財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Meiwa Estate Company Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原田 英明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５４８９）０１１１（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概況1986年４月明和地所株式会社を横浜市西区に設立1986年６月明和管理株式会社を設立1987年７月札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設1989年８月東京都渋谷区に渋谷支店を開設1989年９月明和ファイナンス株式会社を設立1990年３月神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得1990年４月株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更1990年11月東京都中央区に新橋支店を開設1992年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転1994年５月供給戸数10,000戸を達成1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年６月明和商事株式会社を設立1997年９月横浜市西区に横浜支店を開設1998年９月東京証券取引所市場第一部に指定1998年12月供給戸数20,000戸を達成1999年10月明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更1999年12月第２明和ビル完成2001年１月東京都武蔵野市に西東京支店開設2001年７月横浜支店、西東京支店を本社に統合2002年12月明和地所住宅販売株式会社を設立2005年２月供給戸数30,000戸を達成2005年８月明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立2006年12月明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立2008年４月明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更2014年７月供給戸数40,000戸を達成2015年３月福岡市中央区に福岡支店を開設2015年４月当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変2015年４月明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更2018年10月2019年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設明和リアルエステート株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行2023年３月神奈川県内での供給棟数500棟を達成2023年４月明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、明和ファイナンス株式会社は明和地所ファイナンス株式会社、明和ライフサポート株式会社は明和地所ライフサポート株式会社へ社名変更2023年10月東京証券取引所 スタンダード市場へ市場区分を変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社により構成されております。 当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。 なお、連結子会社１社及び非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。 分譲事業当社はマンション等の開発・分譲を行っております。 流通事業当社は中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション及びウェルスソリューション事業（投資用不動産の開発・販売）を行っております。 管理事業連結子会社である明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理及びリフォーム事業を行っており、連結子会社である明和地所ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。 賃貸事業当社及び明和地所コミュニティ㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。 その他事業（住設企画販売事業）明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。 （広告宣伝事業）明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。 （住宅ローン事業）連結子会社である明和地所ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 明和地所コミュニティ株式会社東京都渋谷区400管理事業100.0役員の兼任あり明和地所ファイナンス株式会社東京都渋谷区200その他事業100.0役員の兼任及び資金援助あり明和地所ライフサポート株式会社東京都渋谷区10管理事業100.0(100.0)役員の兼任ありその他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．明和地所コミュニティ株式会社は特定子会社に該当しております。 ３．明和地所ライフサポート株式会社の議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）分譲事業246(16)流通事業120(25)管理事業189(1,122)賃貸事業14(－)報告セグメント計569(1,163)その他事業10 (2)小計579(1,165)全社（共通）40(9)合計619(1,174)（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）420(50)35.06.66,611 セグメントの名称従業員数（人）分譲事業246(16)流通事業120(25)賃貸事業14(－)報告セグメント計380(41)全社（共通）40(9)合計420(50)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含めております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満かつ良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者パート労働者4.80.055.167.260.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者有期雇用 労働者パート 労働者明和地所コミュニティ株式会社4.10.051.566.876.984.4明和地所ライフサポート株式会社33.3－82.886.1－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。 」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対応した事業を多角的に展開しております。 2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40 years NEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。 