財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙ＴＯＭＡＴＯ ＢＡＮＫ, ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　髙　木　晶　悟
本店の所在の場所、表紙岡山県岡山市北区番町２丁目３番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙岡山(086)800－1830
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1931年11月倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)1941年３月興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更1943年９月中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け1951年10月相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更1969年４月商号を株式会社山陽相互銀行と変更1971年７月株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録1975年12月本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転1976年４月総合オンラインシステム移行開始1978年４月外国為替公認銀行としての業務開始1980年10月山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立1983年４月公共債の窓口販売取扱開始1985年２月山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立1986年４月山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場1987年11月第３次オンラインシステム稼働1988年６月公共債フルディーリング業務開始1988年12月海外コルレス業務開始1989年４月普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更1989年９月大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え1991年７月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1992年２月海外コルレス契約包括承認の取得1995年10月トマトカード株式会社設立1998年７月トマトビジネス株式会社設立2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場2000年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始2001年２月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年７月岡山県信用組合の事業譲受け2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年11月トマトファイナンス株式会社を合併2004年５月トマトサービス株式会社清算結了2009年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2010年３月インターネット専用支店「ももたろう支店」開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場2015年３月トマトカード株式会社を完全子会社化2019年１月トマトリース株式会社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行 (2024年３月末現在本支店61)
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。
）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
以下に示す事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。
〔銀行業務〕当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。
また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。
〔リース業務〕子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。
〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　　　　 2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) トマトビジネス株式会社岡山県岡山市北区10事務受託業（銀行業）100.00(6)6―預金取引関係提出会社から建物の一部を賃借―トマトリース株式会社岡山県岡山市北区20リース業(リース業)100.00 (5)5―金銭貸借関係預金取引関係同上―トマトカード株式会社岡山県岡山市北区30クレジットカード業（その他）100.00(5)5―同上同上―
(注) １　「主要な事業の内容」欄の(　)内は、セグメント情報における事業の区分を記載しております。
２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。
５　トマトリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。
）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他（クレジットカード業）合計従業員数(人)751116768〔228〕〔4〕〔2〕〔234〕
(注) １　従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員234人を含んでおりません。
２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)72740.517.05,454〔220〕
(注) １　従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員220人を含んでおりません。
２　当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　当社の従業員組合は、トマト銀行従業員組合と称し、組合員数は609人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　当社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在当事業年度指導的地位に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２） うち管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）全労働者正規労働者非正規労働者18.18.694.751.265.849.9 （注）１　指導的地位に占める女性労働者の割合における指導的地位とは係長職以上の役職としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
・労働者の男女の賃金の差異における正規労働者及び非正規労働者の定義は以下のとおりであります。
正規労働者　…　社員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）非正規労働者　…　嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー（育児休業者等の無給者は対象外）・労働者の男女の賃金の差異は以下の通り算出しております。
全労働者の男女の賃金の差異：対象全女性労働者の年間平均賃金÷対象全男性労働者の年間平均賃金×100％正規労働者の男女の賃金の差異：対象女性正規労働者の年間平均賃金÷対象男性正規労働者の年間平均賃金×100％非正規労働者の男女の賃金の差異：対象女性非正規労働者の年間平均賃金÷対象男性非正規労働者の年間平均賃金×100％３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（補足説明）１　指導的地位に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２　労働者の男女の賃金の差異における賃金には、退職給付、通勤補助費は含んでおりません。
３　労働者の男女の賃金の差異において、短時間勤務者については正規労働者の労働時間で換算しておりません。
４　労働者の男女の賃金の差異は職位や職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。
５　非正規労働者の男女の賃金の差異については、嘱託とパートタイマーの勤務日数や勤務時間などの雇用契約の違いも乖離が生じる要因となっております。
　②　連結子会社連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしないことから記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。
＜経営理念＞「人をつくり　人につくす」＜バンキング目標＞① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。
② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。
③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。
④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。
⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。
（２）経営戦略等2024年４月に新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定するとともに、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。
ビジョンの実現に向け、新中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年４月～2027年３月）においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。
＜パーパス＞ 2015年に10年後の経営ビジョンとして「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行へ」を掲げ、本業支援・最適提案活動を実践してまいりました。
このたび、社会経済が大きく変化していく中において、トマト銀行の社名のように親しみがあり、生命力の強い銀行としてお客さま、株主さまはもちろん、社員やトマト銀行に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造していくことを新たに当社のパーパスとして制定しました。
