受賞　ホープは中堅・成長ベンチャー企業部門（2,000名未満）において「ベストモチベーションカンパニーアワード 2024」第10位を受賞いたしました。
　「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」とは、リンクアンドモチベーションが2023年に従業員エンゲージメント調査を実施した企業の中から、企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いを偏差値化した「エンゲージメントスコア※」の高い10社が表彰される年に一度の式典です （注）「モチベーションクラウド」は、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する、延べ11,360社、403万人という国内最大級のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
　　　(ⅲ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」における2024年３月末時点の当社グループの人事データは以下のとおりです。
正規雇用の従業員のみのデータとなっています。
2023年３月期2024年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合55％67％労働者に占める女性労働者の割合52.2％55.7％係長級にある者に占める女性労働者の割合46.2％35.7％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合42.9％39.3％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の平均継続勤務年数の差異男性　5.69年　女性　5.04年男性　6.02年　女性　4.98年労働者の一月当たりの平均残業時間20.2時間24.1時間有給休暇取得率89.97％71.6％子育てさぽーと利用実績対象者24名（女性4名・男性20名）中、12名が利用対象者37名（男性25名・女性12名）中、29名（男性18名・女性11名）が利用離職率11.7％2.91％従業員エンゲージメントスコア68.269.0 　(2）社内環境整備方針　当社グループでは、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社グループの事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社のグループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
指標及び目標 　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社グループでは、多様性を確保するための様々な人材育成の取り組みを行っております。
柔軟な働き方の制度や人材育成を通じて、従業員一人ひとりが当社グループにおいて成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるように努めております。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社グループでは、グループ企業理念や事業の目的、行動指針などに関して、従業員との共通認識を得るための機会の創出が重要であると考え、様々な取り組みを行っております。
これらの取り組みを通じて相互の信頼関係を深め、組織風土の共有機会を設けることを重視しております。
その上で人材育成プログラムの提供や当社グループでの就業経験そのものが、従業員一人一人の健全な成長意欲を促進するものと考えております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より月に１回以上実施している「ななかい」では、経営陣（CEO、COO、CFOから１名）と順不同でピックアップされた従業員６名との計７名での対話の機会を設けております。
対話の内容は、議事録として全社員へ内容を共有しております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　当社グループでは2009年より、毎週末に全従業員が業務報告書として１週間の取り組みを記載する週報を実施しており、この週報で秀でたアウトプットを行った従業員を月に１度表彰する、月次のアワードを実施しております。
基本的には全員が閲覧でき、誰もがコメントを記載できるため、取り組みに対して他の部署からも意見や感想をもらうことができるなど、従業員一人一人にとってのアウトプットの場となるとともに、双方向コミュニケーションの手段の一つとして重要な役割を果たしております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内の状況を踏まえ、現状の社内にどんなトピックスをどのようなアプローチで伝えるのが適切かをプロジェクトチームで議論し、作成・発行しております。
　上記をはじめとした様々な取り組みが企業文化の醸成・維持につながり、企業理念を実現するための人材育成を可能としていくものと考えております。
また、これらの取り組みは従業員一人一人の個性を尊重しつつ、健全な議論を伴った定期的な取り組みが重要であると考えております。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化および今後の事業成長のためには、周囲への強い波及力を持つミドル層のマネジメント力向上が必須であると考えております。
このため、2022年よりマネジメント対象の部下を持つ課長職等による育成プログラム「ナカカイ」を実施しておりますが、2023年よりコンテンツを追加し、「ミドツク」と称したミドル層育成プログラムとして、内容をリニューアルしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が確立したミドル層育成への基本方針に従ってマインド形成を行いつつ、研修、マネジメントに関するケーススタディ、評価、実際に直面している悩みに関する議論、などがその主な内容となっています。
一般的に管理職は同じ立場の人材が少なくなるため相談相手が限られていきますが、このプログラムを通じて同じミドル層同士のコミュニティ形成にも役立っており、マネジメントに対する悩みを相談できる場としても活用され、ミドル層の心理的安全性向上を図ることも可能になっております。
　ミドル層の管理職以外からも、挙手制でこのプログラムに参加している社員もおり、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表の「中期経営計画」における「人・組織方針」の中で、攻守兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
今後につきましては、外部講師を招いた専門性の高い研修を予定するなど、今後の成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職を育成するために、１年間の様々なイベント（経営会議へのオブザーバー参加など）を通して直接経営者からマネジメントを学ぶ機会を提供しております。
毎年２～３名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、課題図書の深掘りやケーススタディ、CEOからの助言など、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材としての視座の向上を目的としています。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員だけでなくパートタイマーも含めて、誰でも参加可能な勉強会を開催しています。
講師は社内、社外含めて様々なバックグラウンドを持った人材により幅広いテーマで提供され、例えばビジネスパーソンとしてのマインド形成や、論理的思考、営業スキルの向上などについて、それまでの人生経験を交えて講義が行われます。
　　　(ⅳ）リーダー選出制度（支社長選挙）　広告事業における取り組みです。
広告事業には約100名近い従業員が従事しており、営業体制として、全国のエリアを７つにわけて、エリアごとの事業部制組織（支社）により営業活動を行っております。
新たな連結会計年度における各支社長を決める際に、希望する従業員が立候補し、広告事業に従事する従業員による投票で決定する制度を導入しており、所属する部署のリーダーを自身が選出することで、その後の支社体制について当事者意識を強く持つことができます。
また同時に、次世代リーダーとして、自身の立候補を通じて当社グループでのキャリア形成について向き合い、考える機会となっております。
　　　(ⅴ）ジョブローテーション　年１回、当社グループの全社員から所属する自部署を含む働きたい部署（職種）を第三希望まで収集し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
個人の意思をもって配属を決定することによる、業務へのコミットメント、それによるパフォーマンスの最大化が主な目的です。
毎回第３希望までの部署への配属を約８割、実現しています。
　自分のキャリアを考える機会になること、様々なキャリアを描けること、等により結果としてモチベーションが上がることで、成長の促進につながっております。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　柔軟な働き方を実現するため、以下のとおり様々な制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の予防措置をきっかけに当社グループにおいてもテレワークが浸透いたしました。
ノートパソコンの支給やSaaSサービスの利用にて実現させています。
場所に囚われない柔軟な労働環境が提供できるようになったことにより、人材の確保にもつながっています。
例として、家庭の事情で居住地がオフィスから遠方に移転した場合でも、当社グループの社員として引き続き活躍しているケースが増加しております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用して子育てを行う社員もおります。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の法定外休暇（有給券）、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布するなど、各段階に応じて有給券を支給しています。
