財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 川 玲 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3284)0516(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1939年５月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。1943年２月東鹿越採石所（1951年４月 東鹿越鉱業所に改称）を開設。1950年８月井倉採石所（1951年４月 井倉鉱業所に改称）を開設。1950年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。1950年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。1951年10月羽鶴鉱業所（1953年４月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。1951年11月関東証券㈱の経営に参画（1953年４月 資本参加）。1954年３月東京証券取引所第一部に上場。1956年５月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。1958年４月尻屋鉱業所を開設。1959年５月三鷹研究所を開設（1989年４月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町に移転）。1961年９月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。1963年１月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。1963年３月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。1964年７月長尾山採石所を開設。1965年10月久原採石所（1988年10月 山口採石所に改称、2023年３月 廃止）を開設。1966年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。1968年11月三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。1970年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。1971年４月鳥形山鉱業所を開設。1972年４月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。1972年６月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。1973年２月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。1973年10月機械営業部門を設置。1977年１月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。1979年３月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。1979年４月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。1985年１月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。1985年４月化成品部門を設置（1993年４月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。1989年４月不動産事業部門を設置。 1990年２月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（2013年４月 当社に吸収合併）を設立。1993年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。1997年３月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月 操業休止）。1998年５月袖ヶ浦物流センターを開設。1998年７月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。1999年５月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。2003年１月アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。2003年３月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。2006年１月津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。2006年６月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。2008年４月三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。2008年６月堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。2009年３月葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。2013年３月日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月 当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。2013年４月鹿児島事業所を開設。2013年９月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。2013年10月新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。2017年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社連結子会社であるアルケロス鉱山株式会社を金属部門へ追加しております。 (1) 資源事業 鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売 船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負 八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 四浦珪石㈱けい石の採掘・販売 津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負 葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負 津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売 日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売 アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売 北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント アイ総合技術㈱建設コンサルタント 新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負 日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売 金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅、その他委託製錬製品の販売連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売連結子会社アルケロス鉱山株式会社銅鉱山の開発関連会社日比共同製錬㈱銅の製錬 (2) 機械・環境事業 区分会社名事業の内容提出会社当社鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売連結子会社㈱幸袋テクノ破砕機・電気機器の製造・販売 ㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事 日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売非連結子会社上海晋華環境浄化工程有限公司集じん機の製造・販売 (3) 不動産事業 区分会社名事業の内容提出会社当社不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理 (4) 再生可能エネルギー事業 区分会社名事業の内容提出会社当社地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売連結子会社霧島地熱㈱地熱発電用蒸気供給の操業請負 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社）岩手県釜石市50清涼飲料水の製造・販売100.00-当社が清涼飲料水を購入しております。役員の兼任…有釜石鉱山㈱船尾鉱山㈱福岡県田川市60石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売100.00-当社が石灰石及びタンカルを購入し、石油製品を販売しております。役員の兼任…無津久見石灰石㈱大分県津久見市20石灰石の加工請負100.00-当社が石灰石の加工を請け負わせております。役員の兼任…無八戸鉱山㈱青森県八戸市100石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売70.00-当社が石灰石及びタンカルを購入しております。役員の兼任…無四浦珪石㈱大分県津久見市10けい石の採掘・販売100.00-当社がけい石を購入しております。