財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　倉嶋　進
本店の所在の場所、表紙長野県長野市小島田町80番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０２６）２８３－１０００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、1946年２月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。
その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、1946年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。
1946年９月新光電気工業株式会社設立（本店所在地 埼玉県浦和市（現 埼玉県さいたま市））1949年４月東京都大田区に本店を移転1953年５月ガラス端子の製造・販売開始1955年10月東京都板橋区に本店を移転1957年６月半導体分野への新規事業展開を図るため、富士通信機製造株式会社（現 富士通株式会社）の資本参加を得ました。
1957年12月長野県長野市に栗田工場を開設1959年７月長野県長野市に本店を移転1959年９月東京都港区に東京事務所（現 東京営業所）を開設1963年６月長野県長野市に更北工場を開設1966年10月セラミックパッケージの製造・販売開始1968年４月リードフレームの製造・販売開始1975年２月大阪府大阪市に大阪事務所（現 大阪営業所）を開設1976年４月セラミックサージアレスタの製造・販売開始1977年３月アメリカ合衆国カリフォルニア州にSHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.を設立1978年９月新潟県新井市（現 新潟県妙高市）に新井工場を開設1979年７月ＩＣの組立・販売開始1980年９月長野県中野市に高丘工場を開設1984年12月東京証券取引所市場第二部に上場1985年９月鹿児島県姶良郡加治木町（現 鹿児島県姶良市）に南九州営業所を開設1986年７月シンガポール共和国にSHINKO ELECTRONICS（SINGAPORE）PTE. LTD.を設立1987年12月大韓民国全羅南道にKOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.を設立1989年３月愛知県安城市に東海営業所を開設1990年11月マレーシアにSHINKO ELECTRONICS（MALAYSIA）SDN. BHD.を設立1991年11月長野県長野市に若穂開発センター（現 若穂工場）を開設1992年５月大韓民国ソウル市にKOREA SHINKO TRADING CO., LTD.を設立1992年10月長野県長野市に新光テクノサーブ株式会社を設立1993年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1993年11月台湾台北市にTAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.を設立1993年12月新潟県北蒲原郡京ヶ瀬村（現 新潟県阿賀野市）に京ヶ瀬工場を開設1995年４月ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）の製造・販売開始1996年１月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所を開設1996年９月東京証券取引所市場第一部に上場2002年２月長野県長野市に新光開発センターを開設2004年７月熊本営業所を福岡県福岡市に移転し、福岡営業所と改称 栗田工場を栗田総合センターと改称2004年12月東海営業所を愛知県名古屋市に移転2006年１月東海営業所を名古屋営業所と改称2006年３月南九州営業所を福岡営業所に統合2012年６月中華人民共和国上海市にSHANGHAI SHINKO TRADING LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年12月長野県千曲市に千曲工場を開設
事業の内容 ３【事業の内容】
当社および子会社９社（うち連結子会社８社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。
また、当社は富士通株式会社の子会社であります。
当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ、以下同じ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。
また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。
セグメントの名称主要製品プラスチックパッケージ……ＰＬＰ、ＩＣの組立 メタルパッケージ……………半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャック 国内子会社の新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。
また、在外子会社のSHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給を行っております。
KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.は、ガラス端子の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。
SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.、KOREA SHINKO TRADING CO., LTD.、TAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.、SHANGHAI SHINKO TRADING LTD.およびSHINKO ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。
なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。
当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しており、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。
当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への当社製品の販売等であります。
以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。
（事業系統図） 　（注）１．◎は連結子会社を示しております。
２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1) 親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容富士通株式会社神奈川県川崎市中原区325,638ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供50.03製品の売買等、親会社からの役員の派遣０名　（注）富士通株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 百万円 新光テクノサーブ株式会社長野県長野市40各種業務の請負および薬液の製造・販売100.0当社へのサービスの提供ならびに当社および当社子会社への材料の供給、役員の派遣４名（うち当社役員０名） 千マレーシアリンギット SHINKO ELECTRONICS(MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシア68,000リードフレームの製造・販売100.0当社からの部品の供給、役員の派遣４名（うち当社役員０名） 百万ウォン KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.大韓民国11,900ガラス端子の製造・販売100.0当社からの部品の供給および当社製品の製造委託、役員の派遣４名（うち当社役員０名） 千米ドル SHINKO ELECTRICAMERICA, INC.アメリカ合衆国7,500半導体パッケージの販売100.0当社および当社子会社の製品の販売、役員の派遣３名（うち当社役員０名） 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 百万ウォン KOREA SHINKO TRADING CO., LTD.大韓民国200半導体パッケージの販売100.0当社および当社子会社の製品の販売、役員の派遣４名（うち当社役員０名） 千台湾元 TAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.台湾8,000半導体パッケージの販売100.0当社および当社子会社の製品の販売、役員の派遣４名（うち当社役員０名） 千人民元 SHANGHAI SHINKO TRADING LTD.中華人民共和国1,500半導体パッケージの販売100.0当社および当社子会社の製品の販売、役員の派遣４名（うち当社役員０名） 千シンガポールドル SHINKO ELECTRONICS(SINGAPORE) PTE. LTD.シンガポール共和国100半導体パッケージの販売100.0当社および当社子会社の製品の販売、役員の派遣３名（うち当社役員０名）　（注）１．SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.は、特定子会社に該当いたします。
２．子会社の議決権に対する所有割合はすべて直接所有のものであり、間接所有のものはありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プラスチックパッケージ2,331（265）メタルパッケージ1,408（153）報告セグメント計3,739（418）その他745（61）全社（共通）1,069（128）合計5,553（607）（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループ外部からグループへの出向者を含み、当社グループからグループ外部への出向者を含まない）により記載しており、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,808（546）42.018.46,877,933 セグメントの名称従業員数（人）プラスチックパッケージ2,331（265）メタルパッケージ1,408（153）報告セグメント計3,739（418）全社（共通）1,069（128）合計4,808（546）（注）１．従業員数は、就業人員数（当社への出向者を含み、当社からの出向者を含まない）により記載しており、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況①名称　　　　　　：新光電気労働組合②組合員数　　　　：4,876人③所属上部団体名　：全富士通労働組合連合会④労使関係　　　　：健全な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.0142.181.781.483.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100％を超過しております。
３．男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、職責（資格）レベル毎の人数構成の差によるものであります。
４．賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしております（ただし、通勤手当および退職手当は除いております）。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社は、中長期的な成長が見込まれるエレクトロニクス産業にあって、半導体の進化を支え、半導体の優れた機能を人々の生活へと繋ぐテクノロジーをもとに、世界中の人々の暮らしを豊かに彩るものづくりに取り組むとともに、お客様のニーズを起点とする優れた製品を開発・製造・販売することによって、「限りなき発展」を目指しています。
また、このような「技術力」、「発展性」とともに、「国際性」、「温かさ」を企業理念として掲げ、世界各国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共存共栄を念頭に置き、多様な人材の能力を結集し、社員一人ひとりの成長を実現できる環境づくりに努め、「人と地球環境への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進することにより、社会の健全な発展に寄与し、輝かしい未来の創造に貢献することを目指しています。

