株主総会における決議 | 2【報告内容】(1)当該株主総会が開催された年月日2024年6月26日 (2)当該決議事項の内容第1号議案 剰余金の配当の件当期末の剰余金の配当を、当社普通株式1株につき56円とすることを決議するものであります。 第2号議案 吸収合併契約承認の件2024年10月1日(予定)を効力発生日として、当社を存続会社、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を承認するものであります。 第3号議案 定款一部変更の件当社は、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社と、2024年10月1日(予定)を効力発生日とする吸収合併を行うことに伴い、目的(定款第2条)の一部変更を行うものであります。また、定款一部変更は、第2号議案「吸収合併契約承認の件」が原案どおり承認可決され、吸収合併の効力が発生することを条件として、当該吸収合併の効力発生日にその効力が生じる旨の附則を設けるものであります。 第4号議案 取締役1名選任の件取締役に伊藤成人氏を選任するものであります。 第5号議案 監査役1名選任の件監査役に小西正人氏を選任するものであります。 第6号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動事後交付型譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。)に対し、各事業年度を業績評価期間として、当該業績評価期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じた数の当社普通株式(以下「業績連動事後交付型譲渡制限付株式」という。)を割り当てることとし、対象取締役に対する業績連動事後交付型譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、かねてよりご承認いただいております取締役の報酬等の額とは別枠にて、各事業年度につき41百万円以内と設定するものであります。なお、各事業年度において対象取締役に対して割り当てる業績連動事後交付型譲渡制限付株式の総数の上限は32,000株であります。 (3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果①議決権の状況議決権を有する株主数 30,168名総議決権個数 326,963個②議決権行使状況議決権を行使した株主数 16,551名(うち本総会当日出席した株主数 44名)行使された議決権個数 286,321個(うち本総会当日出席による行使 208,670個)③議決権行使結果決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果および賛成割合(%)第1号議案284,897293-(注)1可決 99.50第2号議案284,826364-(注)2可決 99.47第3号議案284,826364-(注)2可決 99.47第4号議案 伊藤 成人284,620570-(注)3可決 99.40第5号議案 小西 正人280,0985,091-(注)3可決 97.82第6号議案284,1131,077-(注)1可決 99.22(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本定時株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本定時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |
---|