創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、マイナス金利政策解除、円安の影響を受けた実質賃金の低下による個人消費の伸び悩み等の影響が懸念されます。 しかしながら、国内における金利の上昇幅は限定的とみられ、住宅ローンの金利は低い水準が続くと考えられることや、世帯年収の高い潜在購買層は増加傾向にあるため、当社が提供する資産価値の高い住宅に対する需要は、底堅く推移することが期待されます。 当社は2022年２月に公表した「新中期経営計画」について見直しを行い、新たに2025年３月期から2027年３月期 までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定いたしました。 当社の事業環境については、建築費高騰や用地仕入の競争激化が続くなかで、コア事業である分譲事業のボリューム拡大が想定しづらい状況となっております。 そのため、第２の柱である流通事業のさらなる収益拡大を軸として、下記の５つの基本方針をもとに、企業としての成長を目指してまいります。 ①パワーファミリー・富裕層をターゲットとする商品・サービスを販売②好立地・住まいここちの良い上質な商品を提供③成長が続く中古市場への取り組みを強化④富裕層に好立地・高品質な賃貸マンションを販売⑤利益の安定したマンション管理、賃貸事業を拡大 分譲事業においては、用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。 当社は「2024年オリコン顧客満足度ランキング 新築分譲マンション 首都圏」において、デザインの項目で４位と高評価をいただいております。 従来より取り組んでいる環境共生住宅に高いデザイン性を含めた高付加価値の商品開発に注力し、当社がターゲットとするパワーファミリーや富裕層に選ばれる商品を供給してまいります。 流通事業においては、拡大する中古マンション市場を取り込み、さらなる収益拡大を図ります。 分譲事業で培ったものづくりのノウハウを活かし、買取再販物件においても上質な商品を提供してまいります。 売買仲介については、１店舗あたりの人員数を増強し、店舗ごとの収益力の向上を図ってまいります。 また、ウェルスソリューション事業については、当社が主に手がけるファミリー・コンパクトマンションの賃貸需要が拡大を続けているなかで、引き続き上質な賃貸マンションを開発し、富裕層への１棟販売を行ってまいります。 管理事業においては、安定した拡大を続けるマンション管理市場において、オリコンランキングやSUUMO AWARDにおける高い顧客満足度を背景に、引き続き他社管理物件の受託営業（リプレイス）を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、ESG等の課題の再整理を行い、社内における議論を深めています。 同年６月にはサステナビリティ基本方針を制定し、当社が取り組むべき重要課題であるマテリアリティの選定を実施しました。 また、当社グループ事業における気候変動にかかるリスクと機会の分析・検討を実施し、TCFDの提言に沿った情報開示を行っています。 本委員会は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題に戦略的に取り組むために、取締役及び執行役員により構成され、委員長は執行役員の中から代表取締役が任命します。 毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施できる体制になっております。 本委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、リスクと機会に関する検討・分析、及び取り組み方針や具体的な目標設定について協議し、取締役会及び代表取締役へ報告・提案を行います。 取締役会には年４回程度の報告を行い、取締役会は必要に応じて対策を協議し、本委員会に対し監督・指示を行います。 (2）戦略 気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、マテリアリティの特定と取り組みの整理・今後の方針決定を実施しました。 マテリアリティは６つのテーマに分類し、「人と地球にやさしい住まいの提供」「脱炭素社会に向けた取り組み推進」「環境負荷の低減」「地域社会との共創」の４つは「選ばれる企業」となるための重点項目として、「健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化」「ガバナンス・リスクマネジメントの徹底」の２つは「信頼される企業基盤」としての基本項目と位置づけました。 マテリアリティの設定に関しては、当社企業サイトをご参照ください（https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/materiality/）。 また、当社グループは気候変動を中長期的なリスクの一つとして捉え、気候変動に伴うリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオを参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、主力事業である分譲事業・流通事業を中心にシナリオ分析を実施しました。 認識した気候変動に関するリスクと機会及び当社グループの対応策については、企業サイトをご覧ください（TCFDの提言に基づく情報開示：https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/TCFD/）。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みとして、企業理念の根幹である「信頼」「共創」「共感」に基づき、お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに、持続可能な社会の実現を目指しており、健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化を重点課題と捉え人材の育成を進めております。 人材価値の最大化を目指すため、当社グループの行動指針である「アクションポリシー」をベースに、①社員一人ひとりが主体的に行動すること、②グループ全体で目標達成意識を育むこと、③従業員同士で協力し合い経験を共有することで社員一人ひとりの能力を高めること、④仕事に対する情熱を持ち事業を通じて社会に付加価値を提供・還元していくこと、⑤お客様のニーズを第一に考え感謝される人になることの実現に向け、従業員研修の充実を図っております。 社内環境整備に関する取り組みについては、性別、人種、国籍、民族、中途採用等を区別することなく多様な人材が活躍できる職場環境を確保することを基本的な考え方としており、役割や成果に基づく公正な評価を行うことで、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる評価制度を推進しております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクの管理プロセスとして、サステナビリティ委員会を通じて、分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践し、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組んでまいります。 当社は、リスク管理規程に基づいた全社的なリスクマネジメント体制を構築しており、事業リスクについてはリスク管理委員会が所管し、サステナビリティに関する事業リスクについては、サステナビリティ委員会が管理しています。 (4）指標及び目標気候変動に関する指標として、Ⅰ.GHG（CO2）排出量、Ⅱ.