財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙MKSystem Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 三宅 登
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中崎西二丁目４番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-7222-3388(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1989年２月大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。
1990年10月福岡オフィスを福岡市博多区に開設。
1992年11月商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。
本社を大阪市天王寺区から中央区に移転。
1993年４月福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。
1994年10月関東営業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に開設。
2001年２月関東営業所を東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。
2002年９月本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。
名古屋オフィスを名古屋市中区に開設。
2006年10月社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス（現 社労夢ハウスプラン）」のASPサービスを開始。
2007年12月SaaS（注）方式に対応した「ネットde社労夢（現 社労夢ベーシックプラン）」の販売を開始。
2008年11月二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。
2009年１月経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaS de 社労夢J」が採択。
2011年７月プライバシーマーク認証取得。
2014年４月東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。
2014年６月一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。
2015年１月本社を大阪市北区中崎西に移転。
2015年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2015年10月マイナンバー管理システム「マイナde社労夢（現 マイナボックス）」のサービスを開始。
2016年10月株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、CuBe事業を開始。
2018年１月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションが株式会社ビジネスネットアシストを吸収合併。
2018年４月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「人財CuBeクラウド」のASPサービスを開始。
商品名を「GooooN」に変更。
2018年４月執行役員制度を導入。
2019年２月東京オフィスを東京都港区から文京区に移転。
2019年４月クラウド人事労務システム「DirectHR」のサービスを開始。
2019年９月「社会保険労務士法人SCS」と相互業務支援契約を締結。
2019年12月「新社労夢」（Shalom）V5.0 フルリニューアル。
2020年１月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションとの会社分割により、松山開発センターにおけるシステム開発事業を承継。
松山開発センターを愛媛県松山市に開設。
2020年３月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションの「年末調整CuBeクラウド（現 eNen）」事業を譲受。
2020年７月クラウドシステム「Cloud Pocket」のサービスを開始。
2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い東証スタンダード市場へ移行2023年９月ISMS認証（ISO27001）取得
(注) SaaS（Software as a Service）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。
　 各事業の内容は次のとおりであります。
なお、セグメント情報の区分と同一であります。
(1) 社労夢事業社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを行っています。
　社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。
　「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。
また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の３つに区分されます。
それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。
販売区分サービスの内容主要なサービス及び商品クラウドサービス ASPサービス社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。
また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。
① 社労夢ベーシックプラン② 社労夢ハウスプラン③ 社労夢ライトプラン④ ネットde事務組合⑤ 社労夢CompanyEdition⑥ その他サテライト製品 システム構築サービスサービス導入に至るまでの初期設定作業や、システムに関連したカスタマイズの受託、操作指導などを行っております。
① 初期設定サービスシステム商品販売システムに付随した商品や端末機器、サプライ商品の販売を行っております。
① 端末機器② サプライ商品 その他サービス当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。
① 派遣
(注) １．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。
　　 ２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。
３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。
４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバーなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。
①　ASPサービスa. 社労夢ベーシックプラン社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。
「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。
また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。
「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。
例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。
　b. 社労夢ハウスプラン「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。
サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。
　c. 社労夢ライトプラン「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。
「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。
　d. ネットde事務組合労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。
　e. 社労夢CompanyEdition一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。
f. その他マイナボックス、DirectHR、eNEN、CloudPocketなどのサテライト製品があります。
②　システム構築サービスa. 初期設定サービスシステムを導入する際に必要となるユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。