育児期には父母や監護者であれば利用可能となっています。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　2024年３月期については、女性活躍推進に向けた目標や行動計画等を、以下のとおり公表しておりました。
　　　(ⅰ）当社グループの課題　行動計画立案当時、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が33.6歳（2024年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社グループは人的資本に関する取組において、家庭と仕事の両立に対しての不安を軽減し、従業員および管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60%に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　行動計画に沿って、多様な働き方への制度を整備すること、また出産・育児に関する制度改正を行い、社内に向けて周知を徹底するなどの取り組みを引き続き行っております。
2024年３月期の女性活躍推進に対する目標に関しては下記「⑤　成果・実績データ等」　 (ⅲ）人事データに記載のとおり、従業員に占める女性割合は52.2％で目標水準内です。
管理職(課長以上)に占める女性割合は39.3％と目標の水準を僅かに下回る結果となりましたが、従業員数全体が増加し、管理職(課長以上)の数も拡大したことによるものです。
割合としては40％を下回ったものの、人数としては前期より２名増加しております。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　　　　従業員のモチベーションの状況　当社グループでは、2019年７月よりモチベーションクラウド（注）を全社に導入し、組織状態を把握する指標としております。
当社グループの組織スコアは最新時点のサーベイ（2023年11月８日実施）において69.0、４回連続AAAを維持しております。
B／50.0が全国の平均、AAA～DDまでの11段階中AAAは最上位で、69.0というスコアは全調査実施企業の上位2.87パーセンタイルに位置付けられ、良好な組織スコアとなっております。
　　　(ⅱ）トピックス　　　　ベストモチベーションカンパニーアワード 2024を受賞　ホープは中堅・成長ベンチャー企業部門（2,000名未満）において「ベストモチベーションカンパニーアワード 2024」第10位を受賞いたしました。
　「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」とは、リンクアンドモチベーションが2023年に従業員エンゲージメント調査を実施した企業の中から、企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いを偏差値化した「エンゲージメントスコア※」の高い10社が表彰される年に一度の式典です （注）「モチベーションクラウド」は、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する、延べ11,360社、403万人という国内最大級のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
　　　(ⅲ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」における2024年３月末時点の当社グループの人事データは以下のとおりです。
正規雇用の従業員のみのデータとなっています。
2023年３月期2024年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合55％67％労働者に占める女性労働者の割合52.2％55.7％係長級にある者に占める女性労働者の割合46.2％35.7％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合42.9％39.3％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の平均継続勤務年数の差異男性　5.69年　女性　5.04年男性　6.02年　女性　4.98年労働者の一月当たりの平均残業時間20.2時間24.1時間有給休暇取得率89.97％71.6％子育てさぽーと利用実績対象者24名（女性4名・男性20名）中、12名が利用対象者37名（男性25名・女性12名）中、29名（男性18名・女性11名）が利用離職率11.7％2.91％従業員エンゲージメントスコア68.269.0 　(2）社内環境整備方針　当社グループでは、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社グループの事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社のグループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社グループでは、多様性を確保するための様々な人材育成の取り組みを行っております。
柔軟な働き方の制度や人材育成を通じて、従業員一人ひとりが当社グループにおいて成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるように努めております。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社グループでは、グループ企業理念や事業の目的、行動指針などに関して、従業員との共通認識を得るための機会の創出が重要であると考え、様々な取り組みを行っております。
これらの取り組みを通じて相互の信頼関係を深め、組織風土の共有機会を設けることを重視しております。
その上で人材育成プログラムの提供や当社グループでの就業経験そのものが、従業員一人一人の健全な成長意欲を促進するものと考えております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より月に１回以上実施している「ななかい」では、経営陣（CEO、COO、CFOから１名）と順不同でピックアップされた従業員６名との計７名での対話の機会を設けております。
対話の内容は、議事録として全社員へ内容を共有しております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　当社グループでは2009年より、毎週末に全従業員が業務報告書として１週間の取り組みを記載する週報を実施しており、この週報で秀でたアウトプットを行った従業員を月に１度表彰する、月次のアワードを実施しております。
基本的には全員が閲覧でき、誰もがコメントを記載できるため、取り組みに対して他の部署からも意見や感想をもらうことができるなど、従業員一人一人にとってのアウトプットの場となるとともに、双方向コミュニケーションの手段の一つとして重要な役割を果たしております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内の状況を踏まえ、現状の社内にどんなトピックスをどのようなアプローチで伝えるのが適切かをプロジェクトチームで議論し、作成・発行しております。
　上記をはじめとした様々な取り組みが企業文化の醸成・維持につながり、企業理念を実現するための人材育成を可能としていくものと考えております。
また、これらの取り組みは従業員一人一人の個性を尊重しつつ、健全な議論を伴った定期的な取り組みが重要であると考えております。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化および今後の事業成長のためには、周囲への強い波及力を持つミドル層のマネジメント力向上が必須であると考えております。
このため、2022年よりマネジメント対象の部下を持つ課長職等による育成プログラム「ナカカイ」を実施しておりますが、2023年よりコンテンツを追加し、「ミドツク」と称したミドル層育成プログラムとして、内容をリニューアルしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が確立したミドル層育成への基本方針に従ってマインド形成を行いつつ、研修、マネジメントに関するケーススタディ、評価、実際に直面している悩みに関する議論、などがその主な内容となっています。
一般的に管理職は同じ立場の人材が少なくなるため相談相手が限られていきますが、このプログラムを通じて同じミドル層同士のコミュニティ形成にも役立っており、マネジメントに対する悩みを相談できる場としても活用され、ミドル層の心理的安全性向上を図ることも可能になっております。
　ミドル層の管理職以外からも、挙手制でこのプログラムに参加している社員もおり、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表の「中期経営計画」における「人・組織方針」の中で、攻守兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
今後につきましては、外部講師を招いた専門性の高い研修を予定するなど、今後の成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職を育成するために、１年間の様々なイベント（経営会議へのオブザーバー参加など）を通して直接経営者からマネジメントを学ぶ機会を提供しております。
毎年２～３名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、課題図書の深掘りやケーススタディ、CEOからの助言など、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材としての視座の向上を目的としています。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員だけでなくパートタイマーも含めて、誰でも参加可能な勉強会を開催しています。
