財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 守谷 貞夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-785-3111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月事業の変遷1950年３月神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000千円で設立1961年９月神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転1970年11月栃木県宇都宮市(平出工業団地)に宇都宮工場を開設1984年２月東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設1988年６月冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始1996年４月愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1997年２月神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団地)に本社工場を移転1999年10月神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設2000年12月「ISO9001」を取得2001年７月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所（現福岡支店）を開設2002年７月シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受2002年10月大阪府大阪市北区西天満に大阪支店を開設2003年７月大型積載のロープ式機械室レスエレベーター 販売開始2003年８月船舶用エレベーター 販売開始2008年６月 中国での資材調達及び船舶用エレベーターの保守等を目的に中華人民共和国上海市東方路に上海事務所を開設2011年８月 上海事務所を組織変更し、中華人民共和国上海市張楊路に上海守谷電梯有限公司を100％子会社として資本金250千ＵＳドルで設立2012年12月エレベーター累計販売台数 5,000台を達成2015年５月技術・開発部門の集約を目的に神奈川県横浜市金沢区にテクニカルセンターを開設2018年３月本社工場に新工場棟を増設2022年３月東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行2022年10月 神奈川県横浜市神奈川区にテクニカルセンターを移転神奈川県横浜市金沢区にサービスセンターを開設2023年８月神奈川県横浜市金沢区鳥浜町に鳥浜製品管理センターを開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っております。なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の特徴当社は、1950年３月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が２つの工場とテクニカルセンター、サービスセンター、鳥浜製品管理センター、10の支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として50のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。 (2) 主な製品・サービス① エレベーターａ．荷物用エレベーターエレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。分 類用 途 等乗用専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用（人・荷物共用）を含む寝台用病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー（移動式寝台）に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの荷物用専ら荷物を輸送することを目的とするもの自動車用専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの 当社は主として荷物用エレベーターを取り扱っておりますが、荷物用エレベーターは、かご床がフォークリフト等で長期間使用しても剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。当社では、積載荷重（※３）が２t以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開しております。 荷物用大型エレベーターの設置例 マックリフターの設置例 当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。（単位：台） 区 分新規設置台数入替台数合 計荷 物 用大型(積載荷重３t以上)391（ △9）27（ 11）418（ 2）中小型( 〃 ３t未満)8（ △11）2（ △2）10（△13）小 計399（ △20）29（ 9）428（△11）人荷共用その他20（ 2）－（ △1）20（ 1）マックリフター15（ △2）7（ 5）22（ 3）合 計434（ △20）36（ 13）470（ △7） （注）１．（ ）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数であります。２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数であります。３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。建 物 用 途新規設置台数（台）工 場・倉 庫433（ △15）そ の 他1（ △5）合 計434（ △20） ｂ．船舶用エレベーター船舶用エレベーターは造船各社を受注先とし、大型の外航船（※４）やフェリーなどに設置される乗用エレベーターですが、建物用と異なり、船の振動(揺れ)や衝撃にも耐えうる構造や防錆・防沫性能（※５）が求められます。当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に販売を開始し、現在では国内及びアジア市場において事業展開しております。 ② 保守・修理当社では、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、委託されたメンテナンス、修理及び建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行っておりますが、契約形態としては、フルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約)に分かれます。