財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木村　裕紀
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6455-3117
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2001年８月歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区において有限会社フリーセルを設立2002年１月株式会社フリーセルへ組織変更2002年10月本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転2004年11月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設2006年３月本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転2006年４月Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始2006年９月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設2006年10月グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定2007年12月ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定2008年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設2010年４月インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設2012年３月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（2019年２月にVIETRY CO.,LTD.に商号変更）を設立2013年３月ASEAN地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.（2018年11月にBranding Technology Asia PTE.LTD.に商号変更）を設立2013年４月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を会社分割し、子会社株式会社アザナを設立2013年５月子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.(現Branding Technology Asia PTE.LTD.）に子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（現VIETRY CO.,LTD.）の全株式を譲渡2016年３月広島県広島市中区に広島営業所を新設2018年11月社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更2019年６月2020年10月 2020年11月2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、コンテンツマーケティング事業を会社分割し、子会社株式会社ファングリーを設立子会社VIETRY CO.,LTD.の全株式を子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.から取得子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.を清算2022年３月広島営業所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割し、子会社株式会社シンフォニカルを設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル、VIETRY CO.,LTD.で構成されております。
　当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業様に対して、以下の３つの事業を展開しております。
　「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング （詳細は各事業の内容において記載）を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に 対して提供しております。
「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開して　　　　　　　　　　　　　　　　おります。
戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで　　　　　　　　　　　　　　　　提供しております。
「オフショア関連事業」…株式会社アザナおよびVIETRY CO.,LTD.において、Webサイトの制作および運用のオフショア・ニアショア開発、並びに、現地企業に対してWebサイトの制作および運用、インターネット広告の代理販売等を行い、内製あるいは外注することにより成果物またはサービスを顧客に対して提供しております。
※オフショア・ニアショア開発…業務の一部または全部を、海外拠点・国内地方拠点に委託することをいいます。
なお、これらの３事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ブランド事業　当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。
当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。
　なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVIETRY CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しております。
　当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。
①　オウンドメディア構築　オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。
顧客の持つ技術力やブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジネスに貢献するメディア制作を請け負っております。
②　経営サポートサービス　上記①のオウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。
具体的には、アクセス解析レポートの提供、Webサイト等の修正対応をはじめとして、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略などの相談対応を通じて、中堅・中小企業様の経営をサポートしております。
③　コンテンツ制作　顧客である中堅・中小企業様が、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、商品やサービスの魅力や特性を消費者に伝え、収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負っております。
④　自社メディア運用　以下の３つの自社メディアを運用しており、成果報酬を受領しております。
・歯科タウン：日本全国の歯科医院の検索、診療予約が可能なWebサイト・Ha・no・ne：歯にまつわる様々な悩みに専門家が回答するWebサイト・イエジン：不動産売却に関する情報を記載したWebサイト (2）デジタルマーケティング事業　当該事業においては、主に中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しております。
専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業様に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しております。
　当社が独自に育成した「フロント人材（※）」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業様の収益機会の拡大に貢献しております。