(2) 中長期的な経営戦略超高速大容量通信を実現する情報通信基盤の進化やAI、IoTの急速な利用拡大等を背景とするDX（Digital Transformation）の進展が、経済や社会の仕組みに大きな変化をもたらし、これまでとは次元の異なるイノベーションを生み出す可能性を秘めており、半導体は、その可能性を実現するキーテクノロジーとして革新を続けていくことが期待されるとともに、戦略的な観点からもその重要性がさらに高まる状況にあります。
また、自動運転やコネクテッドカー等の技術開発が加速する自動車市場や多様な分野での活用が期待されるロボティクスなど、半導体は、今後も市場を拡大することが見込まれています。
加えて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速し、GX（Green Transformation）の実現に不可欠なテクノロジーの進化を支えるキーデバイスとして、半導体のニーズはさらに高度化・多様化することが想定されます。
一方で、高機能化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。
このような産業にあって、当社グループは、インターコネクトテクノロジーをベースに、高い競争力を持つ製品の開発とものづくりの革新に努め、お客様にとって、機能・性能、コスト、品質すべてにおいて価値の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の成功を支え、自らの発展・成長を目指してまいります。
加えて、市場ニーズや変化を先取りした新商品や新技術の開発に注力するとともに、変化の激しい需要環境にも柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築に取り組んでまいります。
また、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。
① 成長分野への重点的展開今後、市場拡大の一方で、高性能化・高機能化のニーズを背景にテクノロジーの高度化が見込まれる半導体産業にあって、お客様のニーズを的確にとらえ、それを実現する開発力・製造力の充実・革新に努めるとともに、創業以来培ってきたコアテクノロジーをもとに、高い成長が見込まれる分野に重点的に経営資源を投下し、強い競争力を有する製品の開発・量産化を推進することにより、さらなる成長を目指してまいります。
また、常に新たな市場機会を追求し、高い将来性が見込まれる市場や製品分野の探求に注力することを通じて、持続可能な成長を果たしてまいります。
② 強固な生産体制の構築市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、市場の変化に速やかに対応する強固な生産体制を構築することが企業存続・発展の条件ととらえ、全社において、製造プロセスの革新と最適化を強力に推進いたします。
また、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる体制を確立することにより、収益基盤の一層の強化をはかってまいります。
③ SHINKO Wayの推進社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」の実践を通じ、株主の皆様のご期待に応え、お客様、お取引先、地域社会の皆様や社員をはじめとするステークホルダーの方々との調和をはかるとともに、多様なサステナビリティ課題に対する活動の推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
なかでも、地球環境における喫緊の課題である気候変動への対応を最重要な課題と位置づけ、カーボンニュートラルの早期実現をはかるべく、グループ全体における取り組みを加速してまいります。
なお、今後、当社株式については、ＪＩＣキャピタル株式会社を中心に構成される公開買付者による公開買付けの実施が予定されています。
当社は、市況環境変化の激しい半導体産業にあって、当社製品・テクノロジーの中長期的な市場拡大の可能性を的確に捉え、機動的かつ柔軟な経営判断を行うことが重要との認識に基づき、成長市場向けの設備投資・技術開発を重点的に展開する当社の事業方針を基本的に支持し、政府系ファンドとして短期的な業績変動に動じず、中長期的な観点で企業価値の向上に資する取組みを推進していくことが可能なＪＩＣキャピタル株式会社を中心に構成される公開買付者による本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に本公開買付けへの応募を推奨することといたしました。
今後、本公開買付けおよびその後に予定された手続により、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引を実行し、これまで以上の意思決定のスピードアップをはかり、当社事業推進において根幹となる人的資本の拡充などの施策を進めるとともに、次世代半導体ビジネスの推進や次世代製品における市場競争力の強化等に取り組み、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指し「限りなき発展」を果たしてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の経済環境は、世界的な金融引き締めによる景気停滞懸念や中国経済の減速、また、地政学リスク等を背景としたエネルギー・物流価格の高止まりが見込まれるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が継続するものと思われます。
日本におきましては、賃上げ等に伴う雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の一層の増加などが期待されるものの、エネルギーや資源価格の高騰および円安等に伴う物価上昇、金利変動等による個人消費や経済活動への影響が懸念される状況にあります。
半導体業界におきましては、AIを活用したサービスの急速な拡大等を背景に、メモリーをはじめとして半導体需要の回復が期待されるものの、パソコン、サーバーおよびスマートフォン市場の回復の遅れや半導体の在庫調整がさらに長期化する懸念が払拭できない状況が継続することも想定されます。
一方、DX（Digital Transformation）の進展等による社会・経済のデジタル化や、持続可能な成長の実現を目指す脱炭素社会への移行と情報通信量の大幅な増加による電力消費の抑制を両立するGX（Green Transformation）の実現を支えるキーテクノロジーとして、半導体の重要性が高まるとともに、高度化・多様化する市場のニーズや需要動向の変化に対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が一段と激化することが見込まれます。
また、半導体のさらなる高機能化・多機能化のニーズへの対応をはかるうえで、半導体製造におけるパッケージングプロセスの重要性が高まっており、特に、当社が主な事業内容とする半導体パッケージは、半導体の一層の高機能化・高速化と省電力対応に欠くことのできない中核製品として半導体産業におけるニーズがさらに高まることが想定されます。
このような環境下にあって、当社グループといたしましては、営業体制の一層の強化に努め、市場環境の変化を的確に把握し、積極的な受注活動を展開することなどにより売上確保をはかるとともに、全社において生産性向上・効率化、徹底したコストダウン等の取り組みを強化してまいります。
また、これまで高い成長が見込まれる市場向けに継続的・重点的に経営資源の投下をはかってまいりましたが、市場環境をふまえ、必要により時期・内容を適切に判断のうえ、引き続き当社製品の中長期的な市場拡大を見据えた設備投資を展開してまいります。
半導体の一層の高機能化・高速化や省電力化等のニーズに対応するフリップチップタイプパッケージについて、昨年12月に竣工した千曲工場（長野県千曲市）における量産体制整備等をはかるとともに、半導体メモリーの高速化・大容量化に対応するプラスチックＢＧＡ基板については、生産能力増強を目的として新井工場（新潟県妙高市）において着工した新棟建設を着実に実行してまいります。
加えて、中長期的に大きな成長が見込まれるＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）市場のニーズに対応する当社開発の「ｉ-ＴＨＯＰ®」をはじめとする先端半導体向け次世代フリップチップタイプパッケージの千曲工場における新たな設備投資計画を推進するとともに、情報通信量の大幅な増加に対応する次世代情報通信基盤の構築における基幹デバイスとして、消費電力の飛躍的な低減とデータ処理の超高速化を実現する「光電融合デバイス」の開発に注力するなど、これまで培ってまいりました最先端の半導体実装技術をもとに、市場ニーズを先取りした新商品・新技術の確立・量産化に取り組み、持続的な成長・発展を目指してまいります。
さらに、厳しい事業環境において、収益基盤の一層の強化をはかるべく、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる生産体制の確立に努めてまいります。
当社グループは、引き続き成長が見込まれる半導体市場にあって、常にお客様のニーズを起点とし、機能・性能、コスト、品質すべてにおいてお客様にとって価値の高い製品・サービスを提供することにより、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
　当社グループは、高度化する市場のニーズに対応する先進的な製品の開発・製造・販売を展開するとともに、多様なサステナビリティ課題に対する活動を推進することを通じて、持続可能な社会や輝かしい未来の創造に貢献することを目指しております。
(1) サステナビリティ①ガバナンス　当社グループにおけるサステナビリティ課題への取り組みの推進にあたり、代表取締役社長を推進責任者とし、サステナビリティ推進部門が全社横断的な推進事務局を務める体制を整備しております。
加えて、サステナビリティ各分野への対応にあたり、いずれも代表取締役社長を委員長とする環境委員会や安全衛生・防火防災中央委員会を設置するとともに、主管部門がサステナビリティ課題への取り組みを展開することにより、グループ全体のサステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理する体制を構築しております。
なお、サステナビリティ課題への取り組みに関する進捗状況や実績等につきましては、定期的に取締役会に報告を行っております。
　また、サステナビリティ関連リスクを含め当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把握、対応するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、潜在リスクの発生予防と顕在化したリスクへの対応をはかるリスクマネジメント体制を構築しております。
②戦略　当社グループの社会における存在意義、大切にすべき価値観、および日々の行動における行動の原理原則を具体化したものがSHINKO Wayであり、当社グループは、SHINKO Wayを実践することにより、企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼され続ける企業として、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
　SHINKO Wayに定められた企業指針や経営方針等をはじめとする内部的要素と、SDGs（Sustainable Development Goals）やRBA（Responsible Business Alliance）行動規範、GRI（Global Reporting Initiative）などの主要な国際ガイドラインや社会的要請等の外部的要素をふまえ、多様なサステナビリティ課題を抽出したうえで、これらの課題について「当社グループの事業における重要性」と「ステークホルダーにおける重要性」の２つの視点から重要性の評価を行い、重要課題（マテリアリティ）を選定しております。
選定した重要課題について、具体的な目標を設定したうえで、各主管部門において目標に沿った活動を展開しております。
③リスク管理　サステナビリティに関するリスクを含め、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把握、対応するため、グループ全体のリスクの識別・評価・管理を実施しております。
当社グループにおける全部門・グループ会社を対象に潜在リスク調査を定期的に実施し、各部門・グループ会社において発生可能性のある潜在リスクを抽出・分析・評価したうえで、影響の回避や軽減をはかる対策を立案・実施するとともに、万一リスクが顕在化した場合には迅速に対応する体制を整備しております。
また、各部門・グループ会社より抽出された潜在リスクについては、グループ全体のリスクを集約のうえ、影響度および発生可能性の２側面でマトリクス分析し、重要性の高いリスクの抽出を行っております。
なお、潜在リスク調査の結果として抽出された重要リスクの分析結果や対策状況等につきましては定期的に、顕在化した重要リスクの状況等につきましては随時、取締役会に報告を行っております。
　さらに、上記のリスク管理プロセスに加えて、気候変動関連等のサステナビリティ課題については、リスクおよび機会を識別、評価、管理することにより、当社グループの事業に及ぼす影響を把握、対応しております。
