財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SRE Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 兼 CEO 西山 和良 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6274-6550（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革2014年４月2014年８月2015年７月 2015年10月2018年５月2019年１月2019年４月2019年６月 2019年12月2020年５月 2020年12月2021年１月2021年２月2021年６月 2022年３月 2022年４月 2022年７月 2022年10月 2022年11月2023年10月 2024年４月ソニー不動産株式会社を設立東京都中央区銀座において営業開始ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）（注）に対して第三者割当増資を実施し、業務提携契約を締結AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継本社を東京都港区北青山へ移転商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更AIクラウド＆コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産価格推定APIの提供を開始中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析する「モニタリングソリューション」を開発AIクラウドサービスの事業成長加速のために、ヤフー株式会社（注）との業務提携契約を見直しセールス×テクノロジーによる営業活動のDXを目指して、ギグセールス株式会社（現 DORIRU株式会社）と資本業務提携契約を締結東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行AIクラウドサービスのブランドを「SRE CLOUD」にリニューアル・統一クラウドソリューションの更なる顧客基盤拡大に向け、資本業務提携関係であったギグセールス株式会社（現 DORIRU株式会社）を連結子会社化当社100％子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が、金融商品取引業者として登録されたことで、アセットマネジメント事業の営業を開始本社を東京都港区赤坂へ移転医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューション提供を目指し、ヘルスケアソリューション事業を開始不動産業界初の査定組込型AIチャットボットを開発接骨院/鍼灸院等治療院向けの「リアル×テクノロジー」によるヘルスケアソリューション展開に向け、株式会社メディックスを連結子会社化システム開発リソースの増強に向け、インドのソニーグループソフトウェア開発拠点であるSonyIndia Software Centreとの連携を強化（注）ヤフー株式会社は合併等によりLINEヤフー株式会社に商号変更し、同社が当社との業務提携契約等を承継しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社７社（SRE AI Partners株式会社、DORIRU株式会社、その他５社）により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業であります。１つ目の事業は、ヘルスケア/IT領域から不動産/金融領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業であります。 実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、こうした実績から様々な企業との提携が進み、ソリューション共同開発に取り組んでおります。 実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。 さらに、生成AIの活用が社会的に広がる中で、顧客から獲得できるクローズドデータやリアルビジネスの運営により蓄積できるオペレーションデータを保有する当社グループの強みと堅牢性は一段と高まると考えております。これは、大規模な汎用生成AIがAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を提供しており、API連携により高度なAIサービスの開発障壁が下がることで、AI事業の競争軸がアルゴリズムの優劣から学習データの質・量にシフトするためであります。 具体的には、汎用生成AIはインターネット上に存在する膨大な情報を学習することで、自然な対話形式で一般的な回答を行える一方、インターネット上に情報が存在しない、または断片的にしかない特定分野の質問に対して精度高く回答するためには、当該分野の一次データを用意し学習させる必要があります。業界特有のデータを学習したバーティカル生成AIは、汎用生成AIよりも適切な対応ができ、その利便性から利用者を集めデータをさらに集積できるため、バーティカル生成AIの優位性が高まることが考えられます。 このように生成AIが学習/引用する一次情報の重要性が増すことから、当社グループは「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の優位性を横展開し、不動産に加えて金融/IT/ヘルスケア領域におけるリアルビジネスを通じた一次データの蓄積を進め、生成AIを組み込んだ実務有用性の高いソリューションを創出してまいります。 当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。 (1）AIクラウド＆コンサルティングセグメント（AICC） 当社グループは、我が国が直面する少子高齢化という社会課題への対応を大きな事業機会と捉えた「ライフテックカンパニー」として、AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいて、ソリューション対象領域に応じて大きく２つの事業を展開しております。 ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）では、ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象に、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供しております。プロップテックソリューション（PT）では、不動産領域を主な対象に、業務支援型クラウドツールやDXソリューションを提供しております。いずれもクラウドチームが自社プロダクトの企画～開発・運用を内製対応するとともに、コンサルティングチームがクライアント実装や共同開発案件を通じて新たなソリューション創出に取り組み、相互のシナジーにより顧客提供価値向上や効率的なビジネス開発を推進し、安定性と収益性に優れたストック収益を積み上げております。 (2）ライフ＆プロパティソリューションセグメント（L&P） 当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、当社において開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めております。当社グループは、これらの事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューションに反映しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） SRE AI Partners株式会社東京都港区101AIクラウド＆コンサルティング事業（所有）100.00当社とともにAIクラウド＆コンサルティング事業を行っている。役員の兼任あり。出向者あり。DORIRU株式会社東京都渋谷区137セールステック事業、BtoBセールス支援事業（所有）50.1共同でセールステック分野のクラウドサービスの開発・販売を予定している。その他５社 （その他の関係会社） ソニーグループ株式会社（注）東京都港区880,365ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション、イメージング＆センシング・ソリューション、金融等（被所有）36.51当社へAI技術等をライセンスしている。役員の兼任なし。出向者の受入れあり。 （注）東京証券取引所プライム市場上場企業であり、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）AIクラウド＆コンサルティング267（11）ライフ＆プロパティソリューションその他全社（共通）29（3）合計296（14） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）126（4）37.33.56,895 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）AIクラウド＆コンサルティング109（1）ライフ＆プロパティソリューションその他全社（共通）17（3）合計126（4） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、従業員数のうち出向者を除く就業人員で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、我が国が直面する少子高齢化という社会課題への対応を大きな事業機会と捉えた「ライフテックカンパニー」として、AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいて不動産/金融/IT/ヘルスケアを主な対象領域に、実務有用性の高いAI/ITソリューションを創出・提供しております。具体的には、労働人口減少に伴う働き手不足に対して業務効率化クラウドサービスや省人化ソリューションを展開するとともに、高齢者人口の増加に対して医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューションの創出に取り組んでおります。 業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、実業（リアルビジネス）である不動産/金融/IT/ヘルスケア事業を手掛けることでお客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、実務有用性の高いプロダクトづくりに取り組んでおり、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客価値の追求を経営の基本方針としております。 (2）経営環境・経営戦略＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞ AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいてアプローチしうるマーケットとして、2025年度の金融DX市場３兆9,131億円（株式会社矢野経済研究所2022年７月29日発表『2022 金融機関DX向けソリューション市場の徹底研究』）、同年度のIT/ヘルスケアDX市場約３兆円（デスクトップリサーチを基に当社試算）、同年度の不動産DX市場１兆2,461億円（株式会社矢野経済研究所2021年７月28日発表『2021年版 不動産テック市場の実態と展望』）、合計約８兆円の大きな市場をビジネスポテンシャルと捉えております。 業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、当社グループ自身が実業（リアルビジネス）を内包することで実務有用性の磨き込みを行うとともに、クラウドサービスの提供を通じて顧客から獲得することのできる良質なビッグデータを活用し、事業の強みと堅牢性を高めております。具体的には、オープン化されていない各種データを当社固有の学習データとして活用し、不動産価格推定をはじめとする予測/推定AIの精度を高めることで、他社が模倣困難な顧客価値を持続的に向上させています。この強みに支えられ当社サービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図っております。また、投資対効果を意識したセールス・マーケティング施策展開による低水準のCAC（カスタマーアクイジションコスト）を両立させることで、同事業の高い収益性を実現しております。 翌連結会計年度のAIクラウド＆コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、業界横断でAI/ITを活用したビジネスモデルの革新が求められる中、当社事業にとって良好な状況が続くと想定しております。その中で当社グループは、顧客単価および収益性の高いヘルスケア/IT領域へのリソース優先投下により、AIクラウド＆コンサルティングセグメント収益における同領域の構成比を高めることで収益ミックスを改善し、増益を伴った高成長SaaSプレイヤーとして前年度比54％増の高いトップライン成長及び41％増の営業利益成長の両立を目指してまいります。加えて、高収益の同セグメントの飛躍的成長により、全体収益のモデルミックスも良化させ、全社の収益性向上を進めてまいります。 また、リアルビジネスを内包することで実務有用性の高いDXソリューションを創出・提供するユニークなビジネスモデルが優秀な人材を惹きつけ、ケイパビリティが増強されることで事業の成長・拡大が加速するエコシステムを実現しており、このエコシステムを横展開することで隣接領域においても優秀な人材を確保し、中長期的なサステナブルグロースを目指してまいります。 ＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞ ライフ＆プロパティソリューションセグメントにおいては、アセットマネジメント事業を通じた当社グループからオフバランスされた不動産私募ファンドの預かり資産早期拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めております。また、マンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等、アセット種別の多様化や、暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでおります。同セグメントに係るマーケットとして、不動産私募ファンド市場は、2023年12月末時点で35.0兆円と2022年12月末時点から5.3兆円増加(18％増)となりました（株式会社三井住友トラスト基礎研究所「不動産私募ファンドに関する実態調査 2024年１月 ～調査結果～」）。一方で、不動産仲介事業において取扱い件数の多い首都圏の中古マンション市場は、2023年４月～2024年３月における成約件数は36,595件であり、中古物件取引価格の上昇を伴いながら前年度比3.4％増となりました（公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2023年度）」）。スマートプロパティ事業においては、レジデンスのみならずオフィスビルや商業施設、介護施設といった多種多様なアセットに対する投資ニーズの高まりが引き続きみられます。 翌連結会計年度のライフ＆プロパティソリューションセグメントを取り巻く市場環境については、国内外の金利動向や不動産市場の先行きに不透明感はあるものの、AIクラウド＆コンサルティングセグメントと共同での新規モジュール創出及び積極的な試験導入によりアセットのバリューアップや生産性の持続的向上に取り組むことで、売上水準維持および10%増の営業利益成長を予想しております。また、アセットマネジメント事業におけるAUM70%増を通じてストック収益の拡大を加速させるとともに、多種多様な運用アセットに対するDX化/ESG対応を進めることで、人々の暮らしを豊かにする新しい「ライフ×テクノロジー」の在り方実現を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」であるユニークなライフテックカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおけるストック収入の成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、当社グループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、ARRを重要な経営指標としてモニタリングしております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記(2）の経営戦略等を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。①「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」の付加価値向上と対象領域拡大 当社グループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業（リアルビジネス）である不動産/金融/IT/ヘルスケア事業とテクノロジーを提供するAIクラウド＆コンサルティング事業のシナジー追求による継続的な顧客提供価値の向上及びその領域の拡大が重要であると認識しております。当社グループは、現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築し、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行い、シナジー追求を徹底するとともに、新規事業企画をハンズオンでリードしてまいります。 ②優秀な人材の確保及び組織体制の強化 当社グループは、持続的成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。こうした優秀な人材の確保に経営トップ自らがコミットし積極的な採用活動を継続していくとともに、執務環境の整備やモチベーションを向上させる人事諸制度の導入を行うことで、組織体制を強化してまいります。 ③情報管理体制の強化 当社グループは、提供するサービスに関連して多くの顧客企業の機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性について十分に認識しております。これらの情報資産を保護するため、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育・監査の実施のほか、情報セキュリティシステムの強化・整備に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。 ④生成AI等、先進的技術の探索と事業活用 当社グループは、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」として顧客提供価値を維持/向上し続け、以て持続的成長を実現するためには、先進的なテクノロジーの動向を常に把握し、適切に事業活用することが重要であると認識しております。足許で台頭する生成AI等の先進的な技術及びそれらを取り巻く国際的な制度/方針について、経営トップはじめ経営陣が自ら様々な経路を用いて情報収集するとともに、先進的技術の事業活用におけるオポチュニティとリスクを定型/不定型の経営議論の中で機動的に検討することで、時機を捉えた適切な事業活用を図ってまいります。とくに、クラウドサービスの提供及びリアルビジネスを通じて収集/蓄積できる当社グループ固有のビッグデータを生成AIと組み合わせることで、専門的な知識を有し、かつ他社が模倣困難なAIをこれまで以上に短期間で開発可能になるため、当社グループにとって大きなビジネス機会になるという認識で、具体的なサービスの検討を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス① サステナビリティへの取組姿勢当社グループは、環境、社会、ガバナンスをはじめとするサステナビリティ課題への取組みは企業価値の更なる向上につながる重要な経営課題と捉えており、以下の４つを基本的な柱として各々課題を設定し取り組んでおります。ａ．実務有用性の高いテクノロジーの創出・社会実装を通じた少子高齢化等の社会的課題の解決ｂ．環境・社会貢献をテーマとした「住・生活」環境の提案ｃ．多様な人材の活用、従業員が会社と共に成長する機会の提供ｄ．高度なコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス意識の高い組織 ② サステナビリティの重要課題の審議・報告体制当社グループのサステナビリティに関する重要な課題（課題の見直し、進捗管理を含む）については、執行役員以上が参加する経営会議にて審議され、サステナビリティについて監督の役割を担っている取締役会へ付議・報告されます。取締役会での審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としております。 ③ サステナビリティに関するリスクと機会の監視体制サステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会が監視の役割を担っております（当社グループが想定するリスクと機会は「(3）リスク管理 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」に記載しております）。「リスク」については、コントロール策の機能状況（モニタリング）を四半期ごとに開催されるリスク管理委員会（サステナビリティへの取組責任者である取締役が委員長）にて検証・協議し、その結果が経営に還元されるとともに、必要な場合、追加のコントロール策が講じられます。取締役会は、これらの結果について重要なものについては都度、それ以外は少なくとも年１回定例報告を受けることとなっており、重大なリスクの顕在化が確認された場合は速やかに対策を講じることとしております。また、「機会」（ビジネスチャンス）創出については、実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業の推進を通じたオペレーション知見と一次データの蓄積により、テクノロジーによる課題解決ソリューションの余地を自ら把握するとともに、ソリューションの磨き込みをグループ内で完結できる体制を構築しております。