運用面ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築しております。
※フロント人材…顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング　　　　　　　　戦略など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材（ライター、デザイナー、　　　　　　　　エンジニア、アナリスト等）を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げた上で、　　　　　　　　全体のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる　　　　　　　　人材であります。
　当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。
①　インターネット広告運用　主に運用型広告を中心に、インターネット広告の代理販売及び運用コンサルティングを提供しております。
なお、当社グループが提供する主なインターネット広告の内容は以下のとおりであります。
・リスティング広告出稿コンサルティング　インターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービスであります。
検索結果の画面に広告が表示される検索連動型と、訪問先のWebページに広告が表示されるコンテンツ連動型、ニュースサイトやポータルサイト等のWebサイトにテキストや画像、動画などの形式で掲載できるディスプレイ広告があります。
・DSP広告出稿コンサルティング　DSPとは、「Demand Side Platform(デマンド サイド プラットフォーム)」の略称で、顧客の広告効果を上げるための自動運用ツールを指します。
そのDSPを使って広告配信を行うのがDSP広告であり、「狙うべきターゲットの設定」「広告予算の設定」「バナー(Webページに表示されるWebサイトの広告やリンクの画像)の準備」等、広告効果を上げるための配信設定や調整を自動で行うのが特徴であります。
・純広告出稿コンサルティング　Webサイト内で決められた広告枠を一定期間買い取り、テキストや画像、動画で特定の媒体に掲載する広告出稿サービスであります。
広告枠を一定期間買い取るため、一定の広告表示が予め期待でき、多くのユーザーに広告を届けることが可能となります。
ターゲット属性を絞って広告を露出することができるので、短期間で周知させることが期待できる手法であります。
・SNS広告出稿コンサルティング　SNSとは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略称で、特定のメンバーでネットワークを作りコミュニケーションする機能を持つサイトやサービスを指します。
そのSNSを通じて、情報を拡散する広告手法がSNS広告であります。
SNS広告は通常の投稿と同列に表示されるため、ユーザーの目に留まりやすく、なおかつターゲットを詳細に設定できることが特徴であります。
②　デジタルマーケティングツール支援　Webサイトのアクセス解析ツール（※）や成果報酬型のアフィリエイトツール（※）等の代理販売並びにアフィリエイト広告出稿コンサルティングを行っております。
※アクセス解析ツール　…Webサイトに訪れるユーザーが何に興味を持ち、どのような経路で訪問しているのか等の情報を収集・解析するツール※アフィリエイトツール…アフィリエイト広告(インターネット広告の１つで、商品やサービスをWeb上の媒体　　　　　　　　　　　　で紹介することで、閲覧した人を購入へと誘導することを目的とする広告手法)に　　　　　　　　　　　　必要な情報を分析するツール ③　定期訪問コンサルティング　顧客のデジタルマーケティング戦略立案、マーケティングデータの分析・解析等を、担当コンサルタントが定期訪問を行い支援するサービスを提供しております。
④　SEOコンサルティング　SEOとは、”Search Engine Optimization”の略称で、検索エンジン最適化を意味し、検索結果でWebサイトがより多く露出されるために行う一連の施策のことを指します。
　当社では、掲載順位の変動要因をGAIQ（Googleアナリティクス個人認定資格）の社内有資格者がSEOの状況分析および改善案を提案しております。
競合調査やソース解析、キーワード分析で得られた情報を活かし、内部施策・外部施策等の改善施策で、露出度・認知度の高いWebサイトへと改善しております。
(3）オフショア関連事業　当該事業においては、株式会社アザナおよびVIETRY CO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および運用・開発サービスを提供しております。
オフショア・ニアショア体制を強化することによって、ブランド事業およびデジタルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供しております。
　また、当事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県（株式会社アザナ）およびベトナム（VIETRY CO.,LTD.）でサービスを提供することで、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築および保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。
［事業系統図］　当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アザナ沖縄県豊見城市5,000千円オフショア関連事業92インターネット広告運用・ウェブサイト制作、コンサルティング事業役員の兼任１名株式会社ファングリー（注）２東京都渋谷区20,000千円ブランド事業100ウェブサイト制作、コンサルティング事業役員の兼任１名株式会社シンフォニカル東京都渋谷区5,000千円ブランド事業100インターネット広告運用・ウェブサイト制作、コンサルティング事業VIETRY CO.,LTD.（注）２ベトナムホーチミン市USD130,000オフショア関連事業100ウェブサイト制作、コンサルティング事業役員の兼任２名　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業94(15)デジタルマーケティング事業31(0)オフショア関連事業66(0)報告セグメント計191(15)全社（共通）39(0)合計230(15)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
なお、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。
）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）109(5)34.36.204,903 セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業46(5)デジタルマーケティング事業31(0)報告セグメント計77(5)全社（共通）32(0)合計109(5)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
）であります。
なお、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。
）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ17名減少したのは、連結子会社への異動等によるものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループでは、当社並びに連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー及び株式会社シンフォニカルでは労働組合が結成されておりませんが、連結子会社であるVIETRY CO.,LTD.では労働組合が組織されており、いずれも労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２正規雇用労働者正規雇用労働者12.533.377.2-（注）１． 提出会社並びに主要セグメントであるブランド事業及びデジタルマーケティング事業に属する子会社を対象としております。
　上記を開示範囲とした理由は、当該範囲に関する情報が投資家にとって特に有用な情報と判断したためです。
