財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙NIHON HOUSING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　小佐野 台
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿一丁目31番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５３７９）４１４１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1966年９月小佐野文雄（元代表取締役）及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。
1970年３月マンション管理業務を開始、第１号管理マンションを受託する。
1973年10月仙台営業所（現仙台支店）を設置する。
1975年８月大阪営業所（現大阪支店）を設置する。
1983年１月広島営業所（現広島支店）を設置する。
1985年10月九州営業所（現北九州支店）を設置する。
1987年８月横浜営業所（現横浜支店）を設置する。
1988年９月千葉営業所（現船橋支店）、大宮営業所（現大宮支店）を設置する。
1988年11月札幌営業所（現札幌支店）を設置する。
1989年４月営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。
1989年５月福岡営業所（現福岡支店）を設置する。
1991年４月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。
1993年３月管理マンションの戸数10万戸を超える。
1994年４月岡山営業所（現岡山支店）を設置する。
1994年９月台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。
中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」（現大連豪之英物業管理有限公司）を設立する。
（2019年9月、全出資持分を譲渡）1998年４月立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現北千住支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。
1999年２月神戸営業所（現神戸支店）を設置する。
1999年５月京都営業所（現京都支店）を設置する。
1999年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。
静岡支店を設置する。
2000年８月日本証券業協会に株式を店頭登録する。
2001年２月東京東支店（現江東支店）、池袋支店、東京南支店を設置する。
2001年３月管理マンションの戸数20万戸を超える。
2002年２月東京証券取引所市場第二部に上場する。
（2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）2002年10月千葉ニュータウン営業所（現柏支店）、藤沢営業所（現藤沢支店）、千葉中央営業所（現千葉中央支店）を設置する。
2003年２月渋谷支店（現住宅営業４部）、所沢支店、大阪北営業所（現大阪北支店）を設置する。
2005年１月東京西支店を設置する。
2006年９月管理マンションの戸数30万戸を超える。
2007年４月専有部サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。
2008年12月株式会社リロ・ホールディング（現株式会社リログループ）と業務提携契約を締結する。
2010年７月横浜北支店（現溝の口支店）を設置する。
2011年９月アーバン住宅営業部を新設する。
2011年12月2012年３月乾商事株式会社（現カテリーナサービス株式会社）の株式を取得し、子会社とする。
川越営業所（現川越支店）を設置する。
2012年５月株式会社合人社ホールディングス（現株式会社合人社グループ）と業務提携契約を締結する。
2012年６月三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。
2013年７月ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。
ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。
2013年12月山京ビルマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社とする。
2014年５月株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。
2014年７月管理マンションの戸数40万戸を超える。
2014年11月札幌南営業所（現札幌南支店）を設置する。
2015年３月個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得する。
2015年４月株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。
2016年３月Pan Pacific Services Company Limited（ベトナム）及びPan Pacific Company Limited（ベトナム）の持分を取得し、子会社とする。
2016年４月蒲田営業所（現城南支店）を設置する。
2017年２月PROPELL INTEGRATED PTE LTD（シンガポール）の株式を取得し、子会社とする。
2018年４月横浜第二支店（現川崎支店）を設置する。
2018年７月株式会社伊勝の株式を取得し、子会社とする。
2018年11月株式会社レインボウの株式を取得し、関連会社とする。
2018年12月Pan Pacific Services Company Limited（ベトナム）及びPan Pacific Company Limited（ベトナム）の持分を追加取得し、完全子会社とする。
2020年２月PROPELL INTEGRATED PTE LTD（シンガポール）の株式を追加取得し、完全子会社とする。
2020年８月株式会社メイセイの株式を取得し、完全子会社とする。
2021年４月仙台支店、仙台南支店、郡山支店、盛岡支店、大宮支店、浦和支店、川口支店、練馬支店、成増支店、赤羽支店、高崎支店、新潟支店を設置する。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社NHファシリティーズの株式を取得し、完全子会社とする。
2022年10月海老名支店、関内支店、新横浜支店、川崎支店、上大岡支店、溝の口支店、登戸支店、藤沢支店、戸塚支店、沼津支店、江東支店、錦糸町支店、葛西支店、北千住支店、浅草支店、船橋支店、津田沼支店、柏第二支店、越谷支店を設置する。
2023年10月住宅営業１部、住宅営業２部、住宅営業３部、住宅営業４部、住宅営業５部を新設する。
2024年４月ビル・不動産営業１部、ビル・不動産営業２部を新設する。
管理マンションの戸数50万戸を超える。
事業の内容 ３【事業の内容】
(1）事業の内容　当社グループ（当社、子会社22社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。
各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。
　なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
◇マンション管理事業マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。
また、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応するための、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとを結ぶオンラインサービスや、水漏れ、鍵の紛失、ガラス割れなどお部屋のさまざまなトラブル、レジャーや育児、ショッピングなど余暇を楽しくする多彩なメニューを揃えた専有部サービス「安心快適生活」、水漏れ等のトラブルのみを対象とする「安心お助け隊」を提供しております。