こうした体制を基に、少子高齢化等の社会的課題に対する実践的な解決機会を常に社内モニタリングしており、モニタリング結果の報告とそれを踏まえた事業機会の企画案の決議は経営会議及び取締役会等で行われます。このようにサステナビリティに関するリスクと機会に関する情報については、全経営陣に共有され、適切に対応しております。 (2）戦略当社グループでは、サステナビリティに関する足下のリスクの中でも特に人材＝人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境悪化」(「(3）リスク管理 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」参照）を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題の一つとして、以下のとおり取組みを強化してまいります。① 人材の育成に関する方針当社グループは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことが当社グループの持続的な成長、企業価値の更なる向上に不可欠と考えております。そのためには、多様な人材が十二分に活躍できる企業文化・体制の構築、中でも育成制度の充実が重要と認識しております。現在、既に、各セクションによる職種別の専門研修参加やセミナー参加の促進及び資格取得支援制度によるスキルアップ促進などの育成制度を設けておりますが、こうした趣旨を踏まえ、先進的な研修制度、プロジェクト参加による実務スキル取得制度など更なる充実を図ってまいります。研修制度等の詳細と目標は「(4）指標及び目標 ① 人材育成に関する目標」に記載しております。 ② 社内環境整備に関する方針多様な人材が十二分に活躍するためには、長く活躍できる魅力的な報酬やキャリアパスの構築などの人事制度、福利厚生及び働き方改革など社内環境の整備も重要と考えております。これまで、健康診断受診項目の拡充や福利厚生を用いた従業員の健康促進を図る制度や確定拠出年金、従業員持株会などの財産形成促進制度などを整備してまいりましたが、処遇の見直しを中心に更なる充実を志向してまいります。具体的な目標は「(4）指標及び目標 ② 社内環境整備に関する目標」に記載しております。 (3）リスク管理当社グループは、環境問題、社会及びガバナンスに関わる様々な問題は、企業の持続的成長を脅かすリスクとなる一方、こうした課題の解決に積極的に取り組むことは、新しいビジネスチャンスにつながると認識しております。① サステナビリティに関するリスクと機会の識別・評価プロセス当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会について、以下の観点から識別し、評価を行っております。ａ．サステナビリティのリスクカテゴリーとして「環境」、「社会」及び「ガバナンス」を設定ｂ．それぞれのカテゴリーに属するリスクを抽出し、中でも経営への影響度が高いものを重要なリスクとして認識ｃ．経営への影響度は、短期的なものに止まらず中長期の視点で判断ｄ．リスクの回避・低減への取り組みをビジネスチャンスとしても評価 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス当社グループにおける統合的なリスク管理の手法は、リスクカテゴリーごと（事業環境の変化に伴うリスク、災害等に伴うリスク、法令及び許認可に関するリスク等12のカテゴリーに分類）にリスクを分類し、影響度と発生頻度を把握することでリスク度を評価し、リスク度に応じて適切な対策を事前に講じることで日常的にコントロールしております。コントロール状況については、モニタリングにより少なくとも四半期ごとにリスク管理委員会にて検証をしており、検証結果は経営会議に報告される仕組みとしております。サステナビリティに関するリスクについても同様に管理することで、総合的なリスク管理に組み入れております。 サステナビリティに係るリスクと機会 リスク機会（ビジネスチャンス）当社への影響リスク低減策考えられる機会対応状況環境（地球温暖化）・環境悪化による既存ビジネスの需要の減少・GHG排出規制強化による既存ビジネスの停滞・GHGの定期計測と排出削減・環境対応型物件開発（ZEB、ZEH等）訴求テクノロジー活用による環境対応型物件開発（創エネ住宅、パッシブハウス等）一部開発物件に実装社会（少子高齢化）・既存ビジネスの需要の減少・人材確保の困難 ・トップによる新規事業企画推進による事業多角化・社内業務におけるAI/ITを活用した生産性向上/業務効率化の積極実践・働き手不足に対する業務効率化クラウドサービスや省人化ソリューションの展開・高齢者人口増加に対する医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューションの提供・シニア施設でのAIテクノロジー活用による入居者のQOL向上医療/介護/治療の実業領域における「リアル×テクノロジー」の事業開発を進め、AI/ITプロダクツを順次提供開始（人材育成不芳）・優秀人材の採用不調による成長の停滞・人材流出による事業の停滞・Purpose研修・新任者研修制度・専門領域研修・資格支援制度・市場を鑑みた処遇の適宜見直し－（更なるリスク低減のための追加施策）先進的な育成制度の構築（「(4）指標及び目標 ① 人材育成に関する目標」参照） リスク機会（ビジネスチャンス）当社グループへの影響リスク低減策考えられる機会対応状況社会（職場環境の悪化）・従業員の健康被害・生産性低下による事業の停滞・従業員満足度低下による退職の増加・フレックスタイム制度・外部福利厚生、医療相談サービス活用・健康促進制度の導入・企業年金制度・持株会制度－（更なるリスク低減のための追加施策）職場環境の常なる向上（「(4）指標及び目標 ② 社内環境整備に関する目標」参照）ガバナンス（法令、社内規則違反）・社会的信用の失墜、企業価値の毀損・モラル低下による事業の停滞・行政処分・訴訟・専担部署の設置、専門人材の配置・トラブル防止、解決等のための定期会合実施・コンプライアンスに係る定期研修の実施・内部通報制度－（リスク低減のための追加施策）各部署の自律的な検証と研修制度の導入（コーポレート・ガバナンスの整備遅延）・コーポレートガバナンスコード（CGC）対応遅延による社会的評価の低下、投資家離れ・ガバナンスが欠如した社内体制に起因する不正リスクの顕在化・取締役会でのモニタリング・コーポレートガバナンス企画・推進専担部署の設置 －（リスク低減のための継続施策）CGCへの着実な対応「エクスプレイン」項目への段階的対応、「コンプライ」項目への更なる深度ある対応 (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材（人的資本）の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境悪化」について、その実績を以下のとおり長期的に評価・管理及び監視する対象としております。① 人材育成に関する目標指標目標達成時期実績資格取得支援制度の拡充2023年４月2023年４月より、一部の資格において支援制度を拡充。今後も職種別支援制度拡充を実施管理職向け研修の拡充（目標設定・評価の連動性強化等）2023年10月2023年10月より目標設定、管理方法を一新。管理職に向けた目標設定研修及びマニュアル展開を実施職種ごとのキャリアパスのモデルケース提示2024年４月エンジニア職のスキル表を作成し、スキルに応じた処遇や役職の設定を検討Purpose研修2024年10月－資格取得支援制度の拡充2025年４月－ ② 社内環境整備に関する目標以下を目標と設定し、当面の指標は「目標達成時期」とし、適宜見直しを実施してまいります。指標目標達成時期実績企業価値増大と従業員処遇の連動（ストックオプション、譲渡制限付株式活用の拡大）によるエンゲージメント促進2024年４月2023年11月に第９回ストックオプションを役職員へ新規発行実力に応じた昇格機会の拡充2025年４月－健康促進支援制度・施策の拡充2025年10月－ |
| 戦略 | (2）戦略当社グループでは、サステナビリティに関する足下のリスクの中でも特に人材＝人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境悪化」(「(3）リスク管理 ② サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」参照）を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題の一つとして、以下のとおり取組みを強化してまいります。① 人材の育成に関する方針当社グループは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことが当社グループの持続的な成長、企業価値の更なる向上に不可欠と考えております。そのためには、多様な人材が十二分に活躍できる企業文化・体制の構築、中でも育成制度の充実が重要と認識しております。現在、既に、各セクションによる職種別の専門研修参加やセミナー参加の促進及び資格取得支援制度によるスキルアップ促進などの育成制度を設けておりますが、こうした趣旨を踏まえ、先進的な研修制度、プロジェクト参加による実務スキル取得制度など更なる充実を図ってまいります。研修制度等の詳細と目標は「(4）指標及び目標 ① 人材育成に関する目標」に記載しております。 ② 社内環境整備に関する方針多様な人材が十二分に活躍するためには、長く活躍できる魅力的な報酬やキャリアパスの構築などの人事制度、福利厚生及び働き方改革など社内環境の整備も重要と考えております。これまで、健康診断受診項目の拡充や福利厚生を用いた従業員の健康促進を図る制度や確定拠出年金、従業員持株会などの財産形成促進制度などを整備してまいりましたが、処遇の見直しを中心に更なる充実を志向してまいります。具体的な目標は「(4）指標及び目標 ② 社内環境整備に関する目標」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材（人的資本）の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境悪化」について、その実績を以下のとおり長期的に評価・管理及び監視する対象としております。① 人材育成に関する目標指標目標達成時期実績資格取得支援制度の拡充2023年４月2023年４月より、一部の資格において支援制度を拡充。今後も職種別支援制度拡充を実施管理職向け研修の拡充（目標設定・評価の連動性強化等）2023年10月2023年10月より目標設定、管理方法を一新。管理職に向けた目標設定研修及びマニュアル展開を実施職種ごとのキャリアパスのモデルケース提示2024年４月エンジニア職のスキル表を作成し、スキルに応じた処遇や役職の設定を検討Purpose研修2024年10月－資格取得支援制度の拡充2025年４月－ ② 社内環境整備に関する目標以下を目標と設定し、当面の指標は「目標達成時期」とし、適宜見直しを実施してまいります。