＜ビジョン＞ ビジョン（10年後のありたい姿）として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げました。
新中期経営計画は、このビジョンの実現に向け、チャレンジしてまいります。
（※新中期経営計画は、10年後の目指す姿を基に、バックキャストで制定しております。
）トマト銀行は、地域やお客さまにとって身近な存在として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。
トマト銀行は、いつの時代も経営理念である「人をつくり　人につくす」を大切に、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐというFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。
トマト銀行は、地域やお客さまに寄り添った課題解決により、地域になくてはならない銀行として、努力と挑戦を続けていきます。
＜新中期経営計画＞ 期間　2024年４月～2027年３月 ＜第４次 みらい創生プラン ２大変革＞ ＜経営目標（単体）＞ 項　　　目2023年度実績中期経営計画目標コア業務純益（投信解約益を除く）30億円32億円当期純利益14億円19億円自己資本比率8.6％８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）78.1％75％程度 ＲＯＥ（当期純利益ベース）2.75％中長期に５％を目指す （３）経営環境わが国経済は、雇用・所得環境が改善される中、インバウンド需要の増加に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかな回復が続きました。
しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や円安の進行、物価高などにより、先行きについては不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、雇用・所得環境が改善される中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しつつありますが、物価上昇や海外経済の回復ペースの鈍化などが地域経済に与える影響には十分注意する必要があります。
金融面におきましては、マイナス金利政策が解除され、短期金利は上昇しましたが、緩和的な金融環境が継続される中、10年物国債金利は大きな変動はなく、推移しました。
日経平均株価は、企業業績の回復期待などを受け、史上最高値を更新し、上昇しました。
（４）対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、原材料・エネルギー価格の高騰や円安、人手不足など様々な課題を抱えられた事業者が多く存在しているなか、実質無利子融資「ゼロゼロ融資」の返済が本格化しており、地域金融機関の存在意義がますます高まっております。
当社グループとしては社員構成の大きな転換期で将来の人員不足が懸念されるため、ヤング・ミドル層の能力向上、シニア層の活躍・後継者育成などの人財育成が課題であり、顧客基盤の拡大により営業人員・時間が不足していることから、業務変革による営業人員・時間の捻出が必要となっています。
また、お客さまとの取引において、ニーズや課題に応じた取り組みが、より一層求められています。
こうしたなか、資金繰り支援はもちろん、事業の再構築や再生支援など様々な事業者支援を行うとともに、お客さまのライフイベントに沿った金融商品や住宅ローンの提案など資産形成のお手伝いを行うことで、ビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践に取り組み、人財に基づく経営変革、業務変革により人財力を高めて企業価値向上に努め「いつも会って話せる　あなたのメインバンク」を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）ガバナンス当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むことで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続可能な成長を目指す「サステナビリティ方針」を制定しています。
サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティを巡る取組事項への評価や課題解決に向けた協議を行い、重要な事項について取締役会への定期的な報告を実施するとともに、取締役会から監督・指示を受ける体制を構築しています。
（２）戦略①　気候変動当社グループは持続的な社会の実現に向け、気候変動などへの対応を重要な経営課題と位置づけ、機会およびリスクの両面から取り組みを進めています。
短期（５年程度）、中期（10年程度）、長期（30年程度）の時間軸で、以下の通りリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を認識しています。
当社グループの経営におけるリスクと機会の影響および様々な気候関連シナリオに基づく分析の実施について検討しています。
区分内容 時間軸 移行リスク・気候変動に関する規制強化や技術革新等がお客さまの事業活動にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの増加・既存製品の低炭素技術への対応の遅れなどに伴い、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの増加・消費者の製品・サービス嗜好の変化等への対応の遅れなどがお客さまの業績にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの増加中期～長期 中期～長期 短期～長期 物理的リスク・大規模風水災等の発生や海面上昇等に伴う不動産担保の損壊等による信用リスクの発生・お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生・大規模風水災等の発生による当社拠点の損壊等に伴い店舗運営が中断・不能となるリスクの発生短期～長期 短期～長期 短期～長期 機会・気候変動に対する社会的関心の高まりにより、低炭素化・脱炭素化に向けた設備投資等、企業への投融資等の増加・お客さまの脱炭素社会への移行を支援する金融サービスやコンサルティング提供等によるビジネス機会の増加・省資源・省エネルギー化による事業コストの低下短期～長期 短期～長期 短期～長期 ②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　・人財育成方針当社グループは、「地域経済の発展」と「社員の成長」を目的として、社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくりに取り組んでいます。
　・社内環境整備方針当社グループは、社員に長く安心して働ける職場環境を提供するため、職場の安心と心身の健康、差別のない健全な職場環境の整備に取り組んでいます。
　・戦略当社グループは、人財に基づく経営変革、人財育成強化により人財の能力を最大限引き出し、地域の持続的な成長、社員の働きがいの向上・つながりの強化により企業価値向上を図る戦略としております。
　・上記方針・戦略に伴う具体的な取り組み＜地域経済の発展、社員の成長に対する取り組み＞人間力の基本となる「人間性」、お客さまのより深いニーズに対応できる「スキル」、推進の原動力となる「モチベーション」を中心に人事諸施策を実施し、社員一人ひとりが知見を広げ、自ら考え、提案し、チャレンジできる風土づくりを行っています。
＜人事制度改定への取り組み＞社員が長く安心して働けるよう2025年度の運用開始に向け、新人事制度の改定に着手しています。
＜女性活躍推進への取り組み＞当社グループは女性が出産・育児をしながら働き続け、銀行業務の主要な部署で能力発揮・キャリア形成ができるよう両立支援制度の拡充や意識醸成に努めています。
またワークライフバランスを推進し、男女ともに仕事と家庭の両立をしながらそれぞれの持つ能力をフルに発揮して活躍できる職場づくりを進め、組織の活性化を図っています。
＜ダイバーシティ推進への取り組み＞当社グループは、年齢、性別などにかかわらず社員一人ひとりが、それぞれの持つ能力や個性をフルに発揮して思う存分活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
＜育児・介護と仕事の両立支援＞・短時間勤務制度社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた勤務形態の実現に向け、１日の所定労働時間を６時間または７時間の選択を可能にしています。
・育児支援給付金制度女性社員の育児休業からの早期職場復帰の意識を高め、復帰後のキャリアアップを促進することを目的に、通常の育児休業期間よりも早期に復帰した社員に対して、保育にかかる費用の一部を支援する制度を導入しています。
＜健康経営への取り組み＞当社グループは、役職員とその家族が、地域経済の発展と当グループの持続的な発展に不可欠であると考え、全社的に健康意識を高めるために2019年10月に「トマト銀行健康経営宣言」を策定しています。
（３）リスク管理 当社グループは、気候変動リスクが当社の事業・財務内容等に影響を与える重要なリスクと認識しており、気候変動リスクに関する定性的な分析やシナリオ分析の結果を踏まえ、統合的リスクの枠組みで管理する態勢整備を進めてまいります。
＜特定事業等にかかる投融資方針＞当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むことで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
一方、特定事業等への投融資については、環境・社会への影響等の観点も重視し以下の方針を定め、適切な判断を行います。
業種 投融資方針 石炭火力発電事業 新設の石炭火力発電向けの投融資は取り組みません。
ただし、日本政府のエネルギー政策や災害発生時の対応等を例外的に検討する場合は、環境・地域社会への影響、発電効率性等、個別案件ごとの背景や特性等に十分注意のうえ、慎重に対応します。
人権侵害・強制労働等国際的な人権基準の趣旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。
兵器製造事業 核兵器、化学兵器および生物兵器等の大量破壊兵器、対人地雷、クラスター弾等の非人道的な兵器の開発、製造に関与している事業への投融資は取り組みません。
（４）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」に基づく指標及び目標について、提出会社である当社においてはデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループにおけるすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、以下の指標に関する目標及び実績は、提出会社におけるものを記載しております。
