財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | fonfun corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水口 翼 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5365－1511(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1997年３月東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円で設立1997年６月日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と業務提携1998年４月本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転1998年10月通産省(現 経済産業省)より特定新規事業認定取得1999年５月東京都より中小企業創造法に基づく認定を取得1999年６月NTTドコモ「ｉモード」対応サービスとしてリモートメール事業を開始1999年11月日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始2000年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage (Asia) Co., Ltd.」及び米国現地法人「NetVillage, Inc.」を設立(2000年６月に資本参加)2000年７月DDIグループ(現KDDI)「EZweb」対応サービス開始2001年11月「リモートメール法人サービス」提供開始2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所スタンダード市場)に上場(証券コード：2323）2003年７月ボーダフォン(現 ソフトバンク)「Vodafone live！」対応サービス開始2004年６月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」を設立2004年７月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転2005年７月本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転2005年10月NVソフト株式会社を設立2005年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティングを完全子会社化2005年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インクを完全子会社化2006年４月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」を設立2006年６月ネットビレッジ株式会社から株式会社fonfunへ社名を変更2006年７月株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併2009年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」を設立2009年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転2011年９月「リモートメール」スマートフォン向けにサービスを提供開始2012年２月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化2014年６月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転2014年９月株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、完全子会社化2015年12月株式会社アドバンティブを設立2018年３月株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受2018年３月株式会社ｅ－エントリーの全株式売却2019年２月株式会社武蔵野よりISP事業を譲受2019年７月株式会社アドバンティブの全株式売却2019年12月株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受2021年１月資本金を１億円に減資2022年１月株式会社ソリッド・ネットに資本参加2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月ケイビーカンパニー株式会社よりSMS送信事業譲受2023年４月子会社株式会社FunFusionを吸収合併2023年７月TOBによりサイブリッジ合同会社の子会社となる2023年９月新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を発表2023年10月SMS事業のブランド名称を「バンソウSMS」に変更2024年２月株式会社クロノスよりSMS送信事業譲受2024年４月株式会社ゼロワンよりノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2023年４月１日付で株式会社FunFusionを吸収合併しており、子会社はなく、持分法適用会社１社のみとなっております。当社グループは、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウエアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。 各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容主なグループ会社SMS事業ショートメッセージを使った販促ツール「バンソウSMS」を中核とする事業当社リモートメール事業当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業当社受託開発ソフトウェア事業システム開発、保守業務事業当社ボイスメール事業スマートフォン向けのアプリを用いて音声情報を非同期で送受信するコミュニケーションサービス事業当社株式会社ソリッド・ネット 事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (2024年３月31日現在)名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容(親会社)サイブリッジ合同会社東京都品川区10,000千円株式の保有、売買並びにその他の投資事業等被所有50.7％代表社員及び代表取締役の兼務(持分法適用会社)株式会社ソリッド・ネット熊本県上益城郡益城町10,000千円ボイスメール事業21.0％サービス運用に必要なインフラの提供。 (注) 「主要な事業内容」欄には、当社事業に関係がある場合には当社のセグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)24(1)37.96.04,203 セグメントの名称従業員数(名)SMS事業11(0)リモートメール事業3(0)受託開発ソフトウェア事業6(0)ボイスメール事業0(0)全社(共通)4(1)合 計24(1) (注) １ 従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。