指標目標達成時期実績企業価値増大と従業員処遇の連動（ストックオプション、譲渡制限付株式活用の拡大）によるエンゲージメント促進2024年４月2023年11月に第９回ストックオプションを役職員へ新規発行実力に応じた昇格機会の拡充2025年４月－健康促進支援制度・施策の拡充2025年10月－ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の育成に関する方針当社グループは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことが当社グループの持続的な成長、企業価値の更なる向上に不可欠と考えております。そのためには、多様な人材が十二分に活躍できる企業文化・体制の構築、中でも育成制度の充実が重要と認識しております。現在、既に、各セクションによる職種別の専門研修参加やセミナー参加の促進及び資格取得支援制度によるスキルアップ促進などの育成制度を設けておりますが、こうした趣旨を踏まえ、先進的な研修制度、プロジェクト参加による実務スキル取得制度など更なる充実を図ってまいります。研修制度等の詳細と目標は「(4）指標及び目標 ① 人材育成に関する目標」に記載しております。 ② 社内環境整備に関する方針多様な人材が十二分に活躍するためには、長く活躍できる魅力的な報酬やキャリアパスの構築などの人事制度、福利厚生及び働き方改革など社内環境の整備も重要と考えております。これまで、健康診断受診項目の拡充や福利厚生を用いた従業員の健康促進を図る制度や確定拠出年金、従業員持株会などの財産形成促進制度などを整備してまいりましたが、処遇の見直しを中心に更なる充実を志向してまいります。具体的な目標は「(4）指標及び目標 ② 社内環境整備に関する目標」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 人材育成に関する目標指標目標達成時期実績資格取得支援制度の拡充2023年４月2023年４月より、一部の資格において支援制度を拡充。今後も職種別支援制度拡充を実施管理職向け研修の拡充（目標設定・評価の連動性強化等）2023年10月2023年10月より目標設定、管理方法を一新。管理職に向けた目標設定研修及びマニュアル展開を実施職種ごとのキャリアパスのモデルケース提示2024年４月エンジニア職のスキル表を作成し、スキルに応じた処遇や役職の設定を検討Purpose研修2024年10月－資格取得支援制度の拡充2025年４月－ ② 社内環境整備に関する目標以下を目標と設定し、当面の指標は「目標達成時期」とし、適宜見直しを実施してまいります。指標目標達成時期実績企業価値増大と従業員処遇の連動（ストックオプション、譲渡制限付株式活用の拡大）によるエンゲージメント促進2024年４月2023年11月に第９回ストックオプションを役職員へ新規発行実力に応じた昇格機会の拡充2025年４月－健康促進支援制度・施策の拡充2025年10月－ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）AI及びIT業界の動向についてAI及びIT業界においては、ITの高度なテクノロジー及びAI技術を応用することで、従来では解決困難であった課題に対するソリューションを提供する企業が増えてきております。当社グループでは、利用者にとって有益なサービスを提供するべく顧客へのヒアリングやサポートを行うことにより新規サービスの開発、既存サービスの利用者拡大等に努めておりますが、これら競合他社との競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）技術革新やAI倫理への対応についてAIクラウド＆コンサルティング事業においては、技術革新のスピードが速く、既存の技術及び知識の陳腐化が生じやすくなっております。加えて、AIの分野においては、大量の個人情報や機密情報を収集・分析・利用する過程でのプライバシーの侵害、個人情報の流出や悪用、偏見や差別を反映・増幅する等倫理上の問題発生の可能性が高まっております。当社グループでは最先端技術を有する企業とのアライアンス等により絶えず技術及び知識のアップデートを行うよう努めるとともに、サービスの開発提供においてAIを活用する場合、社内で定めたAI倫理規程に則った適正な運用に努めておりますが、技術動向の大幅な変更や代替技術の登場による当社技術及び知識の陳腐化、倫理上の検証の不足で当社サービスの競争力が失われることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の確保についてAIクラウド＆コンサルティング事業においては、高度なテクノロジーやAI技術に関する知識を有する人材の確保が最優先事項であると考えております。当社グループでは、この認識のもと、人材の採用・育成を継続して行っておりますが、人材が十分に確保できない場合や、高い専門性を有する当社グループの役職員が社外に流失した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システム障害についてクラウドソリューションにおいては、インターネット上でサービスを安定的に提供するために、サーバリソース等の冗長構成や脆弱性への対応等の対策を行っております。また、当社グループでは、サービスが継続的に稼働しているか常時監視しており、障害の発生時には早急に復旧するための体制を整えております。しかし、インフラの障害やシステムエラー、その他インターネットのシステム障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）大手不動産ポータルサイトとの競合について大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりません。当社グループは、当社グループのユニークな立ち位置に安住することなく、様々な新規サービスを提供していく予定ですが、今後、大手不動産ポータルサイトが、当社グループのクラウドソリューションのように、不動産取引のプロセス全般に対してサービスの提供を開始した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）委託先への依存について当社グループは、少数精鋭による効率的な事業運営を行うため、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発及び保守業務の一部について外部への委託を行っております。委託先については細心の注意を払って選定し、業務を委託した業者とは良好な関係を保つよう努めておりますが、委託先を十分確保できなかったり、委託先の倒産、委託先からの個人情報の漏洩等不測の事態が起きた場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）不動産に係る税制の変更や市場金利の上昇について当社グループがサービスを提供している不動産市場においては、税制面では住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等優遇措置が実施されていることに加え、金融緩和政策により住宅ローン金利が低位に抑えられておりますが、それら税制の変更、金融政策の変更による市場金利の上昇等により不動産市況が落ち込んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）業法について当社グループが行っている事業においては、宅地建物取引業法や金融商品取引法等の不動産取引や金融商品取引に関する各種法令を遵守する義務を負っております。当社グループは、これら法令を遵守して業務を行っており、現在まで行政処分や指導を受けたことはなく、また事業継続に支障を来たす要因は発生しておりません。しかし、今後偶発的な事象等により、これら業法違反を犯したとして許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法令が新たに制定又は既存の法令が改廃された場合には、当社グループの事業の一部が制約を受け、対応のために追加的な費用がかかるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在当社グループが取得している許認可等は以下のとおりであります。 許認可等の名称免許証番号有効期限主な許認可取消事由宅地建物取引業者免許国土交通大臣（２）第9297号2028年１月11日・不正な手段により当該登録を受けた場合や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）。・不正又は著しく不当な行為があった場合は業務停止（宅地建物取引業法第65条）賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣（01）第004007号2027年２月28日・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律上の監督処分事由に該当した場合の業務停止処分及び業務改善命令等金融商品取引業登録関東財務局長（金商）第3179号－・登録拒否要件に該当するとき(金融犯罪の罰金刑執行後５年を経過しない、役員等が制限能力者や破産者等になった、金商業を適格に遂行するに足りる人的構成を有しない等)(金商法第52条第１項第１号)・不正手段で登録を受けたとき（金商法第52条第１項第６号)・金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いとき(金商法第52条第１項第10号)銀行代理業許可関東財務局長（銀代）第418号－・銀行法上の許可取消事由への該当電気通信事業届出A-06-21725－・電気通信事業法上の処分事由に該当した場合の業務改善命令等 (9）不動産の表示に関する公正競争規約等について当社グループが提供しているサービスにおいては、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不当景品類及び不当表示防止法」により、広告宣伝活動の制約を受けております。当社グループは、効率的な集客のためインターネット上の広告等を積極的に行っており、広告等については事業部門及び法務部門で法令適合性を確認しておりますが、これらの広告が上記制約に違反した場合には、許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）スマートプロパティにおける土地の仕入れについて当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、資産価値、利用価値の高い不動産物件の仕入れが不可欠であります。当社グループは、このような仕入れを持続的に行うために、資金調達先の十分な確保、当社グループ会社組成のファンドを活用した不動産の証券化、不動産業界におけるネットワークの確保等に努めておりますが、こうした不動産物件の仕入れが十分に行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）スマートプロパティにおける在庫について当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、不動産市場が悪化した場合には、在庫の不動産を販売できずに滞留在庫になり原価割れで販売する、あるいは評価減を計上しなければならないというリスクがあります。