講師は社内、社外含めて様々なバックグラウンドを持った人材により幅広いテーマで提供され、例えばビジネスパーソンとしてのマインド形成や、論理的思考、営業スキルの向上などについて、それまでの人生経験を交えて講義が行われます。
　　　(ⅳ）リーダー選出制度（支社長選挙）　広告事業における取り組みです。
広告事業には約100名近い従業員が従事しており、営業体制として、全国のエリアを７つにわけて、エリアごとの事業部制組織（支社）により営業活動を行っております。
新たな連結会計年度における各支社長を決める際に、希望する従業員が立候補し、広告事業に従事する従業員による投票で決定する制度を導入しており、所属する部署のリーダーを自身が選出することで、その後の支社体制について当事者意識を強く持つことができます。
また同時に、次世代リーダーとして、自身の立候補を通じて当社グループでのキャリア形成について向き合い、考える機会となっております。
　　　(ⅴ）ジョブローテーション　年１回、当社グループの全社員から所属する自部署を含む働きたい部署（職種）を第三希望まで収集し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
個人の意思をもって配属を決定することによる、業務へのコミットメント、それによるパフォーマンスの最大化が主な目的です。
毎回第３希望までの部署への配属を約８割、実現しています。
　自分のキャリアを考える機会になること、様々なキャリアを描けること、等により結果としてモチベーションが上がることで、成長の促進につながっております。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　柔軟な働き方を実現するため、以下のとおり様々な制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の予防措置をきっかけに当社グループにおいてもテレワークが浸透いたしました。
ノートパソコンの支給やSaaSサービスの利用にて実現させています。
場所に囚われない柔軟な労働環境が提供できるようになったことにより、人材の確保にもつながっています。
例として、家庭の事情で居住地がオフィスから遠方に移転した場合でも、当社グループの社員として引き続き活躍しているケースが増加しております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用して子育てを行う社員もおります。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の法定外休暇（有給券）、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布するなど、各段階に応じて有給券を支給しています。
育児期には父母や監護者であれば利用可能となっています。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　2024年３月期については、女性活躍推進に向けた目標や行動計画等を、以下のとおり公表しておりました。
　　　(ⅰ）当社グループの課題　行動計画立案当時、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が33.6歳（2024年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社グループは人的資本に関する取組において、家庭と仕事の両立に対しての不安を軽減し、従業員および管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60%に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　行動計画に沿って、多様な働き方への制度を整備すること、また出産・育児に関する制度改正を行い、社内に向けて周知を徹底するなどの取り組みを引き続き行っております。
2024年３月期の女性活躍推進に対する目標に関しては下記「⑤　成果・実績データ等」　 (ⅲ）人事データに記載のとおり、従業員に占める女性割合は52.2％で目標水準内です。
管理職(課長以上)に占める女性割合は39.3％と目標の水準を僅かに下回る結果となりましたが、従業員数全体が増加し、管理職(課長以上)の数も拡大したことによるものです。
割合としては40％を下回ったものの、人数としては前期より２名増加しております。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　　　　従業員のモチベーションの状況　当社グループでは、2019年７月よりモチベーションクラウド（注）を全社に導入し、組織状態を把握する指標としております。
当社グループの組織スコアは最新時点のサーベイ（2023年11月８日実施）において69.0、４回連続AAAを維持しております。
B／50.0が全国の平均、AAA～DDまでの11段階中AAAは最上位で、69.0というスコアは全調査実施企業の上位2.87パーセンタイルに位置付けられ、良好な組織スコアとなっております。
　　　(ⅱ）トピックス　　　　ベストモチベーションカンパニーアワード 2024を受賞　ホープは中堅・成長ベンチャー企業部門（2,000名未満）において「ベストモチベーションカンパニーアワード 2024」第10位を受賞いたしました。
　「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」とは、リンクアンドモチベーションが2023年に従業員エンゲージメント調査を実施した企業の中から、企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いを偏差値化した「エンゲージメントスコア※」の高い10社が表彰される年に一度の式典です （注）「モチベーションクラウド」は、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する、延べ11,360社、403万人という国内最大級のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
　　　(ⅲ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」における2024年３月末時点の当社グループの人事データは以下のとおりです。
正規雇用の従業員のみのデータとなっています。
2023年３月期2024年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合55％67％労働者に占める女性労働者の割合52.2％55.7％係長級にある者に占める女性労働者の割合46.2％35.7％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合42.9％39.3％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の平均継続勤務年数の差異男性　5.69年　女性　5.04年男性　6.02年　女性　4.98年労働者の一月当たりの平均残業時間20.2時間24.1時間有給休暇取得率89.97％71.6％子育てさぽーと利用実績対象者24名（女性4名・男性20名）中、12名が利用対象者37名（男性25名・女性12名）中、29名（男性18名・女性11名）が利用離職率11.7％2.91％従業員エンゲージメントスコア68.269.0 　(2）社内環境整備方針　当社グループでは、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社グループの事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社のグループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社グループでは、多様性を確保するための様々な人材育成の取り組みを行っております。
柔軟な働き方の制度や人材育成を通じて、従業員一人ひとりが当社グループにおいて成長意欲を高め、最大限能力を発揮し、自己実現できる環境を提供できるように努めております。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社グループでは、グループ企業理念や事業の目的、行動指針などに関して、従業員との共通認識を得るための機会の創出が重要であると考え、様々な取り組みを行っております。
これらの取り組みを通じて相互の信頼関係を深め、組織風土の共有機会を設けることを重視しております。
その上で人材育成プログラムの提供や当社グループでの就業経験そのものが、従業員一人一人の健全な成長意欲を促進するものと考えております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より月に１回以上実施している「ななかい」では、経営陣（CEO、COO、CFOから１名）と順不同でピックアップされた従業員６名との計７名での対話の機会を設けております。
対話の内容は、議事録として全社員へ内容を共有しております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　当社グループでは2009年より、毎週末に全従業員が業務報告書として１週間の取り組みを記載する週報を実施しており、この週報で秀でたアウトプットを行った従業員を月に１度表彰する、月次のアワードを実施しております。
基本的には全員が閲覧でき、誰もがコメントを記載できるため、取り組みに対して他の部署からも意見や感想をもらうことができるなど、従業員一人一人にとってのアウトプットの場となるとともに、双方向コミュニケーションの手段の一つとして重要な役割を果たしております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内の状況を踏まえ、現状の社内にどんなトピックスをどのようなアプローチで伝えるのが適切かをプロジェクトチームで議論し、作成・発行しております。
　上記をはじめとした様々な取り組みが企業文化の醸成・維持につながり、企業理念を実現するための人材育成を可能としていくものと考えております。
また、これらの取り組みは従業員一人一人の個性を尊重しつつ、健全な議論を伴った定期的な取り組みが重要であると考えております。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化および今後の事業成長のためには、周囲への強い波及力を持つミドル層のマネジメント力向上が必須であると考えております。