３ ボイスメール事業は、全社(共通)の従業員が兼務しており、０人としております。４ 平均年間給与は、税込支払給与額の平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使委員会を設置し労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者25.0063.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを中心に据え、持続可能な成長を目指すものです。データ・テクノロジー・深いビジネス理解で、クライアントと共に「DX」によるイノベーションを実現することを通じて、市場での競争力を強化し、顧客ニーズに迅速に対応することを重視しております。2023年９月25日公表した新中期経営計画「プロジェクト フェニックス」において、2026年３月期までに売上高20億円、EBITDA４億円、エンジニア100人という目標を掲げております。当社は、この基本方針に従い、従業員の成長と満足度向上にも注力し、社内の活力と創造性を引き出すことでイノベーションを推進し、長期的な企業価値の向上を図り、株主を始めとする利害関係者に対して安定的な利益を提供してまいります。 (2) 目標とする経営指標上述のとおり、2026年３月期までに売上高20億円、EBITDA４億円、エンジニア100人という目標を掲げております。 (3) 経営環境当社を取り巻く環境に関して、日本国内の事業会社のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が急速に拡大しております。国家の政策も相まって、これまで大企業中心で進行していたＤＸ推進が中堅・中小企業にも波及している状況となり、既存のレガシーシステムからの大きな移行の端境期にあります。2030年には5兆円規模を見せるこの巨大なマーケットは、今後、より細分化が進むものと考えられ、業種や業態に最適化された業務改善ソリューションや特定の業務を汎用化させたクラウドサービスなども勃興しています。またＤＸ人材の重要性が高まり、競争力の源泉となっていくことが予想されます。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。① DX事業の基盤強化自社のコアコンピタンスを「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と定義し、DX事業を中心に企業価値を最大化することを目指す。新規事業としてDXソリューション事業を創出し、テックカンパニーとしての基礎を築く。 ② エンジニアの採用と育成2026年３月期までにエンジニア100名を確保することを目標にし、エンジニア数を増加させるため、国内外でのエンジニア採用を強化。リスキリング（再教育）によるエンジニアの育成にも注力。 ③ M&A戦略の強化ネット領域企業の買収を通じて、中核事業を創造し、エンジニア人材を確保する。M&Aを積極的に実施し、企業群のバリューアップを図る。 ④ 既存事業の再構築SMS事業やリモートソリューション事業の安定成長を図る。既存事業を再編成し、クラウドソリューション事業として再構築する。 ⑤ 財務目標の達成2026年３月期までに売上高20億円、EBITDA４億円、時価総額100億円を目指す。財務効率を高め、株主価値の向上を図る。 ⑥ 企業価値の向上中長期的な企業価値及び株主価値の最大化を目指し、経営戦略を策定。持続的な再成長を実現するための経営体制を強化。 ⑦ グローバル展開アジアを中心とした海外オフショア開発を拡大し、グローバルな市場での競争力を高める。 ⑧ CSR活動の強化環境への配慮と社会貢献を重視し、企業の社会的責任（CSR）を果たすための活動を推進。 これらの戦略を通じて、市場での競争力を強化し、持続可能な成長と顧客満足度の向上を目指しています。 (5) 会社の対処すべき課題当社は、2023年９月に中期経営計画「プロジェクト フェニックス」を公表し、2026年３月期までに、売上高20億円、EBITDA４億円、エンジニア100名の目標の達成を掲げています。この目標の達成に向けて当社が対処すべき課題は以下の通りです。 ① 競争力の強化SMS、リモートメール等の主力サービスは、他社の高機能な競合サービスと比較して優位性を保つための差別化が求められます。付加価値の高い機能や独自のサービスを開発し、顧客に選ばれる理由を明確にする必要があります。さらに、急速に進化する技術環境に対応し続けることが重要です。新しい技術の導入や既存サービスのアップデートを迅速に行い、ユーザーのニーズに応えることが求められます。 ② 人材の育成と確保技術革新やサービス改善を進めるためには、優秀な人材の確保が不可欠です。競争力のある待遇や魅力的な職場環境を提供することで、優秀な人材を引きつける必要があります。また、社員のスキルアップを図るための教育・研修プログラムの充実が求められます。特に、技術面でのスキル向上や新しいサービス開発に必要な知識の習得が重要です。 ③ 財務の健全化事業拡大に伴うコスト増加を抑制し、効率的な運営を維持するためのコスト管理が必要です。無駄な支出を削減し、資金を効果的に活用することが求められます。また、M&Aを成長戦略の一つとして捉えていることから、適切なタイミングでの資金調達とその調達コストの低減が求められます。 ④ M&Aに関連する課題非連続的成長を図るには、M&Aが欠かせませんが、当社の持つ経営資源と親和性のある、あるいは補完する企業を見出し、事業譲受や子会社化を実施する必要があります。M&A後に成果を生むために、周到な統合プランを用意し、着実に実施し不測の事態に対応することが求められます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。書類の電子化・ペーパーレス化だけではなく、当社の強みである、メールやSMSを用いたコミュニケーションの円滑化により業務の効率化・省力化を、当社はもちろん、お客様の経営環境においても貢献ができるよう、サステナビリティを巡る課題への取組みに関して体制整備を行い、基本方針について検討し、推進状況について取締役会にて実効性を含めて管理・監督を行っております。当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。 (2) 人的資本経営に関する取り組み当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用・育成と、働きがいを感じることができるような社内環境の整備に取り組んでいます。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、人的資本への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。「謙虚」「誠実」「前向き」「勤勉」を大切にする風土を作り、OJT、OFF-JTや資格取得制度等を活用し、継続的な人材育成に取り組んでおります。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢等関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。① 働き方の改革 ・フレックスタイム制度の導入 ・テレワーク勤務の導入 ・就業時間管理の徹底、効率化の推進② 自律的なキャリア構築の支援③ リファラル採用の促進 (3) リスク管理当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。