役員の兼任…無津久見共同採掘㈱ ※２大分県津久見市10石灰石の採掘請負50.00-当社が石灰石の採掘を請け負わせております。役員の兼任…無葛生石灰砕石㈱栃木県佐野市20ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘・加工請負100.00-当社が石灰石等の採掘・加工を請け負わせております。役員の兼任…無津久見車輛整備工業㈱大分県津久見市55重土工機及び車両の整備・部品販売100.00-当社が重土工機部品を購入し、修理を発注しております。役員の兼任…無日鉄鉱道南興発㈱北海道虻田郡洞爺湖町20生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売100.00-当社がセメントを販売しております。役員の兼任…無アテツ石灰化工㈱岡山県新見市60生石灰の製造・販売70.00-当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰を購入しております。役員の兼任…無北海道石灰化工㈱北海道苫小牧市80生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売100.00-当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰、消石灰及びタンカルを購入しております。役員の兼任…無日鉄鉱コンサルタント㈱東京都港区100地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント100.00-当社が資源関連調査及び建設工事の設計・施工を発注しております。役員の兼任…無アイ総合技術㈱ ※３長崎県佐世保市20建設コンサルタント100.00(100.00)-当社が建設工事の設計・施工を発注しております。役員の兼任…無霧島地熱㈱鹿児島県霧島市20地熱発電用蒸気供給の操業請負85.00-当社が地熱発電用蒸気供給の操業を請け負わせております。役員の兼任…無新和商事㈱福岡県飯塚市100機材の仕入・販売、荷役業務請負100.00-当社が石灰石を販売し、一般機材の購入及び製品出荷における荷役業務を請け負わせております。役員の兼任…無日鉄鉱建材㈱東京都新宿区50石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売100.00-当社が砕石等を販売し、当社不動産業務の一部を委託しております。役員の兼任…無アタカマ・コーザン鉱山特約会社 ※１チリ共和国アタカマ州ティエラ・アマリ―ジャ市16.7百万米ドル銅、その他鉱物の採掘・販売60.00-当社が銅精鉱を購入しております。役員の兼任…無㈱幸袋テクノ福岡県飯塚市50破砕機、電気機器の製造・販売100.00-当社が破砕機、電気機器を購入しております。役員の兼任…無㈱嘉穂製作所福岡県飯塚市70輸送機械の製造・販売及び修理100.00-当社が輸送機械を購入しております。役員の兼任…無日本ボールバルブ㈱大阪府堺市西区40ボールバルブの製造・販売100.00-当社がボールバルブを購入しております。役員の兼任…無アルケロス鉱山㈱ ※１チリ共和国コキンボ州ラ・セレナ市94.3百万米ドル銅鉱山の開発100.00-当社がチリ共和国におけるアルケロスプロジェクト遂行のため出資しております。役員の兼任…無日鉄鉱チリ㈲ ※１、３チリ共和国アタカマ州コピアポ市98.2百万米ドル銅、その他鉱物の探鉱100.00(0.05)-当社がチリ共和国における探鉱及び各種調査を委託しております。役員の兼任…無（持分法適用関連会社）日比共同製錬㈱東京都品川区100銅の製錬20.28-当社が原料鉱石の製錬を委託しております。役員の兼任…有 （注）※１ 特定子会社に該当しております。 ※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ※３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ※４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)資源事業 （鉱石部門）1,214 （金属部門）548機械・環境事業257不動産事業3再生可能エネルギー事業14全社(共通)119合計2,155 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 当期より、従業員数を「当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員」から「当社グループから当社グループ外への出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を除く就業人員」に変更しております。３ 当期より、当社の連結子会社であるアルケロス鉱山株式会社のセグメント区分を従来の「全社（共通）」から「資源事業（金属部門）」に変更しております。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)71842.217.67,429,780 セグメントの名称従業員数(名)資源事業 （鉱石部門）512 （金属部門）10機械・環境事業95不動産事業3再生可能エネルギー事業2全社(共通)96合計718 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 当期より、従業員数を「当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員」から「当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者を除く就業人員」に変更しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社労働組合は、技術職社員は事業所ごとに単位組合を組織しており、社内上部組織として日鉄鉱業労働組合連合会があります。基幹職・事務職社員は、単一組合の日鉄鉱業職員組合を組織しております。当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 多様性に関する指標当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）労働者の男女の賃金差異（％）（注１）（注４）育児休業取得率（注１）育児休業等及び育児目的休暇取得率（注２）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者当社0.955.683.354.057.331.8八戸鉱山㈱0―――――日鉄鉱コンサルタント㈱0――――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 「―」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表の対象となっていないことから、記載を省略するものであります。４ 労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の割合を示しております。なお、同一労働賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 第２次中期経営計画の総括当社グループは、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、実行してまいりました。当該計画期間においては、『大型投資を着実に実行し、持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す』と『国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を行う』の２つの基本方針のもと、鳥形山鉱業所第３立坑建設工事や八戸鉱山新鉱区開発、開発準備段階にあったアルケロス鉱山の開発に向けた手続きなど、これら大型投資の実現に向けて取り組んでまいりました。自然災害に起因した工事遅延や、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当初の計画から遅れが生じたものもありますが、大型投資の実現に向けた取り組みを着実に進展してまいりました。鳥形山鉱業所第３立坑建設工事は、当初計画から約１年工期を延期したものの、2024年６月からの本格運用開始を予定しております。八戸鉱山新鉱区開発は、開発工事は順調に進んでおり、2021年度より一部出鉱を開始しておりますが、工事が全て完了し本格操業となるのは2026年度を予定しております。アルケロス鉱山は、2023年４月に開催した取締役会にて経済合理性を確認し開発移行を決定し、工事に着手しております。当該計画期間の業績は、石灰石の価値向上や生産の効率化に加え、円安の進行と銅価の上昇といった外部要因や、鳥形山の第３立坑建設工事の遅れによる減価償却費の繰り延べなどにより、資源事業を中心に各セグメントの業績が堅調に推移したことから、計画を上回る業績となりました。また、2022年度には政策保有株式の縮減方針を策定しており、当該計画期間には19銘柄29億円を売却したことに加えて、株主還元方針を拡充する方向で見直し、資本効率性の改善にも努めたことから、当該計画の経営目標であるＲＯＡや自己資本比率なども計画を上回りました。 (3) 第３次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み当社グループは、2024年度から2026年度の３ヵ年を対象とする第３次中期経営計画を策定し、2024年５月に公表しております。当該計画の概要は、以下のとおりです。 ① 長期ビジョン（2033年度のありたい姿）資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。≪2033年度の経営管理目標≫ ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ７％以上 当該計画期間では、第１次中期経営計画より掲げてきた長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。』を2033年度のありたい姿として明示し、2033年度の経営管理目標をＲＯＩＣ７％以上に設定しております。