〔子会社〕　東京都保全股份有限公司　他10社◇ビル管理事業　ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務、ビルの総合的管理業務、人材派遣業務、保険代理店業務及び薬局・教習所の運営業務を行っております。
〔子会社〕山京ビルマネジメント株式会社　他３社◇不動産管理事業　不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
◇営繕工事業　営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
〔子会社〕三光エンジニアリング株式会社　他５社 (2）事業系統図　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。
２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、2012年５月に業務提携し、北海道と沖縄県において共同で管理会社を設立し、成長基盤の強化を図っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容日本コミュニティー株式会社東京都新宿区50マンション管理事業100.0当社の下請役員の兼任等…有カテリーナサービス株式会社東京都新宿区30マンション管理事業100.0当社の下請役員の兼任等…有ハウズイング合人社北海道株式会社北海道札幌市10マンション管理事業51.0役員の兼任等…無山京ビルマネジメント株式会社北海道札幌市10ビル管理事業100.0当社の下請役員の兼任等…無資金の貸付三光エンジニアリング株式会社東京都江戸川区25営繕工事業70.0当社の下請役員の兼任等…無株式会社サーフ東京都練馬区50営繕工事業52.4当社の下請役員の兼任等…無債務保証株式会社亜細亜綜合防災東京都江戸川区20営繕工事業100.0当社の下請役員の兼任等…無株式会社伊勝神奈川県横浜市100営繕工事業90.0当社の下請役員の兼任等…無資金の貸付株式会社メイセイ埼玉県草加市30営繕工事業100.0当社の下請役員の兼任等…無株式会社NHファシリティーズ千葉県市原市100ビル管理事業100.0当社の下請役員の兼任等…有東京都保全股份有限公司台湾台北市120百万台湾ドルマンション管理事業90.2役員の兼任等…有Pan Pacific Services Company Limitedベトナムホーチミン250億ベトナムドンビル管理事業100.0役員の兼任等…有Pan Pacific Company Limitedベトナムハノイ100億ベトナムドンビル管理事業100.0役員の兼任等…有PROPELL INTEGRATED PTE LTDシンガポール15百万シンガポールドル営繕工事業100.0役員の兼任等…有債務保証資金の貸付その他７社 (注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東京都保全股份有限公司及びPROPELL INTEGRATED PTE LTDは、特定子会社に該当いたします。
(2）持分法適用の関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ハウズイング合人社沖縄株式会社沖縄県那覇市30マンション管理事業49.0役員の兼任等…無その他２社 (3）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社リログループ東京都新宿区2,667リロケーション事業、福利厚生代行サービス事業等のグループ会社を統括する持株会社被所有　33.44業務提携役員の兼任等…有株式会社合人社グループ広島県広島市30建物管理事業等の関係会社に対する経営戦略の立案と実行をサポートする持株会社被所有　15.01業務提携役員の兼任等…有(注）株式会社リログループは、有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マンション管理事業1,749(15,570)ビル管理事業465(5,431)不動産管理事業91(119)営繕工事業827(192)全社（共通）97(3)合計3,229(21,315)(注）１．準社員及びパート等（年間の平均人員）は、（　）外数で記載しております。
２．（　）外数で記載した人数のうち3,843人は準社員、17,472人はパート等であります。
なお、パート等には海外子会社9,230人を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,136(10,531)38.09.95,772 セグメントの名称従業員数（人）マンション管理事業1,469(10,079)ビル管理事業54(207)不動産管理事業91(119)営繕工事業425(123)全社（共通）97(3)合計2,136(10,531)(注）１．準社員及びパート等（年間の平均人員）は、（　）外数で記載しております。
２．（　）外数で記載した人数のうち3,441人は準社員、7,090人はパート等であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）人的資本に関する指標①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.318.363.856.372.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者カテリーナサービス㈱－－75.288.077.9㈱NHファシリティーズ－33.067.568.478.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、「－」は規定による公表をしていないことを示しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、「－」は規定による公表をしていないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。
　今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標　当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。
また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えていますが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進む中、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。
また、良好なストック形成の重要性が一段と注目される中、「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。
今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や、防災・防疫対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図っていくとともに、デジタル技術の活用を推進し、理事会をはじめとする管理組合の負担軽減を目指してまいります。
また、引き続き、株式会社リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。
　ビル管理事業、不動産管理事業につきましては、管理物件のオーナーから一層の収益力向上が求められています。
今後も、建物のライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、オーナーの収益力向上に繋がる施策を進めるとともに、マーケット競争力及び営業力の一層の強化やコスト見直しをはじめ業務の効率化に取り組んでまいります。
　営繕工事業につきましては、建物の高経年化が進む中、年々工事の需要が増加しております。
今後も、建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。
また、大規模修繕工事を含めた各種工事や役務作業について、「安全管理室」を中心に、本社員や現業員に対する安全管理等の一層の強化や安全パトロールの実施及び安全に対する啓蒙活動等で、労働災害の防止に努めてまいります。