　③　システム商品販売a. 端末機器システム利用時に使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。
　b. サプライ商品システム利用時に使用する給与明細書などの帳票を販売しております。
　 ④　その他サービスa. 派遣当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。
　
(2) CuBe事業CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの「受託開発パターンメイド」と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現した「クラウドサービス」があります。
製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、クラウドサービスには、「GooooN」があります。
各製品の概要は以下のとおりです。
① 受託開発パターンメイドa. 人財CuBe企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。
これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。
人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。
加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。
　b. 就業CuBe企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。
また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。
これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。
就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。
c. 申請CuBe企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。
これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。
申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。
　d. 精算CuBe企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。
これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。
精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。
　 ② クラウドサービスa. GooooN大企業で20年以上使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムであります。
機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーションツールとなる「目標管理・人事考課」、個々のキャリア形成をサポートすることを目的とした従業員と人事部門を直接つなぐツールである「自己申告・キャリアプラン」、タレントマネジメントとして必要な時に必要な情報を容易に参照できるツールである「人財プロフィール照会」の3モジュールから構成され、これらが有機的に連携し人材育成をサポートします。
当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。
［事業系統図］　　
(注)　OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビジネスネットコーポレーション東京都港区80,500CuBe事業97.5役員の兼務あり業務委託契約に基づく業務委託料の受取当社製商品の販売・仕入
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社ビジネスネットコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 　　　 617,779千円 ② 経常利益 　　　 47,427〃 ③ 当期純利益 　 31,830〃 ④ 純資産額 385,328〃 ⑤ 総資産額 598,338〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)社労夢事業94(8)CuBe事業24(0)合計118(8)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が16名減少しておりますが、主として2023年６月に発生したランサムウェア感染被害に関連した自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数 (名)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (千円)9440.26.75,470(8)
(注) １．提出会社は、「社労夢事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年齢及び平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社15.8100.066.166.070.0－㈱ビジネスネットコーポレーション14.3－87.887.5－－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げております。
「人」は当社サービスの利用者（社労士様、人事担当者様）のみでなくその先に居る関係者（企業従業員様やその家族の方々）を含み、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん、社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。
また「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針として掲げ、人事労務領域における手続き業務のみならず年末調整、経費精算、人材育成分野へとサービスの対応領域を拡げることにより、顧客となる社労士事務所や企業にお勤めの方々の業務を効率化し、生産性及び付加価値を上げることを目指しています。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、ウィズコロナに向けた環境変化や働き方改革への取り組みなどを背景に、これらの解決に向けた企業のIT投資への関心はますます高まっております。
また大企業のみならず中小企業でもクラウドの導入が拡がっており、オンプレミスからクラウドへの転換は企業にとってセキュリティ面やコスト面、業務効率化の観点からメリットがあることから、今後も拡大が見込まれます。
当社グループでは、安定的成長モデルの構築を実現することを中長期のビジョンとし、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。
従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。
また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。
（主な取り組み）・ソフトウエアへの投資を拡大し、製品の安定供給を図ります。
・ロイヤルカスタマー戦略の推進と共に法人市場のシェア拡大を図り、サービスビジネスの成長を実現します。
・資本収益効率の向上のためにコスト競争力と利益成長力の強化を図ります。
・人的資本強化のための投資を拡大し、生産性向上を実現します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げ、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。
また、事業環境の大きな変化に迅速に対応するために、事業拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で強固なガバナンスの構築を目指しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス取締役会がサステナビリティに関する基本方針や重要課題を決定するための監督の責任を持ちます。
関係各部から報告されたリスクは、コンプライアンス委員会、執行役員会議においてサステナビリティ関連の課題についての審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。

(2) リスク管理当社グループにおいて全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。