　＜CO2排出量の削減目標＞当社はCO2排出量の削減に取り組んでおり、2023年度のCO2排出量は2013年度比44.6％削減しています。
2030年度のCO2排出量を、2013年度比46％削減することを目標としています。
業種2013年度 2022年度2023年度 2030年度目標CO2排出量(Scope1,2合算)3,933tCO22,265tCO22,179tCO22,133tCO2削減実績(2013年度比)―△1,668tCO2（△42.4％） △1,754tCO2（△44.6％）△1,800tCO2(△46.0%) ※Scope1：事業者自らによる直接排出　　※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 ＜サステナブルファイナンスの実行目標＞2030年度までに500億円の実行を目指します。
（2022年度～2023年度実績　 310億円）なお、当社のサステナブルファイナンスは、「環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献するファイナンス」と定義しています。
＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞ 目標実績（2023年度）指導的地位に占める女性労働者の割合2026年3月までに20％以上18.1％男性育児休業取得率2026年3月までに80％以上94.7％人間ドック受診率対象者(*)の完全受診100.0％ （*）人間ドック対象者は、35歳以上のパート・嘱託を含む当社健康保険組合被保険者です。
戦略 （２）戦略①　気候変動当社グループは持続的な社会の実現に向け、気候変動などへの対応を重要な経営課題と位置づけ、機会およびリスクの両面から取り組みを進めています。
短期（５年程度）、中期（10年程度）、長期（30年程度）の時間軸で、以下の通りリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を認識しています。
当社グループの経営におけるリスクと機会の影響および様々な気候関連シナリオに基づく分析の実施について検討しています。
区分内容 時間軸 移行リスク・気候変動に関する規制強化や技術革新等がお客さまの事業活動にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの増加・既存製品の低炭素技術への対応の遅れなどに伴い、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの増加・消費者の製品・サービス嗜好の変化等への対応の遅れなどがお客さまの業績にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの増加中期～長期 中期～長期 短期～長期 物理的リスク・大規模風水災等の発生や海面上昇等に伴う不動産担保の損壊等による信用リスクの発生・お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生・大規模風水災等の発生による当社拠点の損壊等に伴い店舗運営が中断・不能となるリスクの発生短期～長期 短期～長期 短期～長期 機会・気候変動に対する社会的関心の高まりにより、低炭素化・脱炭素化に向けた設備投資等、企業への投融資等の増加・お客さまの脱炭素社会への移行を支援する金融サービスやコンサルティング提供等によるビジネス機会の増加・省資源・省エネルギー化による事業コストの低下短期～長期 短期～長期 短期～長期 ②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　・人財育成方針当社グループは、「地域経済の発展」と「社員の成長」を目的として、社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくりに取り組んでいます。
　・社内環境整備方針当社グループは、社員に長く安心して働ける職場環境を提供するため、職場の安心と心身の健康、差別のない健全な職場環境の整備に取り組んでいます。
　・戦略当社グループは、人財に基づく経営変革、人財育成強化により人財の能力を最大限引き出し、地域の持続的な成長、社員の働きがいの向上・つながりの強化により企業価値向上を図る戦略としております。
　・上記方針・戦略に伴う具体的な取り組み＜地域経済の発展、社員の成長に対する取り組み＞人間力の基本となる「人間性」、お客さまのより深いニーズに対応できる「スキル」、推進の原動力となる「モチベーション」を中心に人事諸施策を実施し、社員一人ひとりが知見を広げ、自ら考え、提案し、チャレンジできる風土づくりを行っています。
＜人事制度改定への取り組み＞社員が長く安心して働けるよう2025年度の運用開始に向け、新人事制度の改定に着手しています。
＜女性活躍推進への取り組み＞当社グループは女性が出産・育児をしながら働き続け、銀行業務の主要な部署で能力発揮・キャリア形成ができるよう両立支援制度の拡充や意識醸成に努めています。
またワークライフバランスを推進し、男女ともに仕事と家庭の両立をしながらそれぞれの持つ能力をフルに発揮して活躍できる職場づくりを進め、組織の活性化を図っています。
＜ダイバーシティ推進への取り組み＞当社グループは、年齢、性別などにかかわらず社員一人ひとりが、それぞれの持つ能力や個性をフルに発揮して思う存分活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
＜育児・介護と仕事の両立支援＞・短時間勤務制度社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた勤務形態の実現に向け、１日の所定労働時間を６時間または７時間の選択を可能にしています。
・育児支援給付金制度女性社員の育児休業からの早期職場復帰の意識を高め、復帰後のキャリアアップを促進することを目的に、通常の育児休業期間よりも早期に復帰した社員に対して、保育にかかる費用の一部を支援する制度を導入しています。
＜健康経営への取り組み＞当社グループは、役職員とその家族が、地域経済の発展と当グループの持続的な発展に不可欠であると考え、全社的に健康意識を高めるために2019年10月に「トマト銀行健康経営宣言」を策定しています。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」に基づく指標及び目標について、提出会社である当社においてはデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループにおけるすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、以下の指標に関する目標及び実績は、提出会社におけるものを記載しております。
　＜CO2排出量の削減目標＞当社はCO2排出量の削減に取り組んでおり、2023年度のCO2排出量は2013年度比44.6％削減しています。
2030年度のCO2排出量を、2013年度比46％削減することを目標としています。
業種2013年度 2022年度2023年度 2030年度目標CO2排出量(Scope1,2合算)3,933tCO22,265tCO22,179tCO22,133tCO2削減実績(2013年度比)―△1,668tCO2（△42.4％） △1,754tCO2（△44.6％）△1,800tCO2(△46.0%) ※Scope1：事業者自らによる直接排出　　※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 ＜サステナブルファイナンスの実行目標＞2030年度までに500億円の実行を目指します。
（2022年度～2023年度実績　 310億円）なお、当社のサステナブルファイナンスは、「環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献するファイナンス」と定義しています。
＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞ 目標実績（2023年度）指導的地位に占める女性労働者の割合2026年3月までに20％以上18.1％男性育児休業取得率2026年3月までに80％以上94.7％人間ドック受診率対象者(*)の完全受診100.0％ （*）人間ドック対象者は、35歳以上のパート・嘱託を含む当社健康保険組合被保険者です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　・人財育成方針当社グループは、「地域経済の発展」と「社員の成長」を目的として、社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくりに取り組んでいます。
　・社内環境整備方針当社グループは、社員に長く安心して働ける職場環境を提供するため、職場の安心と心身の健康、差別のない健全な職場環境の整備に取り組んでいます。
　・戦略当社グループは、人財に基づく経営変革、人財育成強化により人財の能力を最大限引き出し、地域の持続的な成長、社員の働きがいの向上・つながりの強化により企業価値向上を図る戦略としております。
　・上記方針・戦略に伴う具体的な取り組み＜地域経済の発展、社員の成長に対する取り組み＞人間力の基本となる「人間性」、お客さまのより深いニーズに対応できる「スキル」、推進の原動力となる「モチベーション」を中心に人事諸施策を実施し、社員一人ひとりが知見を広げ、自ら考え、提案し、チャレンジできる風土づくりを行っています。
＜人事制度改定への取り組み＞社員が長く安心して働けるよう2025年度の運用開始に向け、新人事制度の改定に着手しています。
＜女性活躍推進への取り組み＞当社グループは女性が出産・育児をしながら働き続け、銀行業務の主要な部署で能力発揮・キャリア形成ができるよう両立支援制度の拡充や意識醸成に努めています。
またワークライフバランスを推進し、男女ともに仕事と家庭の両立をしながらそれぞれの持つ能力をフルに発揮して活躍できる職場づくりを進め、組織の活性化を図っています。
＜ダイバーシティ推進への取り組み＞当社グループは、年齢、性別などにかかわらず社員一人ひとりが、それぞれの持つ能力や個性をフルに発揮して思う存分活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
＜育児・介護と仕事の両立支援＞・短時間勤務制度社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた勤務形態の実現に向け、１日の所定労働時間を６時間または７時間の選択を可能にしています。
・育児支援給付金制度女性社員の育児休業からの早期職場復帰の意識を高め、復帰後のキャリアアップを促進することを目的に、通常の育児休業期間よりも早期に復帰した社員に対して、保育にかかる費用の一部を支援する制度を導入しています。
＜健康経営への取り組み＞当社グループは、役職員とその家族が、地域経済の発展と当グループの持続的な発展に不可欠であると考え、全社的に健康意識を高めるために2019年10月に「トマト銀行健康経営宣言」を策定しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞ 目標実績（2023年度）指導的地位に占める女性労働者の割合2026年3月までに20％以上18.1％男性育児休業取得率2026年3月までに80％以上94.7％人間ドック受診率対象者(*)の完全受診100.0％ （*）人間ドック対象者は、35歳以上のパート・嘱託を含む当社健康保険組合被保険者です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、直面するリスクに対する基本的な方針を定め、各種委員会において定期的に協議し、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。