　海外の連結子会社につきましては、現在進出している３カ国それぞれの国において、日本式の極め細やかなサービスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、「安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、国内外において、マンション管理事業を主力とする建物管理事業及び営繕工事業を展開しております。
昨今の人手不足や将来的な労働人口減少が想定される中、当社グループが経営理念を実践し、「持続できる成長」を達成していくために、2019年度からスタートした中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」に基づき、現場オペレーションのデジタル化、人間味があるサービスを提供できる人材の確保・育成、企業ブランドの向上及び働き方改革等の取り組みを進め、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいりました。
　今後更に深刻化していくと思われる、海外を含めた恒常的な人手不足や労務費のコストアップ等に対応するために、収益構造をはじめとする抜本的な構造改革を実行し、既存事業における事業基盤の更なる強化、Ｍ＆Ａを活用した国内事業の拡大、海外事業基盤の再構築等を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、コーポレート・ガバナンス体制に基づいております。
詳細については「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等](1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」を参照ください。
サステナビリティに関する事項を含むリスク及び機会の監視・管理プロセスとしては、本社管理部門や、一定の取締役及び執行役員並びに部長級職による「リスク管理委員会」にて監視・管理し、必要に応じて「社長報告会」・「経営会議」・「取締役会」へ報告できる体制となっております。
「社長報告会」については、原則月１回本社管理部門単位で開催され、各部門から必要に応じて代表取締役社長へ報告。
報告内容が重要な業務執行に関する事項の場合は原則月１回開催される「経営会議」、経営に関する重要事項の場合は原則月１回開催される「取締役会」にて協議・決定する体制となっております。
今後、よりサステナビリティに関するガバナンス体制を充実させるため、代表取締役を委員長とし社外取締役を中心に構成する「サステナビリティ委員会」、担当執行役員を中心に構成する「サステナビリティ推進部会」（従来の「リスク管理委員会」の機能を整理し独立させた部会）の新設を検討してまいります。
(2）戦略当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。
このような企業活動において、お客様への省エネ資材活用の推奨や工事廃材の削減等に取り組むと共に、社内でもデジタル技術の導入によるペーパレス化の推進、本社ビルをはじめとする省エネ型器具の導入及び太陽光パネルの設置による電力の削減等を推進しております。
また、転居を伴わない限定総合職への登用推進による女性社員の活躍の場の拡大や、特定技能制度を活用した外国人人材の積極的な雇用等の施策を実行しているところではありますが、現状では、優先的に取り組む課題を特定し、それらに対する方針を決め、その方針に対する指標及び具体的な目標を設定するまでに至っておりません。
今後、2030年までの新たな経営計画を策定する中で、当社グループの事業による社会的課題の解決へのポジティブなインパクト、また当社グループの事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクト及びステークホルダー（従業員や協力会社等）への負荷等を把握した上で、当社グループにおける全体戦略とサステナビリティの関わりについて改めて明確にし、マテリアリティ（気候変動・人的資本・少子高齢化・人権・サプライチェーンマネジメント等）の再特定を実行していく予定です。
(3）リスク管理当社グループのサステナビリティに関する事項を含むリスク及び機会を識別、評価、管理するプロセスとしては、各部署が認識したサステナビリティに関する事項を含むリスク及び機会を、本社管理部門・「リスク管理委員会」へ報告し、本社管理部門・「リスク管理委員会」で識別、評価、管理を行う体制となっております。
その後、必要に応じて「社長報告会」・「経営会議」・「取締役会」へ報告し、内容について検討するとともに必要な措置を講じております。
今後、よりサステナビリティに関するリスク管理を充実させるため、上記「(1)ガバナンス」で記載した「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進部会」において、リスク及び機会を識別、評価、管理する体制を強化していく予定です。
(4）指標及び目標上記「
(2)戦略」において記載したとおり、2030年までの新たな経営計画を策定する中で、当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティを再特定した上で、具体的な指標及び数値目標を設定し、実行・評価・改善を行っていく予定です。
戦略 (2）戦略当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。
このような企業活動において、お客様への省エネ資材活用の推奨や工事廃材の削減等に取り組むと共に、社内でもデジタル技術の導入によるペーパレス化の推進、本社ビルをはじめとする省エネ型器具の導入及び太陽光パネルの設置による電力の削減等を推進しております。
また、転居を伴わない限定総合職への登用推進による女性社員の活躍の場の拡大や、特定技能制度を活用した外国人人材の積極的な雇用等の施策を実行しているところではありますが、現状では、優先的に取り組む課題を特定し、それらに対する方針を決め、その方針に対する指標及び具体的な目標を設定するまでに至っておりません。
今後、2030年までの新たな経営計画を策定する中で、当社グループの事業による社会的課題の解決へのポジティブなインパクト、また当社グループの事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクト及びステークホルダー（従業員や協力会社等）への負荷等を把握した上で、当社グループにおける全体戦略とサステナビリティの関わりについて改めて明確にし、マテリアリティ（気候変動・人的資本・少子高齢化・人権・サプライチェーンマネジメント等）の再特定を実行していく予定です。
指標及び目標 (4）指標及び目標上記「
(2)戦略」において記載したとおり、2030年までの新たな経営計画を策定する中で、当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティを再特定した上で、具体的な指標及び数値目標を設定し、実行・評価・改善を行っていく予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。
このような企業活動において、お客様への省エネ資材活用の推奨や工事廃材の削減等に取り組むと共に、社内でもデジタル技術の導入によるペーパレス化の推進、本社ビルをはじめとする省エネ型器具の導入及び太陽光パネルの設置による電力の削減等を推進しております。
また、転居を伴わない限定総合職への登用推進による女性社員の活躍の場の拡大や、特定技能制度を活用した外国人人材の積極的な雇用等の施策を実行しているところではありますが、現状では、優先的に取り組む課題を特定し、それらに対する方針を決め、その方針に対する指標及び具体的な目標を設定するまでに至っておりません。
今後、2030年までの新たな経営計画を策定する中で、当社グループの事業による社会的課題の解決へのポジティブなインパクト、また当社グループの事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクト及びステークホルダー（従業員や協力会社等）への負荷等を把握した上で、当社グループにおける全体戦略とサステナビリティの関わりについて改めて明確にし、マテリアリティ（気候変動・人的資本・少子高齢化・人権・サプライチェーンマネジメント等）の再特定を実行していく予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「