サステナビリティに関するリスクを含むより重要なリスクについては財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえた上で執行役員会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
人材の確保に関するリスクの内容については「３　事業等のリスク　(4) ②人材の確保・育成について」をご参照ください。
(3) 戦略当社グループは、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が自由な発想に基づき様々なアイデアを出し合うことで激変する世の中のニーズをいち早く察知し当社が提供するサービスの質の向上にもつながると認識しており、性別、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組んでおります。
従業員に占める女性の比率は年々上がっており、約半数を女性が占めております。
当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献を果たし、ダイバーシティ経営を推進するにあたっては人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取り組みとして①多様な働き方の実現②多様な学びの機会の提供③従業員満足度の向上という課題解決に向けて取り組んでまいります。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに20％15.8％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに100％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに80％66.1％
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに20％15.8％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに100％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに80％66.1％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 戦略当社グループは、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が自由な発想に基づき様々なアイデアを出し合うことで激変する世の中のニーズをいち早く察知し当社が提供するサービスの質の向上にもつながると認識しており、性別、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組んでおります。
従業員に占める女性の比率は年々上がっており、約半数を女性が占めております。
当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献を果たし、ダイバーシティ経営を推進するにあたっては人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取り組みとして①多様な働き方の実現②多様な学びの機会の提供③従業員満足度の向上という課題解決に向けて取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもこのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 法的規制等、事業環境に関するリスク① 社会保険労務士の動向当社グループの主要顧客である社会保険労務士事務所は、社会保険労務士法に基づき専業業務として社会保険及び労働保険の手続き代行が認められておりますが、今後、この専業業務に規制緩和等が行われ、他士業が参入し、競合により社会保険労務士の業務量に変化が生じる場合や、情報技術の進展によって社会保険労務士の業務量に変化が生じる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 労働保険事務組合の動向当社グループの主要顧客である労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可を受け、労災保険と雇用保険に関し、事業主から委託を受け、これらの事務手続き及び保険料の納付を行っておりますが、今後、何らかの理由で政府からの認可数が減少する場合、労働保険事務組合向けサービスを提供する当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 社会保険及び労働保険関連法令の改正当社グループがユーザーに提供しているシステムは、社会保険及び労働保険関連法令の改正の都度、タイムリーにシステム変更を行っていく必要があります。
そのため、今後、大きな改正が行われる場合は、大規模なシステム変更を行う必要があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 電子申請の動向当社グループの社会保険、労働保険システムは、2004年８月から開始された厚生労働省と社会保険庁の電子申請届出システムに対応する電子申請機能を加え、サービス提供を行っております。
また、2006年４月に電子政府の一環として新たに開始されたe-Gov電子申請システムに対して、当社グループでは、運用開始時から電子申請機能が利用可能となるよう対応を図ってまいりました。
現時点までは、e-Gov電子申請システムの機能改変について情報収集と調査を継続することで、途切れることなく最新の申請方式を取り入れてまいりました。
しかしながら、今後、e-Gov電子申請システムの改訂内容や仕様について正確な情報を収集し、迅速に電子申請機能への対応を行うことができない場合、競合他社に遅れを取り、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) サービス提供に関するリスク① 外部からのインターネットデータセンターへの攻撃当社グループはインターネットを活用したサービス提供を行っておりますが、インターネット上のサーバー攻撃は高度化かつ日常化しており、当社グループの事業の遂行において大きな脅威となっており、当社グループのサーバーが外部からのDoS攻撃（注１）の対象となった際は、当社グループのサービス提供へ影響が及ぶことがあります。
2023年６月５日に発生した当社グループにおけるデータセンター内のサーバーに対するランサムウェアによる第三者からの不正アクセスに対しては、原因究明のための徹底した事実調査を実施し、被害の拡散防止に努めるとともに、再発防止策を実施するなど必要な措置を継続しております。
しかしながら、デジタル技術の浸透や、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、当社グループの対策が十分に機能せず外部からの不正アクセスを防止できなかった場合、当社グループの主力製品であるインターネット・サービスが提供できなくなる可能性があります。
② 情報システムの故障・不具合当社グループでは、ハードウエアは故障するものとの前提に立ったインフラ構築の方針のもと、積極的に冗長化（注３）システムを採用するなどし、ハードウエアの故障が直ちにサービス停止に結び付かないよう設備を整えております。
しかしながら、冗長化システムには、「実際の障害検知に遅れが生ずる」、「想定したとおりの待機系への切替えに失敗する」、「複雑さが増したがため、障害箇所の特定が困難になる」という不確実性もあり、完璧なシステムはありえないのが現実であります。
また、オペレーティングシステムなどの基本ソフトウエアにも多くの不具合が内包されており、セキュリティに直結するものについてはパッチ（注４）の適用をせざるを得ない状況にあります。
ベンダーから提供されるネットワーク機器、ストレージ機器、サーバー機器等のファームウエア（注５）についても、ベンダーから推奨されるパッチ適用に対して、想定される様々なリスク等を勘案し、適用の要否を慎重に判断しておりますが、それでも不具合が生じた場合、当社グループの主力製品であるASPサービスが提供できなくなる可能性があります。
③ 個人情報管理当社グループのサービスでは、人事情報、社会保険、労働保険、給与計算等において多くの個人情報が受託管理されております。
また、マイナンバー制度の開始と共にそれらの個人情報の中には、特定個人情報も含まれております。
これらの個人情報の流出が発生した場合には、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性の失墜に繋がり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外部からの攻撃対策、提供システムでの不具合対策、社内からのアクセス制限など、システム的に最大限の努力を重ねても、個人情報流出を完璧に抑止することは困難であります。