各リスク管理主管部署が抱えるリスクのうち、計量化が可能なリスクについてはバリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化を行い、リスクに見合う資本（リスク資本）を各リスク別に配賦し、各リスク管理主管部署は配賦されたリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。
また、警告水準としてのアラームポイントを設定し、アラームポイントに到達した場合には現状分析や対応策の協議、経営に対する報告等を実施することで、リスクの適切な管理かつ迅速な対応に努めております。
計量化が不可能なリスクについては、各種方針・規程に則りリスクのコントロール及び削減を図っており、適切な管理かつ迅速な対応に努めております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社といいます。
）が判断したものであります。
(1) 信用リスク＜予想を上回る貸倒の発生＞当社は、自己査定基準と格付基準に基づいて、融資先に対し格付・債務者区分を判定し、決算において貸倒引当金を計上しております。
経営破綻の状態にある融資先に対しては回収不能見込額に対し全額貸倒引当金を、それ以外の融資先にかかる債権については、貸出金の状況に応じて過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております（2024年３月末 貸倒引当金50億円）。
しかしながら、今後の経済情勢の悪化、自然災害の発生、地域経済の落ち込み、融資先の経営状況の悪化などによって、実際の貸倒が、見積もった貸倒引当金を上回り、不良債権や当社の与信関連費用が増加する可能性があります。
＜担保価値の下落＞当社は融資先に対する債権の保全として、不動産や有価証券などに担保権を設定しているものがあります。
担保価値が下落した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となり当社の与信関連費用が増加する可能性があります。

(2) 営業戦略に係るリスク当社は、中期経営計画において人財に基づく経営変革と業務変革により対面営業力強化等に取り組んでおります。
これまで本業支援・最適提案の実践により拡大した営業基盤を活かし、一社ごと、一人ひとりのお客さまに対する課題解決と夢の実現に真摯に取り組むことで、お客さまとの取引の密度を高め「いつも会って話せる　あなたのメインバンク」を目指しております。
しかしながら、対面営業力強化等が競争優位性を得られない場合、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。
(3) 市場関連リスク＜金利変動リスク＞当社は、円建債券や外貨建債券、投資信託等への投資を行っているため、国内外の金利変動リスクに晒されています（2024年３月末1,455億円）。
今後、金融政策の変更や財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他金融市場の混乱等により想定を超えて金利が上昇した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、金融政策の変更等により市場金利が一段と低下した場合、再投資利回りが低下することにより資金利益が低下し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜株価下落リスク＞当社は、市場性のある株式、投資信託を保有しております（2024年３月末287億円）。
今後、株価下落が発生した場合には、当社が保有する株式、投資信託に減損又は評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜市場信用リスク＞当社は、信用リスクを内包する債券やデリバティブ商品等への投資を行っております。
今後、国内外の経済情勢や投資先の経営環境の悪化等により信用スプレッドが変動した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜為替変動リスク＞当社は、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております（2024年３月末136億円）。
今後、外貨建ての資産と負債が通貨毎に相殺されない場合には、資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。
当社では、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜市場流動性リスク＞当社は、市場で取引される資産を保有しておりますが、保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等に関するリスク当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。
しかしながら、不測の事態が発生した場合には、当社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気候変動に関するリスク当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、「サステナビリティ委員会」において気候変動対応を経営戦略へと反映する体制としておりますが、取り組みが奏功しない、もしくは不十分とみなされた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化及び脱炭素社会への移行が、当社の取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社の与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与えることにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、マネロン対策といいます。
）の重要性が高まる中、当社は各種法規制及び金融当局の監督に従って業務を遂行しており、法令諸規制を遵守する態勢を整備しております。
また、経営陣の主導的な関与も含めた部門横断的なガバナンスにより、継続的にマネロン対策の取り組みに対する態勢の整備・強化を目的として、「マネー・ローンダリング対策委員会」を設置し対策の更なる強化を実施しております。
しかしながら、当社が法令諸規制を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令等を受ける可能性があります。
また、これらにより当社の風評リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信用を失うことで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 流動性リスク当社は流動性の高い資産を安定的に保有するなど流動性リスク管理に万全を期しておりますが、今後、当社の業績や財務状況が悪化、格付が低下するなどした場合には、資金調達コストの増加や必要な資金の確保が困難となり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります（2024年３月末流動性カバレッジ比率 157%）。
(8) 資金利益に係るリスク当社の資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって得ておりますが、調達資金と運用資金には資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。
(9) 自己資本比率に係るリスク当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上の水準を確保することが求められています（2024年３月末単体自己資本比率 8.62%）。
当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加や有価証券の時価の下落に伴う減損による損失の発生・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他の不利益な展開当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
(10) 固定資産減損に係るリスク当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事務リスク当社は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務、リース業務など幅広い業務を行っております。
これら多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。
当社では、厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めておりますが、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) システムリスク当社のコンピュータシステムは、業務のあらゆるプロセスにおいて活用されており、地域の経済活動及び社会生活に深く関わり、高い公共性と社会的重要性を持っております。
一方において、自然災害、システム障害、コンピュータ犯罪、不正アクセスなど、広範囲な脅威にも直面しております。
そのため、システムリスク管理規程を定め、コンピュータシステムの安定稼働に努めるとともに、各種の安全対策も実施しておりますが、仮に重大な脅威が顕在化した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法令等遵守に係るリスク当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守態勢強化に努めております。
万一法令諸規制が遵守できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報漏えいリスク当社は、業務の性格上、多数のお客さま情報及び経営情報を保有しており、個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)をはじめ、各種情報管理に係る規程を整備し、厳格な情報管理に努めております。
万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合、当社の社会的信用を失墜するのみならず、損害賠償責任を負うこと等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 法務リスク当社は、法令等遵守の徹底に努めるとともに、各種業務が法令諸規制に適合していることについて、リーガルチェックを徹底することにより、法務リスクの顕在化を防止しております。