全体的なリスク管理は、経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、対応策を定めています。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2024年３月末において当社の女性社員比率は全体の65.2％となっております。男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務、時間単位有給制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び平均残業時間10時間以下、有給休暇取得率80％以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに40％25.0％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに30％0％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに90％63.9％ |
| 戦略 | (2) 人的資本経営に関する取り組み当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用・育成と、働きがいを感じることができるような社内環境の整備に取り組んでいます。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、人的資本への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。「謙虚」「誠実」「前向き」「勤勉」を大切にする風土を作り、OJT、OFF-JTや資格取得制度等を活用し、継続的な人材育成に取り組んでおります。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢等関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。① 働き方の改革 ・フレックスタイム制度の導入 ・テレワーク勤務の導入 ・就業時間管理の徹底、効率化の推進② 自律的なキャリア構築の支援③ リファラル採用の促進 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2024年３月末において当社の女性社員比率は全体の65.2％となっております。男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務、時間単位有給制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び平均残業時間10時間以下、有給休暇取得率80％以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに40％25.0％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに30％0％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに90％63.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、人的資本への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。「謙虚」「誠実」「前向き」「勤勉」を大切にする風土を作り、OJT、OFF-JTや資格取得制度等を活用し、継続的な人材育成に取り組んでおります。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢等関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。① 働き方の改革 ・フレックスタイム制度の導入 ・テレワーク勤務の導入 ・就業時間管理の徹底、効率化の推進② 自律的なキャリア構築の支援③ リファラル採用の促進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2024年３月末において当社の女性社員比率は全体の65.2％となっております。男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、選択式時差出勤、テレワーク勤務、時間単位有給制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び平均残業時間10時間以下、有給休暇取得率80％以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに40％25.0％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに30％0％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに90％63.9％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 人材採用環境の悪化について組織は人で成り立っています。当社においても、技術面、営業面、経営面、全て人がその力の源泉と捉えています。労働人口減少により、人材を確保するためのコストが上昇し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。報酬とのバランスの取れた、働きがいのある就労環境の実現、事業内容の魅力を伝える広報等により、当社事業の継続に必要な人材の確保に努めてまいります。 (2) システム障害や災害について当社のインターネットサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報セキュリティについて当社は、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社では、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る等、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、想定外のクラッキング等による漏洩や改ざんのリスクがゼロとは言えず、その場合、補償や損害賠償等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き、情報システム面での漏洩・改ざん防止策の高度化、従業員への周知・徹底を図るとともに、保険等により補償への対応も進めてまいります。 (4) 競合サービスとの価格競争について当社が提供するSMS事業において、原価低減の努力を継続して行うことに加え、代行サービスやお客様サポートセンターの充実等により、お客様の満足度向上につながるサービス展開を実施しておりますが、他社が同様のサービスを構築し提供を始めた場合、価格競争に陥ることで利益率が悪化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 移動体通信事業者各社との契約について当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者(以下、「通信キャリア」)各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。 (6) 個人情報の漏洩について当社では、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社は、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、社会問題化し、当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) のれんの減損損失について当社は過年度の事業譲受によるのれんを計上しておりますが、該当の事業の収益性が低下した場合、減損処理を行うことで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社が計上しているのれんの中で最大のものは、ボイスメール事業に関するもので、当事業年度末において87百万円を計上しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社は、2023年４月１日付で連結子会社であった株式会社FunFusionを吸収合併いたしました。これにより、2024年３月期第１四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。当事業年度の業績は、株式会社FunFusionを吸収合併したことにより、大幅に伸長し、売上高は、コロナ禍により制約されていた営業活動が緩和され、本格的に営業活動も再開したこともあり、前期比78.0％増収の699百万円となりました。営業利益は、売上原価の見直しや受託開発ソフトウェア事業の受注件数増加により、前期比617.4％増の74百万円となりました。また、経常利益は、保険金受取による利益が計上されたこと等により、前期比342.6％増の92百万円となりました。当期純利益は、抱合せ株式消滅差益、のれんの減損損失、法人税等調整額を計上しており、前期比260.4％増の68百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ◎SMS事業SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、当期より「バンソウSMS」というサービス名称にリブランディングいたしました。料金体系もこれまで以上に導入しやすく競争力のあるサービス体系で今後の拡販に努めます。兼ねてより戦略的にアプローチをしてきたLPガス業界への認知度が定着してきており、これまで努めてきた市場戦略に手応えを掴んでおり新規獲得件数は好調に推移しております。今後は深掘りと横展開を同時に加速させてまいります。上記の結果、SMS事業の売上高は320百万円、セグメント利益54百万円となりました。 ◎リモートメール事業当事業年度において、当社は、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「fonfun AnyClutch リモート」、「リモート名刺(BizCompass)」等、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「fonfun AnyClutch リモート」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワーク支援ソリューションとして、企業・自治体等をBCP対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。上記の結果、リモートメール事業の売上高は159百万円、セグメント利益は66百万円となりました。 ◎受託開発ソフトウェア事業受託開発ソフトウェア事業は、システム開発、保守業務によるものであります。受託開発ソフトウェア事業の売上高は122百万円、セグメント利益47百万円となりました。 ◎ボイスメール事業ボイスメール事業は、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。ボイスメール事業の売上高は72百万円、セグメント利益16百万円となりました。 ◎その他その他の売上は、主に、インターネット接続の提供及びウェブサイト構築に用いるサーバのレンタルサービスであります。売上高は25百万円、セグメント利益１百万円となりました。 当事業年度末の総資産は1,008百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産における現金及び預金の144百万円の増加、売掛金の59百万円の増加、無形固定資産におけるのれんの123百万円の減少等であります。負債につきましては、386百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円の減少となりました。その主な要因は、流動負債における短期借入金の88百万円の減少と１年内返済予定の長期借入金の41百万円の減少、固定負債における長期借入金の52百万円の増加等であります。純資産につきましては、621百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当社は、前事業年度まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、657百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は175百万円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益40百万円、減損損失92百万円、のれん償却額42百万円、未払消費税等の増加額24百万円の資金増に対し、抱合せ株式消滅差益42百万円、受取保険金20百万円、売上債権の増加額８百万円の資金減によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は288百万円となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入302百万円、事業譲受による支出10百万円、敷金保証金の差入による支出４百万円等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は89百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出154百万円、長期借入による収入150百万円、短期借入金の返済による支出88百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社は、インターネット対応携帯電話向けの情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、c. 販売実績をご参照下さい。 b. 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託開発ソフトウェア事業125,70995.310,90041.1合計125,70995.310,90041.1 (注) リモートメール事業、SMS事業、ボイスメール事業、その他については、該当する情報がないため記載を行っておりません。 c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)SMS事業320,5748.4リモートメール事業159,335△7.3受託開発ソフトウェア事業122,53591.1ボイスメール事業72,135△8.9その他25,163△9.5合計699,7449.