なお、当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進することで、「ブランドの可能性を理解することができ、事業を拡大するためのアイデアがひらめく。
」存在になることを目指しています。
　その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして掲げ、顧客の様々な“想い”に対しソリューションを提供しています。
以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークが考え方の中心にあります。
　［ブランドファーストの考え方］企業活動の根幹にはブランドがあります。
企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。
つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。
当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。
ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。
インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。
アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。
インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。
当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。
具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率５％以上の達成を目標に掲げております。
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2023年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆3,330億円（前年比7.8％増）規模に拡大しており（出所：『2023年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。
　2023年は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。
しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、当面は既存のサービスにおいて、継続して収益構造改革に取り組み、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤を強化・発展させてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループの主力事業領域である国内インターネット広告市場では、企業のDX推進によるIT投資や販売促進活動におけるデジタル活用の進展を背景として、今後も市場規模の拡大が期待されます。
また、当社が主要顧客層として注力している中堅企業に関しては、経済産業省が公表している『成長力が高く地域経済を牽引する中堅企業の成長を促進する政策について』において、「今後成長する中堅企業が国内投資を拡大し続ける成長戦略を描けるかどうかが、日本経済の持続的な成長に決定的に重要」と述べられており、中堅企業の成長投資を支援することが国策として掲げられております。
　このような事業環境のなかで当社グループは、「日本を代表する中堅・中小企業・開業医向けブランディング・マーケティング伴走支援会社」を戦略コンセプトとして、顧客に対する社会的価値向上・差別化・魅力化といったブランディング支援、価値伝達及び成長の仕組み作りといったマーケティング支援をより一層推進してまいります。
そして、当該戦略の実行のために、以下の課題があることを認識しております。
①　市場変化への対応　インターネット関連市場は、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化や、ポスト・パンデミックに向けた社会規範の変容で、企業及び消費者の行動や価値観は一層多様化し、より個別化された価値提供が重要になっております。
これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。
今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応していくため、優秀な人材の確保、迅速な意思決定のできる経営体制の構築を図っていく方針であります。
②　収益基盤の継続的強化　当社グループは、中堅・中小企業を対象にマーケティングソリューションを提供し、営業展開を行っており、全体で3,000社を超える顧客基盤を築いております。
当社グループが継続的に安定した成長をするためには、顧客に対するサポート体制を強化し、顧客の声を収集する等により、顧客との信頼関係を強化し、より付加価値の高いサービスを適時に提供していくことで強固な顧客基盤の構築を図っていく方針であります。
③　優秀な人材確保と育成　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、価値創出の源泉である人的資本への投資を重点施策と捉えており、多様かつ優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。
従前より行っていた営業、制作、経営管理等の幅広い分野での人材育成をより一層強化することで、当社グループが市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。
そのために、社内外の研修といった教育制度を充実させると同時に、人事制度の継続的な改善を行うことで、持続的に優秀な人材の確保と育成を促進していく方針であります。
④　内部管理体制の強化　当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために、内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。
これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、中堅・中小企業様や地域産業が持続的に成長し続けるために、ブランディングやマーケティングを担える人材育成、企業や地域の魅力の発掘・伝達を重要な課題（マテリアリティ）の１つとして掲げ、活動を推進しています。
(1）ガバナンス　当社グループは「ブランドを軸に中堅・中小企業様のデジタルシフトを担う」をミッションとして掲げています。
また、掲げたミッションを基に事業、サービスに取組み、その結果は取締役会、経営会議へ定期的に報告します。
(2）戦略　当社グループでは、「育てる」「発見する」「発信する」の三つの活動を通じて、社会全体にブランディングやマーケティングを啓蒙する戦略方針を掲げています。
まず、「育てる」では、人々に対しブランディングやマーケティングの知識を提供し、自身の能力を活用できるよう育成します。
次に、「発見する」では、企業の独特な価値を見つけ出し、それをブランドの強みとして活用します。
最後に、「発信する」では、企業の価値を定義し、広く伝えることで、社会の魅力を強化し、新たな価値を創造します。
(3）リスク管理1 影響する項目・中堅・中小企業の市場全体の経済・産業の衰退2 リスク・中堅・中小企業に魅力的な企業・産業が育たず、市場全体の経済が成長しない・市場全体の人口減少・財源縮小により、市場自体の存続危機3 機会・中堅・中小企業マーケティング・ブランディング視点を踏まえた人的資源の必要性が高まる・中堅・中小企業に新たな財源をつくるための動きの強化4 対応・中堅・中小企業の成長を支援するため、ブランディングやマーケティングの啓蒙活動、学習機会の提供 (4）指標及び目標　目標達成のために下記の取り組みを行っています。
　各業界に特化したブランディングおよびマーケティングのノウハウを体系化し、これらの知識を発信・啓蒙する活動を行っています。
　また、地域や産業団体、教育機関との連携によるブランディングやマーケティングに関する講演や研修を積極的に実施しています。
これにより、地域や産業全体のブランディング、マーケティング力を高め、経済発展と社会全体の魅力向上に貢献しています。