万一、法令違反や契約上の契約不適合等を理由として、当社に対する訴訟が提起された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 業務委託に係るリスク当社は効率的な業務運営を行うこと等を目的として、当社の業務の一部を他社に業務委託する場合があります。
しかし、万一当社の業務委託先において、委託した業務に係る不適切な事務処理、システム障害、情報漏えい等の事故が発生した場合、当社の業務委託先に対する監督責任等が問われることなどにより、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 退職給付債務に係るリスク当社の退職給付費用及び債務は、年金制度に基づき年金資産の期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
年金資産の時価が下落した場合や実際の結果が前提条件と異なったり前提条件が変更された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 格付に係るリスク当社は、格付機関より格付を取得しています。
当社では、収益力増強や財務の健全性向上等に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。
また、わが国の金融システム全体に対する評価等によって当社の格付が低下する可能性があります。
仮に、格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。
その結果当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19) 規制変更のリスク当社は、現時点の規制（法令、規則、政策及び会計基準等）に従って業務を遂行しておりますが、将来、規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20) 風評リスク当社では、風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに適時適切な情報開示による風評発生の予防策及び、風評リスク発生時の危機対応策などを定めておりますが、銀行業界及び当社に対する風説・風評が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　＜経営成績等の状況の概要＞当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況損益面におきましては、連結経常収益は、貸出金利回り低下により貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加等により、前期比1,023百万円増収の24,065百万円、連結経常費用は与信関連費用の増加等により前期比1,459百万円増加の21,753百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前期比435百万円減益の2,312百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比348百万円減益の1,530百万円となりました。
主要な勘定におきましては、2024年３月末の預金残高は、法人・個人預金共に増加したこと等により、当期中に198億円増加して１兆2,324億円となりました。
また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に290億円増加して１兆4,072億円となりました。
貸出金残高は、事業者向け貸出や住宅ローンの増加を主因に、当期中に196億円増加して１兆359億円となりました。
有価証券残高は、その他の証券や国債を償還したこと等により、当期中に54億円減少して1,583億円となりました。
連結自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は、8.70％となりました。
なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は、8.62％となりました。
各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,074百万円、国際業務部門が1,108百万円、相殺消去後の合計で13,146百万円となりました。
役務取引等収支は1,445百万円、その他業務収支は189百万円となりました。
その結果、合計（業務粗利益）で14,781百万円となりました。
事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が前期比921百万円増収の17,871百万円、経常利益は前期比365百万円減益の2,100百万円、リース業では、経常収益が前期比92百万円増収の6,255百万円、経常利益が前期比64百万円減益の254百万円、その他（クレジットカード業等）業務では、経常収益が前期比６百万円増収の309百万円、経常利益は前期比10百万円増益の21百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比14,819百万円増加して99,086百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の返済額の減少を主因に、前期比117,056百万円増加して、6,805百万円のプラス（前年度110,251百万円のマイナス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の増加を主因に、前期比6,793百万円増加して、8,855百万円のプラス（前年度2,061百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加を主因に、前期比12百万円減少して、840百万円のマイナス（前年度828百万円のマイナス）となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前年度比470百万円増加して13,146百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年度比299百万円増加の13,398百万円、資金調達費用が前年度比171百万円減少の252百万円であります。
役務取引等収支は、前年度比285百万円増加して1,445百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年度比468百万円増加の3,958百万円、役務取引等費用が前年度比182百万円増加の2,512百万円であります。
その他業務収支は、前年度比156百万円減少して189百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年度比312百万円増加の6,270百万円、その他業務費用が前年度比468百万円増加の6,080百万円であります。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度12,123567△1512,675当連結会計年度12,0741,108△3713,146　うち資金運用収益前連結会計年度12,358836△9613,098当連結会計年度12,2951,217△11513,398　うち資金調達費用前連結会計年度235269△81423当連結会計年度220109△77252役務取引等収支前連結会計年度1,219△4△551,159当連結会計年度1,505△4△551,445　うち役務取引等収益前連結会計年度3,52915△553,489当連結会計年度3,99815△553,958　うち役務取引等費用前連結会計年度2,31019△02,330当連結会計年度2,49319△02,512特定取引収支前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うち特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度564△20△197346当連結会計年度897△516△191189　うちその他業務収益前連結会計年度6,3188△3685,958当連結会計年度6,6085△3436,270　うちその他業務費用前連結会計年度5,75329△1715,611当連結会計年度5,711521△1526,080
(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は50,991百万円減少して1,256,685百万円、利息は299百万円増加して13,398百万円、利回りは0.06％上昇して1.06％となりました。
資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は52,899百万円減少して1,240,266百万円、利息は171百万円減少して252百万円、利回りは0.01％低下して0.02％となりました。
①　国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,301,66112,3580.94当連結会計年度1,254,22012,2950.98　うち貸出金前連結会計年度999,89311,5491.15当連結会計年度1,017,03411,3771.11　うち商品有価証券前連結会計年度5000.61当連結会計年度2800.42　うち有価証券前連結会計年度106,8766430.60当連結会計年度103,4808110.78　うちコールローン　及び買入手形前連結会計年度16,804△3△0.02当連結会計年度－－－　うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち債券貸借取引　支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち預け金前連結会計年度119,3481530.12当連結会計年度75,778930.12資金調達勘定前連結会計年度1,287,1472350.01当連結会計年度1,237,8002200.01　うち預金前連結会計年度1,196,151930.00当連結会計年度1,192,106840.00　うち譲渡性預金前連結会計年度3,97900.00当連結会計年度2,41500.00　うちコールマネー　及び売渡手形前連結会計年度44200.00当連結会計年度2,131△0△0.00　うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うちコマーシャル・　ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち借用金前連結会計年度85,713960.11当連結会計年度40,409960.23
(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。
３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度327百万円、当連結会計年度299百万円)を控除して表示しております。