契約の種類契約内容の特徴等フルメンテナンス契約(保守契約)エレベーターの運転機能を常に安全・良好に維持するよう点検・調整等を行い、故障が起きても人為的・外的要因等による場合を除き、部品交換・修理費用が定額の契約料金の中からまかなわれる。ＰＯＧ契約(点検契約)「Ｐ：パーツ」「Ｏ：オイル」「Ｇ：グリス」の頭文字を取ったもので、顧客は基本的な点検だけを委託し、点検の結果、修理等が必要となった場合は、顧客に別途費用が発生する。 エレベーター業界各社のビジネスモデルは、エレベーター販売時の利幅を薄くする一方で、その後の定期的な保守点検作業を受注して長期的に利益を確保するものであります。当社においても、新規保守契約・点検契約率の維持向上、解約率の引き下げに取組み、収益性の向上を図っております。 (注) ※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱 ※２．真上から見たときの面積 ※３．積載する荷物の最大重量 ※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶 ※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)336(24)40.48.26,996 (注) １．従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は2023年３月16日から2024年３月15日までの１年間の給与計算期間を対象として算出した金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.0―――68.972.750.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。① 原価低減に向けた活動の推進② エレベーターの軽量化を含めた据付能力の向上③ 安定した製品品質と故障の削減④ 労働災害ゼロ活動の推進 (2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。 (3) 経営環境一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.44 2023.７」によると、2022年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和から前年度比4.2％増の19,770台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比22.9％増の2,423台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比19.1％増の1,369台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.7％増の684,015台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する旺盛な投資意欲が持続するとの見通しから、コロナ禍で縮小した市場規模は拡大に転じるものと見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略エレベーター業界の大手各社がグローバルな生産・販売体制を敷いて東アジア等を中心に積極的な海外展開を図っている状況のなか、当社といたしましては、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業並びに国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高める方針としておりますが、今後は経営環境等を踏まえ、次の「事業戦略」を展開して持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。① 生産能力増により新規設置台数の拡大とそれに伴う保守・点検契約台数の積上げを図ります。 物流施設に対する旺盛な投資意欲を受けて、2024年３月期末のエレベーター（船舶用を除く。）の受注残高は年間売上高を超える額となっております。生産効率の向上等を図ってお客様のニーズにお応えするべく、鳥浜製品管理センターを新設し2023年８月から稼働開始いたしました。また、既存の宇都宮工場を増改築し、2024年９月に稼働開始する予定です。② 老朽化エレベーターの入替需要を取り込んでまいります。 荷物用エレベーターでは、老朽化した既設のエレベーターを全撤去し新たなエレベーターを設置する入替需要が拡大していく見込みであり、設計や製造・施工の効率化などの施策を講じて、他社製品を含めた入替需要の取り込みを図ってまいります。 ③ 船舶用エレベーターの販売拡大を図ります。 環境対策や世界的な物流量の回復に伴って新造船への投資需要が高まることが見込まれることから、荷物用エレベーターの実績・ノウハウを活かした新製品の開発や設計部門の増強などの施策を講じて、船舶用エレベーターの拡販を図っていきます。また、2024年３月期は、韓国市場に新規参入いたしました。④ 保守・部品製造の内製化を進めてまいります。新規設置台数、保守・点検契約台数の伸長に対応して、安定した製品供給力やサービス品質の維持・向上を図るために、協力会社に委託していた一部製造プロセスや保守・メンテナンス業務を内製化するとともに、部品・パーツの自社設計を進めます。更にこれにより、乗用エレベーターの分野で進む、製造販売と保守メンテナンスの分業化に対抗し、製造販売から保守メンテナンスまでを一貫して提供していく当社の事業構造を維持してまいります。⑤ 新市場への参入の準備を進めてまいります。既存事業の成長力・収益力を基盤としながら、長期的な成長を加速していくために、関連市場へのビジネスの拡大を目指します。既存事業と親和性の高い周辺分野や横展開をターゲットとして、まずは新市場参入の基盤作りを進めるための、成長投資を行ってまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では「事業戦略」の推進に注力するとともに、次の経営課題に対処してまいります。① 販売価格見直しによるコストアップの吸収資材価格高騰や円安による輸入資材価格上昇、外注先労務単価や運搬費、従業員人件費の上昇等を、自助努力により吸収することが出来ない場合には、販売価格の見直しを検討してまいります。② 生産能力・据付能力の拡充堅調な需要に対応していくため、宇都宮工場の増改築、生産設備の更新・合理化投資等を順次行い、生産能力を高めていく方針です。併せて、エレベーターを建物に設置する据付工事の人員を増員して、受注案件の処理能力を高めてまいります。③ 自社保守能力の向上及びコストメリットの追求首都圏を中心に大阪、名古屋、福岡でも、保守修理・点検業務の内製化により、自社保守能力の向上と、コストメリットを追求してまいります。④ 人材の確保事業の拡大に対応するため、競争力の根幹である優秀な人材の採用を進めてまいります。具体的には、福利厚生制度の充実に取り組むことで、従業員の満足度向上を図るとともに、従業員のモチベーションアップにつながるよう、新しい人事制度や人事評価制度の導入検討を行っていきます。また、ホームページのリニューアルを行い、企業認知度の向上等につなげ、新卒・中途の積極的な採用を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティの本質は、ステークホルダーとの対話と調和の中で社会に貢献し続けることであると考えております。