(2)戦略」において記載したとおり、2030年までの新たな経営計画を策定する中で、当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティを再特定した上で、具体的な指標及び数値目標を設定し、実行・評価・改善を行っていく予定です。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建物管理事業（マンション・ビル・不動産管理事業）について　当該事業は、労働集約型の事業が主であるため、管理員を中心に、人件費等のコストが上昇した場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
　このような状況に備えるため、日常清掃や管理業務等、日々の業務についての質を確保し、管理組合やオーナー等からの信頼維持に努め、人件費の上昇に対応する管理委託料の値上げの提案を進めるとともに、デジタル技術の導入・活用や、社内システム等の整備を含む業務効率化を推進し、利益の確保を目指します。
(2）営繕工事業について　当該事業は、今後もその需要は増加することが見込まれておりますが、一方、ゼネコン等の参入などもあり、業者間の競争の影響により工事の受注率及び受注価格の低下等が生じる可能性があることや、資材価格の変動等が業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
　このような状況に備えるため、建物の管理を実施している管理会社ならではの適時・的確な工事の提案を徹底し、受注率の向上に努めていくとともに、デジタル技術の導入や社内システム等の整備を含む業務効率化を推進し、利益の確保を目指します。
(3）人材の確保について　労働人口の減少や採用環境の急激な変化により、今後管理員を中心に充分な人材が確保できなかった場合、安定的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。
　このような状況に備えるため、労働環境の改善及び整備等の働き方改革を推進し、人材の確保・定着に努めてまいります。
(4）法的規制・訴訟について　当社グループの業務を営むうえで、マンション管理適正化法等の規制を受けております。
関連する法及び法令に定められた事項に違反があった場合、業務の一時的な停止等の処分がなされることがあります。
また、各種関係法令等を遵守し、公正かつ適正な企業行動を実践しておりますが、事業遂行のうえで訴訟提起される可能性があります。
処分がなされた場合や重大な訴訟の場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このような状況に備えるため、法令順守の強化を目的に「コンプライアンス委員会」、損失危機管理強化を目的に「リスク管理委員会」、内部監査部門として、執行部門から独立した「業務監査室」を設置し、全社的に法令遵守や訴訟リスクの事前回避等に努めております。
(5）個人情報の管理について　当社グループでは、業務遂行上の必要から多くの個人情報を取扱っております。
万が一この個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が損なわれることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このような状況に備えるため、個人情報の正確性を保ち、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を継続的に講じております。
また、従業員に対しては、個人情報保護のための教育を定期的に行い、個人情報を厳重に管理しております。
(6）感染症について　新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症の拡大に伴い、営業活動等に制限が発生した場合、新規顧客獲得によるストックの拡充が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、引き続き、お客様や従業員の健康・安全を最優先に考え感染防止に努めるとともに、社会機能維持に関わる事業者として、安定的なサービスの提供を維持すべく、あらゆる対策を講じてまいります。
(7）その他のリスクについて　上記以外でも、当社グループが事業展開している海外を含む国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、景気の緩やかな回復が続いております。
しかしながら、海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に、引き続き十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業における収益の基盤となる管理ストックの拡充、管理ストックから派生する工事の取込、グループ会社との協業によるシナジーの強化に注力いたしました。
当社においては、各管理事業における管理ストックから派生する周辺事業および営繕工事業が好調に推移いたしましたが、シンガポールの子会社において、各種コストの増加に伴い業績が悪化したことに加え、売上債権の回収懸念に伴う会計処理を実施したこと等の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも大幅な減益となりました。
その結果、売上高は145,350百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は3,746百万円（前年同期比44.9％減）、経常利益は3,992百万円（前年同期比42.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は995百万円（前年同期比79.1％減）となりました。
　当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。
売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2023年３月期140,4246,7996,9244,7612024年３月期145,3503,7463,992995増減4,925△3,052△2,932△3,766伸び率3.5％△44.9％△42.3％△79.1％　セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（マンション管理事業）マンション管理事業につきましては、当社において、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことに加え、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。
国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に9,659戸増加して499,325戸、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は603,753戸となっております。
その結果、売上高は59,445百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は5,116百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（ビル管理事業）ビル管理事業につきましては、ベトナム子会社であるPAN SERVICESが売上高に寄与いたしました。
また、当社において、当社グループ外から賃借していた不動産を取得したことにより、賃料が削減されたことに加え、国内子会社である株式会社NHファシリティーズにおいて、一部事業の業績が改善したこと等が、前年同期比で利益が増加する要因となりました。
その結果、売上高は16,385百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は711百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
（不動産管理事業）不動産管理事業につきましては、当社において、主にリフォーム工事が好調に推移したこと等が売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は5,927百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は581百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
（営繕工事業）営繕工事業につきましては、当社において、大規模修繕工事・一般営繕工事が好調に推移したことが売上高に寄与いたしました。