　上記の活動の目標は、事業活動・業績と連動させ、随時発信をしていく予定です。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、「育てる」「発見する」「発信する」の三つの活動を通じて、社会全体にブランディングやマーケティングを啓蒙する戦略方針を掲げています。
まず、「育てる」では、人々に対しブランディングやマーケティングの知識を提供し、自身の能力を活用できるよう育成します。
次に、「発見する」では、企業の独特な価値を見つけ出し、それをブランドの強みとして活用します。
最後に、「発信する」では、企業の価値を定義し、広く伝えることで、社会の魅力を強化し、新たな価値を創造します。
指標及び目標 (4）指標及び目標　目標達成のために下記の取り組みを行っています。
　各業界に特化したブランディングおよびマーケティングのノウハウを体系化し、これらの知識を発信・啓蒙する活動を行っています。
　また、地域や産業団体、教育機関との連携によるブランディングやマーケティングに関する講演や研修を積極的に実施しています。
これにより、地域や産業全体のブランディング、マーケティング力を高め、経済発展と社会全体の魅力向上に貢献しています。
　上記の活動の目標は、事業活動・業績と連動させ、随時発信をしていく予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループでは、「育てる」「発見する」「発信する」の三つの活動を通じて、社会全体にブランディングやマーケティングを啓蒙する戦略方針を掲げています。
まず、「育てる」では、人々に対しブランディングやマーケティングの知識を提供し、自身の能力を活用できるよう育成します。
次に、「発見する」では、企業の独特な価値を見つけ出し、それをブランドの強みとして活用します。
最後に、「発信する」では、企業の価値を定義し、広く伝えることで、社会の魅力を強化し、新たな価値を創造します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　目標達成のために下記の取り組みを行っています。
　各業界に特化したブランディングおよびマーケティングのノウハウを体系化し、これらの知識を発信・啓蒙する活動を行っています。
　また、地域や産業団体、教育機関との連携によるブランディングやマーケティングに関する講演や研修を積極的に実施しています。
これにより、地域や産業全体のブランディング、マーケティング力を高め、経済発展と社会全体の魅力向上に貢献しています。
　上記の活動の目標は、事業活動・業績と連動させ、随時発信をしていく予定です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に関するリスク①　当社グループの事業を取り巻く環境について　当社グループは、中堅・中小企業様を中心に、インターネット関連のサービスを販売する事を主たる事業領域としております。
とりわけ、現在の収益については運用型広告、オウンドメディア、コンテンツマーケティングのように検索エンジンに連動したマーケティング支援が中心であるため、検索エンジンの技術革新や利用方法の変化は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そして、インターネット関連市場は今後も拡大すると考えておりますが、企業等における利用方法の変化や今後の市場動向等は不透明な部分が多く、今後、企業等におけるインターネットの重要性の低下、予期せぬ技術革新もしくは規制の実施または市場動向の変化に対応できず当社グループの商品・サービスが陳腐化し市場ニーズに対応できない等、今後の当社のインターネット関連サービスの拡大を阻害する要因が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの顧客は中堅・中小企業様といった比較的資本力が弱い企業が多いことから、景気の後退や消費税のさらなる増税、業界の事故や不祥事などにより、消費者の利用が減少し、それにともない顧客企業の業績が悪化する可能性があります。
その場合には、成功報酬額の減少や債権の回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　外注業者の活用について　当社グループでは、専門業務分野毎に特定のパートナー企業（※）を選定し、相互協力してサービスを提供しております。
そのため、当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じまたは市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループはパートナー企業の選定を業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督ならびにその提供する成果物の検収および品質レベル評価を厳正に行っております。
しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社グループの顧客が損害を被った場合、当社グループに対する損害賠償請求その他の責任追及または当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※パートナー企業…アライアンス・外注先／媒体運営者・ツールベンダー（第１　企業の概況　３　事業の　　　　　　　　　内容[事業系統図]）を指します。
③　検索エンジンへの依存について　当社グループの提供するインターネットを通じたマーケティング支援サービスのうち、ネット広告やコンテンツマーケティング、オウンドメディア運用保守などの主要なものは、Yahoo！やGoogle等の他社が運営する検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。
そのため、検索サイトの運営会社の事業戦略の転換等によって、当社グループが検索結果を利用できなくなり、当社サービスが展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのサービスに関係のある検索サイトの利用者数減少や市場ニーズの変化、技術革新による代替サービスの登場、検索ユーザーの用途の変化や、検索ユーザーの減少等によるマーケティング媒体としての価値の低下が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　競合について　当社グループの提供するデジタルマーケティング事業については、複数の競合他社が存在しております。
当社グループでは独自のフレームワークを使用する等により、企画力および提案力の強化や、企画から制作、保守運用、広告、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制の構築等、競合優位性の確保に努めておりますが、競争の激化等により顧客の減少、単価の低下等が生じた場合、収益性の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　システムリスクについて　当社グループは、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。
また、ウィルスや不正侵入対策を中心としたセキュリティ対策についても積極的に行っております。
しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、またはインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務遂行に支障を来たすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　情報資産の管理について　当社グループは、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報および個人情報を入手する場合があります。
そのため当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。
そこで当社グループは、「個人情報管理規程」等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行う等、管理体制の構築に積極的に取組んでおります。
しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求その他の責任追及や当社グループに対する信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　法的規制の変化について　現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制または業界の自主規制はありませんが、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等が存在しております。
インターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化し、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制または自主規制の強化等がなされた場合、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、インターネット広告関連分野においては、「景品表示法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。
当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、「広告取扱規程」を定めるほか具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて経営管理本部の担当者が慎重に確認を行っております。
広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではございませんが、当社が広告主の違法行為を助長させているとみなされた場合は、当社の社会的信用が失墜する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　知的財産権について　当社グループは、当社が構築するオウンドメディアによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っており、現在に至るまで知的財産権の侵害を理由とするクレームを受けたり、訴訟を提起されたりしたことはありません。
しかしながら、日々刻々と発生する知的財産権全てを網羅的に調査することは不可能であり、当該侵害リスクを完全に排除する事は極めて困難と考えます。
このため、当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは前述のとおり、多数のパートナー企業と相互協力してサービスを提供しており、当社グループでも、パートナー企業から納品された成果物の検収の際には、前記の知的財産権侵害の有無の調査を行っております。
しかしながら、万が一、納品された成果物が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループが当該第三者からの損害賠償請求を含むクレームを受けるほか、Yahoo！やGoogle等の他社が運営するサービスを使用できなくなる場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨　新規事業について　当社グループが属するデジタルマーケティング市場は、インターネット広告市場を中心に拡大を期待することができ、市場トレンドに合わせ、新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。
これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　深刻な感染症に関わるリスク　新型コロナウイルス感染症のように感染症の拡大が深刻化し、政府から外出の自粛要請等がなされた場合、広範囲にわたる広告需要が長期間消失し、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼします。
(2）経営体制に関するリスク①　人材の確保・維持について　当社グループが今後事業の拡大を行うにあたり、優秀な人材を獲得・育成することが重要な課題と考えております。
このため、採用活動および研修制度、人事制度の強化に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合や、退職者の増加等により必要な人材が維持できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　代表取締役社長への依存について　当社の代表取締役社長は、木村裕紀であります。
同氏は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。
　当社グループとしては、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努めておりますが、専門的な知識、技術及び経験を有する同氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③　事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について　当社グループは事業の適切で効率的な運営のため、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、事業の急拡大により必要な人材を確保出来ない場合、取引実施状況に関する管理体制の整備に遅れが生じてしまった場合、内部管理体制の充実を図れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）その他①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社グループは役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。
）を付与しております。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は29,600株であり、発行済株式総数1,600,015株の約1.8％に相当しております。
②　為替の変動について　当社は、子会社としてベトナムにVIETRY CO.,LTD.を有しております。
同社に対しては、当社が業務の一部を委託しており、コスト削減、業務の効率化等の点で当社グループに寄与しております。
両社ともに国内情勢および経済情勢の変化、著しい為替変動により、現時点で想定している為替レートと実勢レートに大幅な乖離がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③　配当政策について　当社グループは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考える一方で、株主利益の最大化が重要な経営目標の一つと認識しております。
利益配分につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。
　上記方針のもと、当連結会計年度の業績や財政状態を勘案した結果、１株当たり16円の配当を実施することを決定いたしました。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。
しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。
　当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2023年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆3,330億円（前年比7.8％増）規模に拡大しており（出所：『2023年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。
　このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は4,606,987千円（前期比10.8％減）、営業利益は37,004千円（前期比69.3％減）、経常利益は32,722千円（前期比73.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,298千円（前期比95.9％減）となりました。
　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①　ブランド事業　当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しております。
また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。
　当連結会計年度におきましては、当初計画していた受注計画に遅れが生じたことから、改善計画を策定し実行しておりました。