当社グループではこのような事態に備え、複数の出口オプションを検討して物件を選定する等リスクの低減を図っておりますが、それでも吸収できないダウンサイドが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）スマートプロパティにおける契約不適合責任について当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、当社グループが購入した不動産に権利、構造、環境等に関する欠陥・契約不適合があった場合、原則として売主に契約不適合責任を追及できますが、必ずしも金銭的な補償を完全に得られるとは限りません。その結果、取得した不動産の修復などの追加費用等が発生する場合があります。また、当社グループにおいては建物建設時に厳格な施工管理を実施しておりますが、当社グループが販売した不動産に契約不適合があった場合には、買主より契約解除、損害賠償請求及び追完請求等を受け、修復などの追加費用が発生する場合があり、これらの追加費用等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）不動産開発について当社グループが不動産開発等を行う場合、地価や開発コストの高騰、工事の不備等の外的要因により計画の遅延や計画変更を余儀なくされる可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）個人情報等の情報管理について当社グループの事業遂行過程で、顧客の個人情報や秘密情報を取得する場合があります。情報の取扱いについては、紙ベースの情報は施錠できるキャビネットでの保管を、また、データ情報についてはパスワードを付したうえでアクセス制限のかかったフォルダへ保管することを義務付けており、情報漏えいには細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）訴訟の可能性について当社グループが提供する各種クラウドソリューションやアナリティクス＆トランスフォームの利用状況やクオリティ、当社グループが管理する物件における管理状況や入退去時の状況、当社グループが販売した物件における契約不適合の発生等を原因とするクレーム又は訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (16）M&A及び業務提携について当社グループは、同業他社等に対するM&A及び業務提携を実施することにより、当社グループの事業を補完・強化するのみならず、非連続的かつ飛躍的な成長が可能であると考えており、M&A及び業務提携を積極的に検討しております。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分な情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、M&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要を及ぼす等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は457,395株であり、発行済株式総数16,194,895株の2.82％に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (18）ソニーグループ各社との関係について当社グループは、不動産、金融、IT、ヘルスケアの各領域をリアルビジネス（実業）として内包することで、実務有用性の高いDX支援を顧客に提供できるAI SaaSプロバイダーであり、ソニーグループ各社との事業における競合は生じておりません。ただし、将来的にソニーグループ各社の経営方針に変更が生じた場合等には、ソニーグループ各社との事業の競合により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）経営上の重要な契約等 当社グループの経営上の重要な契約等は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。これらの契約が、事業環境の変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で終了したり、契約の履行に支障が生じたりした場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,060,650千円増加し、24,017,080千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末より1,995,510千円増加し、20,606,841千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が367,261千円、棚卸資産が1,739,032千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末より116,755千円増加し、3,410,239千円となりました。これは主に、売却により関係会社株式が236,188千円減少した一方、ソフトウエアが77,573千円、繰延税金資産が113,358千円、投資その他の資産のその他が126,051千円増加したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ916,448千円増加し、11,556,615千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より2,073,335千円減少し、3,889,384千円となりました。これは主に、買掛金が534,624千円、未払法人税等が239,145千円増加した一方で、短期借入金が3,135,973千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末より2,989,783千円増加し、7,667,231千円となりました。これは主に、長期借入金が2,885,676千円増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,144,201千円増加し、12,460,464千円となりました。これは主に、自己株式が190,944千円増加したことにより純資産が減少した一方で、利益剰余金が1,389,010千円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は50.6％となっております。 ② 経営成績の状況 当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業であります。 実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、こうした実績から様々な企業との提携が進み、ソリューション共同開発に取り組んでおります。 実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。 当社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング事業の業務環境をみれば、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、専門人材不足などの課題が深刻化しております。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なDX気運の高止まりが随所にみられ、実務有用性の高いDXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。ライフ＆プロパティソリューション事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。一方、金利動向の不透明感が継続していますが、新築マンション価格上昇により中古マンションへの関心が高まったことで、首都圏の中古マンションの売買成約件数が昨年と比較して持ち直しの動きがみられます。 このような業務環境の下、当社グループは従来の不動産領域に加えて、金融やIT/ヘルスケア領域においても事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。具体的には、不動産領域において当社グループ独自の一次データを学習させた生成AIを組込んだ業界初となる査定組込型AIチャットボットを開発し、またヘルスケア領域においても集患/ナーチャリング等のクリニック経営課題に対応したDXソリューションを提供開始し、収益の複線化を着実に進捗させました。加えて、霞ヶ関キャピタルやロイヤルホールディングス、双日などの大手企業とのソリューション/プラットフォームサービスの共同開発を物流/飲食領域において進め、「リアル×テクノロジー」の横展開を着実に拡大しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、クラウドソリューション（CS）・アナリティクス＆トランスフォーム（A＆T）ともに顧客獲得が着実に進み、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）を積み上げた他、アセットマネジメント＆コンサルティング等も計画どおりに進捗したことで、売上高24,218,849千円（対前期比5,676,918千円増（30.6％増））、営業利益2,212,504千円（対前期比526,192千円増（31.2％増））、経常利益2,058,616千円（対前期比518,365千円増（33.7％増））、親会社株主に帰属する当期純利益1,388,514千円（対前期比240,301千円増（20.9％増））、と増収増益となりました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞ クラウドソリューション（CS：不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウドサービス）は、開発/販売面の体制強化を進め、顧客基盤の拡大とともにストック収入を着実に積み上げ、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。また、不動産分野特化型のAIチャットボットおよびクリニックDXソリューションの開発・外販を進め、顧客単価の高い金融/IT/ヘルスケア領域を中心にARRの更なる積み上げを進捗させるとともに、新規プロダクトや新機能の追加開発/実装も複数進めております。 アナリティクス＆トランスフォーム（A＆T：幅広い業界における顧客企業の様々な経営課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策若しくはシステムの提供又は共同ビジネス開発を行うサービス）は、様々な産業知見を持つコンサルタント・データサイエンティストの参画に加えて、当社独自のAIモジュール等を活かして差異化されたコンサルティングの提供により、霞ヶ関キャピタルやロイヤルホールディングス、双日などの業界大手企業とのソリューション/プラットフォームサービスの共同開発案件を受注できたことから、新規クラウドソリューションの仕込みが進捗しました。さらに、一部ロイヤルカスタマーのリピート案件獲得を拡大し、着実に事業を拡大させてまいりました。 その結果、CS・A＆Tともに顧客獲得が着実に進み、第４四半期連結会計期間ベースのARRが4,280百万円と、大きくストック収入を積み上げたことで、当連結会計年度におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は4,874,088千円（対前期比1,848,976千円増（61.1％増））、営業利益は1,705,553千円（対前期比497,781千円増（41.2％増））となっております。 ＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞ 当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、当社において開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めております。当社グループは、これらの事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューションに反映しております。 その結果、アセットマネジメント事業における運用ファンドのAUM（アセットアンダーマネジメント）が当連結会計年度末時点で648億円と大きく積み上げるとともに、当連結会計年度におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は20,170,950千円（対前期比3,927,926千円増（24.2％増））、営業利益は866,246千円（対前期比222,603千円増（34.6％増））となっております。 ＜その他セグメント＞ 本セグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けて試験的にリアルビジネスを手掛けつつ新規プロダクト開発を行っており、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度におけるその他セグメントの売上高は、リアルビジネス運営により75,408千円、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により171,606千円となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ477,987千円減少し、3,329,547千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は452,638千円（前期は4,360,461千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,056,867千円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額1,739,032千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は376,364千円（前期は427,073千円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入108,172千円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出50,234千円、無形固定資産の取得による支出328,573千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は554,262千円（前期は3,125,001千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,228,485千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出9,419,860千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）AIクラウド＆コンサルティング（千円）3,975,174169.1ライフ＆プロパティソリューション（千円）20,168,266124.6その他（千円）75,408－合計（千円）24,218,849130.6（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．その他セグメントは当連結会計年度より新たに追加したセグメントのため、前年同期比は「－」として記載しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）芙蓉総合リース株式会社2,377,00012.8－－赤坂インベストメント・ツー合同会社4,716,09125.4－－エムエル・エステート株式会社1,882,88810.2－－個人2,204,57811.9－－赤坂インベストメント・スリー合同会社－－8,749,26036.1赤坂インベストメント・フォー合同会社－－3,349,60313.8４．成約した案件は守秘義務があるため個人の氏名の公表は控えさせて頂きます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、継続的な事業成長実現に向けた人件費、採用費、業務委託費、広告宣伝費、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発費、及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）株式譲渡契約当社は、2024年３月７日開催の取締役会において、株式会社メディックスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは主にAIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は386,185千円、対売上高比率は1.8％であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は86,387千円であります。その主なものは、大手町オフィスの開設費用及びESGの取り組みとして行っている農園運営の設備費用であります。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。（AIクラウド＆コンサルティング）実施した設備投資は4,276千円であり、主なものは開発用のPC等であります。（ライフ＆プロパティソリューション）実施した設備投資は68,241千円であり、主なものは大手町オフィスの開設費用であります。（全社（共通））実施した設備投資は13,868千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）AIクラウド＆コンサルティングライフ＆プロパティソリューション業務施設（営業・管理・開発）144,60231,577176,18023(3)南青山オフィス（東京都港区）ほか５拠点AIクラウド＆コンサルティングライフ＆プロパティソリューション業務施設（営業・管理）98,21125,898124,109103(1) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．本社及び各営業オフィスは全て賃借しており、その年間賃借料は219,043千円であります。 (2）主要な国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）機械及び装置（千円）その他（千円）（面積㎡）合計（千円）SRE AI Partners株式会社本社（東京都港区）AIクラウド＆コンサルティング業務施設（営業・管理・開発）287,40582,800(33,440.91)370,20670(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、土地並びに建設仮勘定であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、全員が当社からの兼務出向者であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 386,185,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 86,387,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,895,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式については、「専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、業務提携関係の維持・拡大等をその保有目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5270,400非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式12,500取引関係の維持強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 270,400,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,500,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ソニーグループ株式会社東京都港区港南一丁目７番１号5,89136.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,13319.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,67910.40 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）9345.79 西山 和良東京都杉並区3452.14 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）1480.92 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）THE CORPORATION TRUST COMPANY， 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）1380.86 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号1320.82 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）1280.80 株式会社日本カストディ銀行（年金持金口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1270.79計－12,66178.42 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 10,700株式 1,141,8000.077.07４．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社日興アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号 東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 690,200 株式 135,8004.27 0.84５．