②　国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度68,4648361.22当連結会計年度64,3531,2171.89　うち貸出金前連結会計年度3700.89当連結会計年度1201.32　うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち有価証券前連結会計年度64,2458251.28当連結会計年度61,0431,1941.95　うちコールローン　及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち債券貸借取引　支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度68,4662690.39当連結会計年度64,3541090.16　うち預金前連結会計年度10,28180.08当連結会計年度6,861390.58　うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うちコールマネー　及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うちコマーシャル・　ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－
(注) １　国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。
３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③　合計 種類期別平均残高　(百万円)利息　(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,370,125△62,4481,307,67613,195△9613,0981.00当連結会計年度1,318,573△61,8881,256,68513,513△11513,3981.06　うち貸出金前連結会計年度999,931△3,741996,19011,549△3211,5161.15当連結会計年度1,017,047△3,9421,013,10511,377△3411,3431.11　うち商品有価証券前連結会計年度50－500－00.61当連結会計年度28－280－00.42　うち有価証券前連結会計年度171,121－171,1211,468△521,4160.82当連結会計年度164,523－164,5232,005△701,9351.17　うちコールローン　及び買入手形前連結会計年度16,804－16,804△3－△3△0.02当連結会計年度－－－－－－－　うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－　うち債券貸借取引　支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－　うち預け金前連結会計年度119,348△658118,690153△01530.12当連結会計年度75,778△54675,23293△0930.12資金調達勘定前連結会計年度1,355,614△62,4481,293,166504△814230.03当連結会計年度1,302,155△61,8881,240,266329△772520.02　うち預金前連結会計年度1,206,432△6581,205,774102△01020.00当連結会計年度1,198,968△5461,198,422124△01240.01　うち譲渡性預金前連結会計年度3,979－3,9790－00.00当連結会計年度2,415－2,4150－00.00　うちコールマネー　及び売渡手形前連結会計年度442－4420－00.00当連結会計年度2,131－2,131△0－△0△0.00　うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－　うちコマーシャル・　ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－　うち借用金前連結会計年度85,713△3,74181,97296△32630.07当連結会計年度40,409△3,94236,46796△34610.16
(注)　相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年度比468百万円増加して3,958百万円となりました。
主な内訳は預金・貸出業務1,397百万円、為替業務660百万円であります。
役務取引等費用は、前年度比182百万円増加して2,512百万円（うち為替業務80百万円)となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,52915△553,489当連結会計年度3,99815△553,958　うち預金・貸出業務前連結会計年度972－－972当連結会計年度1,397－－1,397　うち為替業務前連結会計年度65513－669当連結会計年度64712－660　うち証券関連業務前連結会計年度721－－721当連結会計年度795－－795　うち代理業務前連結会計年度521－－521当連結会計年度470－－470　うち保護預り・　貸金庫業務前連結会計年度20－－20当連結会計年度20－－20　うち保証業務前連結会計年度521－54当連結会計年度572－59役務取引等費用前連結会計年度2,31019△02,330当連結会計年度2,49319△02,512　うち為替業務前連結会計年度6219－81当連結会計年度6119－80
(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,189,71923,651△7501,212,620当連結会計年度1,226,6816,425△6151,232,490　うち流動性預金前連結会計年度766,239－△750765,489当連結会計年度818,367－△615817,751　うち定期性預金前連結会計年度420,321－－420,321当連結会計年度405,390－－405,390　うちその他前連結会計年度3,15823,651－26,810当連結会計年度2,9236,425－9,349譲渡性預金前連結会計年度2,967－－2,967当連結会計年度1,487－－1,487総合計前連結会計年度1,192,68723,651△7501,215,588当連結会計年度1,228,1686,425△6151,233,977
(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２　定期性預金＝定期預金＋定期積金３　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
４　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,016,326100.001,035,995100.00　製造業80,0117.8779,8717.71　農業、林業4,5530.454,7580.46　漁業230.00270.00　鉱業、採石業、砂利採取業5000.055750.06　建設業55,0995.4255,7705.38　電気・ガス・熱供給・水道業15,0371.4814,2771.38　情報通信業6,1520.616,3230.61　運輸業、郵便業22,9352.2621,5022.08　卸売業、小売業75,5477.4375,7857.31　金融業、保険業52,6035.1862,6486.05　不動産業、物品賃貸業76,0307.4881,1107.83　各種サービス業102,27010.06106,44410.27　地方公共団体137,49013.53127,07612.27　その他388,07038.18399,82338.59特別国際金融取引勘定分－－－－　政府等－－－－　金融機関－－－－　その他－－－－合計1,016,326－1,035,995－
(注)　「国内」とは当社及び連結子会社であります。
②　外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)　種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度27,561－－27,561当連結会計年度25,973－－25,973地方債前連結会計年度5,328－－5,328当連結会計年度9,469－－9,469社債前連結会計年度28,786－－28,786当連結会計年度30,284－－30,284株式前連結会計年度7,034－△8216,212当連結会計年度8,542－△8217,720その他の証券前連結会計年度30,65065,242－95,893当連結会計年度33,10651,764－84,871合計前連結会計年度99,36065,242△821163,781当連結会計年度107,37551,764△821158,318
(注) １　国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３　相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）　 2024年３月31日１　連結自己資本比率（２／３）8.70２　連結における自己資本の額554３　リスク・アセットの額6,364４　連結総所要自己資本額254 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2024年３月31日１　自己資本比率（２／３）8.62２　単体における自己資本の額539３　リスク・アセットの額6,248４　単体総所要自己資本額249 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5068危険債権203209要管理債権4551正常債権10,14610,295 （生産、受注及び販売の状況）　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載しておりません。
＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」　　　各項目についての分析は、（1）以下に記載しております。
項　　　　目2022年度実績中期経営計画2023年度目標2023年度実績コア業務純益（投信解約益を除く）29億円23億円30億円当期純利益17億円16億円14億円自己資本比率8.67％８％以上8.62％ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）79.0％82％台78.1％ＲＯＥ（当期純利益ベース）3.2％３％以上2.6％ (1) 自己資本比率について(連結） 前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末（百万円）増減(百万円）自己資本比率8.71％8.70％△0.01％自己資本54,28555,4291,143リスクアセット622,563636,47013,907 連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.01%減少し、8.70％となりました。
国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。
これは、中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」の目標である自己資本比率８％以上の達成に向けて、リスクアセットコントロールの徹底に努めた結果であります。