改善計画により、マーケティング活動からの見込み顧客の獲得、受注は堅調に推移していたものの、営業人員による受注獲得は改善計画を下回っております。
また利益率の低下の要因となっていた不採算案件については、減少傾向にあるものの、更なる改善が求められる状況となっております。
以上より、売上高1,409,498千円（前期比2.3%減）、セグメント利益は226,475千円（前期比20.2％減）となりました。
②　デジタルマーケティング事業　当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。
また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。
　当連結会計年度におきましては、地方自治体及び公共団体のデジタルマーケティング支援に注力し、顧客層の拡大を行って参りましたが、前年度に発生した大口顧客との取引縮小の影響により、売上高は3,010,938千円（前期比15.3%減）、セグメント利益は218,088千円（前期比16.9%減）となりました。
③　オフショア関連事業　当該事業におきましては、ベトナム、沖縄にてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いております。
また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。
　当連結会計年度におきましては、売上高は186,550千円（前期比12.7％増）、セグメント利益は17,166千円（前期比3.4%増）となりました。
　　　当期の財政状態は下記のとおりであります。
　当社グループの連結会計年度末における財政状態は、資産1,951,809千円（前連結会計年度末比207,036千円の減少）、負債756,356千円（前連結会計年度末比191,725千円の減少）純資産1,195,452千円（前連結会計年度末比15,310千円の減少）となりました。
（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金187,097千円の減少等により、1,765,575千円（前連結会計年度末比179,447千円の減少）となりました。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産が11,927千円、無形固定資産が10,178千円、投資その他の資産が5,483千円それぞれ減少したことにより、186,233千円（前連結会計年度末比27,589千円の減少）となりました。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は、未払法人税等が20,872千円、未払消費税等が30,158千円、前受金が19,503千円それぞれ減少したこと等により、741,336千円（前連結会計年度末比67,062千円の減少）となりました。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金が101,663千円減少したこと等により、15,020千円（前連結会計年度末比124,663千円の減少）となりました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に係る配当金25,590千円の支払等により、1,195,452千円（前連結会計年度末比15,310千円の減少）となりました。
　②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ187,097千円減少し、1,131,451千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は46,703千円となりました。
（前連結会計年度は9,196千円の支出）この主な内訳は、税金等調整前当期純利益28,742千円があり、一方で法人税等の支払額52,951千円、未払消費税等の減少額32,006千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は9,665千円となりました。
（前連結会計年度は31,325千円の支出）この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,635千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は131,996千円となりました。
（前連結会計年度は179,860千円の支出）この主な内訳は、長期借入金の返済による支出106,688千円、配当金の支払額25,590千円等があったことによるものです。
　③　生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ブランド事業1,409,49897.7デジタルマーケティング事業3,010,93884.7オフショア関連事業186,550112.7合計4,606,98789.2　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
また、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３　事業等のリスク」に含めて記載しております。
　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。
営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。
仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。
また、資金需要について大きな季節変動はありません。
　以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。
　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)に記載しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について　当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は10,249千円となりました。
その主な内容としては、報告セグメントに帰属しない全社的な生産性向上のための無線ＬＡＮ設備の更新等によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物その他無形固定資産合計本社（東京都渋谷区）ブランド事業デジタルマーケティング事業事務所設備7,43124,4931,27133,19680(5)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（　）は臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。
）を外書しております。
４．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）ブランド事業デジタルマーケティング事業本社事務所42,237 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物その他無形固定資産合計株式会社ファングリー本社（東京都渋谷区）ブランド事業事務所設備-3,6164794,09525(8)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（　）は臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。
）を外書しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）株式会社ファングリー本社（東京都渋谷区）ブランド事業子会社事務所9,841 (3）在外子会社重要性がないため、記載は省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要10,249,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,903,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アズーロ東京都港区南青山２丁目２－１５583,00036.44
木村　裕紀東京都渋谷区185,54011.60
榊原　暢宏愛知県名古屋市昭和区99,3446.21