このため、2022年よりマネジメント対象の部下を持つ課長職等による育成プログラム「ナカカイ」を実施しておりますが、2023年よりコンテンツを追加し、「ミドツク」と称したミドル層育成プログラムとして、内容をリニューアルしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が確立したミドル層育成への基本方針に従ってマインド形成を行いつつ、研修、マネジメントに関するケーススタディ、評価、実際に直面している悩みに関する議論、などがその主な内容となっています。
一般的に管理職は同じ立場の人材が少なくなるため相談相手が限られていきますが、このプログラムを通じて同じミドル層同士のコミュニティ形成にも役立っており、マネジメントに対する悩みを相談できる場としても活用され、ミドル層の心理的安全性向上を図ることも可能になっております。
　ミドル層の管理職以外からも、挙手制でこのプログラムに参加している社員もおり、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表の「中期経営計画」における「人・組織方針」の中で、攻守兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
今後につきましては、外部講師を招いた専門性の高い研修を予定するなど、今後の成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職を育成するために、１年間の様々なイベント（経営会議へのオブザーバー参加など）を通して直接経営者からマネジメントを学ぶ機会を提供しております。
毎年２～３名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、課題図書の深掘りやケーススタディ、CEOからの助言など、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材としての視座の向上を目的としています。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員だけでなくパートタイマーも含めて、誰でも参加可能な勉強会を開催しています。
講師は社内、社外含めて様々なバックグラウンドを持った人材により幅広いテーマで提供され、例えばビジネスパーソンとしてのマインド形成や、論理的思考、営業スキルの向上などについて、それまでの人生経験を交えて講義が行われます。
　　　(ⅳ）リーダー選出制度（支社長選挙）　広告事業における取り組みです。
広告事業には約100名近い従業員が従事しており、営業体制として、全国のエリアを７つにわけて、エリアごとの事業部制組織（支社）により営業活動を行っております。
新たな連結会計年度における各支社長を決める際に、希望する従業員が立候補し、広告事業に従事する従業員による投票で決定する制度を導入しており、所属する部署のリーダーを自身が選出することで、その後の支社体制について当事者意識を強く持つことができます。
また同時に、次世代リーダーとして、自身の立候補を通じて当社グループでのキャリア形成について向き合い、考える機会となっております。
　　　(ⅴ）ジョブローテーション　年１回、当社グループの全社員から所属する自部署を含む働きたい部署（職種）を第三希望まで収集し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
個人の意思をもって配属を決定することによる、業務へのコミットメント、それによるパフォーマンスの最大化が主な目的です。
毎回第３希望までの部署への配属を約８割、実現しています。
　自分のキャリアを考える機会になること、様々なキャリアを描けること、等により結果としてモチベーションが上がることで、成長の促進につながっております。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　柔軟な働き方を実現するため、以下のとおり様々な制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の予防措置をきっかけに当社グループにおいてもテレワークが浸透いたしました。
ノートパソコンの支給やSaaSサービスの利用にて実現させています。
場所に囚われない柔軟な労働環境が提供できるようになったことにより、人材の確保にもつながっています。
例として、家庭の事情で居住地がオフィスから遠方に移転した場合でも、当社グループの社員として引き続き活躍しているケースが増加しております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用して子育てを行う社員もおります。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の法定外休暇（有給券）、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布するなど、各段階に応じて有給券を支給しています。
育児期には父母や監護者であれば利用可能となっています。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　2024年３月期については、女性活躍推進に向けた目標や行動計画等を、以下のとおり公表しておりました。
　　　(ⅰ）当社グループの課題　行動計画立案当時、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が33.6歳（2024年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社グループは人的資本に関する取組において、家庭と仕事の両立に対しての不安を軽減し、従業員および管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60%に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　行動計画に沿って、多様な働き方への制度を整備すること、また出産・育児に関する制度改正を行い、社内に向けて周知を徹底するなどの取り組みを引き続き行っております。
2024年３月期の女性活躍推進に対する目標に関しては下記「⑤　成果・実績データ等」　 (ⅲ）人事データに記載のとおり、従業員に占める女性割合は52.2％で目標水準内です。
管理職(課長以上)に占める女性割合は39.3％と目標の水準を僅かに下回る結果となりましたが、従業員数全体が増加し、管理職(課長以上)の数も拡大したことによるものです。
割合としては40％を下回ったものの、人数としては前期より２名増加しております。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　　　　従業員のモチベーションの状況　当社グループでは、2019年７月よりモチベーションクラウド（注）を全社に導入し、組織状態を把握する指標としております。
当社グループの組織スコアは最新時点のサーベイ（2023年11月８日実施）において69.0、４回連続AAAを維持しております。
B／50.0が全国の平均、AAA～DDまでの11段階中AAAは最上位で、69.0というスコアは全調査実施企業の上位2.87パーセンタイルに位置付けられ、良好な組織スコアとなっております。
　　　(ⅱ）トピックス　　　　ベストモチベーションカンパニーアワード 2024を受賞　ホープは中堅・成長ベンチャー企業部門（2,000名未満）において「ベストモチベーションカンパニーアワード 2024」第10位を受賞いたしました。
　「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」とは、リンクアンドモチベーションが2023年に従業員エンゲージメント調査を実施した企業の中から、企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いを偏差値化した「エンゲージメントスコア※」の高い10社が表彰される年に一度の式典です （注）「モチベーションクラウド」は、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する、延べ11,360社、403万人という国内最大級のデータベースをもとに組織状態を診断し、従業員エンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
　　　(ⅲ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」における2024年３月末時点の当社グループの人事データは以下のとおりです。
正規雇用の従業員のみのデータとなっています。
2023年３月期2024年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合55％67％労働者に占める女性労働者の割合52.2％55.7％係長級にある者に占める女性労働者の割合46.2％35.7％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合42.9％39.3％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の平均継続勤務年数の差異男性　5.69年　女性　5.04年男性　6.02年　女性　4.98年労働者の一月当たりの平均残業時間20.2時間24.1時間有給休暇取得率89.97％71.6％子育てさぽーと利用実績対象者24名（女性4名・男性20名）中、12名が利用対象者37名（男性25名・女性12名）中、29名（男性18名・女性11名）が利用離職率11.7％2.91％従業員エンゲージメントスコア68.269.0 　(2）社内環境整備方針　当社グループでは、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社グループの事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社のグループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に由来するリスク①　広告事業イ．競合について　現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。
SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。
　一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて　当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。
当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。
　しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。
また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。
これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について　当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。
そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　ジチタイワークス事業イ．競合について　現在、国内でジチタイワークスと類似する事業として自治体職員向けに情報誌を発行している競合企業が存在しております。
当社は、情報提供だけでなく自治体職員の課題の把握、またそれに対する解決策の提案を行うなど、多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）共通的なリスク①　優秀な人材の確保及び育成について　当社グループは、優秀な人材の確保及び育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性があります。
②　わが国の人口動態に係るリスクについて　自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。
しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。
　今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　事業の成長性について　当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして19年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。
ジチタイワークス事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。
　しかしながら、各事業における事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　業績の季節変動による影響について　売上高及び営業利益が一定の時期に偏重する傾向にあります　これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が、受注が集中する時期があるためです。
　当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める方針ですが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　風評の影響について　当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。
そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　特定経営者への依存について　当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。
　当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。
このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　小規模組織であることについて　当社グループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数167名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。
万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　新株予約権行使の影響について　当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
　これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は524,900株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数16,983,700株の3.1％に相当しております。
⑨　自治体をめぐる環境について　世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の環境下では、デジタル技術の革新スピードは年々速さを増しております。
その中において、わが国はデジタル技術を通して地方の社会課題の解決を図る「デジタル田園都市国家構想」を掲げており、今後自治体をめぐる環境も大きく変わっていくことが予想されます。
当社グループにおいては自治体ビジネスにつながる情報のキャッチアップを図っているものの、加速化する環境の変化に当社グループが迅速に対応できない場合、当社グループの中長期的な経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制に関するリスク①　事業に関する法的規制について　当社が行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。
　不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。
②　個人情報の漏洩リスクについて　当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。
個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。
また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認定を受け、個人情報の適切な取扱いに努めております。
　しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進展したものの、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする不安定な国際情勢及び円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価高が継続しており、先行きは不透明な状態が続いております。
　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。
　広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においても引き続き生産性を可能な限り維持しつつ、「利益創出事業」として計画的な事業規模の再拡大を目指し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
具体的には、主にSCサービスにおけるマチレットの季節偏重を緩和するために、第１四半期（４月～６月）に集中している冊子の発行時期を平準化することで、効率的な販売及び制作活動を実現し、一件当たりの収益性の向上に努めてまいりました。
　ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上による自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やし売上拡大を図るとともに、サービス品質の向上に尽力し、『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、堅実な成長を推進してきました。
　その中において、株式会社ジチタイワークスは、マチイロ事業（以下「本事業」）に関する権利義務を単独の簡易新設分割により新設会社（以下「本新設会社」）に承継させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、2024年３月１日付で株式会社マチイロを設立いたしました。
スマートフォンアプリという情報インフラの特性から、本事業は当社グループの各事業等と有機的に連携するとともに、損益管理の明確化及び将来の戦略実行のための柔軟な体制構築の観点から、独立的に運営していくことが望ましいと判断したものです。
　なお、本事業が当社グループ全体の売上高及びセグメント利益等に占める割合は僅少であることから、当連結会計年度におけるセグメント情報上、その他に区分されております。
　以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）　当連結会計年度末における資産合計は、1,984,476千円となりました。
　当連結会計年度末における負債合計は、981,311千円となりました。
　当連結会計年度末における純資産合計は、1,003,164千円となりました。
　詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ロ．財政状態の分析」をご参照ください。
（経営成績）　売上高は2,553,699千円、営業利益は228,052千円、経常利益は228,187千円、親会社株主に帰属する当期純利益は261,865千円となりました。
　詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．経営成績の分析・評価」をご参照ください。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　a．広告事業　広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。