④指標および目標　当社グループは、サステナビリティにおける重要課題への対応や企業価値向上、ガバナンス強化等を目的として、毎年活動目標を設定のうえ、目標に沿った活動・施策を展開しております。
活動・施策の進捗管理、実績および課題の把握等により活動レベルの向上をはかることを通じて、当社グループにおけるサステナビリティ課題への取り組みの強化に努めております。
　設定した目標に関し、ESG（環境・社会・ガバナンス）各分野における2023年度の主要な目標テーマは以下のとおりであります。
分野主要な目標テーマＥ：環境気候変動、資源循環、自然共生Ｓ：社会人権・多様性尊重、ワークライフバランス、人材育成、労働安全衛生、地域貢献等Ｇ：ガバナンスコーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、知的財産保護等　なお、各目標および実績につきましては、毎年発行する「サステナビリティレポート」（当社ウェブサイトに掲載）において開示しております。
2023年度目標に対する実績につきましては、2024年９月発行予定の「サステナビリティレポート」において掲載を予定しております。

(2) 気候変動①ガバナンス　当社グループは、環境経営推進体制として、代表取締役社長を委員長とした環境委員会を設置し、環境方針や具体的な環境目標、環境マネジメントシステム（気候変動による事業リスク・機会の評価や監視・管理を含む）等についての検討、気候変動をはじめとする環境課題への取り組みの共有や進捗管理を行っております。
また、それらの結果につきましては、取締役会に報告を行っております。
　さらに、全社レベルのリスクマネジメント体制として、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。
気候変動を含め事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把握・対応するため、グループ全体のリスク分析と対応を行っております。
抽出・分析・評価された重要リスクにつきましては、定期的に取締役会に報告を行っております。
　また、当社グループはISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、その活動結果につきましては、取締役会に報告を行っております。
②戦略　リスク・機会の重要度評価　当社グループは、シナリオ分析を始めるにあたって、現在および将来に想定される、当社グループが直面する気候変動リスクと機会を抽出し、事業に与えるインパクトの大きさにより、重要度を評価しております。
〔リスクの重要度評価〕 〔機会の重要度評価〕 シナリオ群の定義　当社グループは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した第６次評価報告書をもとに「2℃以下シナリオ」および「4℃シナリオ」を設定しております。
参考にする外部情報は国際エネルギー機関（IEA）のSTEPS（Stated Policies Scenario）やAPS（Announced Pledges Scenario）およびNZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）などのシナリオの情報を2050年まで考慮しております。
　2℃以下シナリオでは炭素税導入等の規制の強化、電力価格や金属等の原材料価格上昇のリスクが想定される一方、市場・顧客における脱炭素化のニーズにマッチする製造設備の高効率化や再生可能エネルギーの創出に伴うコストの安定化などによる低炭素・省エネ製品の売上拡大という機会も期待されます。
特に4℃シナリオでは、異常気象による災害激甚化からもたらされる風水害や洪水などの災害発生頻度に加え規模増大による物理的リスクが大きくなることが想定されております。
　これらの機会の実現とリスク対応をはかるため、「中長期環境目標」を策定し、脱炭素社会の実現および気候変動への対応に貢献するため、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。
③リスク管理　当社グループは、気候変動を含め当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスクを適切に把握・対応するため、グループ全体のリスクの識別・評価・管理を実施しております。
全社共通のリスクアセスメントの定期的な実施にあたり、各部門およびグループ会社は、リスクの脅威に関し、影響度および発生可能性、対策状況等の項目について、アセスメントを実施しております。
気候変動関連リスクについては、全社から収集した情報を用い、政策、評判、自然災害、サプライチェーン、製品・サービス等の観点よりアセスメントを実施しております。
各部門が回答したアセスメントの結果は、一元的に、影響度および発生可能性の２側面でマトリクス分析され、全社レベルでの優先順位の高いリスクが抽出されます。
なお、このリスクアセスメントの結果につきましては、取締役会に報告を行っております。
　また、環境委員会において、気候変動による事業リスク・機会や対策を共有し、進捗管理を行っております。
さらに、当社グループはISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下で、法令遵守等のリスクのモニタリングを行っております。
　なお、気候変動への適応策として、異常気象による台風や水害の激甚化や頻発化をふまえ、社内における対策の強化をはかっております。
具体的には各拠点におけるハザードマップ等を参考とした事前対策に加え、災害の発生が予想される場合の行動基準・行動概要を定めた「台風・水害タイムライン」を各拠点、部門において策定するとともに継続的に訓練を実施することなどにより、被害の最小化に努めております。
④指標および目標　当社グループは、気候関連のリスク対応において、温室効果ガス実質排出量の削減および再生可能エネルギーの導入が重要であるとの認識のもと、温室効果ガス実質排出量および再生可能エネルギー使用率を指標としております。
　当社グループの温室効果ガス実質排出量の削減については、2050年度に実質排出量ゼロのカーボンニュートラル達成を目指すとともに、そこからバックキャストした2030年度目標を設定のうえ、活動を展開しております。
再生可能エネルギーの使用率については、2030年度目標に使用率100％を掲げ、取り組みを進めております。
　また、年度ごとの目標も設定のうえ、指標のモニタリング、戦略の進捗管理およびリスク管理を実施しております。
　中長期目標目標項目2030年度2050年度 温室効果ガス実質排出量（基準年：2020年度）56％削減実質排出量ゼロ再生可能エネルギー使用100％100％維持 　年度目標・実績目標項目2021年度2022年度2023年度目標実績目標実績目標温室効果ガス実質排出量（基準年：2020年度）4.2％削減8.6％削減11.2％削減25.2％削減16.8％削減再生可能エネルギー使用4.0％以上19.5％8.0％以上30.1％前年度比4％以上拡大　※対象は国内における全事業所のScope1およびScope2 　なお、2023年度実績値につきましては、2024年９月発行予定の「サステナビリティレポート」において掲載を予定しております。
(3）人的資本①戦略　社員は新光電気グループの最大の財産であり、さまざまな個性や考え方を持った社員がその能力を結集することにより企業価値が高まるとの認識に立ち、社員の多様性を尊重し、社員が仕事を通じてその能力や専門性を高め、自己の成長を実現できるよう支援することを「SHINKO Way」において企業指針の一つとして定めております。
当該指針に基づき、「プロフェッショナル」、「自律・挑戦」、「誠実・信頼」を柱とする人材育成方針を制定し、教育体系整備に取り組んでおります。
また、全社安全衛生・防火防災基本方針を制定し、社員の安全と健康の確保をはかるとともに、個人の生活と仕事の調和に配慮し、活力ある企業風土の醸成に努め、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでおります。
②指標および目標テーマ目標2023年度実績ダイバーシティ＆インクルージョン・女性管理職比率：2025年３月末6.6％・女性の活躍推進に向けた就労環境の整備・海外留学生の採用・障がいのある社員が能力を発揮し働きやすい職場環境づくり・女性管理職比率：2024年３月末6.0％・女性リーダー選抜および研修実施（22名）・女性リーダー育成者向け研修実施（13名）・過年度女性リーダー研修受講者フォローアップ研修実施（33名）・障がい者雇用拡大のため新光テクノサーブ株式会社の特例子会社認定（2023年４月）・障がい者雇用の推進、受入れ職場の拡充（2023年度入社16名）ワークライフバランス・働き方改革への取り組み強化による生産性向上とワークライフバランスの実現・男性育児参加率の向上・仕事と家庭の両立支援に関する制度改訂・働き方改革労使会議の実施・男性の育児休職取得率の向上（2022年度20％⇒2023年度29％）・男性育休および育児目的の休暇取得割合（2023年度142.1％）・ワークバランスセミナー実施（28名）人材育成・将来を担う人材育成のための教育体系整備・グローバル人材養成に向けた教育プログラムの拡充・女性の活躍推進に向けたキャリア形成支援・教育実施部門と事業部門で構成する教育推進委員会での議論に基づく教育体系整備・新光テクノアカデミー：技能実践教育の継続的実施、危険体感教育の実施・現場リーダー能力向上研修実施（27名）・ビジネス英語講座：コース拡充、情報提供強化、学習法セミナー実施・女性リーダー向け研修実施、女性リーダー育成者向け研修実施、過年度女性リーダー研修受講者フォローアップ研修実施、各種研修における女性活躍推進に関する教育実施労働者の安全・健康経営・重篤な災害（死亡・後遺障害あり）の発生件数：0件・法令等を遵守した安全衛生の推進・安全意識の向上と作業手順・作業ルール遵守による災害の未然防止・社員の健康管理意識の向上、心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境づくりの推進・特定保健指導実施率75％・重篤な災害発生件数：0件・安全衛生管理マニュアルに基づく安全衛生活動・職場巡回点検、全社員を対象とした安全教育の実施、製造オペレーション職を対象とした危険体感教育の実施・全社員を対象とした交通安全教育の実施、特定社員（新入社員・高速道路通勤者等）を対象とした交通安全教育の実施・ストレスチェック、メンタルヘルス階層別教育の実施・長時間残業者に対する医務室面談、部門長へのヒアリング・経済産業省と日本健康会議が選ぶ「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に６年連続で認定・特定保健指導対象者への保健指導実施（対象者の82.8％実施）
戦略 ②戦略　当社グループの社会における存在意義、大切にすべき価値観、および日々の行動における行動の原理原則を具体化したものがSHINKO Wayであり、当社グループは、SHINKO Wayを実践することにより、企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼され続ける企業として、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
　SHINKO Wayに定められた企業指針や経営方針等をはじめとする内部的要素と、SDGs（Sustainable Development Goals）やRBA（Responsible Business Alliance）行動規範、GRI（Global Reporting Initiative）などの主要な国際ガイドラインや社会的要請等の外部的要素をふまえ、多様なサステナビリティ課題を抽出したうえで、これらの課題について「当社グループの事業における重要性」と「ステークホルダーにおける重要性」の２つの視点から重要性の評価を行い、重要課題（マテリアリティ）を選定しております。
選定した重要課題について、具体的な目標を設定したうえで、各主管部門において目標に沿った活動を展開しております。
指標及び目標 ④指標および目標　当社グループは、サステナビリティにおける重要課題への対応や企業価値向上、ガバナンス強化等を目的として、毎年活動目標を設定のうえ、目標に沿った活動・施策を展開しております。
活動・施策の進捗管理、実績および課題の把握等により活動レベルの向上をはかることを通じて、当社グループにおけるサステナビリティ課題への取り組みの強化に努めております。
　設定した目標に関し、ESG（環境・社会・ガバナンス）各分野における2023年度の主要な目標テーマは以下のとおりであります。
分野主要な目標テーマＥ：環境気候変動、資源循環、自然共生Ｓ：社会人権・多様性尊重、ワークライフバランス、人材育成、労働安全衛生、地域貢献等Ｇ：ガバナンスコーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、知的財産保護等　なお、各目標および実績につきましては、毎年発行する「サステナビリティレポート」（当社ウェブサイトに掲載）において開示しております。