(2) 資産・負債の増減について　①　預金 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）預金　1,212,6201,232,49019,870うち個人預金891,689894,6442,954 預金は、流動性預金の増加を主因に、前期末比198億70百万円増加して１兆2,324億90百万円となりました。
　②　貸出金 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）貸出金1,016,3261,035,99519,669うち中小企業向け貸出(単体）（市場性ローン除く）397,760402,3814,621うち個人ローン(単体）386,413398,28511,872うち岡山県内向け貸出（単体）922,644928,0675,422事業者貸出先数(単体）11,458先11,532先74先 貸出金は、新型コロナウイルス感染症長期化の影響や原材料高騰等の影響を受けた取引先企業に迅速に必要な資金の供給と取引先企業の実態把握に努めた「本業支援」を行ったことから、市場性ローンを除く中小企業向け貸出は前期末比46億21百万円増加して4,023億81百万円となり、貸出金全体では、前期末比196億69百万円増加し、１兆359億95百万円となりました。
事業者貸出先数は、「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施した結果、前期末比74先増加し、11,532先となりました。
　③　有価証券 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）有価証券163,781158,318△5,463　株式6,2127,7201,508　債券61,67565,7264,050　その他95,89384,871△11,021 有価証券は、外国証券の減少を主因に、前期末比54億63百万円減少して1,583億18百万円となりました。
(3) 資金運用収支について 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）資金運用収支12,67513,146470うち貸出金利息11,51611,343△173うち有価証券利息配当金1,4171,935518うち預金利息（譲渡性預金利息含む）10312421 当連結会計年度はマイナス金利政策が続く金融環境のもと、貸出金利息が前期比△173百万円、有価証券利息配当金は前期比+518百万円、預金利息は前期比+21百万円となり、資金運用収支は前期比470百万円の増益となりました。
金利の先行きは不透明であることから、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。
(4) 不良債権額について　　リスク管理債権（連結） 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）破産更生等債権5,0446,7791,734危険債権20,29020,878587三月以上延滞債権額－－－貸出条件緩和債権額4,4875,142655リスク管理債権29,82232,7992,977 当連結会計年度は、破産更生等債権、危険債権、貸出条件緩和債権のいずれも増加した結果、前期比2,977百万円増加いたしました。
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
(5) キャッシュ・フローの状況について 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△110,2516,805117,056投資活動によるキャッシュ・フロー2,0618,8556,793財務活動によるキャッシュ・フロー△828△840△12現金及び現金同等物84,26699,08614,819 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の返済額の減少を主因に、前期比117,056百万円増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の増加を主因に前期比6,793百万円増加となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の増加を主因に、12百万円減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物は、前期比14,819百万円増加し、99,086百万円となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出金、有価証券等を資金運用手段としております。
当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。
また、資金繰りについては、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。
なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又はすでに発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。
当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に特に大きな影響を及ぼすと考える重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、その他、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
　①　繰延税金資産当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。
また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。
　②　退職給付に係る負債当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
　③　固定資産の減損会計当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。
減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
(8) 経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益14,18114,781600 資金利益12,67513,146470 役務取引等利益1,1591,445285 特定取引利益－－－ その他業務利益346189△156営業経費11,19611,381184貸倒償却引当費用 3641,029664 貸出金償却839713 個別貸倒引当金繰入額413654240 一般貸倒引当金繰入額△133△26106 貸出金等売却損－－－ 偶発損失引当金繰入額69315245 貸倒引当金戻入益－－－ 償却債権取立益6928△40 その他貸倒関係損益△0△17△17株式等関係損益819615持分法による投資損益－－－その他△23△505△482経常利益2,7472,312△435特別損益△37△307税金等調整前当期純利益2,7102,281△428法人税、住民税及び事業税891868△22法人税等調整額△61△117△56親会社株主に帰属する当期純利益1,8791,530△348 ①　連結粗利益連結粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前期比６億円増益の147億81百万円となりました。
②　経常利益経常利益は、与信関連費用の増加等により、前期比４億35百万円減益の23億12百万円となりました。
③　親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前期比３億48百万円減益の15億30百万円となりました。
(9) セグメントごとの業績　①　銀行業務銀行業務は、当社及び連結子会社のトマトビジネス株式会社の２社で行っております。
経常収益は有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加により、前期比921百万円増収の17,871百万円となりましたが、セグメント利益は与信関連費用の増加等により、前期比365百万円減益の2,100百万円となりました。
　②　リース業務リース業務は、連結子会社のトマトリース株式会社で行っております。
今年度は、新規獲得契約が増加したことなどより、経常収益は前期比92百万円増収の6,255百万円となりましたが、セグメント利益は前期比64百万円減益の254百万円となりました。
　③　その他業務その他業務は、クレジットカード業務を行っているトマトカード株式会社で構成されております。
経常収益は、ショッピング取扱高の増加に伴う売上手数料の増加により前期比６百万円増収の309百万円となりましたが、セグメント利益も前期比10百万円増益の21百万円となりました。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、銀行業ではお客様の利便性向上を中心に行い、設備投資額は474百万円となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社―本店他52店岡山県岡山市北区他銀行業店舗50,730（5,847）6,6042,34183647210,255652―福山支店広島県銀行業店舗451183363－2238―神戸支店他３店兵庫県銀行業店舗94529114410－44627―大阪支店大阪府銀行業店舗－－00－06―東京支店東京都銀行業店舗－－00－07―いわい寮他６か所岡山県岡山市北区他銀行業社宅・寮3,9212831360－420－―住宅ローンセンター岡山他７か所岡山県岡山市北区他銀行業その他の施設2,38040017613－59027連結子会社トマトビジネス株式会社―岡山県岡山市北区銀行業店舗－－－0－024連結子会社トマトリース株式会社―岡山県岡山市北区リース業店舗－－00101011連結子会社トマトカード株式会社―岡山県岡山市北区その他店舗－－－0－06
(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め204百万円であります。
２　動産は、事務機械997百万円、その他297百万円であります。
３　当社の店舗外現金自動設備48か所は上記に含めて記載しております。
４　従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当社本店他岡山県他新設銀行業事務機械18835自己資本―― （注）　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2）売却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要474,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,454,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分いたしております。