環境共生型住宅の開発について目標を設定し、達成に向けた取り組みを進めています。 Ⅰ．GHG(CO2)排出量の削減 Scope1、Scope2に該当するGHG（CO2）排出量とし、算定対象は明和地所グループ全体としています。 2018年度を基準年とし、2050年度までに排出量ネットゼロを削減目標としております。 削減施策は下記の通りです。 ・使用電力のグリーン化（本社ビルおよびグループ会社＜東京都渋谷区＞は、使用電力を再生可能エネルギー由来の電気へ切り替え済み） ・高効率設備の導入による省エネ化 ・社用車のEV化を検討 ・カーボンオフセットの活用を検討 GHG排出量(単位:t-CO2) Scope1Scope2（マーケット基準）2018年度3701,3992022年度3581,1872023年度398903 Ⅱ．環境共生型住宅の開発推進 当社は以前より環境に配慮したマンションの開発を推進しており、近年はZEH-M Orientedの開発に注力しています。 2021年より新築分譲マンションの対応可能な物件から順次ZEH化し、2030年度までには、新規供給物件は全てZEH-M Oriented以上とすることを目指します。 新築分譲マンションの供給実績と環境共生型住宅の割合は下記の通りです。 2023年度は、ZEH-M Orientedの認定取得物件数が大きく増加しました。 また、環境共生型住宅比率*は、2022年度は83%、2023年度は88%と、高い水準を維持しています。 *新規供給物件のうち、ZEHまたは低炭素建築物認定を取得している物件の割合 新築分譲マンション供給(単位:棟) ZEH-MOriented低炭素建築物(住宅)その他合計2022年度3(16.7%)12(66.6%)3(16.7%)18(100.0%)2023年度14(82.3%)1(5.9%)2(11.8%)17(100.0%) また、多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み及び社内環境整備に関する取り組みについて、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ①提出会社指標実績(2024年3月期)目標従業員女性比率18.8％維持ないしは増加中核人材に占める女性比率 ※１ 9.1％維持ないしは増加正規雇用労働者の中途採用比率 ※２18.3％維持ないしは増加管理職に占める中途採用比率60.8％－健康診断受診率99.8％100％ストレスチェック受診率100.0％維持宅地建物取引士資格取得者数(流通事業関連部門のみ)76名増加E-ラーニング受講率99.1％100％※１ 中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指す。 ※２ 正規雇用労働者の中途採用比率とは、2024年３月期において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合。 ②連結指標実績(2024年3月期)目標従業員女性比率23.6％維持ないしは増加中核人材に占める女性比率 ※１ 7.9％維持ないしは増加正規雇用労働者の中途採用比率 ※２33.1％維持ないしは増加管理職に占める中途採用比率71.5％－健康診断受診率99.1％100％ストレスチェック受診率99.7％100％E-ラーニング受講率99.4％100％※１ 中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指す。 ※２ 正規雇用労働者の中途採用比率とは、2024年３月期において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合。 |
| 戦略 | (2）戦略 気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、マテリアリティの特定と取り組みの整理・今後の方針決定を実施しました。 マテリアリティは６つのテーマに分類し、「人と地球にやさしい住まいの提供」「脱炭素社会に向けた取り組み推進」「環境負荷の低減」「地域社会との共創」の４つは「選ばれる企業」となるための重点項目として、「健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化」「ガバナンス・リスクマネジメントの徹底」の２つは「信頼される企業基盤」としての基本項目と位置づけました。 マテリアリティの設定に関しては、当社企業サイトをご参照ください（https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/materiality/）。 また、当社グループは気候変動を中長期的なリスクの一つとして捉え、気候変動に伴うリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオを参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、主力事業である分譲事業・流通事業を中心にシナリオ分析を実施しました。 認識した気候変動に関するリスクと機会及び当社グループの対応策については、企業サイトをご覧ください（TCFDの提言に基づく情報開示：https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/sustainability/TCFD/）。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みとして、企業理念の根幹である「信頼」「共創」「共感」に基づき、お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに、持続可能な社会の実現を目指しており、健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化を重点課題と捉え人材の育成を進めております。 人材価値の最大化を目指すため、当社グループの行動指針である「アクションポリシー」をベースに、①社員一人ひとりが主体的に行動すること、②グループ全体で目標達成意識を育むこと、③従業員同士で協力し合い経験を共有することで社員一人ひとりの能力を高めること、④仕事に対する情熱を持ち事業を通じて社会に付加価値を提供・還元していくこと、⑤お客様のニーズを第一に考え感謝される人になることの実現に向け、従業員研修の充実を図っております。 社内環境整備に関する取り組みについては、性別、人種、国籍、民族、中途採用等を区別することなく多様な人材が活躍できる職場環境を確保することを基本的な考え方としており、役割や成果に基づく公正な評価を行うことで、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる評価制度を推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標気候変動に関する指標として、Ⅰ.GHG（CO2）排出量、Ⅱ.環境共生型住宅の開発について目標を設定し、達成に向けた取り組みを進めています。 Ⅰ．GHG(CO2)排出量の削減 Scope1、Scope2に該当するGHG（CO2）排出量とし、算定対象は明和地所グループ全体としています。 2018年度を基準年とし、2050年度までに排出量ネットゼロを削減目標としております。 削減施策は下記の通りです。 ・使用電力のグリーン化（本社ビルおよびグループ会社＜東京都渋谷区＞は、使用電力を再生可能エネルギー由来の電気へ切り替え済み） ・高効率設備の導入による省エネ化 ・社用車のEV化を検討 ・カーボンオフセットの活用を検討 GHG排出量(単位:t-CO2) Scope1Scope2（マーケット基準）2018年度3701,3992022年度3581,1872023年度398903 Ⅱ．