綿引　一東京都港区73,6444.60
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地54,3003.39
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－２１36,6002.29
株式会社ＳＡＩＡＳ東京都港区港南１丁目９－３６32,4722.03
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１30,6001.91
ブランディングテクノロジー従業員持株会東京都渋谷区南平台町１５－１３22,5001.41
ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３19,5001.22計－1,137,50071.09
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人3
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,800263,000842,543△26,7031,129,641当期変動額 剰余金の配当 △19,126 △19,126新株予約権の行使1,3181,318 2,637新株予約権の発行 -新株予約権の失効 -親会社株主に帰属する当期純利益 79,846 79,846自己株式の取得 △51△51株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,3181,31860,720△5163,306当期末残高52,119264,319903,264△26,7541,192,948 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,1746,1742,3553,2871,141,459当期変動額 剰余金の配当 △19,126新株予約権の行使 2,637新株予約権の発行 3,043 3,043新株予約権の失効 △74 △74親会社株主に帰属する当期純利益 79,846自己株式の取得 △51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,0832,083-9443,027当期変動額合計2,0832,0832,96894469,303当期末残高8,2588,2585,3244,2311,210,762 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高52,119264,319903,264△26,7541,192,948当期変動額 剰余金の配当 △25,590 △25,590自己株式の消却 △26,754 26,754-新株予約権の行使141141 282親会社株主に帰属する当期純利益 3,298 3,298株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計141△26,613△22,29126,754△22,009当期末残高52,260237,706880,972-1,170,939 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,2588,2585,3244,2311,210,762当期変動額 剰余金の配当 △25,590自己株式の消却 -新株予約権の行使 282親会社株主に帰属する当期純利益 3,298株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,8342,8343,0438206,698当期変動額合計2,8342,8343,043820△15,310当期末残高11,09211,0928,3685,0521,195,452
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他829
株主数－その他の法人19
株主数－計877
氏名又は名称、大株主の状況ＧＭＯクリック証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．1,625,20060025,7851,600,015合計1,625,20060025,7851,600,015自己株式 普通株式（注）２．25,785-25,785-合計25,785-25,785-（注）１．普通株式の当連結会計年度の増加数の内容は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加　　　　600株２.普通株式の自己株式の株式数の減少25,785株は、自己株式の消却によるものであります。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日ブランディングテクノロジー株式会社 取締役会　御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平賀　康麿 指定社員業務執行社員 公認会計士山田　亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブランディングテクノロジー株式会社の2023年4月１日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年5月14日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、2024年5月15日から2024年5月31日までに自己株式を取得している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ブランディングテクノロジー株式会社（以下、「当社」）及び連結子会社は、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業を主な事業としている。
連結売上高4,606,987千円のうち、当社の売上高は3,774,800千円であり、連結売上高の81.9%を占めている。
　売上高は当社グループにとって、連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり、達成に向けて一定のプレッシャーが存在すると考えられる。
また、売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の１つであり、監査上の重要性が相対的に高い。
　以上より、当監査法人は、当社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、当社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・売上管理表に登録されている単価が適切な承認プロセスを経たものであることを確認する統制・売上管理表に入力されている情報と根拠証憑を照合する統制・売上管理表の売上データと会計システムに入力されている売上高が一致していることを確認する統制 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討　売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日及び金額を契約書、検収書等の関連証憑との照合を実施・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳の分析と根拠資料の閲覧 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブランディングテクノロジー株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ブランディングテクノロジー株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す　る。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適　用される。
・　 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内　部統制報告書の表示を検討する。
・　 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人　は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任　を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ブランディングテクノロジー株式会社（以下、「当社」）及び連結子会社は、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業を主な事業としている。