2023年度目標に対する実績につきましては、2024年９月発行予定の「サステナビリティレポート」において掲載を予定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　社員は新光電気グループの最大の財産であり、さまざまな個性や考え方を持った社員がその能力を結集することにより企業価値が高まるとの認識に立ち、社員の多様性を尊重し、社員が仕事を通じてその能力や専門性を高め、自己の成長を実現できるよう支援することを「SHINKO Way」において企業指針の一つとして定めております。
当該指針に基づき、「プロフェッショナル」、「自律・挑戦」、「誠実・信頼」を柱とする人材育成方針を制定し、教育体系整備に取り組んでおります。
また、全社安全衛生・防火防災基本方針を制定し、社員の安全と健康の確保をはかるとともに、個人の生活と仕事の調和に配慮し、活力ある企業風土の醸成に努め、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標および目標テーマ目標2023年度実績ダイバーシティ＆インクルージョン・女性管理職比率：2025年３月末6.6％・女性の活躍推進に向けた就労環境の整備・海外留学生の採用・障がいのある社員が能力を発揮し働きやすい職場環境づくり・女性管理職比率：2024年３月末6.0％・女性リーダー選抜および研修実施（22名）・女性リーダー育成者向け研修実施（13名）・過年度女性リーダー研修受講者フォローアップ研修実施（33名）・障がい者雇用拡大のため新光テクノサーブ株式会社の特例子会社認定（2023年４月）・障がい者雇用の推進、受入れ職場の拡充（2023年度入社16名）ワークライフバランス・働き方改革への取り組み強化による生産性向上とワークライフバランスの実現・男性育児参加率の向上・仕事と家庭の両立支援に関する制度改訂・働き方改革労使会議の実施・男性の育児休職取得率の向上（2022年度20％⇒2023年度29％）・男性育休および育児目的の休暇取得割合（2023年度142.1％）・ワークバランスセミナー実施（28名）人材育成・将来を担う人材育成のための教育体系整備・グローバル人材養成に向けた教育プログラムの拡充・女性の活躍推進に向けたキャリア形成支援・教育実施部門と事業部門で構成する教育推進委員会での議論に基づく教育体系整備・新光テクノアカデミー：技能実践教育の継続的実施、危険体感教育の実施・現場リーダー能力向上研修実施（27名）・ビジネス英語講座：コース拡充、情報提供強化、学習法セミナー実施・女性リーダー向け研修実施、女性リーダー育成者向け研修実施、過年度女性リーダー研修受講者フォローアップ研修実施、各種研修における女性活躍推進に関する教育実施労働者の安全・健康経営・重篤な災害（死亡・後遺障害あり）の発生件数：0件・法令等を遵守した安全衛生の推進・安全意識の向上と作業手順・作業ルール遵守による災害の未然防止・社員の健康管理意識の向上、心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境づくりの推進・特定保健指導実施率75％・重篤な災害発生件数：0件・安全衛生管理マニュアルに基づく安全衛生活動・職場巡回点検、全社員を対象とした安全教育の実施、製造オペレーション職を対象とした危険体感教育の実施・全社員を対象とした交通安全教育の実施、特定社員（新入社員・高速道路通勤者等）を対象とした交通安全教育の実施・ストレスチェック、メンタルヘルス階層別教育の実施・長時間残業者に対する医務室面談、部門長へのヒアリング・経済産業省と日本健康会議が選ぶ「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に６年連続で認定・特定保健指導対象者への保健指導実施（対象者の82.8％実施）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらの主要なリスクを適切に把握し、事前対策の検討・実施ならびに有事においては迅速な対応をはかることを経営上重要な課題と位置付けており、定期的に、リスクマネジメント担当部門において当社グループ全体を対象に潜在リスク調査を行い、その発生の可能性を認識したうえで発生の回避・軽減・移転・保有および発生した場合の対応等をまとめて取締役会に報告しております。
また、万が一リスク事案が生じる場合には、適時にリスクマネジメント担当部門が中心となって関係部門と情報を共有化し、各部門と連携して適切な対応をはかり、その影響の極小化に努めてまいります。
なお、以下に記載の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経済や金融市場の動向に関するリスク① 主要市場における景気動向当社グループは、ワールドワイドに事業を展開しており、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けるとともに、半導体市況等の影響を大きく受ける状況にあります。
また、市場拡大の一方で高性能化・高機能化のニーズを背景にテクノロジーの高度化が見込まれ、このような景気・業界動向等の影響を受けるため、売上および収益とも市況環境の変化に伴う価格変動・需要動向に大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、世界の経済情勢、半導体市況、当社グループ製品の市場動向を注視し、中長期的な市場予測に基づき生産能力を拡充・調整すること、短期的には需要の変動に合わせて稼働状況を調整する等により、需要の急激な変化への対策を講じております。
しかし、急激な環境変化により当社グループの製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には生産設備等が余剰となる一方、想定を超える急激な需要が発生した場合には、お客様の要求に応じられず受注機会を逸し、将来の競争力低下に繋がる可能性があります。
② 為替動向および資本市場の動向当社グループの海外売上高比率は８割を超えており、為替相場の変動は、当社グループの経営成績および財政状態、また、競争力にも影響し、当社グループの業績に影響を与えます。
為替変動は、主に外貨建てで当社が販売する製品の価格設定に影響します。
当社グループは、日本国内で主に製造活動を行っており、輸出による売上がかなりの割合を占めているため、当社グループの業績は、円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。
こうした状況下において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減をはかる目的で、為替予約および通貨オプションのデリバティブ取引を行っていますが、急激な為替変動は、製品等の輸出や海外からの部材等の輸入に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の株式市場の動向は、当社グループの年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼすため、株式市場が低迷した場合、年金資産の目減りにより会社負担が増大したりするおそれがあります。

(2) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク当社グループ製品の欠陥に起因する品質・信頼性に係る重大な問題が起こった場合、損害賠償責任の負担や売上の減少等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる体制の確立に取り組んでおります。
また、お客様要求の高度化、製品等の複雑化が進み、開発・製造の難度がますます高まっており、お客様の製品仕様を満たすべく技術開発ならびに品質管理システム構築等をはかり、品質の向上および外部購入品の品質管理強化に努めていますが、現時点での技術・管理レベルを超えて製品等において欠陥や瑕疵等が発生する可能性は皆無ではありません。
このような製品等の欠陥、瑕疵等が万が一発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失等が当社グループの売上および損益に及ぼす影響は小さくありません。
(3) 調達先等に関するリスク当社グループは、多数の外部のお取引先から原材料および部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの原材料等については、一部のお取引先に依存しています。
効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。
当社グループの購入する原材料等には、貴金属・地金相場等の変動や、お取引先からの供給遅延・中断や、原材料等の需給状況・市況環境などによっては、生産に必要な原材料等の調達不足が生じたり、製品コストの上昇要因となる場合があります。
これらの原因等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、複数購買化および適正在庫の確保といった取り組みによってサプライチェーン維持の努力をしておりますが、お取引先において自然災害、事故、経営状況の悪化等により部品、原材料等の確保が十分に行えなかった場合、製品の製造等が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。
また、調達部材等について需給逼迫等により調達価格が当初見込みを上回り、製品等の利益率の悪化が起きる可能性があります。
また、調達部材等については、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部材等に不良があった場合、製品不良が発生し、お客様への賠償責任、機会損失等が発生する可能性があります。
(4) 自然災害や突発的事象発生リスク地震や水害等の自然災害、火災・爆発等の事故発生、新型インフルエンザ等の感染症の流行などによって、設備等の損壊やユーティリティの供給停止、交通網や通信手段の不通、従業員の罹患などによる工場等の機能停止のほか、原材料や部品の購入、製品の販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。
これらの停止・遅延等が起こり、それが長期間にわたる場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
近年、世界的な気候変動による自然災害や感染症のパンデミック、紛争やテロ、政情不安等が発した不測の事態によっては、想定を超える規模の被害があり得ます。
当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施しており、耐震対策等の取り組みも行っております。
また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするため、事業継続計画（BCP）を策定し、その継続的な見直しおよび改善を実施する事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。
なお、事業運営に影響を与えうる感染症につきましては、社員等の健康と安全確保を最優先のうえ、事業継続に努めることを基本方針として、感染状況に応じた感染予防および感染拡大防止策が取れるよう取り組んでおります。
(5) 競合・業界に関するリスク競合他社が、低廉な人件費、安価で高品質な部品・原材料の調達、あるいは画期的な製造技術の開発等によって、当社グループと同種の製品をより低価格で製造し供給することになった場合、売上の減少、製品価格の下落等によって、当社グループの業績を大きく低下させる可能性が生じます。
当社グループでは、技術の進歩や競争激化等による製品の低価格化を想定し、お客様のニーズや市況の把握に努め、競争力のある製品等を拡充することで販売拡大に努めるとともに、コストダウン、歩留り改善等に取り組んでおりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや、調達価格の変動等により当社グループが十分なコストダウンや販売拡大を実現できないリスクがあります。
半導体産業は技術の進歩が大変早く、競争力を維持するためには、先端技術の開発、設備投資を継続していくことが必要です。
当社グループは新製品や技術の開発を進め、優位性を確保すべく努力を最大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上および損益に影響を及ぼします。
(6) 知的財産に関するリスク当社グループではノウハウを含め技術創造運動を推進しております。
独自に開発した技術について、特許権その他の知的財産権を取得することは競争上の優位性をもたらす一方で、その優位性の維持は保証されるわけではなく、技術の変化によっては、その価値を失う可能性があります。
また、このような知的財産権等が広範囲にわたって保護できない場合や、広範囲にわたり当社グループの知的財産権等が違法に侵害されることによって訴訟等が生じた場合、多額の費用および経営資源が費やされる可能性があります。