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態及び経営成績の状況等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、過去の実績と比較する限りにおいて、軽微であったと考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フロー等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、データセンタ利用料、データ通信料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の他、事業譲受等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は249,276千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は657,927千円となっております。 ③ 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、当事業年度の重要な会計上の見積につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。また、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど見られなかったことにより、過去の実績から大きく変動することはないという前提で見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 ＜リモートメール事業関連＞ 契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)エヌ・ティ・ティ・ドコモ移動通信網株式会社(※２)iモード情報サービス提供者契約「iモード」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。1999年６月21日から2000年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)日本移動通信株式会社(※３)EZインターネットに於ける情報提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。1999年10月１日から2000年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)第二電電株式会社(※３)コンテンツ提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。2000年７月１日から2001年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)ジェイフォン株式会社(※４)コンテンツ提供に関する基本契約「Yahoo！ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。2003年５月27日から2004年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。 (※１) 現 株式会社fonfun(※２) 現 株式会社NTTドコモ(※３) 現 KDDI株式会社(※４) 現 ソフトバンク株式会社 ＜SMS事業関連＞当社は、2023年12月20日開催の取締役会及び2024年１月24日開催の取締役会において、株式会社クロノスが営むSMS送信事業の譲受を行うことについて決議し、2024年１月29日に同社と事業譲渡契約を締結したのち、2024年２月１日に実施いたしました。事業譲受の詳細につきましては第５経理の状況 (1)財務諸表 注記事項(企業結合等関係)を参照ください。 ＜後発事象＞当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、株式会社ゼロワンが営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受を行うことについて決議し、2024年４月１日に実施いたしました。また、2024年６月19日開催の取締役会において、企業向けクラウド電話システム「CallConnect」を提供している合同会社selfreeの全持分を取得することを決議し、2024年７月１日に実施いたします。第５経理の状況 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、詳細を省略しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに」というミッションの下、データ・テクノロジー・深いビジネス理解でクライアントと共に「DX」によるイノベーションを実現するための研究開発活動に取り組んでまいりました。当事業年度の研究開発費の総額は131千円であり主な研究開発の内容は新規サービスのための研究開発費用であり、開発のために利用したクラウド基盤の利用料等です。これらの成果は、セグメントとしては全てリモートメール事業に属するものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は698千円であります。主な内容としては、サーバの取得498千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都渋谷区)SMS事業販売設備――15515511(0)〃リモートメール事業販売設備―251―2513(0)〃共通その他設備1,7431,133―2,8764(1) (注) １ 従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 131,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 698,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,203,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、発行会社との関係性から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。