ありたい姿とは、当社事業の基軸である資源事業では、資源の安定供給に努めるとともに、長年培った技術力を最大限に活かして、新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の価値向上を図っていくこと、さらに地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発に取り組み、「総合資源会社」としての事業基盤の更なる強化を目指しつつ、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など当社グループの総合力を発揮して、企業の持続的成長を実現するというものです。その実現に向けた定量目標として、今回新たに定めたものがＲＯＩＣ７％以上の達成であり、これは当社が想定する資本コストであるＷＡＣＣ６％を上回る水準となります。当該計画期間においては、2033年度のありたい姿からバックキャストすることで策定した成長戦略のもと、具体的な取り組みを実行してまいります。 ② 基本方針 ・ＲＯＩＣ経営を導入し管理にあたるとともに、全社から各セグメント、各セグメントから各事業所単位への浸透・定着と資本効率の向上を図る ・アルケロス鉱山の開発を着実に進め、操業開始を実現する ・鳥形山を中心とする石灰石供給体制の最適化に取り組む ・新市場開拓（石灰石・ポリテツ）に向けた取り組みを推進する ・権益（Major/Minor）やアプローチ（Green Field/Brown Field）にこだわらず、新規資源の確保と開発に取り組む ③ 各セグメントの戦略イ．資源事業（鉱石部門）の取り組み鉱物資源の価値向上に継続して取り組むだけでなく、高品位の石灰石を生産し、かつ生産量は国内最大規模を誇る鳥形山鉱山の強みをさらに活用し、国内石灰石鉱山の生産・販売体制の最適化に取り組み、鳥形山における生産量及び販売量13,500千トン/年の確保、生産効率の向上、さらにはＢＣＰの強化を図ってまいります。また、太平洋に面し、６万トンクラスの大型船舶への対応が可能な船積施設を有している鳥形山の強みを活かし、石灰石の海外市場開拓にも注力するなど、国内の供給体制はより堅固にしつつ、海外向け販売の拡大と新市場の開拓に柔軟に対応してまいります。ロ．資源事業（金属部門）の取り組み引き続きアタカマ鉱山周辺地域の探鉱を進めることで新規鉱量の獲得と収益向上を図るとともに、アルケロス鉱山の開発を着実に進め、当該計画期間の最終年度となる2026年度の操業開始と収益貢献の実現を目指してまいります。また、今後は従来のGreen Field案件だけでなく、有望な案件にマイナーで参入することで初期段階の探鉱リスクを軽減し、かつ開発までのリードタイムが比較的短いBrown Field案件もターゲットに加え、銅をはじめとする新規鉱物資源の確保と開発に取り組んでまいります。ハ．機械・環境事業の取り組み環境部門の主力製品であるポリテツは、新規顧客の獲得に加え、原料の多様化に注力し、安定供給体制の構築を図ってまいります。また、台湾及びベトナムをターゲットにして現地に工場を建設し、東アジア、東南アジアから海外市場の開拓を図ってまいります。機械部門においては、シンターラメラーフィルタの競争力強化による国内バグフィルタ市場への参入及び輸出拡大、プラズマ脱臭機の販路拡大、一人用ＢＯＸ型喫煙ブース「ＣＯＣＯＰＡ」の拡販に注力してまいります。 ④ 財務指標と中長期経営目標当該計画期間では営業利益の水準が低下する一方で、投下資本となる有利子負債と自己資本が増加する計画であることから、ＲＯＩＣは３～４％とＷＡＣＣを下回る計画となっております。2026年度は、アルケロス鉱山の操業開始に伴う収益貢献によりＲＯＩＣに改善が見られ、第４次中期経営計画にはなりますが、操業２年目以降は更なる改善が図られる計画となります。当該計画においては、長期ビジョンである2033年度ＲＯＩＣ７％以上の達成に向けて、現状と目標とのギャップを解消するための各施策の着実な実行と達成を目標としております。 ⑤ 利益計画 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「日鉄鉱業グループは、豊かな未来社会づくりに貢献するとともに、社員一人一人が生き生きと誇りを持って働ける企業を目指します」を経営理念としております。この理念のもと、社会課題や気候変動に対する取り組みをさらに強化し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を図るため、社長を委員長、社内取締役と執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置し、同委員会が中心となってサステナビリティ推進に取り組んでおります。サステナビリティ委員会では、特定したマテリアリティ（重要課題）を中心とするサステナビリティ課題に関する方針や目標及び実行計画の策定、リスク及び機会の識別、対応施策の審議を行っており、定期的（年２回以上）に目標に対する進捗や施策の対応状況の評価と再検討を行っております。サステナビリティ委員会での審議事項は都度、取締役会に報告しており、取締役会がそれらの状況等を的確に捉え、各取締役の専門的知識に基づいた指示・助言を各施策に反映するなど、適切に監督できる体制を整備しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目に関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。① 気候変動に関する取り組みイ．戦略当社グループでは、気候変動への対応は重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを推進し、持続的な事業活動と中長期的な企業価値の向上を目指しております。気候変動が当社グループの各事業に与える影響について、２℃以下及び４℃シナリオを想定し、網羅的にリスク及び機会を抽出しております。今後も継続的にシナリオ分析を深化させ、リスク低減や機会獲得に向けた取り組みを進めてまいります。 ＜抽出したリスク及び機会と関連した取り組み＞ ロ．指標と目標当社グループは、気候変動に対する取り組みとして、日本国内におけるグループ会社の直接排出量（Scope１）と他社から購入する電気等のエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope２）を合わせた国内ＣＯ２総排出量のうち、化石燃料や電気の消費に伴うエネルギー起源のＣＯ２排出量について、2030年度までに日本政府のＣＯ２排出区分別の目標※１である2013年度比38％以上の削減※２を目指してまいります。なお、生石灰製造に伴い発生する非エネルギー起源ＣＯ２については、社有林のＣＯ２吸収によるカーボンオフセットの取り組みを進めることや、ＣＣＵやＣＣＳ等の新技術が社会実装可能となった際に導入を推進することで、より一層のＣＯ２排出削減に取り組んでまいります。また、長期目標として2050年度における当社グループの非エネルギー起源ＣＯ２も含めた直接、間接排出量（Scope１＋Scope２）について、新技術の導入やカーボンオフセット等の対策も取り入れ、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。上記の目標に対し、エネルギー使用量の削減や非化石証書による購入電力の実質再エネ化などの取り組みにより、2023年度の国内エネルギー起源ＣＯ２排出量実績は149千ｔ-ＣＯ２（2013年度比約20％削減）でありました。目標達成に向けた取り組みを一層推進するため、当社グループの設備投資を対象に、社内炭素価格を20,000円/ｔ-ＣＯ２※３とするインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）制度を導入しております。この制度の適用により、自家消費用の再生可能エネルギー発電設備や省エネ設備などの導入を積極的に実行し、ＣＯ２排出量削減に取り組んでまいります。 当社国内グループにおけるＣＯ２排出量削減目標と実績※４ ※１ 2030年度までの日本政府のＣＯ２排出区分別の目標地球温暖化対策計画における「地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画」（2021年10月22日閣議決定）において示されたＣＯ２排出区分ごとの削減率※２ 2013年度比38％以上の削減※１の排出区分のうち「産業部門」である工場、事業所で消費する燃料や電力由来のＣＯ２の削減率※３ 2022年11月の制度導入時に7,000円/ｔ-ＣＯ２としていたものを、2024年６月より20,000円/ｔ-ＣＯ２に改定※４ 算定内容の見直しに伴い、ＣＯ２排出量の実績を過年度に遡って修正しております。 2023年度の当社グループにおけるＣＯ２排出量（単位：千ｔ-ＣＯ２） Scope１Scope２合計日本国内19057247海外71623合計19773270 ② 人的資本・多様性に関する取り組みイ．戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜日鉄鉱業グループ人材育成方針＞日鉄鉱業グループは、総合資源会社として持続的成長を実現していくために、人材育成制度に基づく専門人材の開発と、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、社員一人一人が自ら考え主体的に行動する人材の育成に取り組みます。１．自主的な学びを通して、社員一人一人の成長を促します。２．学びの多様化を実現し、意欲ある社員が学びたいときに学べる環境をつくります。３．世界で活躍できるグローバルな人材を育成します。 当社グループは持続的成長を実現していくために、上記方針に基づき人材育成に取り組んでおります。社員個々の成長の要素として「日常業務を通した経験とそこからの学び」、「上司・同僚の指導、協働」、「自己啓発・自己学習」、「階層別研修などの会社主催研修」などの育成体系を整備し、これらをシンクロさせることにより、社員個々の能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。