一方で、シンガポールの子会社であるPROPELL INTEGRATED PTE LTDにおいて、同国内におけるコロナ禍以降の急速なインフレに伴う銅をはじめとする原材料価格や労働力単価の急上昇、コロナ禍で工期延長となった現場において、元請業者からの工期短縮要請に伴う各種コストの増加等により業績が悪化したこと、および売上債権の回収懸念に伴う会計処理を実施したこと等が、大きく利益に影響いたしました。
その結果、売上高は63,592百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は792百万円（前年同期比80.5％減）となりました。
セグメントの名称売上高（百万円）営業利益（百万円）2023年３月期2024年３月期前期比2023年３月期2024年３月期前期比マンション管理事業56,80059,4454.7％4,9765,1162.8％ビル管理事業15,94616,3852.8％6577118.3％不動産管理事業5,8515,9271.3％5545814.8％営繕工事業61,82563,5922.9％4,070792△80.5％消去又は全社－－－△3,459△3,454－合計140,424145,3503.5％6,7993,746△44.9％ ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ610百万円増加し、16,871百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、6,306百万円（前年同期は4,245百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,010百万円、法人税等の支払額2,984百万円、売上債権及び契約資産の減少額2,729百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、4,389百万円（前年同期は3,489百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純収入額390百万円、有形固定資産の取得による支出4,634百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、1,414百万円（前年同期は1,355百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出1,543百万円、有利子負債の増加額140百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としております。
　したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。
ｂ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）マンション管理事業59,4454.7ビル管理事業16,3852.8不動産管理事業5,9271.3営繕工事業63,5922.9合計145,3503.5(注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,810百万円増加し、77,188百万円となりました。
この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,067百万円、土地の増加4,191百万円、退職給付に係る資産の増加471百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加し、33,397百万円となりました。
この主な要因は、有利子負債の増加478百万円、未払費用の増加544百万円、その他流動負債の増加1,060百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、43,791百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加995百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,543百万円、退職給付に係る調整累計額の増加235百万円等であります。
ロ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については増収となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも大幅な減益となりました。
シンガポールの子会社において、各種コストの増加に伴い業績が悪化したことに加え、売上債権の回収懸念に伴う会計処理を実施したこと等が利益に影響したと分析しています。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」を参照願います。
ｃ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（マンション管理事業）マンション管理事業は、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことに加え、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが増収・増益の要因と認識しております。
今後についても、最低賃金上昇等の影響で、現業員の労務費を中心に人件費の上昇は続くと予想していることから、主たるお客様である管理組合に対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
（ビル管理事業）ビル管理事業は、ベトナム子会社が売上高に寄与したことや、株式会社NHファシリティーズの一部事業の業績が改善したこと等が増収・増益の要因と認識しております。
今後についても、引き続き管理ストックの拡充や、主たるお客様であるビルオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていくとともに、株式会社NHファシリティーズとの協業によるシナジーの強化を図る必要があると分析しております。
（不動産管理事業）不動産管理事業は、当社において、主にリフォーム工事が好調に推移したこと等が増収・増益の要因と認識しております。
今後についても、管理ストックの拡充及び周辺事業の取込強化や、主たるお客様である賃貸マンションのオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
（営繕工事業）営繕工事業は、当社において、大規模修繕工事・一般営繕工事が好調に推移したことで増収となりましたが、シンガポール子会社において、同国内におけるコロナ禍以降の急速なインフレに伴う銅をはじめとする原材料価格や労働力単価の急上昇、工期短縮に伴う各種コストの増加等による業績悪化、および売上債権の回収懸念に伴う会計処理を実施したこと等が大幅な減益の要因と認識しております。
今後についても、資材価格の変動等の影響はありますが、建物の高経年化が進む中、一般営繕工事を中心に需要が拡大すると分析していることから、積極的な受注に努めてまいります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率を重視すべき指標として考えています。
当連結会計年度における売上高経常利益率は2.7％（前期比2.2ポイントの減少）であり、自己資本比率は、55.4％（前期比2.3ポイントの減少）となりました。