「エレベーターで社会を支える。」という理念の下、安全性・快適性・利便性等の価値の提供は元より、社会課題への対応、地球環境への配慮に積極的に取り組んでおります。物流センターや倉庫、工場、研究開発拠点などの社会インフラを支える重要な機能であるエレベーターを提供する企業として、環境にやさしい優れた性能の製品の開発・製造に努め、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して予防策を講じ、また当社の損失の最小化を図ることを、組織的に取り組んでおり、中でも重要な事項に関する審議と方針の検討・実施は、リスク管理委員会が行っております。サステナビリティに関するリスクと機会についても、他のリスクと同様に、こうした体制の中で、ガバナンスを効かせております。また、取締役会においては、各管掌取締役による業務報告の中で、適宜活動内容の報告を行い、サステナビリティを含むリスク全般について、対応を推進しております。 (2) 戦略当社におけるサステナビリティを推進するうえで、人的資本が最重要と認識しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援、女性活躍推進法への対応、新人事制度の検討など、多様な人材が働きやすい就業環境の整備に取組んでおります。また、必要な人材を採用・育成することに努めており、新卒採用だけでなく中途採用にも積極的に力を入れております。そのため、技術系社員の研修を強化・体系化することを目的に、2024年４月から技術研修部を新たに設置するとともに、新卒採用・中途採用に関わらず、公平で公正な基準で評価・処遇を受けられる新人事評価制度の策定・導入の検討を継続しております。その一方で、シニア世代の人材活用、中でも60歳定年再雇用以降の人材活用も重要であると認識しており、本人の希望を尊重しつつ、会社との協議を経たうえで雇用契約を継続することで、意欲的に仕事に取り組んでもらい、幅広い世代の社員が勤務できる環境を整えております。さらに、柔軟な働き方を可能とする在宅勤務制度、時差勤務制度及び育児介護休業制度による短時間勤務等を導入しており、特に、育児介護休業制度については、法定を上回る適用年齢に変更することで、多様な就業環境の整備を進めております。また、従業員の満足度向上を図るため、家賃補助制度の導入、外部の福利厚生制度提供会社との提携を行いました。 (3) リスク管理当社では、サステナビリティ関連を含むリスクについて、次のプロセスで識別、評価、管理をしております。各部門にてリスクを予見した際には、適切に評価するとともに最小のコストで最良の結果を得るべく、必要な措置を講じます。リスクが発生した際にも同様の措置が講じられます。部門長は、講じられたこれらの措置について関係部署とも協議を行い、重要と判断したリスクについては、リスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会では、リスク防止策や発生したリスクへの対策を決定、実施するとともに、リスクのモニタリングを行います。また、リスク管理委員は、日常的・継続的にリスクの発生をモニタリングするとともに、リスク情報を入手した際は、直ちに委員長にその内容を報告します。こうしたプロセスにて、リスクをモニタリングするとともに、その影響の最小化を図っております。 (4) 指標及び目標当社は、女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の機会を増やすため、女性労働者の上位職階へ昇進する割合を15％以上とする目標を掲げております。また、働きやすい職場環境を整備するため、有給休暇の取得率を60％以上とする目標を掲げ、これを継続達成しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社におけるサステナビリティを推進するうえで、人的資本が最重要と認識しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援、女性活躍推進法への対応、新人事制度の検討など、多様な人材が働きやすい就業環境の整備に取組んでおります。また、必要な人材を採用・育成することに努めており、新卒採用だけでなく中途採用にも積極的に力を入れております。そのため、技術系社員の研修を強化・体系化することを目的に、2024年４月から技術研修部を新たに設置するとともに、新卒採用・中途採用に関わらず、公平で公正な基準で評価・処遇を受けられる新人事評価制度の策定・導入の検討を継続しております。その一方で、シニア世代の人材活用、中でも60歳定年再雇用以降の人材活用も重要であると認識しており、本人の希望を尊重しつつ、会社との協議を経たうえで雇用契約を継続することで、意欲的に仕事に取り組んでもらい、幅広い世代の社員が勤務できる環境を整えております。さらに、柔軟な働き方を可能とする在宅勤務制度、時差勤務制度及び育児介護休業制度による短時間勤務等を導入しており、特に、育児介護休業制度については、法定を上回る適用年齢に変更することで、多様な就業環境の整備を進めております。また、従業員の満足度向上を図るため、家賃補助制度の導入、外部の福利厚生制度提供会社との提携を行いました。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の機会を増やすため、女性労働者の上位職階へ昇進する割合を15％以上とする目標を掲げております。また、働きやすい職場環境を整備するため、有給休暇の取得率を60％以上とする目標を掲げ、これを継続達成しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援、女性活躍推進法への対応、新人事制度の検討など、多様な人材が働きやすい就業環境の整備に取組んでおります。また、必要な人材を採用・育成することに努めており、新卒採用だけでなく中途採用にも積極的に力を入れております。そのため、技術系社員の研修を強化・体系化することを目的に、2024年４月から技術研修部を新たに設置するとともに、新卒採用・中途採用に関わらず、公平で公正な基準で評価・処遇を受けられる新人事評価制度の策定・導入の検討を継続しております。その一方で、シニア世代の人材活用、中でも60歳定年再雇用以降の人材活用も重要であると認識しており、本人の希望を尊重しつつ、会社との協議を経たうえで雇用契約を継続することで、意欲的に仕事に取り組んでもらい、幅広い世代の社員が勤務できる環境を整えております。さらに、柔軟な働き方を可能とする在宅勤務制度、時差勤務制度及び育児介護休業制度による短時間勤務等を導入しており、特に、育児介護休業制度については、法定を上回る適用年齢に変更することで、多様な就業環境の整備を進めております。また、従業員の満足度向上を図るため、家賃補助制度の導入、外部の福利厚生制度提供会社との提携を行いました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の機会を増やすため、女性労働者の上位職階へ昇進する割合を15％以上とする目標を掲げております。