環境共生型住宅の開発推進 当社は以前より環境に配慮したマンションの開発を推進しており、近年はZEH-M Orientedの開発に注力しています。 2021年より新築分譲マンションの対応可能な物件から順次ZEH化し、2030年度までには、新規供給物件は全てZEH-M Oriented以上とすることを目指します。 新築分譲マンションの供給実績と環境共生型住宅の割合は下記の通りです。 2023年度は、ZEH-M Orientedの認定取得物件数が大きく増加しました。 また、環境共生型住宅比率*は、2022年度は83%、2023年度は88%と、高い水準を維持しています。 *新規供給物件のうち、ZEHまたは低炭素建築物認定を取得している物件の割合 新築分譲マンション供給(単位:棟) ZEH-MOriented低炭素建築物(住宅)その他合計2022年度3(16.7%)12(66.6%)3(16.7%)18(100.0%)2023年度14(82.3%)1(5.9%)2(11.8%)17(100.0%) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みとして、企業理念の根幹である「信頼」「共創」「共感」に基づき、お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーとの対話と協働を通じて、自らの成長とともに、持続可能な社会の実現を目指しており、健康経営の取り組み推進と人材価値の最大化を重点課題と捉え人材の育成を進めております。 人材価値の最大化を目指すため、当社グループの行動指針である「アクションポリシー」をベースに、①社員一人ひとりが主体的に行動すること、②グループ全体で目標達成意識を育むこと、③従業員同士で協力し合い経験を共有することで社員一人ひとりの能力を高めること、④仕事に対する情熱を持ち事業を通じて社会に付加価値を提供・還元していくこと、⑤お客様のニーズを第一に考え感謝される人になることの実現に向け、従業員研修の充実を図っております。 社内環境整備に関する取り組みについては、性別、人種、国籍、民族、中途採用等を区別することなく多様な人材が活躍できる職場環境を確保することを基本的な考え方としており、役割や成果に基づく公正な評価を行うことで、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる評価制度を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み及び社内環境整備に関する取り組みについて、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ①提出会社指標実績(2024年3月期)目標従業員女性比率18.8％維持ないしは増加中核人材に占める女性比率 ※１ 9.1％維持ないしは増加正規雇用労働者の中途採用比率 ※２18.3％維持ないしは増加管理職に占める中途採用比率60.8％－健康診断受診率99.8％100％ストレスチェック受診率100.0％維持宅地建物取引士資格取得者数(流通事業関連部門のみ)76名増加E-ラーニング受講率99.1％100％※１ 中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指す。 ※２ 正規雇用労働者の中途採用比率とは、2024年３月期において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合。 ②連結指標実績(2024年3月期)目標従業員女性比率23.6％維持ないしは増加中核人材に占める女性比率 ※１ 7.9％維持ないしは増加正規雇用労働者の中途採用比率 ※２33.1％維持ないしは増加管理職に占める中途採用比率71.5％－健康診断受診率99.1％100％ストレスチェック受診率99.7％100％E-ラーニング受講率99.4％100％※１ 中核人材とは、管理職及び管理職候補である係長を指す。 ※２ 正規雇用労働者の中途採用比率とは、2024年３月期において新規に採用した正規雇用労働者に占める中途採用者の割合。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済環境の変化について分譲事業及び流通事業で取扱う商品については、消費者向け高額商品あるいは投下元本の大きな投資商品という性格上、国内外経済等の影響を大きく受けます。 景気後退局面における消費者心理の冷え込みや不動産取得にかかる税制等の変更が、お客様の購入意欲に影響を与え、これに伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）金融環境の変化について金融環境の変化もしくは当社業績の変動により、資金調達が困難になった場合、金利水準が上昇した場合、あるいは住宅ローンを利用するお客様に対する金融機関の融資姿勢が著しく消極的になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）公的規制等について事業を遂行する上で種々の法的規制等を受けており、その遵守に努めておりますが、事業に関連する法制度が変更され、事業において新たな義務、制約及び費用負担等が発生することになった場合、また、関連する税制度が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）災害による影響について火災や地震、風水害等の災害発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが、被災状況によっては業務の中断等により当社の事業活動に多大な影響が及ぶ可能性があります。 また、建設中あるいは完成引渡し前のマンションに大規模な修復工事を余儀なくされる事態が発生した場合は、工期の延長により引渡し時期が変動する等事業計画に大きな差異が生じます。 さらに、大規模な修復工事は多額の補償を伴い、増加したコストについては保険により求償することになりますが、すべての損失を補填できるとは限らず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）事業用地の仕入について不動産市況の動向により事業用地の価格が変動することで取得が計画どおりに進まない場合や、様々な調査を行い用地取得の意思決定をしたものの予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵の発見による追加費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）建築工事について建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が上昇した場合や、建築工事中の事故、施工会社の倒産や請負契約の不履行、設計・施工上の不具合、近隣住民の反対等予期せぬ事象が発生することによる建築工事の中止又は遅延や建築コストの上昇があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）契約不適合責任について建築工事に関して当社品質管理部による施工会社への指導強化、検査体制の強化や建築工事フォローアップを行い、従前にも増して品質管理体制の向上に努めておりますが、万一、建物竣工後に設計・施工上の不具合等に起因する売主としての契約不適合責任を問われ、売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の訴訟の対象とされた場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）業績の変動要因について四半期ごとに業績を比較した場合、竣工・引渡しのタイミングにより売上高が変動するため、四半期ごとの業績は他の四半期と比較して均一にはならず、各四半期の偏重の度合は過年度と同様になるとは限りません。 