　純投資目的である投資株式 運用収益の確保を目的に純粋な自己運用として行う投資により取得する株式純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策投資株式」と言います。
）主に投資先との取引関係などに基づいて行う投資により取得する株式 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞　政策投資株式については、当社の事業戦略、地域への貢献度合いなどに照らし、「取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化」、「当社の経営戦略に基づく連携・協力関係の維持・強化」などに資する場合において限定的に保有いたします。
なお、保有の合理性については毎年検証を行い、保有の意義が薄れた、又は無くなったと判断された政策投資株式については、投資先企業の十分な理解を得た上で縮減していく方針といたします。
＜保有の合理性を検証する方法＞　保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたします。
＜保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞個別銘柄ごとに、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2024年３月の取締役会にて検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式47444非上場株式以外の株式386,029 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式－－ 　※　上記には、株式分割等により株式数が増加した銘柄は除いております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式246非上場株式以外の株式1130 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社パイロットコーポレーション276,000276,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1,0981,186株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ520,885520,885地域連携・ＡＴＭなど連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無(注2)684463株式会社山口フィナンシャルグループ360,825360,825地域連携・ＡＴＭなど連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無(注2)562292東京センチュリー株式会社312,20078,050銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
なお、株式数は、株式分割により増加しております。
有495343日産東京販売ホールディングス株式会社500,000500,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無300172三井住友トラスト・ホールディングス株式会社83,44641,723営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
なお、株式数は、株式分割により増加しております。
無(注2)276189株式会社みずほフィナンシャルグループ78,38678,386営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無(注2)238147株式会社中電工60,00060,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有183128株式会社大光銀行118,300118,300営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有181131ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社17,50017,500損害保険業務に関する協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
　　　無(注2)16791株式会社大本組64,68021,560銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
なお、株式数は、株式分割により増加しております。
有163158株式会社奥村組30,80030,800銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有15696株式会社ウエスコホールディングス257,400257,400銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有155123株式会社富山第一銀行139,000139,000営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有13281中外炉工業株式会社37,00037,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有11568株式会社愛媛銀行94,80094,800営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有10779株式会社三十三フィナンシャルグループ49,28049,280営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無10277株式会社テイツー800,000800,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無102131ハリマ共和物産株式会社42,24042,240銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無10169 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社栃木銀行225,000225,000営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有8161中国電力株式会社61,00061,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有7041萩原工業株式会社40,00040,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無6650株式会社アルファ39,00039,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有6245株式会社八十二銀行49,27619,400営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
なお、株式数は長野銀行との株式交換より増加しております。
有5128株式会社ハローズ10,90010,900銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無4934株式会社北日本銀行19,60019,600営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有4838株式会社鳥取銀行29,30029,300営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有4333株式会社南日本銀行38,90038,900営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有3624テイカ株式会社23,00023,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無3427株式会社大東銀行45,00045,000営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有3428株式会社豊和銀行43,10043,100営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有2124美樹工業株式会社4,0004,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無2016株式会社東和銀行24,90024,900営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1713日和産業株式会社50,00050,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無1511株式会社じもとホールディングス24,70024,700営業基盤が異なる同業種として、連携・協力関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無(注2)159株式会社天満屋ストア11,00011,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1111Ｅ・Ｊホールディングス株式会社6,0006,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無(注2)108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アレンザホールディングス株式会社10,00010,000銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無109 （注）１　定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと見合っているかについて、2024年３月の取締役会にて検証しております。
２　株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ、株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社、株式会社八十二銀行は、当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式25003600非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式5－－非上場株式以外の株式－－－ ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社444,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,029,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社130,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社102,000,000