また、当社グループでは他社の知的財産を侵害することのないよう、他社知的財産権の調査を行っておりますが、結果として当社グループの製品または技術について他社知的財産を侵害しているとして訴訟を提起されるなどした場合、製造・販売が制約され、損害賠償やお客様への補償の支払いが発生する等、当社グループの損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループが事業活動を行うなかで保有する機密情報や個人情報等の様々な情報が、不正な行為等により外部に流失した場合、信用失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、社内規定の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、構内における入室の制限・管理等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げるとは限りません。
重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、社内体制を構築してセキュリティ対策を実施しておりますが、コンピュータウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークおよびシステムの運用停止、情報漏洩や改ざん等を完全に防げるとは限りません。
万が一、情報漏洩等が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には、法的責任が発生するおそれがあり重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 環境・気候変動に関するリスク当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い、廃棄物処理などを規制する環境関連法令の適用を受けており、また、気候変動抑制のための温室効果ガス排出規制等の関連規制が強まっており、これらの法令・規制等に適合できない場合には、当社グループの社会的な信用低下や、対策費用の発生、規制等に適合するために必要なコストの増加などにより損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社会に貢献し地球環境を守ることを企業指針の一つに掲げ、環境保全を経営の最重要事項の一つと位置付け、環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生しないとは限りません。
また、近年の気候変動により発生頻度・影響度が増大した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招くなど、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
なお、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しております。
TCFDの提言に基づき、気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会を分析し、経営戦略に反映するとともに関連する情報の開示を進めています。
(9) お客様に関するリスク当社グループ製品の販売先において、一部お客様への納入割合が高くなっており、当該お客様が、事業上または技術上の重大な問題など、何らかの理由により当社グループとの取引額を削減しなければならなくなった場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客様にとって価値の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の成功を支え、自らの発展・成長を目指し、お客様と長期的な信頼関係を築くこと、多くのお客様とのビジネスを展開することにも努めておりますが、信頼関係が継続できない場合もしくは、取引または契約関係が継続できない場合、当社グループの売上および損益に影響を与えます。
(10) 多額な設備投資に関するリスク当社グループが事業を営む半導体業界は技術進歩が速く、多額の設備投資が必要であり、当社グループでは実装技術等の研究開発を進め、そのテクノロジーをもとに高い成長が見込まれる分野に重点的に経営資源を投下しております。
設備投資にあたっては、製品の需要予測ならびに優位性や競争力等に対して投資効果を勘案して実行しておりますが、競合他社の技術力や価格動向、最終商品の市場環境変化に伴い需要が減少し、想定した販売規模を達成できない場合、あるいは供給過剰により製品の単価が下落した場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。
また、お客様からの機能・仕様、品質要求は高く、新製品の開発・量産にあたっては一層の高難度化に向かっており、技術開発・設備投資は重要となります。
当社グループでは、お客様と仕様、生産能力の確保・その時期などを調整し、投資効率を検討のうえ所要変動を勘案して投資を慎重に行うなど、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に投資に応じて十分な収益が得られるとは限りません。
(11) 公的規制、政策、税務に関するリスク当社グループは、ワールドワイドに事業を展開しており、各国および地域における政府の政策、事業・投資の許可、国家安全保障または輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等の政府規制の適用を受けます。
また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、株式市場、人権、環境・リサイクル関連の法的規制等の適用も受けております。
当社グループでは、公的規制等の分野毎に担当する部門を定めて、適時モニタリングを実施しており、公的規制等に対応すべく社内ルールの制定・改定および社内教育を行うなど、未然に違反を防止するための方策を講じております。
しかし、これらの規制を遵守できなかった場合など、当社グループの活動が制限される可能性があり、その結果、当社グループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。
(12) コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて、法令遵守・コンプライアンスの徹底をはかっているものの、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社グループの従業員として厳守すべきことを行動規範として定め、また、個々の従業員が行動する際のガイドライン（GBS: Global Business Standards）をグループで統一的に運用するなど、社内ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成と、コンプライアンスの実効性を高めるため内部通報窓口を社内外に設けるなど社内体制や仕組みの構築を推進しています。
しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があります。
(13) 人材に関するリスク当社グループにおいて、必要とする人材を採用および育成することは当社グループにとって重要であり、その人材の採用または育成ができない場合や、優秀な人材が定着しない場合、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の開発・設計・製造・販売を一貫して行うとともに、必要な技術の開発、内製化設備等を社内で対応しており、技術の高度化・革新が進むなかにおいて、高い専門性や知見・技術力を有した人材を確保・育成し、また、当社が有する要素技術・コア技術を継承・発展させる人材など、多様な優れた専門性を有する人材の獲得が必要となります。
また、従業員との間で労働契約の終了に関する合意が円滑になされない場合、法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など、労務問題によって社会的な信用の低下・毀損や紛争につながる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況当連結会計年度の経済環境は、日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進んだことに加え、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復傾向が継続しましたが、原材料価格の高騰や円安等の影響により物価上昇が進むなど、先行き不透明な状況が続きました。
海外におきましては、米国では、良好な雇用環境や個人消費を背景に景気は堅調に推移したものの、中国では、不動産市況低迷や消費意欲の減退が継続するなど、景気の減速感が強まりました。
また、各国における金融引き締めの継続やインフレの高止まりに加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐる情勢などを背景に、世界経済は不安定な状況のまま推移しました。
半導体業界につきましては、AI向け半導体の需要拡大に伴う市場環境の改善が一部に見られるものの、パソコン、サーバー市場の低迷継続や、買い替えサイクル長期化等によるスマートフォン需要の減少、米国による対中半導体輸出規制ならびに在庫調整の影響などにより、市況低迷が長期化する厳しい環境が続きました。
このような環境下において、当社グループにおきましては、パソコン、スマートフォン需要低迷や在庫調整の長期化等を背景とする半導体市況回復の遅れの影響を大きく受けました。
こうした厳しい市場環境の下、収益確保をはかるべく受注獲得および生産性向上、コストダウン等に注力しました。
また、これまで継続的に取り組んでまいりました成長市場向けの設備投資につきましては、市況環境をふまえ、計画の一部見直しを行いましたが、半導体市場の中長期的な拡大や当社製品の今後の需要増加を見据え、引き続き重点的に経営資源を投下しました。
半導体の一層の高機能化・高速化や省電力化等のニーズに対応するフリップチップタイプパッケージについては、新たな生産拠点として千曲工場（長野県千曲市）の工場建屋が竣工するなど、引き続き生産体制強化に向けた取り組みを推進いたしました。
また、さらなる大型化、高多層化、高密度微細配線等の実現に対応する当社開発の「ｉ-ＴＨＯＰ®」等の先端半導体向け次世代フリップチップタイプパッケージに関する千曲工場における新たな設備投資計画が、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」に基づく「供給確保計画」に認定され、助成金の交付が決定されました。
半導体メモリーの高速化・大容量化に対応するプラスチックＢＧＡ基板については、生産能力増強をはかるべく、新井工場（新潟県妙高市）において新棟建設に着手しました。
それらの結果、フリップチップタイプパッケージは、パソコン・サーバー需要の回復の遅れ等により売上が大きく減少しました。
また、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは半導体輸出規制に加え、市況悪化の影響を受け売上が大きく減少し、リードフレームは在庫調整を背景に減収となるなど、総じて市況低迷の影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
a.経営成績当連結会計年度の売上高は2,099億72百万円（対前連結会計年度比26.7％減）、営業利益は248億10百万円（同67.7％減）、経常利益は272億57百万円（同65.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は186億9百万円（同65.8％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）当連結会計年度の売上高は1,277億52百万円（対前連結会計年度比27.8％減）、経常利益は118億28百万円（同75.0％減）となりました。
なお、生産実績は1,084億8百万円（対前連結会計年度比21.4％減）、受注高は1,209億64百万円（同21.8％減）、受注残高は209億42百万円（同18.7％減）であります。
（メタルパッケージ）当連結会計年度の売上高は738億78百万円（対前連結会計年度比25.6％減）、経常利益は161億33百万円（同48.3％減)となりました。
なお、生産実績は651億42百万円（対前連結会計年度比16.7％減）、受注高は769億92百万円（同13.5％減）、受注残高は179億88百万円（同29.1％増）であります。
なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取引調整前のものです。
b.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億16百万円増加し3,937億50百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ71億46百万円減少し1,287億73百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ139億63百万円増加し2,649億77百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「現金及び現金同等物」（「②キャッシュ・フローの状況」において、以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ331億16百万円減少し824億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は454億64百万円（対前連結会計年度比61.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は732億73百万円（対前連結会計年度比12.4％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は68億86百万円（対前連結会計年度比4.3％減）となりました。