また、売買契約のキャンセル、建築工期や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）資産価値の下落による影響について景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有の棚卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、棚卸資産の簿価切下げ並びに減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）繰延税金資産について将来の収益見通しに基づく回収可能性を十分に検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、収益見通しの変更や税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産計上額の見直しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）法令違反等について法令違反が生じることのないように社内研修等による社員教育に努めておりますが、宅地建物取引業法等に対する違反が発生した場合には、社会的な信用失墜や規制当局による業務停止処分等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）個人情報について個人情報の取扱い及び管理については、規程の整備、研修の実施等により周知徹底を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、社会的な信用失墜や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が全国で行われており、感染症法上の位置づけは「５類感染症」に移行となったものの、新たな変異株による感染拡大等により経済的な活動が停滞状態となることがあれば「(1)経済環境の変化について」、「 (2)金融環境の変化について」及び「(6)建築工事について」に記載したような複合的な要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設コストの高騰等により販売価格の上昇が続いております。 特に東京23区では2023年の平均価格は１億円を超え過去最高を更新したものの、低水準の住宅ローン金利を下支えに需要は底堅く推移しています。 このような環境下、分譲事業においては、堅調な需要を背景に、販売が好調に進捗しました。 また、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、環境配慮型の付加価値の高いマンションの開発を推進しております。 また、重点強化事業として取り組んできた流通事業においては、買取再販、仲介ともに好調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度における業績については、売上高712億50百万円（前期比14.3％増）、営業利益49億73百万円（同16.3％減）、経常利益39億90百万円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億81百万円（同37.0％減）となりました。 （連 結）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高71,25062,3198,93114.3営業利益4,9735,941△968△16.3経常利益3,9904,989△998△20.0親会社株主に帰属する当期純利益2,7814,415△1,634△37.0 （個 別）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高65,29456,7028,59115.2営業利益4,3195,253△934△17.8経常利益3,7544,713△958△20.3当期純利益2,7184,297△1,579△36.8 (2）連結セグメント別の業績各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。 ① 分譲事業分譲事業におきましては、新築分譲マンション804戸（前期比64戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高は494億3百万円（同6.6％増）、セグメント利益は42億62百万円（同22.7％減）となりました。 分譲マンションの契約高は前期から12億93百万円増加し533億4百万円、期末契約残高は前期末から53億55百万円増加し634億65百万円となっています。 売上の状況は次のとおりです。 区分当期実績構成比分譲マンション戸数（戸）804 売上高（百万円）47,99297.1％土地・建物売上高（百万円）1,3462.7％手数料等売上高（百万円）630.1％計戸数（戸）804 売上高（百万円）49,403100.0％ ② 流通事業流通事業におきましては、中古マンションの買取再販173戸（前期比59戸増）の引渡しを行ったこと等から、売上高は152億17百万円（同60.0％増）、セグメント利益は5億12百万円（同123.7％増）となりました。 売上の状況は次のとおりです。 区分当期実績買取再販戸数（戸）173売上高（百万円）11,071手数料等売上高（百万円）1,015 ③ 管理事業管理事業におきましては、売上高は57億29百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は4億83百万円（同19.0％増）となりました。 他社管理物件の受託営業（リプレイス）に注力し、新規管理受託戸数は前期比1.5倍の2,417戸と増加しました。 ④ 賃貸事業賃貸事業におきましては、売上高は7億24百万円（前期比18.8％減）、セグメント利益は2億93百万円（同22.5％減）となりました。 ⑤ その他事業その他事業におきましては、売上高は1億77百万円（前期比136.2％増）、セグメント利益は1億4百万円（同16.8％増）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）の残高は345億52百万円となり、前連結会計年度末比7億41百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、18億33百万円の資金の減少（前期は4億19百万円の増加）となりました。 これは税金等調整前当期純利益38億85百万円の計上、棚卸資産100億39百万円の増加、その他の負債の増加38億44百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、24億35百万円の資金の増加（前期は24億10百万円の減少）となりました。 これは有形固定資産の売却による収入10億46百万円、投資有価証券の売却による収入16億73百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1億40百万円の資金の増加（前期は83億48百万円の増加）となりました。 これは、短期借入金の純増額18億43百万円、新規プロジェクトにかかる長期借入れによる収入222億50百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出229億25百万円、配当金の支払額9億75百万円等によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。 (2）契約実績当連結会計年度における分譲事業の契約状況は次のとおりであります。 契約高契約残高数量金額（百万円）前期比（％）数量金額（百万円）前期比（％）分譲マンション859戸53,304102.491,054戸63,465109.22土地・建物2,421.16㎡66025.37112.87㎡759.87計859戸 2,421.16㎡53,96498.811,054戸 112.87㎡63,540107.93（注）土地・建物の数量は、土地の実測面積を記載しております。 (3）販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）分譲事業（百万円）49,403106.6流通事業（百万円）15,217160.0管理事業（百万円）5,729103.9賃貸事業（百万円）72481.2報告セグメント計（百万円）71,073114.2その他事業（百万円）177236.2合計（百万円）71,250114.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び偶発債権・債務の開示並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。 当社グループは、過去の実績や状況に応じ最も合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、重要な会計方針のうち、判断と見積りに重要な影響を及ぼすものは以下のものであると考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計年度においては、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。 ただし、その影響は未だ不確実性もあり、今後の状況によっては、財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。 ① 棚卸資産評価当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、評価額が帳簿価額を下回った場合には評価損失を計上しております。 棚卸資産の評価は、鑑定評価に基づくものの他、近隣売買事例や過去の価格推移等により行っております。 ② 貸倒引当金当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産当社グループは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。 当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算される一時差異及び繰越欠損金等によるものであります。 繰延税金資産のうち、将来において回収が不確実であると考えられる部分に対しては評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額していますが、将来の課税所得の見込み額の変化や法人税率の変動等に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の増減により法人税等調整額が増減し、純利益が増減する可能性があります。 ④ 退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。 これらの前提条件となる基礎率には、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれ、これまでの実績及び将来の見通しを考慮して設定しておりますが、実際の基礎率との差異については数理計算上の差異額として、発生期の翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。 前提条件として使用する基礎率は、その算定の基となる統計数値等に重要な変動が生じていない限り見直しを行いません。 基礎率を変更した場合、割引率の減少（増加）は、退職給付債務が増加（減少）するため、数理計算上の差異の費用処理を通じて退職給付費用を増加（減少）させる可能性があります。 長期期待運用収益率の引き下げ（引き上げ）は、退職給付費用を構成する期待運用収益を減少（増加）させることになり、その結果、退職給付費用は増加（減少）することになります。 ⑤ 賞与引当金当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ⑥ 役員賞与引当金当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。 ⑧ 株主優待引当金株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高分譲事業におきまして、新築分譲マンション804戸の引渡しを行いました。 また、流通事業における中古マンションの買取再販については173戸の引渡しを行いました。 以上の結果、売上高は712億50百万円（前期比14.3％増）となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、分譲事業における用地費の上昇等から、557億17百万円（前期比19.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費は105億59百万円（前期比8.7％増）となりました。 ③ 営業外損益営業外収益は、違約金収入が増加したこと等から1億80百万円（前期比36.5％増）となりました。 営業外費用は、支払利息が増加したこと等から11億62百万円（前期比7.3％増）となりました。 ④ 特別損益固定資産売却益78百万円、投資有価証券売却益66百万円を特別利益として計上いたしました。 固定資産除却損10百万円、減損損失1億67百万円、子会社清算損71百万円を特別損失として計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は712億50百万円（前期比14.3％増）、営業利益は49億73百万円（同16.3％減）、経常利益は39億90百万円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億81百万円（同37.0％減）となりました。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは分譲事業における用地仕入れであり、金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。 資金の状況につきましては、「経営成績等の概要 （3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は677百万円であり、販売拠点等の設備に投資いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社（東京都渋谷区）分譲事業・流通事業・全社事務所他593993(7,291.81)3391,926344(47)賃貸事業賃貸マンション1,0662,853(13,416.55)53,92514(－)札幌支店（札幌市中央区）分譲事業事務所他38－(－)84721(1)福岡支店（福岡市中央区）分譲事業事務所他29－(－)103922 (2)名古屋支店（名古屋市中村区）分譲事業事務所他17－(－)52319(－) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計明和地所コミュニティ㈱本社（東京都渋谷区）賃貸事業賃貸マンション82207(749.99)0289－(－)管理事業事務所他1925(55.24)2772109(101)明和地所ファイナンス㈱本社（東京都渋谷区）賃貸事業賃貸マンション40146(607.71)－187－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、リース資産、ソフトウェアであります。 ２．臨時従業員数は、（ ）に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．土地の面積は公簿面積を記載しております。 ４．福利厚生施設の保養所等は本社に含めております。 ５．建設仮勘定は含めておりません。 ６．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 提出会社 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（名）建物土地（面積㎡）年間賃借料（百万円）本社（東京都渋谷区）分譲事業・流通事業・全社事務所他344（47）7,542.391,962.57336賃貸事業14（－） |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 677,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,611,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式に関する区分の基準・保有方針等についての定めはないものの、個別株式の取得に際しては、保有の適否や意義について検討を加え、社内決裁手続きを経たうえで取得しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容前事業年度に株式需給緩衝信託のスキームを利用して当社株式を取得する際には、取締役会においてメリット・デメリットの検証を行い、流通株式比率及び流通時価総額の向上、ならびにステークホルダーの利益に適うものであるとの判断を行いました。 ・銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式425非上場株式以外の株式155 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式155株主優待制度利用による経費削減を目的として保有しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,431 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,431,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株主優待制度利用による経費削減を目的として保有しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱英興発東京都武蔵野市吉祥寺南町2-28-108,75137.32 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1-8-18863.77 原田 英明東京都武蔵野市7002.98 髙杉 仁東京都大田区7002.98 髙杉 純東京都世田谷区7002.98 ㈱日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海1-8-124822.05 ㈱スペース・Ｐ東京都武蔵野市吉祥寺北町1-12-114001.70 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH－PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE，NEW YORK，NEW YORK（東京都中央区日本橋3-11-1）3191.36 WU ASSETS PHE. LTD. DIRECTOR GOH HUP LIN（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）1 KIM SENG PROMENADE 10-02 GREAT WORLD CITY SINGAPORE 237994（東京都千代田区丸の内2-7-1）2401.02 原田 耕次東京都武蔵野市2000.85計－13,37857.06（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。２．㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,5375,39518,616△96526,583当期変動額 剰余金の配当 △820 △820親会社株主に帰属する当期純利益 4,415 4,415自己株式の消却 △965 965－利益剰余金から資本剰余金への振替 965△965 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,6299653,595当期末残高3,5375,39521,245－30,178 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高－△14△1426,568当期変動額 剰余金の配当 △820親会社株主に帰属する当期純利益 4,415自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17510△165△165当期変動額合計△17510△1653,429当期末残高△175△4△18029,998 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,5375,39521,245－30,178当期変動額 剰余金の配当 △975 △975親会社株主に帰属する当期純利益 2,781 2,781株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,805－1,805当期末残高3,5375,39523,051－31,984 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△175△4△18029,998当期変動額 剰余金の配当 △975親会社株主に帰属する当期純利益 2,781株主資本以外の項目の当期変動額（純額）175△6168168当期変動額合計175△61681,974当期末残高△0△11△1131,973 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 59 |
| 株主数－個人その他 | 12,983 |
| 株主数－その他の法人 | 123 |
| 株主数－計 | 13,214 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 原田 耕次 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式23,447－－23,447合計23,447－－23,447自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２７日明和地所株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹之内 和徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 勝 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高71,250百万円には、注記事項（収益認識関係）に記載の通り、会社による分譲事業に係る売上高49,403百万円及び流通事業に係る売上高15,217百万円が含まれており、これらは売上高合計の91%程度である。 このうち、会社が主に手がけるファミリー・コンパクトマンションの賃貸需要が拡大を続けている等のなかで、開発用土地の売却や主に富裕層への１棟売却等の不動産売却取引が近年増加傾向にある。 当該取引は、一件当たりの売却額が多額となることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高い。 譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、持ち分の一部保有等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合や取引価額が時価に比して調整されている場合等、履行義務の識別に関して複雑な判断が必要になることがある。 この判断を誤った場合には、履行義務を充足していない不動産売却取引について収益認識が行われるリスクや収益の計上金額を誤るリスクがある。 なお、特に関連当事者との取引の場合、契約書等に明示されない取引条件が付されることで、上記のリスクが高まる可能性がある。 よって、当監査法人は、開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性を検証するため、対象取引全てにつき、以下の監査手続を実施した。 ・取引及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため稟議書の閲覧、経営管理者等へ質問を行った。 当該監査手続は取引が関連当事者取引に該当するかの検討を含んでいる。 ・取引の実在性及び適時性を検討するため、売買契約書の売買代金の支払方法、物件の引渡しの時期、契約解除の方法等の各種取引条件を閲覧し、売買契約書に記載の売買代金について入金証憑と照合した。 また、権利の移転に係る登記簿謄本を閲覧した。 ・取引価額の妥当性を検討するため、売買契約書との照合、周辺取引事例等との比較を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明和地所株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、明和地所株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高71,250百万円には、注記事項（収益認識関係）に記載の通り、会社による分譲事業に係る売上高49,403百万円及び流通事業に係る売上高15,217百万円が含まれており、これらは売上高合計の91%程度である。 このうち、会社が主に手がけるファミリー・コンパクトマンションの賃貸需要が拡大を続けている等のなかで、開発用土地の売却や主に富裕層への１棟売却等の不動産売却取引が近年増加傾向にある。 当該取引は、一件当たりの売却額が多額となることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高い。 譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、持ち分の一部保有等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合や取引価額が時価に比して調整されている場合等、履行義務の識別に関して複雑な判断が必要になることがある。 この判断を誤った場合には、履行義務を充足していない不動産売却取引について収益認識が行われるリスクや収益の計上金額を誤るリスクがある。 なお、特に関連当事者との取引の場合、契約書等に明示されない取引条件が付されることで、上記のリスクが高まる可能性がある。 よって、当監査法人は、開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性を検証するため、対象取引全てにつき、以下の監査手続を実施した。 ・取引及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため稟議書の閲覧、経営管理者等へ質問を行った。 当該監査手続は取引が関連当事者取引に該当するかの検討を含んでいる。 ・取引の実在性及び適時性を検討するため、売買契約書の売買代金の支払方法、物件の引渡しの時期、契約解除の方法等の各種取引条件を閲覧し、売買契約書に記載の売買代金について入金証憑と照合した。 また、権利の移転に係る登記簿謄本を閲覧した。 ・取引価額の妥当性を検討するため、売買契約書との照合、周辺取引事例等との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高71,250百万円には、注記事項（収益認識関係）に記載の通り、会社による分譲事業に係る売上高49,403百万円及び流通事業に係る売上高15,217百万円が含まれており、これらは売上高合計の91%程度である。 このうち、会社が主に手がけるファミリー・コンパクトマンションの賃貸需要が拡大を続けている等のなかで、開発用土地の売却や主に富裕層への１棟売却等の不動産売却取引が近年増加傾向にある。 当該取引は、一件当たりの売却額が多額となることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高い。 譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、持ち分の一部保有等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合や取引価額が時価に比して調整されている場合等、履行義務の識別に関して複雑な判断が必要になることがある。 この判断を誤った場合には、履行義務を充足していない不動産売却取引について収益認識が行われるリスクや収益の計上金額を誤るリスクがある。 なお、特に関連当事者との取引の場合、契約書等に明示されない取引条件が付されることで、上記のリスクが高まる可能性がある。 よって、当監査法人は、開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性を検証するため、対象取引全てにつき、以下の監査手続を実施した。 ・取引及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため稟議書の閲覧、経営管理者等へ質問を行った。 当該監査手続は取引が関連当事者取引に該当するかの検討を含んでいる。 ・取引の実在性及び適時性を検討するため、売買契約書の売買代金の支払方法、物件の引渡しの時期、契約解除の方法等の各種取引条件を閲覧し、売買契約書に記載の売買代金について入金証憑と照合した。 また、権利の移転に係る登記簿謄本を閲覧した。 ・取引価額の妥当性を検討するため、売買契約書との照合、周辺取引事例等との比較を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２７日明和地所株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹之内 和徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 勝 也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明和地所株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発用土地の売却や１棟売却等の不動産売却取引に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 1,887,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,000,000 |
| 土地 | 3,847,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 126,000,000 |
| 建設仮勘定 | 396,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,201,000,000 |
| ソフトウエア | 23,000,000 |
| 無形固定資産 | 192,000,000 |
| 投資有価証券 | 81,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 264,000,000 |