また、働きやすい職場環境を整備するため、有給休暇の取得率を60％以上とする目標を掲げ、これを継続達成しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理規程に則り、自然災害や製品品質、人材、安全、法令等の様々な事業運営・事業継続上のリスクについて管理を行うこととしており、これらのリスクが顕在化する可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の早期対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。リスク管理体制の整備の状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 当社では個別のリスクを評価するため、発生の可能性と、発生した場合の影響度を評価軸とする「リスク評価マトリクス」※を用いて、リスクの重要性の識別をしております。※リスク評価マトリクス本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （特に重要なリスク） 経営環境に関するリスク ➀ 資材等の調達について当社の製品に使用する主な原材料は鋼材やワイヤーロープ、モーター等ですが、鋼材の仕入価格については鉄鋼市場の影響を受けます。また、一部の資材については海外からの外貨建てによる調達を行っていることから、これらの原材料の市場価格が上昇した場合、為替相場が変動した場合、又は安定的な調達が困難となった場合には、当社の製造コストを上昇させることになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、販売価格への転嫁を進めるとともに、国内外の複数の調達先との取引関係を強化して安定的な調達ができる体制を構築し、コスト削減などを図ることで、リスクの低減に努めております。 ② 賃金の上昇についてインフレ率の上昇や労働力不足、最低賃金引上げなどにより、自社のみならず外注先の賃金も上昇した場合には、当社の製造コスト、販管費を上昇させることになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、上昇したコストの販売価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減などを図ることで、リスクの低減に努めております。 （重要なリスク） (1) 経営環境に関するリスク ① 経済情勢について当社が取り扱う荷物用エレベーターは主要な納入先である物流施設や工場等に対する建築需要の動向に、また、船舶用エレベーターは新造船需要の動向に、それぞれ影響を受けることから、これらの需要が減退して新規受注数が減少し、又は製品・サービス価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、製造、据付及び保守・修理の各工程において内製化と外注委託の併用を図るとともに、日本及びアジア地域での資材調達先の拡大を図るなど、コスト削減や固定費の圧縮等を行いリスクの低減を図っております。 ② 自然災害等について当社では生産拠点として関東地区に２工場を設置し、また、販売及びサービス拠点等を国内主要都市及び中国上海市に展開しておりますが、自然災害等の発生に備えてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、今後、想定を上回る大規模な自然災害の発生や感染症の流行拡大等により、建屋や生産設備、施工現場等の被災、サプライチェーンの混乱、従業員の就労不能、当社製品に対する需要の低下等が生じる可能性があり、当社の事業遂行に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業活動に関するリスク ① 海外での事業活動について当社は、中国や台湾等のアジア地域においても、船舶用エレベーターの販売や資材の調達などの事業活動を行っておりますが、各国の法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、為替レートの変動等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、現地法人や取引先等を通じて、各国の経済・社会・政治的状況や法規制の動向について情報を収集するようにしており、対応が必要な事象が生じた際には、現地法人や専門家等と連携して対処していくことで、リスクの低減を図ってまいります。 ② 情報セキュリティについて当社は、顧客の技術、製造、営業活動及び個人情報等に関する機密情報を様々な形態で保有しており、これらの情報を保護するため適切なセキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により万一、これらの情報が漏えいした場合やデータの破壊、システム停止等が発生した場合には、その対応のための多額の費用負担や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保及び育成について当社が事業の継続的な発展を実現するためには、国内外の市場で活躍できる人材や専門性を有する技術者の確保と育成が重要な課題であると認識しており、積極的な採用活動や人事評価制度の整備、教育研修体制の構築等の人事施策や労働環境の整備施策を講じております。しかしながら、必要な人材が確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 代表取締役社長への依存について当社の代表取締役社長である守谷貞夫は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社では、後継者計画等を策定・運用するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、事業拡大に伴い同人に依存しない経営推進体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により同人が当社における職務を継続することができなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク 大株主について当社の代表取締役社長である守谷貞夫は当社の大株主であり、同人の親族及び親族の資産管理会社である株式会社Ｍ２Ｗの保有する株式数を含めると、発行済株式総数の 65.9％を所有しております。同人等は支配株主には該当しませんが、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており、当社といたしましても、同人等は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同人等の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスク） (1) 経営環境に関するリスク 競合について当社が属するエレベーター業界においては、グローバルな生産・販売体制を敷いて事業活動を行う有力企業を含めた競合先との競争が続いております。