連結売上高4,606,987千円のうち、当社の売上高は3,774,800千円であり、連結売上高の81.9%を占めている。
　売上高は当社グループにとって、連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり、達成に向けて一定のプレッシャーが存在すると考えられる。
また、売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の１つであり、監査上の重要性が相対的に高い。
　以上より、当監査法人は、当社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、当社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・売上管理表に登録されている単価が適切な承認プロセスを経たものであることを確認する統制・売上管理表に入力されている情報と根拠証憑を照合する統制・売上管理表の売上データと会計システムに入力されている売上高が一致していることを確認する統制 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討　売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日及び金額を契約書、検収書等の関連証憑との照合を実施・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳の分析と根拠資料の閲覧
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ブランディングテクノロジー株式会社（以下、「当社」）及び連結子会社は、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業を主な事業としている。
連結売上高4,606,987千円のうち、当社の売上高は3,774,800千円であり、連結売上高の81.9%を占めている。
　売上高は当社グループにとって、連結業績予想及び社内での予算の達成のための重要な構成要素であり、達成に向けて一定のプレッシャーが存在すると考えられる。
また、売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の１つであり、監査上の重要性が相対的に高い。
　以上より、当監査法人は、当社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、当社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
・売上管理表に登録されている単価が適切な承認プロセスを経たものであることを確認する統制・売上管理表に入力されている情報と根拠証憑を照合する統制・売上管理表の売上データと会計システムに入力されている売上高が一致していることを確認する統制 （２）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討　売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、売上計上日及び金額を契約書、検収書等の関連証憑との照合を実施・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳の分析と根拠資料の閲覧
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別海南監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日ブランディングテクノロジー株式会社 取締役会　御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平賀　康麿 指定社員業務執行社員 公認会計士山田　亮 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブランディングテクノロジー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年5月14日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、2024年5月15日から2024年5月31日までに自己株式を取得している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を56,895千円計上しており、全て市場価格のない株式である。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、評価損の計上を行うこととしている。
　以上の方針に従い、会社が関係会社株式の評価を実施した結果、当事業年度において、13,579千円の関係会社株式評価損を計上している。
　市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、また実質価額の著しい低下による減損処理が行われた場合には、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性が考えられる。
また、実質価格が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域である。
　以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・財政状態の悪化を示唆する事象を把握するために取締役会議事録の閲覧、経営者への質問及び関係会社各社の試算表の閲覧を実施した。
・関係会社株式について、帳簿価額と実質価額の比較を行い、著しい低下の有無を確かめた。
・実質価額が帳簿価額に比べて著しく低下している状況にあり、回復可能性を検討した結果、回復可能性が認められない関係会社株式等については、会社方針に従って減損処理されているかどうかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を56,895千円計上しており、全て市場価格のない株式である。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、評価損の計上を行うこととしている。
　以上の方針に従い、会社が関係会社株式の評価を実施した結果、当事業年度において、13,579千円の関係会社株式評価損を計上している。
　市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、また実質価額の著しい低下による減損処理が行われた場合には、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性が考えられる。
また、実質価格が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域である。
　以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・財政状態の悪化を示唆する事象を把握するために取締役会議事録の閲覧、経営者への質問及び関係会社各社の試算表の閲覧を実施した。
・関係会社株式について、帳簿価額と実質価額の比較を行い、著しい低下の有無を確かめた。
・実質価額が帳簿価額に比べて著しく低下している状況にあり、回復可能性を検討した結果、回復可能性が認められない関係会社株式等については、会社方針に従って減損処理されているかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品7,546,000
建物及び構築物（純額）8,156,000
工具、器具及び備品（純額）24,964,000
有形固定資産33,120,000
ソフトウエア1,271,000
無形固定資産1,271,000
投資有価証券13,446,000
繰延税金資産16,730,000
投資その他の資産208,578,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金101,663,000
未払金37,011,000
未払法人税等12,904,000
未払費用47,848,000
賞与引当金25,137,000