③生産、受注および販売の実績「生産、受注および販売の実績」につきましては、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載したセグメントにより表示しております。
なお、生産および受注の実績については、「①経営成績および財政状態の状況」に含めて記載しております。
a.生産実績「①経営成績および財政状態の状況」に含めて記載しております。
b.受注実績「①経営成績および財政状態の状況」に含めて記載しております。
c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）プラスチックパッケージ（百万円）127,75272.2メタルパッケージ（百万円）73,87874.4報告セグメント計（百万円）201,63173.0その他（百万円）8,34181.5合計（百万円）209,97273.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）INTEL CORPORATION78,22827.353,82925.6ADVANCED MICRO DEVICES, INC.36,09512.626,37512.6LAM RESEARCH CORPORATION32,38011.322,53310.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、これらのうち主な会計上の見積りは以下のとおりでありますが、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
a.繰延税金資産法人税等の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正、将来課税所得の金額および時期など、様々な要因について合理的な見積りおよび判断が必要になります。
繰延税金資産は、将来課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり、回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制に変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
その結果として、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
b.確定給付型退職給付制度当社グループは、確定給付型およびリスク分担型ならびに確定拠出型の退職給付制度を設けております。
確定給付型の退職給付制度の積立状況（退職給付債務から年金資産を控除した額）について、運用収益の悪化により年金資産が減少した場合や、退職給付債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され退職給付債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、退職給付に係る負債（資産）や退職給付に係る調整累計額などに影響を及ぼす可能性があります。
c.棚卸資産当社グループは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように売却可能性や収益性等を定期的に見直しており、需要動向および市況の変化に基づく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮して評価損を計上しております。
実際の需要動向または市況が想定より悪化した場合、追加で評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.固定資産の減損当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。
こうした資産は、時価の下落や、期待していたキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなることにより、減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ763億85百万円（26.7％）減少し2,099億72百万円となりました。
このうち、海外売上高は、フリップチップタイプパッケージおよびヒートスプレッダーが、コロナ特需の反動等によるパソコン・サーバーの需要回復の遅れや競争激化などの影響を受け、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、米国による対中半導体輸出規制やメモリー市況悪化などにより、売上が大きく減少しました。
また、リードフレームは、半導体市況低迷による在庫調整等を背景に受注減少となり、ＩＣ組立はスマートフォン市場の減速によりハイエンドスマートフォン向けの需要が減少し、プラスチックＢＧＡ基板は先端メモリー向けが在庫調整の影響を受けるなど、それぞれ売上が減少しました。
これらの結果、前連結会計年度に比べ28.3％減少し1,830億38百万円となりました。
国内売上高は、リードフレーム、ＩＣ組立およびプラスチックＢＧＡ基板が自動車向けに在庫調整が継続し、ガラス端子は光学機器向けが低調に推移したことにより、それぞれ減収となりました。
これらの結果、前連結会計年度に比べ13.6％減少し269億33百万円となりました。
当連結会計年度における海外売上高比率は87.2％となり、前連結会計年度より1.9ポイント低下しました。
なお、当連結会計年度における米国ドルの平均為替レートは143円となり、前連結会計年度に比べ9円の円安となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ235億94百万円（12.1％）減少し1,710億70百万円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ527億91百万円（57.6％）減少し389億2百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度より13.5ポイント減少し18.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8億89百万円（5.9％）減少し140億91百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ519億1百万円（67.7％）減少し248億10百万円となり、営業利益率は前連結会計年度より15.0ポイント減少し11.8％となりました。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ514億97百万円（65.4％）減少し272億57百万円となりました。
経常利益率は、前連結会計年度より14.5ポイント減少し13.0％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ358億78百万円（65.8％）減少し186億9百万円となりました。
売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度より10.1ポイント減少し8.9％となりました。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績および財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）フリップチップタイプパッケージは、コロナ特需の反動などによるパソコン・サーバー需要回復の遅れや競争激化などにより、大幅な減収となりました。
プラスチックＢＧＡ基板は先端メモリー向けが在庫調整の影響を受け、ＩＣ組立はスマートフォン市場の減速によりハイエンドスマートフォン向けの需要が減少するなど、それぞれ売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,277億52百万円（対前連結会計年度比27.8％減）、経常利益は売上高減少の影響を大きく受け118億28百万円（同75.0％減）となりました。
（メタルパッケージ）半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、米国による対中半導体輸出規制やメモリー市況悪化などの影響を受け、大幅な減収となりました。
リードフレームは、半導体市況低迷による在庫調整等を背景に受注が減少し、また、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは、パソコン・サーバー需要減退等の影響を大きく受け、ガラス端子は光学機器向けが低調に推移し、それぞれ売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は738億78百万円（対前連結会計年度比25.6％減）、経常利益は売上高減少の影響を大きく受け161億33百万円（同48.3％減)となりました。
（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2)財政状態（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億16百万円増加し3,937億50百万円となりました。
流動資産は、手許流動性預金および売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ416億16百万円減少し1,844億59百万円となりました。
固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ484億32百万円増加し2,092億91百万円となりました。
（負債の部）負債は、未払金および買掛金が増加した一方、未払法人税等および契約負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ71億46百万円減少し1,287億73百万円となりました。
（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ139億63百万円増加し2,649億77百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産額は1,961.09円（前連結会計年度末は1,857.90円）となりました。
また、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。
3)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は454億64百万円（対前連結会計年度比61.5％減）となりました。
主な要因は、減価償却費、税金等調整前当期純利益および売上債権の減少などにより資金が増加し、法人税等の支払および契約負債の減少などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは732億73百万円（対前連結会計年度比12.4％増）の資金を使用しました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは68億86百万円（対前連結会計年度比4.3％減）の資金を使用しました。
主に、配当金の支払に使用したものであります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の1,155億92百万円から331億16百万円減少し824億75百万円となりました。
なお、2023年12月12日付「ＪＩＣＣ－０４株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」で公表しましたとおり、ＪＩＣＣ－０４株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を同日開催の取締役会において決議しております。
当社は、市況環境変化の激しい半導体産業にあって、当社製品・テクノロジーの中長期的な市場拡大の可能性を的確に捉え、機動的かつ柔軟な経営判断を行うことが重要との認識に基づき、成長市場向けの設備投資・技術開発を重点的に展開する当社の事業方針を基本的に支持し、政府系ファンドとして短期的な業績変動に動じず、中長期的な観点で企業価値の向上に資する取組みを推進していくことが可能なＪＩＣキャピタル株式会社を中心に構成される公開買付者による本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に本公開買付けへの応募を推奨することといたしました。