　当連結会計年度においては、上述のマチレットに係る冊子発行時期の平準化施策の結果、SC（SMART CREATION）サービスによる売上が好調に推移しました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,660,185千円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は346,981千円（前年同期比1.6％増）となりました。
　b．ジチタイワークス事業　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。
」をコンセプトに「ＢtoＧソリューション等」、「行政マガジン『ジチタイワークス』」及び「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」など複数のサービスを展開しております。
　行政マガジン『ジチタイワークス』は、2022年３月より全国1,788自治体の市区町村・47都道府県に加え、地方議会議員へも無償提供を開始しております。
その結果、自治体職員・地方議会議員向け総合情報誌として一号あたりの発行部数が国内最多約11.5万部の発行に達するなど、行政マガジン『ジチタイワークス』を通じて事業全体の持続的なブランディングの向上を実現し、その結果として前年同期を上回る実績となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は755,787千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は241,015千円（前年同期比8.7％増）となりました。
　c．その他　その他には、企業版ふるさと納税支援事業やマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
　当連結会計年度における売上高は137,727千円（前年同期比111.6％増）、セグメント利益は5,206千円（前年同期はセグメント損失17,506千円）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ485,962千円減少し、1,012,185千円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、143,931千円（前年同期は得られた資金93,053千円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益228,187千円の計上、棚卸資産の減少93,916千円、未払金の増加46,661千円、未払又は未収消費税等の増加43,961千円があったものの、売上債権の増加158,087千円、仕入債務の減少97,446千円があったことによるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、31,672千円（前年同期は使用した資金1,474千円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出15,197千円、敷金及び保証金の差入による支出12,029千円があったことによるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、598,221千円（前年同期は得られた資金500,453千円）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出597,705千円があったことによるものであります。
　また、資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
a．資金需要　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
b．財務政策　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、長期借入金(１年内返済含む)、当座貸越契約、社債(１年内償還含む)で調達しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、長期借入金(１年内返済含む)及び社債(１年内償還含む)の199,593千円となっております。
③　生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
b．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前期比（％）広告（千円）525,049△24.0ジチタイワークス(千円）－－小計(千円）525,049△24.0その他(千円）－－合計(千円）525,049△24.0　（注）広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。
c．受注実績　当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。
d．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前期比（％）広告(千円）1,660,18513.5ジチタイワークス(千円）755,78720.1小計(千円）2,415,97215.5その他(千円）137,727111.6合計(千円）2,553,69918.4　（注）１．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　また、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析・評価　広告事業におけるSRサービスの収益性改善、ジチタイワークス事業における幅広い広告媒体の提案及びＢtoＧソリューション等のサービス拡大等もあり、売上高は2,553,699千円（前年同期比18.4％増）、売上総利益は1,438,028千円（前年同期比20.0％増）となり、また、販売費及び一般管理費は1,209,976千円（前年同期比18.9％増）となりました。
その結果、営業利益は228,052千円（前年同期比25.8％増）と、黒字の段階利益となりました。
　営業外損益（純額）は135千円の利益（前連結会計年度は20,827千円の損失）となりました。
これは、主に支払利息が9,949千円、株式交付費が16,422千円減少したことによるものであります。
　以上の結果、経常利益は228,187千円（前年同期比42.2％増）となりました。
　法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の計上による48,236千円があったものの、法人税等調整額の計上による△81,914千円があったため、△33,677千円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は261,865千円となりました。
これにより、１株当たり当期純利益は15.94円となりました。
ロ．財政状態の分析a．資産　当連結会計年度末の総資産合計は1,984,476千円となり、前連結会計年度末に比べて354,317千円減少しました。
流動資産は1,775,771千円となり、前連結会計年度末に比べて451,115千円減少しました。
これは主として売掛金及び契約資産が158,087千円増加した一方で、現金及び預金が485,961千円減少、商品及び製品が94,084千円減少したことによるものであります。
固定資産は208,704千円となり、前連結会計年度末に比べて96,798千円増加しました。
これは主として繰延税金資産が81,973千円増加、投資その他の資産のその他が13,663千円増加したことによるものであります。
b．負債　当連結会計年度末の負債合計は981,311千円となり、前連結会計年度末に比べて615,421千円減少しました。
流動負債は981,311千円となり、前連結会計年度末に比べて415,828千円減少しました。
これは主として１年内償還予定の社債が100,000千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が498,112千円減少したことによるものであります。
固定負債は０円となり、前連結会計年度末に比べて199,593千円減少しました。
これは社債が100,000千円減少、長期借入金が99,593千円減少したことによるものであります。
c．純資産　当連結会計年度末における純資産合計は1,003,164千円となり、前連結会計年度末から261,104千円増加しました。
これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が261,865千円増加したことによるものであります。
　なお、2023年６月29日開催の第30回定時株主総会における決議に基づき、2023年７月21日付で資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金を20,430千円、資本準備金を661,725千円減少し、資本金を10,000千円、資本準備金を０円とし、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金528,119千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。
これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はございません。
　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.5％から50.4％となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当社は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題への対応、及び内部管理体制の強化を通して、リスクの低減に努めてまいります。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益、売上高営業利益率及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。
　当連結会計年度においては、広告事業による収益性の改善とジチタイワークス事業における業容の拡大により売上高営業利益率は8.9％、従業員一人当たりの売上総利益は8,371千円となりました。