引き続きこれらの指標について向上を図るとともに、全体のバランスがとれた経営を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした営業費用、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、運転資金及び投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,708百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,871百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、5,111百万円で、その主なものは、事業用不動産の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社各営業部他(東京都新宿区)不動産管理事業他不動産管理事業用施設他1,962－14,280(8.11)231,25817,525518大阪支店(大阪市中央区)他53支店不動産管理事業他不動産管理事業用施設他4090306(1.44)12759921,618 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日本コミュニティー株式会社本社(東京都新宿区)マンション管理事業営業用施設他19－－－214030カテリーナサービス株式会社本社(東京都新宿区)マンション管理事業営業用施設他6－－－81440ハウズイング合人社北海道株式会社本社(北海道札幌市)マンション管理事業営業用施設他－－－－－－1山京ビルマネジメント株式会社本社(北海道札幌市)ビル管理事業営業用施設他605－846(2.78)01321,58447三光エンジニアリング株式会社本社(東京都江戸川区)営繕工事業営業用施設他630241(0.47)3031034株式会社サーフ本社(東京都練馬区他)営繕工事業営業用施設他00－－0045株式会社亜細亜綜合防災本社(東京都江戸川区)営繕工事業営業用施設他12－48(0.17)216422株式会社伊勝本社(神奈川県横浜市)営繕工事業営業用施設他1061869(0.19)5120171株式会社メイセイ本社(埼玉県草加市)営繕工事業営業用施設他20－－3735株式会社NHファシリティーズ本社(千葉県市原市)ビル管理事業営業用施設他922792,408(67.02)132963,639251 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計東京都保全股份有限公司他７社本社(台湾台北市他)マンション管理事業清掃用備品他10－－4648209Pan Pacific Services Company Limited本社(ベトナムホーチミン)ビル管理事業清掃用備品他07－－122068Pan Pacific Company Limited本社(ベトナムハノイ)ビル管理事業清掃用備品他－20－－113245PROPELL INTEGRATED PTE LTD本社(シンガポール)営繕工事業事業用施設他1,54910－－1931,753195(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。
２．東京都保全股份有限公司他７社とは、東京都保全股份有限公司とその子会社６社（衆鼎工程股份有限公司、東京都公寓大廈管理維護股份有限公司、東京都環保服務股份有限公司、東昇国際管理顧問股份有限公司、京陽公寓大廈管理維護股份有限公司及び璞漢公寓大廈維護股份有限公司）及び東京都物業管理股份有限公司であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要5,111,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,772,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式41385180 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－(注）１非上場株式以外の株式58564（－）（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社138,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社85,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社64,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リログループ東京都新宿区新宿4-3-23215,08033.44
株式会社カテリーナ・ファイナンス東京都新宿区新宿1-31-12145,09222.56
株式会社合人社グループ広島県広島市中区袋町4-3196,54015.01
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-532,0004.97
小佐野　台東京都多摩市19,2652.99
永井　枝美大阪府吹田市13,6562.12
日本ハウズイング従業員持株会東京都新宿区新宿1-31-1212,2941.91
小佐野　弾東京都日野市8,7071.35
吉野　具美東京都府中市8,1721.27
菱進ホールディングス株式会社東京都港区新橋6-17-156,0400.93計－556,84786.58
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人1
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,4921,87134,730△239,093当期変動額 剰余金の配当 △1,543 △1,543親会社株主に帰属する当期純利益 4,761 4,761自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,218△03,217当期末残高2,4921,87137,948△242,311 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高23642711578639,995当期変動額 剰余金の配当 △1,543親会社株主に帰属する当期純利益 4,761自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2341923466134600当期変動額合計23419234661343,818当期末残高474845058292043,814 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,4921,87137,948△242,311当期変動額 剰余金の配当 △1,543 △1,543親会社株主に帰属する当期純利益 995 995自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△548－△548当期末残高2,4921,87137,400△241,762 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高474845058292043,814当期変動額 剰余金の配当 △1,543親会社株主に帰属する当期純利益 995自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）418623542699525当期変動額合計418623542699△22当期末残高516702861,0081,01943,791
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他950
株主数－その他の法人58
株主数－計1,037
氏名又は名称、大株主の状況菱進ホールディングス株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区　分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式66104,610（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式64,320,000－－64,320,000合計64,320,000－－64,320,000自己株式 普通株式7,400－－7,400合計7,400－－7,400

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日日本ハウズイング株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　　秀嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保　照代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年５月９日開催の取締役会において、マルシアンホールディングス合同会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議した。
その後、本公開買付けは開始され成立した。