当社では、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業と国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高めておりますが、競合の激化により新規受注数が減少し、又は製品・サービス価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業活動に関するリスク ① 外注委託について当社は、生産性の向上や外部企業のスキル活用、保守・修理サービス拠点のカバー等を目的に、協力会社に製造工程の一部を委託し、又は役務の提供を受けております。協力会社とは事業展開方針等について情報共有を図る等、取引関係をより強固とする施策を行っておりますが、今後、協力会社の人材の確保難や取引価格の上昇、事業承継問題等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、生産工程の一部や、一部地域の保守メンテナンス業務の内製化を図ることで、リスクの低減に努めております。 ② 取引先の信用リスクについて当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 労働災害について当社が関与するエレベーター等の製造、据付及び保守・修理の各作業では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り、安全衛生体制の整備を図っております。当社では安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、安全衛生部による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な労働災害が発生した場合には、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達について当社は、営業活動から得られる自己資金に加えて、金融機関によるコミットメントラインの設定及び手形割引等により事業活動に必要な資金を調達する体制を整えております。金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 資金使途について当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資によって調達した資金を、工場の新設及び生産設備の更新・合理化投資、ＤＸ及びシステム化投資、本社部門の一部移転等の費用、人材採用に伴う人件費並びに借入金返済に充当しております。しかしながら、予定どおり上記の資金使途に充当したとしても、経営環境の急激な変化等により、想定した投資効果を上げられない可能性があります。 (3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク ① 許認可等及び法規制について当社は、建設業法に基づき、下表のとおり一般建設業の許可を取得してエレベーターの据付施工等を行っておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や役員等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなります。許認可等の名称一般建設業（許可） 許可番号国土交通大臣 許可（般-３）第6463号有効期間2021年８月22日から2026年８月21日まで建設業の種類機械器具設置工事業 また、クレーン等安全規則に基づき、下表のとおりエレベーター製造許可を取得して、エレベーターの製造を行っておりますが、製造許可条件を満たさなくなった場合に許可の取消しとなります。許認可の名称エレベーター製造許可許可番号神労基許ク第1153号神労基許ク第429号許可の範囲ロープ式 積載荷重20.0tロープ式 積載荷重5.0t油圧式 積載荷重30.0t有効期限期間の定めなし 当社では、社内規程の整備や役職員に対する教育研修等を通じて法令遵守に努めていることから、現時点でこれら許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一取消事由に抵触して許可が取り消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。上記の一般建設業の許可やエレベーターの製造許可のほか、当社は、建築基準法や労働安全衛生法、消防法、船舶安全法等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要がありますが、当社では、これらの法令等が遵守されるよう、役職員に対して教育研修等を通じて周知徹底を図っております。現時点で当社の事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造者責任について当社では、エレベーターの製造、据付及び保守等の各業務に関して適用される法令や規格等に準拠するとともに、ＩＳＯ9001を取得して生産・据付工程等の品質管理を行っております。しかしながら、当社の製品に重大な欠陥や施工不良があった場合には、損害賠償や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社は、知的財産権に係るトラブルを回避するため、必要に応じてＷｅｂ検索システムの活用や弁理士事務所に調査を依頼する等の対応に努めておりますが、万一、第三者との間で知的財産権の問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の提起について当社は、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があり、訴訟等が提起された場合には、結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、法令の遵守や人権の尊重等に関して役職員が実践すべき行動のあり方を示した「企業行動規範」を制定して役職員に周知等を図るとともに、内部通報制度を導入するなど、コンプライアンス・リスクへの対応を図っております。 (4) その他のリスク ① 新株発行による株式価値の希薄化について当社は取締役及び従業員に対するインセンティブ等を目的としたストックオプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与する新株予約権の行使等が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日の前月末日現在における新株予約権による潜在株式数は205,000株であり、発行済株式総数17,513,000株の1.1％に相当しております。また、当社取締役に対する報酬の一部について譲渡制限付株式を割り当てることとしております。今後割り当てる当社普通株式は、その全株数について新株発行を予定しており、発行済株式数が増加し、株式価値を希薄化させる可能性があります。 ② 当社株式の流動性について当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めており、今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 保有資産について当社では、保有資産に関して、時価情報を把握するなど適正なモニタリングを行って資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価の著しい下落等により減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 繰延税金資産について繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、国内物価の上昇、いわゆる2024年問題の顕在化、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の減速リスクなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。 主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅調であり、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇等に対し、一部資材の国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進めるとともに、2023年８月に鳥浜製品管理センターを稼働開始するなど、生産・施工能力の拡充にも取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は17,527,616千円（前事業年度比13.7％増）、営業利益は2,593,776千円（同233.6％増）、経常利益は2,629,130千円（同232.3％増）、当期純利益は1,718,543千円（同167.8％増）となりました。なお、当事業年度末における受注残高は16,337,047千円(前事業年度末比17.4％増)となりました。 財政状態 (資産)当事業年度末における総資産は、15,072,009千円(前事業年度末12,766,962千円)となり、2,305,047千円増加しました。これは主に、鳥浜製品管理センターの竣工・稼働等に伴う建物の増加757,379千円と建設仮勘定の減少586,502千円のほか、現金及び預金の増加1,930,662千円によるものです。 (負債)当事業年度末における負債は、5,948,432千円(前事業年度末5,228,028千円)となり、720,404千円増加しました。これは主に、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少566,803千円と長期未払金の増加496,627千円のほか、未払法人税等の増加520,062千円、前受金の増加209,921千円、工事損失引当金の減少161,843千円によるものです。 (純資産)当事業年度末における純資産は、9,123,577千円(前事業年度末7,538,933千円)となり、1,584,643千円増加しました。これは主に、配当金の支払261,651千円、当期純利益の計上による増加1,718,543千円によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,930,660千円増加し、4,497,307千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,577,753千円（前事業年度は50,276千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益が2,629,130千円、減価償却費が157,292千円、長期未払金の増加額が496,627千円、前受金の増加額が209,921千円、未払消費税等の増加額が123,933千円です。支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額が566,803千円、法人税等の支払額が396,846千円、工事損失引当金の減少額が161,843千円となります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は401,706千円（前事業年度は871,648千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、鳥浜製品管理センターの竣工・稼働他に伴う有形固定資産の取得による支出385,195千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は265,421千円（前事業年度は513,004千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額261,651千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。 ａ．生産・販売実績当事業年度における生産・販売実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりであります。 売上種類の名称生産高・販売高(千円)前事業年度比(％)エレベーター(船舶用を除く。)9,262,195107.4船舶用エレベーター499,63197.5保守・修理7,256,747111.3合計17,018,573108.7 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「船舶用エレベーター」には部品の販売額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額がそれぞれ含まれております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりであります。 売上種類の名称受注高(千円)前事業年度比(％)受注残高(千円)前事業年度比(％)エレベーター(船舶用を除く。)9,983,33095.512,481,417106.1船舶用エレベーター1,576,725189.02,115,561203.7保守・修理3,337,330126.21,740,069156.2合計14,897,386106.916,337,047117.4 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注高及び受注残高に含めておりません。３．上記金額のうち外貨建については、㈱三菱ＵＦＪ銀行が公表した各期末日におけるＴＴＭ(公表仲値)によって円換算しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。当社は、財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は17,527,616千円（前事業年度比13.7％増）となりました。売上種類別の変動要因は次のとおりです。ａ. 「エレベーター（船舶用を除く。）」の売上高は、おおむね順調に推移し、9,702,145千円（前事業年度比14.9％増）となりました。このうち、新規設置は434台（前事業年度は454台）で、売上高は8,367,625千円（前事業年度比11.7％増）となりました。これは、価格転嫁と高価格帯案件への取組み等によるものです。入替は36台（前事業年度は23台）で、売上高は1,334,519千円（前事業年度比40.0％増）となりました。