引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう取り組んでまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、2024年３月１日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社ジチタイワークスのマチイロ事業に関する権利義務を単独の簡易新設分割により新設会社である株式会社マチイロ（以下「本新設会社」）に承継させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、2024年３月１日付で新設分割を実施いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりであります。
(1）広告事業　当連結会計年度において設備投資を実施しておりません。
　また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）ジチタイワークス事業　当連結会計年度において、官民連携プラットフォームの機能強化1,296千円の設備投資を実施しました。
　また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）その他　当連結会計年度において設備投資を実施しておりません。
　また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）全社　当連結会計年度において、18,382千円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、事務所の増改築2,457千円、全社資産の工具、器具及び備品15,924千円となっております。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　　(1）提出会社　当社は、福岡本社に主要な設備があり、その内容は以下のとおりであります。
2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（福岡市中央区）－全社共通の業務施設3,51314620,25329924,21120（7）本社（福岡市中央区）その他－－－－1,3201,3208（4）　（注）１．本社は建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は25,841千円であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（　）書きは外書きで臨時雇用者数であります。
４．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
　　(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ジチタイアド本社(福岡市中央区)広告事業ソフトウエア－－－4,7024,70287（11）株式会社ジチタイワークス本社(福岡市中央区)ジチタイワークス事業ソフトウエア－－－3,5593,55952（4）　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
　　　　２．従業員数の（　）書きは外書きで臨時雇用者数であります。
　　　　３．子会社の従業員はすべて当社からの出向者で構成されております。
　　　　４．株式会社マチイロの設備につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための新設及び除却等を除き、該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,644,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的としております。
②　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した保有の意義、経済合理性について、取締役会で定期的に検証を行い、保有継続の是非を判断しております。
また、保有する意義が希薄化した株式は、適宜縮減していく方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式25,000非上場株式以外の株式1964 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）GMOペイメントゲートウェイ㈱100100（保有目的）情報収集目的（定量的な保有効果）（注）無9641,138（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、特定投資株式について、取締役会にて保有の意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社964,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社964,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社GMOペイメントゲートウェイ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）情報収集目的（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社チェンジホールディングス東京都港区虎ノ門３丁目17-１　TOKYU　REIT虎ノ門ビル６階2,585,00015.72
株式会社E.T.福岡県福岡市中央区平尾浄水町４番７号1,340,0008.15
時津　孝康福岡県福岡市中央区1,327,4008.07
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号591,2003.59
一村　哲也東京都品川区400,0002.43
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号358,2142.17
齋藤　将平東京都港区286,4001.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12260,7001.58
福留　大士東京都港区247,8001.50
斉井　政憲千葉県松戸市226,0001.37計－7,622,71446.38　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人53
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,716,6012,670,401△10,931,834△70,902△5,615,732当期変動額 新株の発行292,105292,105 584,210資本金の減少△3,347,9283,347,928 －その他資本剰余金の減少 △5,377,0665,377,066 －新株の発行（新株予約権の行使）369,651369,651 739,303親会社株主に帰属する当期純利益 5,028,646 5,028,646株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△2,686,171△1,367,38110,405,712－6,352,160当期末残高30,4301,303,020△526,121△70,902736,427 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高37337312,939△5,602,419当期変動額 新株の発行 584,210資本金の減少 －その他資本剰余金の減少 －新株の発行（新株予約権の行使） 739,303親会社株主に帰属する当期純利益 5,028,646株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△98△98△7,581△7,680当期変動額合計△98△98△7,5816,344,479当期末残高2742745,358742,060 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,4301,303,020△526,121△70,902736,427当期変動額 資本金の減少△20,43020,430 －その他資本剰余金の減少 △528,119528,119 －自己株式の取得 △2△2新株の発行（新株予約権の行使）718718 1,437親会社株主に帰属する当期純利益 261,865 261,865株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△19,712△506,969789,984△2263,300当期末残高10,718796,050263,863△70,904999,727 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2742745,358742,060当期変動額 資本金の減少 －その他資本剰余金の減少 －自己株式の取得 △2新株の発行（新株予約権の行使） 1,437親会社株主に帰属する当期純利益 261,865株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△114△114△2,081△2,195当期変動額合計△114△114△2,081261,104当期末残高1601603,2761,003,164
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他6,079
株主数－その他の法人60
株主数－計6,234
氏名又は名称、大株主の状況斉井　政憲