今後、会社の株式は所定の手続きを経て上場廃止となる予定である。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営繕工事業にかかる工事収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準④営繕工事業に記載のとおり、営繕工事は顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、工期のごく短い工事については完全に履行義務が充足した一時点で収益を認識している。
営繕工事業における外部顧客への売上高は63,592百万円であり、連結売上高145,350百万円の43.8％を占めている。
　工事収益の認識に当たっては、以下の理由から工事収益が過大に認識される潜在的なリスクがある。
１．中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が業績達成のためプレッシャーを感じる可能性があること。
２．期末までに完成予定の営繕工事が追加工事の発生等で翌年度まで工事が遅れると、履行義務を果たせず、受注金額の全て又は一部の収益を認識することができず計画未達となる可能性があること。
３．工事内容の変更が当事者間で合意されたにもかかわらず、対価についての変更の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、工事収益の一部が見積りによって計上される場合があり、当該見積りには経営者の主観性や不確実性を伴うこと。
　以上から、当監査法人は、営繕工事業における工事収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、前述の潜在的なリスクを踏まえ、日本ハウズイング株式会社及び海外子会社PROPELL INTEGRATED PTE LTDの営繕工事業にかかる工事収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
１．一定の基準により抽出した工事に関して、契約内容や工事の完了を確かめるため契約先に対し確認手続を実施した。
２．一定の基準により抽出した工事に関して、期末において工事が完了しているか、又は計画どおりに工事が進捗しているかを確かめるために現場視察を行った。
３．一定の基準により抽出した工事に関して、工事引渡書兼工事引受書を閲覧し工事の完了を確かめ、また、翌年度に追加原価の計上が発生していないか検討した。
４．工事収益に見積りによる金額が含まれている工事について、見積りに用いている経営者の仮定や見積金額を評価するため、工事発注者からの回答書の閲覧、経営者等へのヒアリング、外部専門家である弁護士の見解書を入手し検討した。
工事契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、見積工事原価総額が請負金額を上回り工事損失の発生が見込まれ、且つその金額を合理的に見積ることができる場合は、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を算出し工事損失引当金を計上している。
当連結会計年度末に工事損失引当金260百万円を計上している。
　海外子会社PROPELL INTEGRATED PTE LTDにおける一部の工事について、元請業者からの工期短縮要請に伴い、外注費や材料費の想定以上の増加となり赤字工事となっている。
工事案件仕様や工期等個別性が強く、その工事原価総額の見積りは経営者の主観性や不確実性を伴うことから、工事契約における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を検証するため、赤字工事及び赤字工事となる可能性のある工事について、主に以下の監査手続を実施した。
１．一定の基準により抽出した工事に関して、経営者による工事原価総額の見積額を評価するため、構成単位監査人に監査指示書を送付し、回答を回収、関連する監査調書も閲覧し実施結果の十分性を評価した。
２．一定の基準により抽出した工事に関して、工事の進捗状況や残工事の状況を把握するために現場視察を行った。
３．一定の基準により抽出した工事に関して、経営者が見積もった原価総額予算を閲覧し、工程管理表や現場視察で把握した残工事との整合性を検討した。
４．関係する工事プロジェクトについて、期末日後に実際に発生した原価が原価総額の見積りに反映されているか検証し、見積り計上している原価については発注先からの請求書等との照合を実施した。
５．関係する工事プロジェクトについて、経営者等への質問により追加的な原価の発生可能性がないか検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ハウズイング株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本ハウズイング株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営繕工事業にかかる工事収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準④営繕工事業に記載のとおり、営繕工事は顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、工期のごく短い工事については完全に履行義務が充足した一時点で収益を認識している。
営繕工事業における外部顧客への売上高は63,592百万円であり、連結売上高145,350百万円の43.8％を占めている。
　工事収益の認識に当たっては、以下の理由から工事収益が過大に認識される潜在的なリスクがある。
１．中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が業績達成のためプレッシャーを感じる可能性があること。
２．期末までに完成予定の営繕工事が追加工事の発生等で翌年度まで工事が遅れると、履行義務を果たせず、受注金額の全て又は一部の収益を認識することができず計画未達となる可能性があること。
３．工事内容の変更が当事者間で合意されたにもかかわらず、対価についての変更の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、工事収益の一部が見積りによって計上される場合があり、当該見積りには経営者の主観性や不確実性を伴うこと。
　以上から、当監査法人は、営繕工事業における工事収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、前述の潜在的なリスクを踏まえ、日本ハウズイング株式会社及び海外子会社PROPELL INTEGRATED PTE LTDの営繕工事業にかかる工事収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
１．一定の基準により抽出した工事に関して、契約内容や工事の完了を確かめるため契約先に対し確認手続を実施した。
２．一定の基準により抽出した工事に関して、期末において工事が完了しているか、又は計画どおりに工事が進捗しているかを確かめるために現場視察を行った。
３．一定の基準により抽出した工事に関して、工事引渡書兼工事引受書を閲覧し工事の完了を確かめ、また、翌年度に追加原価の計上が発生していないか検討した。
４．工事収益に見積りによる金額が含まれている工事について、見積りに用いている経営者の仮定や見積金額を評価するため、工事発注者からの回答書の閲覧、経営者等へのヒアリング、外部専門家である弁護士の見解書を入手し検討した。
工事契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、見積工事原価総額が請負金額を上回り工事損失の発生が見込まれ、且つその金額を合理的に見積ることができる場合は、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を算出し工事損失引当金を計上している。
当連結会計年度末に工事損失引当金260百万円を計上している。
　海外子会社PROPELL INTEGRATED PTE LTDにおける一部の工事について、元請業者からの工期短縮要請に伴い、外注費や材料費の想定以上の増加となり赤字工事となっている。
工事案件仕様や工期等個別性が強く、その工事原価総額の見積りは経営者の主観性や不確実性を伴うことから、工事契約における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を検証するため、赤字工事及び赤字工事となる可能性のある工事について、主に以下の監査手続を実施した。