これは、大口案件の取込み等によるものです。ｂ. 「保守・修理」の売上高は、保守台数、修理件数ともに順調に推移し、7,256,747千円（前事業年度比11.3％増）となりました。これは、保守・点検契約の解約・休止台数が101台（前事業年度は131台）となる一方で、新規契約台数は452台（前事業年度は402台）、再契約台数は46台（前事業年度は59台）となったことから、期末の保守・点検契約台数は7,115台（前事業年度は6,718台）となったこと等によるものです。ｃ.「船舶用エレベーター」の売上高は、修理需要の取込み等により、568,723千円（前事業年度比25.9％増）となりました。 (売上原価、売上総利益)売上原価は、工事損失引当金戻入額161,843千円の計上（前事業年度は繰入額160,530千円）等により、13,139,409千円（前事業年度比1.5％増）となりました。売上総利益は4,388,206千円（前事業年度比77.2％増）となり、売上高総利益率は、前事業年度から取組んでいる価格転嫁等により、25.0％（前事業年度は16.1％）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、1,794,429千円（前事業年度比5.6％増）となりました。人員増に伴い主として人件費が増加しております。以上の結果、営業利益は、2,593,776千円（前事業年度比233.6％増）となり、売上高営業利益率は14.8％（前事業年度は5.0％）となりました。 (営業外損益、経常利益)営業外収益は、作業くず売却益の計上等により、81,302千円（前事業年度比13.6％減）、営業外費用は、為替差損の計上等により45,948千円（前事業年度比42.9％減）となりました。以上の結果、経常利益は、2,629,130千円（前事業年度比232.3％増）となりました。 (特別損益、当期純利益)当事業年度において特別利益及び特別損失は計上されず、その結果、当期純利益は、1,718,543千円（前事業年度比167.8％増）となりました。 財政状態の分析等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社では、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な経営指標とし、顧客ニーズへの対応や資材調達コストの削減、業務の効率化等を図ってその改善・向上に取り組んでおりますが、当事業年度の数値については、次のとおりとなっております。 第77期当事業年度 前事業年度比売上高総利益率25.0％8.9ポイント改善売上高営業利益率14.8％9.8ポイント改善 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。当社といたしましては、これらのリスクに対して継続的な状況把握に努めるとともに、対応策を検討してリスクの最小化・分散化を図っていきます。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、運転資金は自己資金及び受取手形の割引を基本としております。また、継続的な成長を図るため、設備投資や研究開発の拡充に努めておりますが、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に資金調達を行う予定です。当事業年度末の現金及び現金同等物は4,497,307千円であり、流動性を確保しております。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発方針等当社では、技術本部開発部において、主に顧客ニーズや法令改正等への対応、コストダウン等を目的とした技術・性能や製品の開発、既存製品の改良等の開発業務を行っております。「技術的裏付けのある製品作り」と「コストダウンに寄与する製品の開発」を活動の基本方針としており、全社活動方針である「特色ある製品や仕組み、サービスの創造」や「安定した製品品質の確保と故障の削減」等に資する成果を挙げられるよう開発業務を推進しております。 (2) 大学との共同研究当社は、国立大学法人滋賀大学との間で、データサイエンスと経済経営分野の研究及び人材育成における包括的連携に関する協定を締結しております。同大学との連携・協力を通じてＤＸを推進するとともに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、当社事業の持続的な拡大を図りたいと考えております。今後、同大学と共同して、データ基盤の構築とデータサイエンス・ＡＩ手法による生産プロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開等に関する研究を行っていく方針であります。 (3) 研究開発のテーマ当事業年度における開発業務の主なテーマは、以下のとおりであります。(2023年４月１日から2024年３月31日)開発テーマ内 容主要構成部品の安定供給体制の確立エレベーターの主要構成部品が安定調達できるように、製品の機能及び性能について、技術的な裏付けとなる評価・確認を実施し、調達の選択肢を増やす取り組みを推進しています。エレベーター安全装置の自社設計化複数の構成部品について、従来品との互換性を考慮した、自社製品の設計・開発作業を進めています。船舶用エレベーター 防火戸の開発開発が完了。生産を開始し、市場に投入しています。非接触押しボタン対応操作盤の開発押しボタンに指を近づけるとボタンに触れずに登録ができる操作盤の設計・開発作業が完了しました。新規部品の開発によるコスト削減ドア機構の改善、自社設計化によるコスト削減を進めています。 なお、当事業年度における開発活動に要した費用は、研究開発費及び開発部門人件費の合計71,440千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は1,021,340千円となりました。その主なものは、生産能力の向上及び品質管理業務の集約・機能強化を目的とした鳥浜製品管理センターの建設工事等805,931千円、同センターの生産設備等76,466千円であります。 当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は、国内に本社及び２つの工場、サービスセンター、テクニカルセンター、鳥浜製品管理センター、10の支店・事務所を有しておりますが、これらのうち主要な設備は以下のとおりであります。 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・本社工場(横浜市金沢区)本社機能生産設備239,611120,808768,671(6,599)37,11113,9171,180,12088(11)宇都宮工場(栃木県宇都宮市)生産設備10,7223,2493,449(2,647)12799418,543 5(－)サービスセンター(横浜市金沢区)その他設備97,612243140,828(819)4312,456251,185 58(－)テクニカルセンター（横浜市神奈川区）その他設備20,910――3,8776,72331,511 49 (8) 鳥浜製品管理センター(横浜市金沢区)生産設備783,02537,303282,000(2,586)32827,6061,130,2646(－) (注) １．