今後、本公開買付けおよびその後に予定された手続により、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引を実行し、これまで以上の意思決定のスピードアップをはかり、当社事業推進において根幹となる人的資本の拡充などの施策を進めるとともに、次世代半導体ビジネスの推進や次世代製品における市場競争力の強化等に取り組み、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指し「限りなき発展」を果たしてまいります。
b.資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資によるものであります。
また、当社ではプラスチックパッケージにおいて半導体用フリップチップタイプパッケージの生産体制強化および半導体メモリー用プラスチックＢＧＡ基板の生産能力増強に、メタルパッケージにおいてはセラミック静電チャックの生産能力増強に向けた設備投資などを進めております。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　a.経営成績等　3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
ＪＩＣＣ－０４株式会社との「公開買付けに係る覚書」の締結当社は、2023年12月12日付「ＪＩＣＣ－０４株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表しているとおり、ＪＩＣＣ－０４株式会社（以下「公開買付者」という）との間で、同日付で公開買付者による当社の株券等に対する公開買付けおよびその後に実施する取引等に関する当社の義務および公開買付者の義務、契約終了事由を定めた「公開買付けに係る覚書」を締結いたしました。
なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 （追加情報）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項 （追加情報）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応し得る半導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は3,496百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＣＰＵ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレクトロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしました。
当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。
なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当連結会計年度において総額63,693百万円の設備投資を実施いたしました。
これは、プラスチックパッケージにおいて、半導体の一層の高機能化・高速化や省電力化等のニーズに対応するフリップチップタイプパッケージの生産体制強化を継続的に推進しており、その一環として、新たな生産拠点として千曲工場（長野県千曲市）の建設を行うなど、引き続き高性能半導体の需要拡大に向けた取り組みを実施するとともに、メタルパッケージにおいて、中長期的に市場拡大が見込まれる半導体製造装置向けセラミック静電チャックの生産体制整備のため、高丘工場（長野県中野市）において新棟の建設等を実施したほか、全部門にわたって合理化・省力化を目的とした投資を行ったものです。
　なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）合計（百万円）本社更北工場（長野県長野市）プラスチックパッケージメタルパッケージPLP製造設備ガラス端子製造設備5,2305,66393472684,205.74(38,590.59)12,5541,018若穂工場（長野県長野市）プラスチックパッケージPLP製造設備6,2914,75721547662,716.26(39,894.81)11,741530千曲工場（長野県千曲市）プラスチックパッケージPLP製造設備28,8342,2105142,35551,892.2933,91598高丘工場（長野県中野市）プラスチックパッケージメタルパッケージPLP製造設備リードフレーム製造設備ガラス端子製造設備セラミック静電チャック製造設備28,64416,4638032,908146,160.44(29,212.02)48,8201,569新井工場（新潟県妙高市）プラスチックパッケージメタルパッケージPLP製造設備IC組立設備リードフレーム製造設備セラミック静電チャック製造設備5,9315,0747211,417130,247.03(42.06)13,144937新光開発センター（長野県長野市）全社（共通）応用研究設備8742,831187－－3,892414　（注）土地の面積の（　）内は、他よりの賃借分で、内数であります。
(2）在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）合計（百万円）SHINKOELECTRONICS(MALAYSIA)SDN. BHD.マレーシアその他リードフレーム製造設備73629319331444,1991,538480
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては当社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画の状況は次のとおりであります。
内容目的予算金額（百万円）既支払額（百万円）着工年月完成予定年月（生産設備） プラスチックパッケージ増産および合理化48,300－2024年４月2026年３月〃新製品および増産53,300－2025年６月2030年３月メタルパッケージ増産および合理化15,100－2024年４月2026年３月その他〃900－2024年４月2026年３月全社（共通）新製品開発他31,200－2024年４月2026年３月（生産拠点開設他） 当社　千曲工場他新製品および増産140,00073,3222022年４月2026年３月（その他） 当社　新井工場建屋新製品および増産10,200－2024年４月2029年３月合計――――299,00073,322――――――　（注）１．上記設備計画における今後の所要資金225,678百万円は、自己資金により充当し、不足分については銀行借入等により充当する予定であります。
なお、プラスチックパッケージの新製品および増産53,300百万円は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」に基づく「供給確保計画」に認定されており、最大17,800百万円の助成金が交付される予定であります。
２．本計画達成後には、現有生産能力が約50％増加する見込みであります。
３．千曲工場他140,000百万円は、千曲工場の開設を含め、フリップチップタイプパッケージの生産体制強化を図るための設備計画であります。
４．新井工場建屋10,200百万円は、プラスチックＢＧＡ基板の生産能力増強を図るための設備計画であります。
研究開発費、研究開発活動3,496,000,000
設備投資額、設備投資等の概要63,693,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,877,933
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
当社では中長期的な企業価値向上に資することを目的として、純投資目的以外の株式を保有することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上に資することを目的として、取引関係の維持・強化や業務上の協力関係維持・強化などのため、純投資目的以外の株式を保有することがあります。
保有株式については、取締役会において、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を定期的に検証しております。
なお、保有に適さないと判断した株式については縮減をはかります。
b.銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式436非上場株式以外の株式28 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,2404,240安定的かつ重要な資金調達先であり、各種金融サービスの提供元として取引関係の維持を目的として保有しております。
無63株式会社八十二銀行1,8071,807安定的かつ重要な資金調達先であり、各種金融サービスの提供元として取引関係の維持を目的として保有しております。
有11（注）１．特定投資株式における業務提携等の概要については該当事項がないため記載しておりません。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
d.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,807
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社八十二銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社安定的かつ重要な資金調達先であり、各種金融サービスの提供元として取引関係の維持を目的として保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
富士通株式会社神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号67,58750.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8,8576.56
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）3,6132.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,2572.41
JPLLC-CL JPY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）2,3041.71
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）2,2031.63
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）2,1701.61
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）1,9271.43
株式会社八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178番地８1,8361.36
JPLLC CLIENT ASSETS-SK J（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,8061.34計───95,56370.73
株主数－金融機関36
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人19
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,22324,129156,486△92204,746当期変動額 剰余金の配当 △7,092 △7,092親会社株主に帰属する当期純利益 54,488 54,488自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 44 1862株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4447,3951847,458当期末残高24,22324,173203,882△74252,205 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高0△414△1,316△1,019△2,749201,997当期変動額 剰余金の配当 △7,092親会社株主に帰属する当期純利益 54,488自己株式の取得 △0自己株式の処分 62株主資本以外の項目の当期変動額（純額）04297044241,5581,558当期変動額合計04297044241,55849,017当期末残高114△612△594△1,190251,014 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,22324,173203,882△74252,205当期変動額 剰余金の配当 △6,755 △6,755親会社株主に帰属する当期純利益 18,609 18,609自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 48 1261株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4811,8541211,914当期末残高24,22324,222215,736△61264,119 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高114△612△594△1,190251,014当期変動額 剰余金の配当 △6,755親会社株主に帰属する当期純利益 18,609自己株式の取得 △0自己株式の処分 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2△1171,1251,0372,0482,048当期変動額合計2△1171,1251,0372,04813,963当期末残高4△103513443857264,977