１．一定の基準により抽出した工事に関して、経営者による工事原価総額の見積額を評価するため、構成単位監査人に監査指示書を送付し、回答を回収、関連する監査調書も閲覧し実施結果の十分性を評価した。
２．一定の基準により抽出した工事に関して、工事の進捗状況や残工事の状況を把握するために現場視察を行った。
３．一定の基準により抽出した工事に関して、経営者が見積もった原価総額予算を閲覧し、工程管理表や現場視察で把握した残工事との整合性を検討した。
４．関係する工事プロジェクトについて、期末日後に実際に発生した原価が原価総額の見積りに反映されているか検証し、見積り計上している原価については発注先からの請求書等との照合を実施した。
５．関係する工事プロジェクトについて、経営者等への質問により追加的な原価の発生可能性がないか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結工事契約における工事原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、見積工事原価総額が請負金額を上回り工事損失の発生が見込まれ、且つその金額を合理的に見積ることができる場合は、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を算出し工事損失引当金を計上している。
当連結会計年度末に工事損失引当金260百万円を計上している。
　海外子会社PROPELL INTEGRATED PTE LTDにおける一部の工事について、元請業者からの工期短縮要請に伴い、外注費や材料費の想定以上の増加となり赤字工事となっている。
工事案件仕様や工期等個別性が強く、その工事原価総額の見積りは経営者の主観性や不確実性を伴うことから、工事契約における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を検証するため、赤字工事及び赤字工事となる可能性のある工事について、主に以下の監査手続を実施した。
１．一定の基準により抽出した工事に関して、経営者による工事原価総額の見積額を評価するため、構成単位監査人に監査指示書を送付し、回答を回収、関連する監査調書も閲覧し実施結果の十分性を評価した。
２．一定の基準により抽出した工事に関して、工事の進捗状況や残工事の状況を把握するために現場視察を行った。
３．一定の基準により抽出した工事に関して、経営者が見積もった原価総額予算を閲覧し、工程管理表や現場視察で把握した残工事との整合性を検討した。
４．関係する工事プロジェクトについて、期末日後に実際に発生した原価が原価総額の見積りに反映されているか検証し、見積り計上している原価については発注先からの請求書等との照合を実施した。
５．関係する工事プロジェクトについて、経営者等への質問により追加的な原価の発生可能性がないか検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日日本ハウズイング株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　　秀嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保　照代 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年５月９日開催の取締役会において、マルシアンホールディングス合同会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議した。
その後、本公開買付けは開始され成立した。
今後、会社の株式は所定の手続きを経て上場廃止となる予定である。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営繕工事業にかかる工事収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準④営繕工事業に記載のとおり、営繕工事は顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、工期のごく短い工事については完全に履行義務が充足した一時点で収益を認識している。
当事業年度の売上高は103,578百万円であり、この中に営繕工事業の売上高が含まれている。
　工事収益の認識に当たっては、以下の理由から工事収益が過大に認識される潜在的なリスクがある。
１．中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が業績達成のためプレッシャーを感じる可能性があること。
２．期末までに完成予定の営繕工事が追加工事の発生等で翌年度まで工事が遅れると、履行義務を果たせず、受注金額の全て又は一部の収益を認識することができず計画未達となる可能性があること。
　以上から、当監査法人は、営繕工事業における工事収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、前述の潜在的なリスクを踏まえ、日本ハウズイング株式会社の営繕工事業にかかる工事収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
１．一定の基準により抽出した工事に関して、契約内容や工事の完了を確かめるため契約先に対し確認手続を実施した。
２．一定の基準により抽出した工事に関して、期末において工事が完了しているか、又は計画どおりに工事が進捗しているかを確かめるために現場視察を行った。
３．一定の基準により抽出した工事に関して、工事引渡書兼工事引受書を閲覧し工事の完了を確かめ、また、翌年度に追加原価の計上が発生していないか検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営繕工事業にかかる工事収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準④営繕工事業に記載のとおり、営繕工事は顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、工期のごく短い工事については完全に履行義務が充足した一時点で収益を認識している。
当事業年度の売上高は103,578百万円であり、この中に営繕工事業の売上高が含まれている。
　工事収益の認識に当たっては、以下の理由から工事収益が過大に認識される潜在的なリスクがある。
１．中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が業績達成のためプレッシャーを感じる可能性があること。
２．期末までに完成予定の営繕工事が追加工事の発生等で翌年度まで工事が遅れると、履行義務を果たせず、受注金額の全て又は一部の収益を認識することができず計画未達となる可能性があること。
　以上から、当監査法人は、営繕工事業における工事収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、前述の潜在的なリスクを踏まえ、日本ハウズイング株式会社の営繕工事業にかかる工事収益の認識の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
１．一定の基準により抽出した工事に関して、契約内容や工事の完了を確かめるため契約先に対し確認手続を実施した。
２．一定の基準により抽出した工事に関して、期末において工事が完了しているか、又は計画どおりに工事が進捗しているかを確かめるために現場視察を行った。
３．一定の基準により抽出した工事に関して、工事引渡書兼工事引受書を閲覧し工事の完了を確かめ、また、翌年度に追加原価の計上が発生していないか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別営繕工事業にかかる工事収益の認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産14,878,000,000
原材料及び貯蔵品295,000,000
未収入金59,000,000
建物及び構築物（純額）5,614,000,000
機械装置及び運搬具（純額）138,000,000
工具、器具及び備品（純額）589,000,000
土地14,587,000,000
建設仮勘定2,000,000
有形固定資産17,551,000,000
ソフトウエア786,000,000