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、定期借地権の合計であります。２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。３．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)鳥浜町倉庫(横浜市金沢区)倉庫設備49,517テクニカルセンター（横浜市神奈川区）設計用事務所52,080東京支店(東京都中央区)営業用事務所19,200 ４．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)本社・本社工場(横浜市金沢区)事務所棟の改修・内装工事等93,00485,456増資資金2023年１月2024年６月 (注)１ 宇都宮工場 (栃木県宇都宮市）工場建屋の増改築、生産設備の導入215,00012,540自己資金2024年４月2024年９月 (注)１ (注) １．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。２．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 71,440,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,021,340,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,996,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりますが、原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については、取引先等との取引・協業関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の増大に資すると認められる株式を保有することとしております。保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、2024年３月31日を基準日として、保有方針に沿ったものとなっているかについて、保有意義の確認や取引状況、保有リスク等を2024年５月20日に行った取締役会において検証しております。なお、保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断されたものについては、適宜縮減を行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,000非上場株式以外の株式11471,088 (最近事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式32,986加入している取引先持株会を通じた購入 (最近事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘 柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ195,750195,750当社の主力銀行である横浜銀行の銀行持株会社であり、同行と金融面での安定的な取引の維持を図るため。有（注）150,68895,526㈱ニチレイ35,50035,500営業的な取引関係の維持・強化を図るため。無147,07695,282日産自動車㈱148,993145,619営業的な取引関係の維持・強化を図るため。加入している取引先持株会を通じた購入により増加。無90,63272,969大日本印刷㈱5,5125,512営業的な取引関係の維持・強化を図るため。無25,74620,421日産車体㈱23,88623,604営業的な取引関係の維持・強化を図るため。加入している取引先持株会を通じた購入により増加。無25,39119,969横浜冷凍㈱13,31013,310営業的な取引関係の維持・強化を図るため。無13,85512,764第一生命ホールディングス㈱3,0003,000当社の保険取引先である第一生命の持株会社であり、同社と金融面での安定的な取引の維持を図るため。無11,5597,305福山通運㈱844648営業的な取引関係の維持・強化を図るため。加入している取引先持株会を通じた購入により増加。無3,0612,329安田倉庫㈱1,0001,000営業的な取引関係の維持・強化を図るため。無1,2141,037丸全昭和運輸㈱241241営業的な取引関係の維持・強化を図るため。無1,127776伊藤忠食品㈱100100営業的な取引関係の維持・強化を図るため。無734510 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。２．保有の合理性の検証方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有 の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの子会社である㈱横浜銀行が当社株式378,000株を保有しており ます。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 471,088,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,986,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 734,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 加入している取引先持株会を通じた購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 伊藤忠食品㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業的な取引関係の維持・強化を図るため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｍ２Ｗ横浜市旭区東希望が丘415,500,00031.41 守谷 貞夫横浜市旭区1,515,7008.65 守谷 順子横浜市旭区1,330,0007.59 濵 芽久実横浜市金沢区1,100,0006.28 戸塚 昌代京都市右京区1,050,0005.99 守谷 和香子横浜市旭区1,050,0005.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ497,0002.83 株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい３丁目１－１378,0002.15 株式会社ＳＢＩ証券港区六本木１丁目６番１号363,7492.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８－12322,3001.84 計―13,106,74974.85 |