株主数－外国法人等－個人以外272
株主数－個人その他13,477
株主数－その他の法人139
株主数－計13,968
氏名又は名称、大株主の状況JPLLC CLIENT ASSETS-SK J（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り7
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式32177,293当期間における取得自己株式844,976（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式135,171,942－－135,171,942合計135,171,942－－135,171,942自己株式 普通株式　（注）65,4493211,01954,462合計65,4493211,01954,462（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少の11,019株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度における処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２６日新光電気工業株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　　正広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大島　　崇行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項「(追加情報)(公開買付け)」に記載されているとおり、会社は、２０２３年１２月１２日開催の取締役会において、ＪＩＣＣ－０４株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新光電気工業株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　新光電気工業株式会社及び連結子会社（以下「新光電気工業グループ」という。
）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は、209,972百万円であり、新光電気工業株式会社の売上高がその大部分を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、新光電気工業株式会社は、主に顧客ごとの契約条件に基づいて販売した製品に対する支配を顧客に移転することにより、履行義務が充足される時に収益を認識している。
　売上高は経営者及び連結財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、新光電気工業グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上するリスクや、予算達成のために本来、収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
　以上から、当監査法人は、新光電気工業株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属が適切かどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞・販売プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
＜売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討＞・主要な得意先別売上高及び製品別売上高の比較分析を実施した。
・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及び無作為に抽出した売上取引に対して、注文書、及び航空貨物運送状又は検収書等の外部証憑との突合を実施した。
・売掛金残高について、2023年12月末を基準日として、金額的重要性を勘案して抽出した得意先及び無作為に抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。
・当連結会計年度の期末日付近で計上された売上取引について、手続の対象範囲を拡大することに加えて、納品予定日よりも出荷日が早い取引から選定したサンプルに対して、注文書、及び航空貨物運送状又は検収書等との突合を実施した。
また、翌連結会計年度の期首付近で計上された売上取引について、注文書、及び航空貨物運送状又は検収書等との突合を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新光電気工業株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新光電気工業株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新光電気工業株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　新光電気工業株式会社及び連結子会社（以下「新光電気工業グループ」という。
）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は、209,972百万円であり、新光電気工業株式会社の売上高がその大部分を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、新光電気工業株式会社は、主に顧客ごとの契約条件に基づいて販売した製品に対する支配を顧客に移転することにより、履行義務が充足される時に収益を認識している。
　売上高は経営者及び連結財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、新光電気工業グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上するリスクや、予算達成のために本来、収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
　以上から、当監査法人は、新光電気工業株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属が適切かどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞・販売プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
＜売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討＞・主要な得意先別売上高及び製品別売上高の比較分析を実施した。
・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及び無作為に抽出した売上取引に対して、注文書、及び航空貨物運送状又は検収書等の外部証憑との突合を実施した。
・売掛金残高について、2023年12月末を基準日として、金額的重要性を勘案して抽出した得意先及び無作為に抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。
・当連結会計年度の期末日付近で計上された売上取引について、手続の対象範囲を拡大することに加えて、納品予定日よりも出荷日が早い取引から選定したサンプルに対して、注文書、及び航空貨物運送状又は検収書等との突合を実施した。
また、翌連結会計年度の期首付近で計上された売上取引について、注文書、及び航空貨物運送状又は検収書等との突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結新光電気工業株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　新光電気工業株式会社及び連結子会社（以下「新光電気工業グループ」という。
）の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高は、209,972百万円であり、新光電気工業株式会社の売上高がその大部分を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、新光電気工業株式会社は、主に顧客ごとの契約条件に基づいて販売した製品に対する支配を顧客に移転することにより、履行義務が充足される時に収益を認識している。
　売上高は経営者及び連結財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、新光電気工業グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上するリスクや、予算達成のために本来、収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在するため、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
　以上から、当監査法人は、新光電気工業株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属が適切かどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の評価＞・販売プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
＜売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討＞・主要な得意先別売上高及び製品別売上高の比較分析を実施した。
・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及び無作為に抽出した売上取引に対して、注文書、及び航空貨物運送状又は検収書等の外部証憑との突合を実施した。
・売掛金残高について、2023年12月末を基準日として、金額的重要性を勘案して抽出した得意先及び無作為に抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。
・当連結会計年度の期末日付近で計上された売上取引について、手続の対象範囲を拡大することに加えて、納品予定日よりも出荷日が早い取引から選定したサンプルに対して、注文書、及び航空貨物運送状又は検収書等との突合を実施した。
また、翌連結会計年度の期首付近で計上された売上取引について、注文書、及び航空貨物運送状又は検収書等との突合を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２６日新光電気工業株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　　正広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大島　　崇行 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第８９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光電気工業株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項「(追加情報)(公開買付け)」に記載されているとおり、会社は、２０２３年１２月１２日開催の取締役会において、ＪＩＣＣ－０４株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新光電気工業株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新光電気工業株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新光電気工業株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新光電気工業株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別新光電気工業株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新光電気工業株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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