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（単元未満株式の買取請求による取得）区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式102当期間における取得自己株式152（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式16,454,2004,600－16,458,800合計16,454,2004,600－16,458,800自己株式 普通株式24,98110－24,991合計24,98110－24,991(注）１．普通株式の発行済株式の増加4,600株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社ホープ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増村　正之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙尾　圭輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホープ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に116,500千円の繰延税金資産を計上しており、当該金額は総資産の5.9%を占めている。
そのうち、102,233千円は税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産であり、株式会社ホープの計上額がそのほとんどを占めている。
　会社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。
　また、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」第29項にしたがって、分類３に該当すると判断したうえで、見積課税所得については、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りが行われている。
　株式会社ホープの主な売上高は子会社管理収入であり、各子会社の事業規模に連動する。
また、各子会社の事業は、自治体におけるサービス需要の影響を受ける。
自治体運営と行政サービス提供には各自治体における人口が密接に関連しているものの、我が国の合計特殊出生率は1960年代後半以降減少傾向であり、極めて低い水準にある。
今後３か年においては、税収や行政需要が大きく減少せず、安定した入札とそれに基づく販売が行えること、ジチタイワークス事業におけるコンテンツの拡充が行えることを前提とした事業計画に基づいて、将来の課税所得を見積もっている。
　このように会社グループが見積もる将来の課税所得は、事業環境や事業展開に関する一定の仮定の下で作成された事業計画に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。
　以上より、経営者が用いた将来課税所得の仮定は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は会社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・過去の課税所得の推移及び将来の課税所得の発生見込み等を勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の前提となる事業計画について、取締役会による承認状況を検討した。
・事業計画について、その前提となる外部環境の分析及び入札実績の推移の分析を行った。
・将来におけるコンテンツ拡充の計画について経営者へ質問を行った。
・事業計画について過年度の実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホープの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ホープが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に116,500千円の繰延税金資産を計上しており、当該金額は総資産の5.9%を占めている。
そのうち、102,233千円は税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産であり、株式会社ホープの計上額がそのほとんどを占めている。
　会社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。
　また、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」第29項にしたがって、分類３に該当すると判断したうえで、見積課税所得については、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りが行われている。
　株式会社ホープの主な売上高は子会社管理収入であり、各子会社の事業規模に連動する。
また、各子会社の事業は、自治体におけるサービス需要の影響を受ける。
自治体運営と行政サービス提供には各自治体における人口が密接に関連しているものの、我が国の合計特殊出生率は1960年代後半以降減少傾向であり、極めて低い水準にある。
今後３か年においては、税収や行政需要が大きく減少せず、安定した入札とそれに基づく販売が行えること、ジチタイワークス事業におけるコンテンツの拡充が行えることを前提とした事業計画に基づいて、将来の課税所得を見積もっている。
　このように会社グループが見積もる将来の課税所得は、事業環境や事業展開に関する一定の仮定の下で作成された事業計画に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。
　以上より、経営者が用いた将来課税所得の仮定は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は会社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・過去の課税所得の推移及び将来の課税所得の発生見込み等を勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の前提となる事業計画について、取締役会による承認状況を検討した。
・事業計画について、その前提となる外部環境の分析及び入札実績の推移の分析を行った。
・将来におけるコンテンツ拡充の計画について経営者へ質問を行った。
・事業計画について過年度の実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に116,500千円の繰延税金資産を計上しており、当該金額は総資産の5.9%を占めている。
そのうち、102,233千円は税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産であり、株式会社ホープの計上額がそのほとんどを占めている。
　会社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。
　また、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」第29項にしたがって、分類３に該当すると判断したうえで、見積課税所得については、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りが行われている。
　株式会社ホープの主な売上高は子会社管理収入であり、各子会社の事業規模に連動する。
また、各子会社の事業は、自治体におけるサービス需要の影響を受ける。
自治体運営と行政サービス提供には各自治体における人口が密接に関連しているものの、我が国の合計特殊出生率は1960年代後半以降減少傾向であり、極めて低い水準にある。
今後３か年においては、税収や行政需要が大きく減少せず、安定した入札とそれに基づく販売が行えること、ジチタイワークス事業におけるコンテンツの拡充が行えることを前提とした事業計画に基づいて、将来の課税所得を見積もっている。
　このように会社グループが見積もる将来の課税所得は、事業環境や事業展開に関する一定の仮定の下で作成された事業計画に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。
　以上より、経営者が用いた将来課税所得の仮定は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は会社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・過去の課税所得の推移及び将来の課税所得の発生見込み等を勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性について検討した。
・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の前提となる事業計画について、取締役会による承認状況を検討した。
・事業計画について、その前提となる外部環境の分析及び入札実績の推移の分析を行った。
・将来におけるコンテンツ拡充の計画について経営者へ質問を行った。
・事業計画について過年度の実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社ホープ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増村　正之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙尾　圭輔 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの2023年４月１日から2024年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホープの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同一であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同一であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同一であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品317,033,000
仕掛品8,939,000
未収入金150,491,000
工具、器具及び備品（純額）20,253,000
有形固定資産23,912,000
ソフトウエア299,000
無形固定資産299,000
投資有価証券5,964,000