多様性確保のための社内環境整備に関する施策としては、働き方の多様性に関して、テレワーク勤務制度の制定や時差出勤制度、フレックスタイム制度などの柔軟な働き方を実現する各種制度の導入、退職した社員の再雇用のためのジョブリターン制度、配偶者の転勤に伴う休職制度など、社員一人一人が仕事と生活の調和のとれた働き方ができる環境整備に取り組んでおります。人材の多様性に関しては、女性活躍推進について従来から課題意識を持ち、2014年より女性総合職を積極的に採用し始め、総合職社員の採用者数に占める女性比率を30％以上とする目標を掲げ採用活動を継続しているものの、総合職における女性の各種指標は男性に比べて低い状況となっております。今後も女性社員の採用を強化した上で、特に女性社員の定着を促進するための育成や長期的に働ける環境の整備推進、管理職への登用にも積極的に取り組んでまいります。その他、外国人やキャリア採用者の採用にも積極的に取り組んでおります。採用の強化のみならず、採用されたこれら社員が、入社後に持てる能力をいかんなく発揮できるように研修や交流会を実施するなどの施策も講じております。また、豊かな未来社会づくりへの貢献として、障がい者雇用推進にも取り組んでおります。障がいによるハンディキャップを個性と捉えて多様な才能を開花させ、長期的に就業できる環境を整備し、高い定着率を実現できる組織づくりを推進してまいります。 ロ．指標と目標当社グループでは、上記「イ．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2030年度までに5％以上0.9％管理職に占める外国人比率2030年度までに5％以上0.0％管理職に占めるキャリア採用者比率2030年度までに15％以上8.4％総合職社員の採用者数に占める女性比率30％以上20.0％平均勤続年数の男女差2年以内4.3年障がい者雇用率2.8％以上2.19％ (注) 当社グループでは、グループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定を実施していないことから、上記指標における目標及び実績は、提出会社単体の記載としております。 |
| 戦略 | イ．戦略当社グループでは、気候変動への対応は重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを推進し、持続的な事業活動と中長期的な企業価値の向上を目指しております。気候変動が当社グループの各事業に与える影響について、２℃以下及び４℃シナリオを想定し、網羅的にリスク及び機会を抽出しております。今後も継続的にシナリオ分析を深化させ、リスク低減や機会獲得に向けた取り組みを進めてまいります。 ＜抽出したリスク及び機会と関連した取り組み＞ |
| 指標及び目標 | ロ．指標と目標当社グループは、気候変動に対する取り組みとして、日本国内におけるグループ会社の直接排出量（Scope１）と他社から購入する電気等のエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope２）を合わせた国内ＣＯ２総排出量のうち、化石燃料や電気の消費に伴うエネルギー起源のＣＯ２排出量について、2030年度までに日本政府のＣＯ２排出区分別の目標※１である2013年度比38％以上の削減※２を目指してまいります。なお、生石灰製造に伴い発生する非エネルギー起源ＣＯ２については、社有林のＣＯ２吸収によるカーボンオフセットの取り組みを進めることや、ＣＣＵやＣＣＳ等の新技術が社会実装可能となった際に導入を推進することで、より一層のＣＯ２排出削減に取り組んでまいります。また、長期目標として2050年度における当社グループの非エネルギー起源ＣＯ２も含めた直接、間接排出量（Scope１＋Scope２）について、新技術の導入やカーボンオフセット等の対策も取り入れ、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。上記の目標に対し、エネルギー使用量の削減や非化石証書による購入電力の実質再エネ化などの取り組みにより、2023年度の国内エネルギー起源ＣＯ２排出量実績は149千ｔ-ＣＯ２（2013年度比約20％削減）でありました。目標達成に向けた取り組みを一層推進するため、当社グループの設備投資を対象に、社内炭素価格を20,000円/ｔ-ＣＯ２※３とするインターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）制度を導入しております。この制度の適用により、自家消費用の再生可能エネルギー発電設備や省エネ設備などの導入を積極的に実行し、ＣＯ２排出量削減に取り組んでまいります。 当社国内グループにおけるＣＯ２排出量削減目標と実績※４ ※１ 2030年度までの日本政府のＣＯ２排出区分別の目標地球温暖化対策計画における「地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画」（2021年10月22日閣議決定）において示されたＣＯ２排出区分ごとの削減率※２ 2013年度比38％以上の削減※１の排出区分のうち「産業部門」である工場、事業所で消費する燃料や電力由来のＣＯ２の削減率※３ 2022年11月の制度導入時に7,000円/ｔ-ＣＯ２としていたものを、2024年６月より20,000円/ｔ-ＣＯ２に改定※４ 算定内容の見直しに伴い、ＣＯ２排出量の実績を過年度に遡って修正しております。 2023年度の当社グループにおけるＣＯ２排出量（単位：千ｔ-ＣＯ２） Scope１Scope２合計日本国内19057247海外71623合計19773270 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ．戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜日鉄鉱業グループ人材育成方針＞日鉄鉱業グループは、総合資源会社として持続的成長を実現していくために、人材育成制度に基づく専門人材の開発と、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、社員一人一人が自ら考え主体的に行動する人材の育成に取り組みます。１．自主的な学びを通して、社員一人一人の成長を促します。２．学びの多様化を実現し、意欲ある社員が学びたいときに学べる環境をつくります。３．世界で活躍できるグローバルな人材を育成します。 当社グループは持続的成長を実現していくために、上記方針に基づき人材育成に取り組んでおります。社員個々の成長の要素として「日常業務を通した経験とそこからの学び」、「上司・同僚の指導、協働」、「自己啓発・自己学習」、「階層別研修などの会社主催研修」などの育成体系を整備し、これらをシンクロさせることにより、社員個々の能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。多様性確保のための社内環境整備に関する施策としては、働き方の多様性に関して、テレワーク勤務制度の制定や時差出勤制度、フレックスタイム制度などの柔軟な働き方を実現する各種制度の導入、退職した社員の再雇用のためのジョブリターン制度、配偶者の転勤に伴う休職制度など、社員一人一人が仕事と生活の調和のとれた働き方ができる環境整備に取り組んでおります。人材の多様性に関しては、女性活躍推進について従来から課題意識を持ち、2014年より女性総合職を積極的に採用し始め、総合職社員の採用者数に占める女性比率を30％以上とする目標を掲げ採用活動を継続しているものの、総合職における女性の各種指標は男性に比べて低い状況となっております。今後も女性社員の採用を強化した上で、特に女性社員の定着を促進するための育成や長期的に働ける環境の整備推進、管理職への登用にも積極的に取り組んでまいります。その他、外国人やキャリア採用者の採用にも積極的に取り組んでおります。採用の強化のみならず、採用されたこれら社員が、入社後に持てる能力をいかんなく発揮できるように研修や交流会を実施するなどの施策も講じております。また、豊かな未来社会づくりへの貢献として、障がい者雇用推進にも取り組んでおります。障がいによるハンディキャップを個性と捉えて多様な才能を開花させ、長期的に就業できる環境を整備し、高い定着率を実現できる組織づくりを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ロ．指標と目標当社グループでは、上記「イ．戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2030年度までに5％以上0.9％管理職に占める外国人比率2030年度までに5％以上0.0％管理職に占めるキャリア採用者比率2030年度までに15％以上8.4％総合職社員の採用者数に占める女性比率30％以上20.0％平均勤続年数の男女差2年以内4.3年障がい者雇用率2.8％以上2.19％ (注) 当社グループでは、グループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定を実施していないことから、上記指標における目標及び実績は、提出会社単体の記載としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 災害等に関するリスク① 台風等の風水害に関するリスク当社グループの売上高の18.8％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所（高知県）で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあります。また、鳥形山に位置する同鉱業所の鉱山は、直近10年間の年間平均降水量が4,000mmを超える降水量の多い地域であるため、集中豪雨による生産設備への浸水等により生産・販売に支障を来すことがあり、これらの気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難になるため、最も重大なリスクの一つであると認識しております。このようなリスクに対し、当社グループでは当社ＢＣＭ推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施、主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、適宜ＢＣＰ（事業継続計画）を改正するなどの対策を講じております。 ② 休廃止鉱山の管理に関するリスク当社グループは、長年の事業活動の結果、全国各地に多数の休廃止鉱山を所有しております。集中豪雨や地震等の自然災害の影響等により、当社グループの休廃止鉱山において鉱害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは鉱山保安法に基づく定期的な巡視や点検を実施し、また、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁を防止するため、必要に応じて鉱山施設の維持保全工事を実施しております。 ③ 労働災害・事故に関するリスク当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、鳥形山鉱業所の鉱山で採掘した石灰石を海岸選鉱場へ輸送する長距離ベルトコンベア（全長23.3㎞）などの主要設備において火災が発生した場合、被害規模によっては長期間にわたり石灰石の生産・輸送・出荷が停止することから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは当社保安環境室による当社及び関係会社の事業所や工場施設等の保安巡視に加え、全国各地で保安研修会を開催するなど、全社的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めるなどの対策を講じております。また、当社生産技術部による設備点検や監視体制の強化などのインシデント対策を図るとともに、火災被害を軽減するための延焼防止対策などを進めております。さらに、石灰石出荷基地である袖ヶ浦物流センター（千葉県）をはじめ、各事業拠点からの応援出荷などの安定供給体制の強化・見直しに努めております。 (2) 銅価・為替・金利水準等の変動に関するリスク① 銅価の変動に関するリスク当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 銅価の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１ポンド当たりの価格が10セント変動（上昇）すると、連結売上高で年間20億円、連結営業利益で年間４億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。当社金属部門の事業に係る銅価等の価格変動リスクに対しては、商品先渡取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。 ② 為替の変動に関するリスク当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたり海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。為替の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１米ドル当たりの価格が５円変動（円安方向へ推移）すると、連結売上高で年間27億円、連結営業利益で年間１億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。当社金属部門の事業に係る為替変動リスクに対しては、通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。 ③ 金利水準等の変動に関するリスク当社グループの当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は221億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。また、チリ共和国でのアルケロス鉱山開発のための資金調達により、翌連結会計年度以降の開発期間においては有利子負債残高が大幅に増加する見込みであることから、金利水準の変動によるリスクは従来以上に大きくなります。このようなリスクに対し、当社グループでは金利動向を注視し、柔軟に資金調達手段を検討するとともに、長期借入金において、固定金利又は金利スワップ契約の締結により金利変動リスクを回避するなどの対策を講じております。 (3) 経営環境に関するリスク ① 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク当社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資の減少、自動車などの工業製品の減産、得意先の生産設備におけるトラブル、製鉄所の組織再編や製造方法における技術革新により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努めるとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。 ② 資源開発に関するリスク当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費（坑道掘削、生産設備建設等）を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合をはじめ、現地政府からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより、投資回収が困難となったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や可採鉱量を確認のうえ適宜計画を見直し、現地政府と適切な関係を構築し許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であるメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講じております。 ③ 事業の国際展開に関するリスク当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、東アジアにおいても事業を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、チリ共和国において銅のロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法は2023年８月に施行され、2024年１月から適用が開始されておりますが、当社グループの稼働中の銅鉱山並びに開発中の銅鉱山は同法による主な増税対象から外れていることから、現時点ではその影響は軽微であります。しかしながら、同法の改正によっては、同国での銅鉱山の操業・開発計画等に変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域について最新情報を把握するよう努めるとともに、同業社団体を通じて本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや緊急連絡体制を構築するなどの対策を講じております。なお、ウクライナ情勢につきましては、経済制裁、各国規制等の影響や物流の混乱及びエネルギー価格の高騰等に伴い、世界経済が不安定となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 環境規制に関するリスク今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外における環境規制の強化やＳＤＧｓなどの社会的要請の高まりにより、当社グループの本業である鉱山業の稼行や鉱山開発が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは環境に関わる規制や社会の動向を注視するとともに、国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地や堆積場の緑化等を行い、国内外の各拠点で環境保全に努めております。他方、環境規制の強化等は、当社グループの機械・環境事業における主力商品である集じん機や水処理剤の需要拡大に繋がる機会であり、規制強化が見込まれる国・地域や産業において、新規顧客の開拓に注力してまいります。なお、当社は2022年６月にＴＣＦＤの提言への賛同を表明し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。ＴＣＦＤの提言を踏まえた取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (4) 企業統治に関するリスク ① コンプライアンス・内部統制に関するリスク役員又は従業員が、事業に関連する法令や規制、様々な利害関係者との関係において、社会的な要請や期待に応えられなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは業務執行部門から独立した当社内部監査部が中心となり、国内の当社本社・事業所・支店及び関係会社並びに海外の関係会社の内部監査を実施しております。また、継続的に開催している階層別コンプライアンス研修の実施、財務報告に係る内部統制の整備・運用などにより、コンプライアンス・内部統制の強化・拡充に努めております。 ② 品質保証・管理に関するリスク契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供した結果、顧客の生命や身体に危害を与えることやクレーム等が発生することにより、製商品の回収費用をはじめ、顧客に対する補償や訴訟関連費用等が発生した場合、また、当社グループに対する信用が低下した場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは契約不適合や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供することのないよう品質保証・管理に努めております。当社では、品質保証委員会を定期的に開催し、当社グループにおいて顧客へ提供する製商品・サービスの品質に関するリスクを把握・評価し、当該リスクに対応した取り組みの検討を行っております。当連結会計年度における具体的な取り組みとして、品質保証委員会を２回開催し、各事業所における品質管理状況の調査報告及び品質リスク管理小委員会の活動報告などを行っております。 ③ 情報セキュリティに関するリスクインターネットを利用する業務などの情報セキュリティには、悪質なメールの受信や不正なアクセス、また、パソコンや電子記憶媒体の盗難等により、重要な企業情報が漏洩、改ざんされることやパソコン等を踏み台にマルウェアを拡散される脅威が存在します。当社グループは、基幹システムの運用や電子データの管理・伝達において、ＩＴ機器やそれらを含む社内外のネットワークを利用して業務を行っているため、前述の脅威によりセキュリティリスクが顕在化する可能性があります。また、テレワーク勤務制度の導入に伴い、マルウェアの感染リスクや端末の紛失・盗難リスク等の情報セキュリティに関するリスクが増大しております。仮に重大インシデントが発生した場合に当社グループだけでなく、ネットワークやシステム等で通信・接続されるサプライチェーンを含むステークホルダーの業務に支障が生じ、復旧費用の発生や当社グループの信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社経理部情報システム課が中心となり、当社グループで利用しているソフトウエア等の更新管理やマルウェア対策ソフトウエアの導入、ネットワーク内の多層防御の構築、社外で使用するパソコンに保存するデータや通信データの暗号化設定に加え、内部監査において監査対象部署に対し、情報セキュリティの重要性やＩＴ管理に関する規程の周知徹底を行うなどの対策を講じております。 (5) 感染症に関するリスク新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの未知なる病原体による感染症の拡大は、国内外の経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、感染の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。当社グループは、全国各地に鉱山をはじめとする事業拠点や関係会社を有しており、海外には営業拠点を置くほか、チリ共和国においては銅鉱山を操業・開発しております。これら国内外の各拠点において集団感染が発生した場合、営業活動や操業の中断による生産・販売、製商品サービスの提供に支障を来すことになります。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行時のように、緊急事態宣言の発出や各国政府による都市封鎖や国境封鎖、外出禁止令等の措置がなされた場合には、各拠点の活動そのものが制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループではテレワーク勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制の導入や各拠点最良と思われる防疫環境を整備しながら、国・地域の感染状況や防疫措置等の最新情報を把握するなど、事業活動への影響を最小限に留める感染症対策に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費の回復やインバウンド需要の増加等による持ち直しが見られたものの、資源・エネルギー価格をはじめとする物価の上昇や世界的な金融引き締めの長期化、国際情勢の緊迫化による海外景気の後退懸念に下押しされ、景気は力強さに欠ける状況で推移いたしました。このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,668億８千４百万円（前連結会計年度比1.7％増）と前連結会計年度なみでありました。損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は111億７千７百万円（前連結会計年度比18.0％減）、経常利益は120億５千６百万円（前連結会計年度比8.7％減）とそれぞれ前連結会計年度に比べ減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益の減少に加え、税金費用が増加しましたことから、66億２百万円（前連結会計年度比32.5％減）と前連結会計年度に比べ大幅に減少いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[資源事業]（鉱石部門）主力生産品である石灰石の販売価格上昇等により、売上高は606億９千万円と前連結会計年度に比べ12億５千４百万円（2.1％）増加し、営業利益は59億７千４百万円と前連結会計年度に比べ４百万円（0.1％）増加いたしました。 （金属部門）電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、販売数量も増加しましたことから、売上高は883億１千８百万円と前連結会計年度に比べ13億６千９百万円（1.6％）増加しましたものの、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加等により、営業利益は29億９千１百万円と前連結会計年度に比べ36億２千１百万円（54.8％）減少いたしました。 [機械・環境事業]環境部門の主力商品である水処理剤の増収により、売上高は132億２千３百万円と前連結会計年度に比べ２億２千万円（1.7％）増加いたしました。営業利益は水処理剤の原材料価格高騰により環境部門は減益となりましたものの、機械部門の増益により、14億９千３百万円と前連結会計年度に比べ２億３千５百万円（18.7％）増加いたしました。 [不動産事業]賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は28億８千２百万円と前連結会計年度なみでありましたものの、修繕費の増加により、営業利益は16億７千２百万円と前連結会計年度に比べ３千４百万円（2.0％）減少いたしました。 [再生可能エネルギー事業]太陽光発電部門は軟調に推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は17億７千万円と前連結会計年度に比べ１千９百万円（1.1％）増加いたしました。営業利益は地熱部門の修繕費が増加しましたものの、太陽光発電部門の減価償却費が減少しましたことから、５億５千３百万円と前連結会計年度に比べ６百万円（1.2％）増加いたしました。 ② 財政状態の状況[資産の部]当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ212億４千２百万円（10.2％）増加し、2,295億７千７百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、売掛金及び仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ109億１千２百万円（11.6％）増加し、1,050億９千万円となりました。固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加及び設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ103億３千万円（9.0％）増加し、1,244億８千７百万円となりました。 [負債の部]当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ99億３千万円（14.4％）増加し、788億５千５百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が減少しましたものの、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ59億７千２百万円（12.4％）増加し、542億３千万円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億５千８百万円（19.2％）増加し、246億２千４百万円となりました。 [純資産の部]当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ113億１千１百万円（8.1％）増加し、1,507億２千２百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億７千３百万円（6.7％）減少し、370億５千６百万円となりました。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益114億８百万円、減価償却費60億１千３百万円の計上に加えて、仕入債務の増加等により、89億５千１百万円の収入（前連結会計年度に比べ68億６千６百万円（43.4％）の収入減少）となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、63億２千６百万円の支出（前連結会計年度に比べ８億１千８百万円（14.9％）の支出増加）となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出等により、58億４千万円の支出（前連結会計年度に比べ９億２千万円（18.7％）の支出増加）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業 （鉱石部門）26,002+3.1 （金属部門）80,516+10.7機械・環境事業3,380△15.0不動産事業－－再生可能エネルギー事業1,039+1.9合計110,938+7.8 (注) １ 金額は、製造原価によっております。２ 上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比(％)受注残高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業 （鉱石部門）4,216+5.61,629+148.9 （金属部門）－－－－機械・環境事業4,298△0.51,499+1.8不動産事業－－－－再生可能エネルギー事業－－－－合計8,515+2.43,128+47.1 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２ 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業 （鉱石部門）60,690+2.1 （金属部門）88,318+1.6機械・環境事業13,223+1.7不動産事業2,882+0.0再生可能エネルギー事業1,770+1.1合計166,884+1.7 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第２次中期経営計画の総括」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は221億円であります。