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）東京海上アセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 957,6005.92６．2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーアメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333株式 1,290,8287.98７．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場一丁目５番65号株式 814,4005.03 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,088,6004,088,6001,554,424△1,2339,730,392当期変動額 新株の発行59,05359,053 118,107親会社株主に帰属する当期純利益 1,148,213 1,148,213自己株式の取得 △499△499株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計59,05359,0531,148,213△4991,265,821当期末残高4,147,6544,147,6542,702,637△1,73310,996,213 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△686△68668,626－9,798,332当期変動額 新株の発行 118,107親会社株主に帰属する当期純利益 1,148,213自己株式の取得 △499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△303△30330,600221,811252,109当期変動額合計△303△30330,600221,8111,517,930当期末残高△989△98999,226221,81111,316,263 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,147,6544,147,6542,702,637△1,73310,996,213当期変動額 新株の発行37,96637,966 75,933親会社株主に帰属する当期純利益 1,388,514 1,388,514自己株式の取得 △190,944△190,944非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △126,947 △126,947その他 496 496株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計37,966△88,9811,389,010△190,9441,147,051当期末残高4,185,6214,058,6734,091,647△192,67712,143,265 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△989△98999,226221,81111,316,263当期変動額 新株の発行 75,933親会社株主に帰属する当期純利益 1,388,514自己株式の取得 △190,944非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △126,947その他 496株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,9194,91923,451△31,220△2,849当期変動額合計4,9194,91923,451△31,2201,144,201当期末残高3,9303,930122,677190,59112,460,464 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 125 |
| 株主数－個人その他 | 4,338 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 4,580 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（年金持金口） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式108368,889当期間における取得自己株式71286,130（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -190,944,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -190,944,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．16,160,01534,880－16,194,895合計16,160,01534,880－16,194,895自己株式 普通株式（注）２．29747,908－48,205合計29747,908－48,205 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加34,880株は、新株予約権の行使による新株発行による増加20,700株及び譲渡制限付株式報酬による新株発行による増加14,180株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加47,908株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加47,800株及び単元未満株式の買取りによる増加108株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日SREホールディングス株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍戸 賢市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藪谷 峰 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSREホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自ら土地を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて不動産を販売しているが、将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画通りの販売が実現できない可能性がある。 当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された、棚卸資産13,939,584千円は、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、主に販売用不動産8,288,572千円、仕掛販売用不動産5,648,395千円から構成されており、販売目的で保有する不動産（以下「販売用不動産等」という）である。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に販売目的で保有する不動産の評価について、会計上の見積りの理解に資する情報が記載されている。 会社は、これらの販売用不動産等について、毎期正味売却価額をもとに評価し、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の正味売却価額の算定には、将来の販売価格、今後の不動産開発費用などの仮定が用いられる。開発及び売却活動が長期にわたると、不動産市場における競合状況や需要動向等は変動し、これらの価格等も影響を受け、見積りの不確実性が高くなる。加えて、当連結会計年度末において販売用不動産等の金額が、連結総資産に占める割合は58.0％であり、重要性が高い。 以上から、当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価を検討するため、個々の販売用不動産等について、主に以下の手続を実施した。・ 関連する不動産市場の政策変更や市況変動について理解し、会社の業績に与える影響を評価した。・ 販売実績等を考慮して正味売却価額の見積りを評価する内部統制、開発工事の進捗管理を通して工事費用の見積りの妥当性を評価する内部統制等について整備及び運用状況を評価した。・ 見積販売価格、不動産開発費用の見積額について、過去の見積りと実績とを比較し、見積りの合理性を評価した。・ 決裁書、取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問により、個々の資産の開発、販売の計画を理解し、販売価格の見積りにおける仮定を理解した。・ 将来の販売価格について、近隣の取引相場等外部情報と比較し、見積りの合理性を評価した。・ 開発中の販売用不動産等については、開発計画の期末時点における達成状況を把握し、開発費用の見積りの合理性を評価した。 ２．私募ファンドに対する不動産販売収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自ら土地及び建物を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて、不動産を販売しており、その販売先には私募ファンドが含まれる。私募ファンドに対する不動産の販売収益は、特別目的会社を活用し、取引条件が個別に異なり複雑なスキームとなることがある。 注記事項（収益認識関係）のライフ＆プロパティソリューションセグメントにその他の収益として区分されている14,637,439千円には、私募ファンド向けの不動産の販売収益が含まれている。 会社は、不動産販売収益について、不動産が法的に譲渡されていること及び資金が譲渡人に流入していることを前提に、譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転した場合に、当該不動産の売却を認識することとしている。 会社の譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転しているかについての検討は、適正な価額で譲渡されているか、譲渡人が当該不動産に継続的に関与しているか、買戻し条件が付されているか、特別目的会社が子会社に該当するかどうかなど、取引スキーム全体、取引の実態を総合的に勘案して行われるもので、難しい判断を伴う。 以上から、当監査法人は、私募ファンドに対する不動産販売収益の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、不動産売却収益の認識を検討するため、個々の売却取引について、主に以下の手続を実施した。・ 不動産販売契約の締結、物件の引渡を確認する内部統制、取引スキームの収益認識を評価する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ 決裁書や不動産売買契約書の閲覧、経営管理者等への質問、個々の取引の販売条件を理解し、収益認識時期の妥当性を評価した。・ 譲渡価額の適正性、販売対価の入金を確認し、取引の実在性を確認した。