当社では、純投資目的の投資はおこなわず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針および保有の合理性を検証する方法は、取締役会等において、定期的に、保有に伴うリスクやコストおよび保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展および当社の企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式216,100非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,100,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) サイブリッジ 合同会社東京都品川区南品川４丁目４－171,678,50150.33 サイブリッジコーポレーション 株式会社東京都港区南青山２丁目２－15505,30015.15 株式会社 ＥＧＩＪ兵庫県神戸市灘区船寺通４丁目６－1059,6001.79 賀川 正宣兵庫県神戸市灘区58,6001.76 株式会社 ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１50,3001.51 ABN AMRO CLEARING BANK N.V.,SINGAPORE BRANCH(常任代理人エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社)182 CECIL STREET #23-01 FRASERS TOWER SINGAPORE 069547(東京都港区愛宕２丁目５－１)31,2000.94 楽天証券 株式会社東京都港区南青山２丁目６－2127,4000.82 デヨング ジョールダン ローベルト東京都世田谷区23,2000.70 長尾 義人東京都港区23,0000.69 玉屋 秀貫東京都世田谷区21,0000.63 飯 寿行東京都渋谷区21,0000.63計－2,499,10174.94 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式45,941株があります。２．前事業年度末において主要株主であった株式会社武蔵野は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。３．前事業年度末において主要株主でなかったサイブリッジ合同会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,568 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 1,635 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 飯 寿行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式590402当期間における取得自己株式150120 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -402,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -402,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式3,380,920株-――3,380,920株 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式45,351株590株―45,941株 (変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加 590株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社ｆｏｎｆｕｎ取締役会 御中監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士戸 城 秀 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士金 井 政 直 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ケイビーカンパニー株式会社から譲り受けたSMS送信事業に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2022年11月にケイビーカンパニー株式会社からSMS送信事業を譲り受け、それに伴い、のれん145,454千円を計上した。「注記事項（損益計算書関係）」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は、当事業年度において、当該のれんに係る減損損失91,623千円を計上しており、当事業年度末時点における当該のれんの残高は28,073千円である。SMS送信事業は、SMSを利用した販促支援サービスであり、主にB to Cの事業者に対してサービスを提供しており、顧客からのショートメッセージの送信数に応じた従量課金額が売上高となる。のれんは規則的に償却処理されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失を認識する場合には、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、帳簿価額の減額を行う。会社は、当事業年度において、事業譲受により引き継いだ主要顧客の送信数が著しく減少していることを理由に減損の兆候を識別している。減損損失の認識及び測定の際に必要な将来キャッシュ ・フローの見積りは、当該主要顧客に対する売上を喪失したと仮定した場合の事業計画を基礎として算定している。事業計画には、主要顧客以外の売上高成長率や、外部企業から提供を受けているSMSの配信プラットフォーム利用料の推移が重要な仮定として用いられており、これらの仮定の見積りは、SMS市場の動向や経営環境の変化、事業戦略の成否といった経営者の主観的判断の影響を受けており、将来の不確実性が一定程度存在する。また、割引率の見積りについても、計算手法及びインプットデータの選択に、高度な専門知識を必要とする。以上により、財務諸表の監査においても、特に重要性が高いため、SMS送信事業に係るのれんの評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、ケイビーカンパニー株式会社から譲り受けたSMS送信事業に係るのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）減損の兆候の判定・減損の兆候の有無を把握するため、経営者への質問を行い、対象の事業の状況に関する理解を更新した。・主要顧客のショートメッセージの送信数について月次推移分析を行うことで、著しく減少しているという事実の有無を検証し、経営者の回答の評価を行った。・本社費負担後の営業利益を獲得できているかという観点から、業績の推移を分析した。（３）減損損失の認識の判定・経営者との協議を通じて、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる、事業計画について基礎的な理解を行った。・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画について、以下の手続を実施した。＞取得時の事業計画と当期実績の比較分析を実施した。＞重要な仮定である、主要顧客以外の売上高成長率及びSMS配信プラットフォーム利用料の推移について、直近実績と今後の見通しについて比較を行い、合理性を検討した。（４）減損損失の測定及び配分・使用価値を算定する際に使用した割引率について、経営者へ質問を行ったうえで、監査人が外部から引用したデータにより算出した割引率と比較分析を行い、妥当性を検討した。・再計算を実施し、のれんの使用価値まで帳簿価額が減額されているか検討した。 強調事項１．「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2024年３月28日の取締役会において、株式会社ゼロワンより、ノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受を行うことを決議し、2024年４月１日付で事業譲受を実施している。２．