今後、アルケロス鉱山開発工事等の設備投資の実施により、設備資金の需要が増加してまいりますが、投資内容を精査し、投資額を抑制することに加え、運転資金の必要額を見直すことで、借入額の圧縮に努めてまいります。また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に資源を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤の改良や開発に加え、ＳＤＧｓ関係としてカーボンニュートラル技術の研究を行っております。これらの業務に携わる人員は74名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、929百万円であります。(1) 資源事業資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用した商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。加えて、カーボンニュートラルに関する技術開発を行っております。石灰質材料への炭酸ガス固定化の研究として、石灰炉等から発生する炭酸ガスの回収及び固定化技術の開発を行っております。また、カーボンニュートラルのためのストラティファイド光触媒の応用研究も行っており、ストラティファイド光触媒にて下水処理場等から排出される硫化水素を分解し、水素を回収するシステムの開発を進めており、併せてＧＨＧ削減全般に寄与してまいります。当該研究開発の費用は、450百万円であります。 (2) 機械・環境事業当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツについては、原料の多様化、製法の効率化を目的としたプロセス開発や、競合他社製品と性能面で差別化をするための高機能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタは、高性能なフィルターエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。タバコ分煙機は、需要の掘り起こしのため、一人用喫煙ブースを新たに開発しました。機械・環境関連の開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。当事業に係る研究開発費は、454百万円であります。 (3) その他当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。開発管理課の費用は、25百万円であります。 (注) 「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は6,734百万円となりました。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。 セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。(1) 資源事業 ① 鉱石部門当社の鳥形山鉱業所において、第３立坑建設工事を進めておりますほか、各事業所、関係会社において、主に老朽設備の更新を目的とした工事を行いました。その結果、当連結会計年度の鉱石部門の設備投資額は、5,939百万円となりました。 なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。 ② 金属部門 当連結会計年度の金属部門の設備投資額は、681百万円となりました。 なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。 (2) 機械・環境事業当連結会計年度の機械・環境事業の設備投資額は、96百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。 (3) 不動産事業当連結会計年度の不動産事業の設備投資額は、32百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。 (4) 再生可能エネルギー事業当連結会計年度の再生可能エネルギー事業の設備投資額は、38百万円となりました。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。 (5) 全社共通当連結会計年度の全社共通の設備投資額は、32百万円となりました。セグメント間消去額については、86百万円となっております。なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計鳥形山鉱業所(高知県須崎市)鉱石部門石灰石生産設備2,562975806(274)[3]1674,51283(高知県吾川郡仁淀川町、 高岡郡津野町)4,1161,991415(9,685)[57]20,40426,927114尻屋鉱業所(青森県下北郡東通村)鉱石部門石灰石 生産設備1,77033744(224)[6,608]642,21679井倉鉱業所(岡山県新見市)鉱石部門石灰石等生産設備384191403(2,288)[10]1399351栃木事業所(栃木県佐野市)鉱石部門砕石等生産設備377258828(1,075)[8]1431,6081袖ヶ浦物流センター(千葉県袖ケ浦市)鉱石部門製品貯鉱設備1,418445,761(103)17,227 －鹿児島事業所(鹿児島県霧島市、姶良郡湧水町)再生可能エネルギー事業地熱発電用蒸気供給設備86529192(141)[45]141,1022研究開発センター(東京都西多摩郡日の出町)全社共通研究開発施設設備36052450(15)6192467 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計八戸鉱山㈱八戸鉱業所(青森県八戸市)鉱石部門石灰石等生産設備2,0051,1153,929(4,186)[368]7557,806126北海道石灰化工㈱苫小牧工場(北海道苫小牧市)鉱石部門生石灰等製造設備186452422(49)111,07340 (3) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計アタカマ・コーザン鉱山特約会社チリ共和国アタカマ州ティエラ・アマリ―ジャ市金属部門銅鉱石等採掘設備1,1611,901254(2,064)1,6885,005489 (注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 土地及び建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は819百万円となっております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称 設備の名称設備の内容投資予定額着手完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社鳥形山鉱業所(高知県吾川郡仁淀川町)鉱石部門第３立坑建設工事石灰石生産設備20,06019,2142017年７月2024年６月アルケロス鉱山㈱アルケロス鉱山(チリ共和国コキンボ州ラ・セレナ市)金属部門アルケロス鉱山開発工事銅鉱石等採掘設備50,491－2023年４月2026年 (注) 2024年度以降の支出額に対する所要資金は、自己資金及び借入金等にて賄う予定であります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 25,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 86,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,429,780 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先株式を保有することによる取引・協力関係のある企業との関係の維持・強化について、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行い、毎年、取締役会において検証いたします。検証の結果、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、投資先企業との対話を通じて売却を検討いたします。当事業年度は、2023年７月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23656非上場株式以外の株式3636,531 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式113株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。非上場株式以外の株式125株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式117非上場株式以外の株式6229 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製鉄㈱3,530,5353,522,501当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会を通じて8,034株購入したことから、保有株式が8,034株増加しております。 [石灰石等の販売]有12,95010,990㈱みずほフィナンシャルグループ2,133,4362,133,436当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [運転資金の借入等]有6,4984,006㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,873,0001,873,000当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [運転資金の借入等]有2,9161,588㈱三井住友フィナンシャルグループ240,500240,500当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [運転資金の借入等]有2,1421,274伊藤忠商事㈱299,000299,000当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [電気銅の販売、銅鉱石等の仕入]無1,9331,285㈱ふくおかフィナンシャルグループ300,600300,600当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [運転資金の借入等]有1,216766BHP GROUP LIMITED249,877249,877当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るため同社株式を保有しておりましたが、その後、2024年4月に全量を売却しております。無1,0901,058ＮＳユナイテッド海運㈱187,500187,500当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [石油製品等の販売、石灰石の輸送委託]有864771日油㈱138,100138,100当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るため同社株式を保有しております。 [鉱泉水の販売]有864852東ソー㈱390,500390,500当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [石灰石等の販売、仕入]有805701㈱不動テトラ340,900340,900当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [その他鉱石商品の販売]有702556新日本電工㈱2,100,0002,100,000当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るため同社株式を保有しております。有686749ＥＮＥＯＳホールディングス㈱693,480693,480当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び電気銅・燃料製品の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [タンカル等の販売、石油製品等の仕入]無507322神島化学工業㈱275,000275,000当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [石油製品等の販売]有443478 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本コークス工業㈱3,000,0003,000,000当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び石炭の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [石炭の仕入]有402261太平洋セメント㈱105,400105,400当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [石灰石等の販売、仕入]無370262住友大阪セメント㈱94,30094,300当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [石灰石等の販売、仕入]有363351兼松㈱112,800112,800当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [石灰石等の販売、石油製品等の仕入]有292185日比谷総合設備㈱92,00092,000当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。有273198ソーダニッカ㈱210,000210,000当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [ポリテツ等の販売、その他環境商品の仕入]有240170多木化学㈱46,40046,400当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [ポリテツ等の販売、仕入]有176218ＪＦＥホールディングス㈱61,60061,600当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [石灰石等の販売、仕入]無156103ＳＷＣＣ㈱23,60023,600当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [電気銅等の販売、仕入]無9144堺化学工業㈱39,60039,600当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及びポリテツの安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [その他環境商品の販売、ポリテツ等の仕入]有7670バンドー化学㈱38,50038,500当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [石油製品の販売]有7240㈱東北銀行53,70053,700当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [運転資金の借入等]有6852日本甜菜製糖㈱31,50031,500当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [石灰石等の販売]有6552㈱神戸製鋼所27,60027,600当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。 [石灰石等の販売]無5629日本化薬㈱40,00040,000当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [産業火薬類の購入]有5247三井住友トラスト・ホールディングス㈱14,4007,200当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 [運転資金の借入等]有4732 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ナラサキ産業㈱12,60012,600当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [石灰石等の販売、セメントの仕入]有3723丸尾カルシウム㈱13,80013,800当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [石灰石等の販売、その他鉱石商品の仕入]有2017BLUESCOPE STEEL LIMITED8,3298,329当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しておりましたが、その後、2024年4月に全量を売却しております。無1915神鋼商事㈱2,1002,100当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 [石灰石等の販売]無1512中外炉工業㈱3,1003,100当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。有95カーリットホールディングス㈱1,0001,000当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 [産業火薬類の購入]有10豊田通商㈱―13,100当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しておりました。無―73丸紅㈱―35,000当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しておりました。無―62黒崎播磨㈱―6,000当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しておりました。無―39テイカ㈱―23,000当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しておりました。無―27三井金属鉱業㈱―5,000当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しておりました。無―16イオン九州㈱―2,400当社グループの不動産事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しておりました。無―5 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。２ 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。４ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表 計上額 (百万円)日本製鉄㈱1,888,3001,888,300退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、信託財産の運用状況等を確認することにより検証しております。有6,9265,891 （注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 656,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,531,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 229,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,090,000,000 |