・ 取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問を実施し、譲受人を含めた取引全体のスキームを理解したうえで、関連する契約書を閲覧した。・ 譲渡不動産への継続的関与の程度を評価し、リスクと経済価値がほとんどすべて譲受人に移転しているかを評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、SREホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、SREホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自ら土地を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて不動産を販売しているが、将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画通りの販売が実現できない可能性がある。 当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された、棚卸資産13,939,584千円は、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、主に販売用不動産8,288,572千円、仕掛販売用不動産5,648,395千円から構成されており、販売目的で保有する不動産（以下「販売用不動産等」という）である。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に販売目的で保有する不動産の評価について、会計上の見積りの理解に資する情報が記載されている。 会社は、これらの販売用不動産等について、毎期正味売却価額をもとに評価し、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の正味売却価額の算定には、将来の販売価格、今後の不動産開発費用などの仮定が用いられる。開発及び売却活動が長期にわたると、不動産市場における競合状況や需要動向等は変動し、これらの価格等も影響を受け、見積りの不確実性が高くなる。加えて、当連結会計年度末において販売用不動産等の金額が、連結総資産に占める割合は58.0％であり、重要性が高い。 以上から、当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価を検討するため、個々の販売用不動産等について、主に以下の手続を実施した。・ 関連する不動産市場の政策変更や市況変動について理解し、会社の業績に与える影響を評価した。・ 販売実績等を考慮して正味売却価額の見積りを評価する内部統制、開発工事の進捗管理を通して工事費用の見積りの妥当性を評価する内部統制等について整備及び運用状況を評価した。・ 見積販売価格、不動産開発費用の見積額について、過去の見積りと実績とを比較し、見積りの合理性を評価した。・ 決裁書、取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問により、個々の資産の開発、販売の計画を理解し、販売価格の見積りにおける仮定を理解した。・ 将来の販売価格について、近隣の取引相場等外部情報と比較し、見積りの合理性を評価した。・ 開発中の販売用不動産等については、開発計画の期末時点における達成状況を把握し、開発費用の見積りの合理性を評価した。 ２．私募ファンドに対する不動産販売収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自ら土地及び建物を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて、不動産を販売しており、その販売先には私募ファンドが含まれる。私募ファンドに対する不動産の販売収益は、特別目的会社を活用し、取引条件が個別に異なり複雑なスキームとなることがある。 注記事項（収益認識関係）のライフ＆プロパティソリューションセグメントにその他の収益として区分されている14,637,439千円には、私募ファンド向けの不動産の販売収益が含まれている。 会社は、不動産販売収益について、不動産が法的に譲渡されていること及び資金が譲渡人に流入していることを前提に、譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転した場合に、当該不動産の売却を認識することとしている。 会社の譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転しているかについての検討は、適正な価額で譲渡されているか、譲渡人が当該不動産に継続的に関与しているか、買戻し条件が付されているか、特別目的会社が子会社に該当するかどうかなど、取引スキーム全体、取引の実態を総合的に勘案して行われるもので、難しい判断を伴う。 以上から、当監査法人は、私募ファンドに対する不動産販売収益の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、不動産売却収益の認識を検討するため、個々の売却取引について、主に以下の手続を実施した。・ 不動産販売契約の締結、物件の引渡を確認する内部統制、取引スキームの収益認識を評価する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ 決裁書や不動産売買契約書の閲覧、経営管理者等への質問、個々の取引の販売条件を理解し、収益認識時期の妥当性を評価した。・ 譲渡価額の適正性、販売対価の入金を確認し、取引の実在性を確認した。・ 取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問を実施し、譲受人を含めた取引全体のスキームを理解したうえで、関連する契約書を閲覧した。・ 譲渡不動産への継続的関与の程度を評価し、リスクと経済価値がほとんどすべて譲受人に移転しているかを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ２．私募ファンドに対する不動産販売収益の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、自ら土地及び建物を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて、不動産を販売しており、その販売先には私募ファンドが含まれる。私募ファンドに対する不動産の販売収益は、特別目的会社を活用し、取引条件が個別に異なり複雑なスキームとなることがある。 注記事項（収益認識関係）のライフ＆プロパティソリューションセグメントにその他の収益として区分されている14,637,439千円には、私募ファンド向けの不動産の販売収益が含まれている。 会社は、不動産販売収益について、不動産が法的に譲渡されていること及び資金が譲渡人に流入していることを前提に、譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転した場合に、当該不動産の売却を認識することとしている。 会社の譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転しているかについての検討は、適正な価額で譲渡されているか、譲渡人が当該不動産に継続的に関与しているか、買戻し条件が付されているか、特別目的会社が子会社に該当するかどうかなど、取引スキーム全体、取引の実態を総合的に勘案して行われるもので、難しい判断を伴う。 以上から、当監査法人は、私募ファンドに対する不動産販売収益の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産売却収益の認識を検討するため、個々の売却取引について、主に以下の手続を実施した。・ 不動産販売契約の締結、物件の引渡を確認する内部統制、取引スキームの収益認識を評価する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ 決裁書や不動産売買契約書の閲覧、経営管理者等への質問、個々の取引の販売条件を理解し、収益認識時期の妥当性を評価した。・ 譲渡価額の適正性、販売対価の入金を確認し、取引の実在性を確認した。・ 取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問を実施し、譲受人を含めた取引全体のスキームを理解したうえで、関連する契約書を閲覧した。・ 譲渡不動産への継続的関与の程度を評価し、リスクと経済価値がほとんどすべて譲受人に移転しているかを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日SREホールディングス株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍戸 賢市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藪谷 峰 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSREホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SREホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。１．販売目的で保有する不動産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売目的で保有する不動産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 ２．私募ファンドに対する不動産販売収益の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「私募ファンドに対する不動産販売収益の認識」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。１．販売目的で保有する不動産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売目的で保有する不動産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 ２．私募ファンドに対する不動産販売収益の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「私募ファンドに対する不動産販売収益の認識」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ２．私募ファンドに対する不動産販売収益の認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「私募ファンドに対する不動産販売収益の認識」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,606,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,847,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,628,000 |
| 有形固定資産 | 300,289,000 |
| ソフトウエア | 775,007,000 |