「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2024年６月19日の取締役会において、企業向けクラウド電話システム「CallConnect」を運営する合同会社selfreeの全持分を取得し、同社を完全子会社とすることを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｆｏｎｆｕｎの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ｆｏｎｆｕｎが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ケイビーカンパニー株式会社から譲り受けたSMS送信事業に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2022年11月にケイビーカンパニー株式会社からSMS送信事業を譲り受け、それに伴い、のれん145,454千円を計上した。「注記事項（損益計算書関係）」及び「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は、当事業年度において、当該のれんに係る減損損失91,623千円を計上しており、当事業年度末時点における当該のれんの残高は28,073千円である。SMS送信事業は、SMSを利用した販促支援サービスであり、主にB to Cの事業者に対してサービスを提供しており、顧客からのショートメッセージの送信数に応じた従量課金額が売上高となる。のれんは規則的に償却処理されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損損失を認識する場合には、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として、帳簿価額の減額を行う。会社は、当事業年度において、事業譲受により引き継いだ主要顧客の送信数が著しく減少していることを理由に減損の兆候を識別している。減損損失の認識及び測定の際に必要な将来キャッシュ ・フローの見積りは、当該主要顧客に対する売上を喪失したと仮定した場合の事業計画を基礎として算定している。事業計画には、主要顧客以外の売上高成長率や、外部企業から提供を受けているSMSの配信プラットフォーム利用料の推移が重要な仮定として用いられており、これらの仮定の見積りは、SMS市場の動向や経営環境の変化、事業戦略の成否といった経営者の主観的判断の影響を受けており、将来の不確実性が一定程度存在する。また、割引率の見積りについても、計算手法及びインプットデータの選択に、高度な専門知識を必要とする。以上により、財務諸表の監査においても、特に重要性が高いため、SMS送信事業に係るのれんの評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、ケイビーカンパニー株式会社から譲り受けたSMS送信事業に係るのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）減損の兆候の判定・減損の兆候の有無を把握するため、経営者への質問を行い、対象の事業の状況に関する理解を更新した。・主要顧客のショートメッセージの送信数について月次推移分析を行うことで、著しく減少しているという事実の有無を検証し、経営者の回答の評価を行った。・本社費負担後の営業利益を獲得できているかという観点から、業績の推移を分析した。（３）減損損失の認識の判定・経営者との協議を通じて、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる、事業計画について基礎的な理解を行った。・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画について、以下の手続を実施した。＞取得時の事業計画と当期実績の比較分析を実施した。＞重要な仮定である、主要顧客以外の売上高成長率及びSMS配信プラットフォーム利用料の推移について、直近実績と今後の見通しについて比較を行い、合理性を検討した。（４）減損損失の測定及び配分・使用価値を算定する際に使用した割引率について、経営者へ質問を行ったうえで、監査人が外部から引用したデータにより算出した割引率と比較分析を行い、妥当性を検討した。・再計算を実施し、のれんの使用価値まで帳簿価額が減額されているか検討した。 強調事項１．「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2024年３月28日の取締役会において、株式会社ゼロワンより、ノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受を行うことを決議し、2024年４月１日付で事業譲受を実施している。２．「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2024年６月19日の取締役会において、企業向けクラウド電話システム「CallConnect」を運営する合同会社selfreeの全持分を取得し、同社を完全子会社とすることを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ケイビーカンパニー株式会社から譲り受けたSMS送信事業に係るのれんの評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 380,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,384,000 |
| 有形固定資産 | 3,128,000 |
| ソフトウエア | 155,000 |
| 無形固定資産 | 126,372,000 |
| 長期前払費用 | 1,167,000 |
| 繰延税金資産 | 27,560,000 |
| 投資その他の資産 | 65,202,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 63,761,000 |
| 未払金 | 21,515,000 |
| 未払法人税等 | 290,000 |
| 未払費用 | 4,891,000 |
| 賞与引当金 | 4,144,000 |
| 資本剰余金 | 607,299,000 |
| 利益剰余金 | 85,650,000 |
| 負債純資産 | 1,008,524,000 |
PL
| 売上原価 | 292,150,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 332,976,000 |
| 営業外収益 | 22,520,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,743,000 |
| その他、流動資産 | 1,674,000 |
| 営業外費用 | 5,024,000 |
| 特別利益 | 42,771,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,511,000 |
| 特別損失 | 94,008,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 290,000 |
| 法人税等調整額 | -27,560,000 |
| 法人税等 | -27,270,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 68,146,000 |