特に当社グループの従業員及び開発協力会社による多量のデータ流失は、当社グループの事業遂行上の危険性もあるため、当該対策として当社及び株式会社ビジネスネットコーポレーションではプライバシーマークを取得し個人情報管理を徹底しておりますが、万一、情報の漏洩があった場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　システム障害について当社グループのサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services）を主な基盤として運営しています。
そのため、AWSの安定的な稼働が当社グループの事業運営上、重要な事項となっております。
当社グループではAWSにおいて必要な機能を冗長化構成とした上で継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。
なお、各事業は個別のAWSテナントを利用しており、有事の際にも独立した事業継続ができるようになっております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
そのような支障が長期にわたった場合、当社グループの顧客や利用者との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について当社グループは、ソフトウエアの開発を自社で行っております。
当社で開発されたソフトウエアにかかる知的財産権について、これまで、第三者より侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。
また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑥ ライセンス契約について当社グループでは、一部サービス提供にあたり他社ソフトウエアを利用しており、提供元とライセンスに関する契約を締結しております。
本ライセンスについて契約内容の変更が発生した場合や、提供停止により代替ソフトウエアが必要となるような場合には、代替手段の入手や自社開発などに相応の期間や費用が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　(3) システム開発に関するリスク① クラウドサービスにて提供するシステムの開発投資について当社グループのクラウドサービスにて提供するシステムの開発コストは、ソフトウエアとして資産化され、リリース後にソフトウエア償却費として複数年に亘り計上される予定ですが、開発投資が想定より多額となる場合、また、対応するシステム利用料が計画通り増加しない場合は、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 受託開発にて提供するシステムの開発投資について当社グループは顧客企業の各種情報システムに関する受託開発業務を行っております。
開発の大型化、短納期化するシステム開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能性があります。
また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために業務の一部を外部に委託しておりますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあります。
これらにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新に関するリスク当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウなどが陳腐化する可能性があります。
また、当社グループの提供する製品やサービスが業界の技術標準の急速な変化に対応することができないことにより、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。
当社グループが業界の技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材及び組織に関するリスク① 代表取締役社長 三宅 登への依存について当社及び当社の連結子会社の代表取締役である三宅 登は、社会保険及び労働保険に関する豊富な知識と経験、同業界において豊富な人脈を有しており、当社グループの事業運営にあたって重要な役割を果たしております。
現在、権限委譲を進め組織的な経営体制の構築途上ではありますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について当社グループは、従業員数が118名（2024年３月末現在）と小規模な組織で運営しております。
当社グループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。
現時点では、中途採用と計画的な新卒採用により、必要な人員は確保されておりますが、更なる今後の事業拡大に伴い、システム開発技術者を中心に優秀な人材の採用と育成の強化を進める方針であります。
しかしながら、人材獲得が計画どおりに進まなかった場合、また、重要な人材が社外流出した場合は、事業運営への障害、事業拡大への制約要因となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスクM&Aに伴うのれんについて当社グループは事業規模の拡大や営業基盤の拡大に伴い、収益性や競争力の向上を図るための資本提携を行っており、資本提携による連結子会社化の際の株式取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、のれんとして資産に計上しております。
のれんはその超過収益力の効果の発現する期間に渡って均等償却を実施しております。
しかしながら、のれん計上後の事業環境の変化により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １．DoS攻撃とは、相手のコンピュータやルータなどに大量のデータを送信して使用不能に陥らせたり、トラフィックを増大させて相手のネットワークを妨害したり、停止させる攻撃のことであります。
２．UTM(統合脅威管理アプライアンス)製品は、コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威から、ネットワークを効率的かつ包括的に保護するものであります。
３．冗長化とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくことであります。
４．パッチとは、コンピュータにおいてプログラムの一部分を更新してバグ修正や機能変更を行なうためのデータのことであります。
５．ファームウエアとは、ハードウエアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたソフトウエアのことであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等に伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、生成AIやIoTと連動するロボティクスなど、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大のための企業の投資需要は増加しているものの、内外経済に対する影響への懸念から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さも見られました。
このような状況の中、当社は、2023年６月６日付「第三者によるランサムウェア感染被害のお知らせ」にて公表しました通り、当社サービスを提供しているデータセンター内のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けました。
結果としてシステムが停止し、正常にサービスを提供できない状況となったことから、影響を受けた対象ユーザー様に対する６月ご利用分及び７月ご利用分の一部について請求を停止することとなりました。
またシステムの復旧に当たり、新たにクラウド基盤でのサービスを提供することとなったため、ランサムウェアに感染したデータセンター内のサーバーを撤去いたしました。
更にシステム復旧及びサービス再開に当たり外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための費用などが発生しました。
これに伴い、当連結会計年度において固定資産除却損として129,831千円、システム障害対応費用として132,106千円を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態 (資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,437,107千円（前期比16.6％増）となりました。
主な内訳は、現金及び預金711,780千円及び売掛金564,670千円となっております。
また、固定資産の残高は1,120,953千円（前期比15.6％減）となりました。
主な内訳は、ソフトウエア485,536千円、ソフトウエア仮勘定244,876千円、差入保証金157,246千円となっております。
以上の結果、総資産は2,558,060千円（前期比0.1％減）となりました。
(負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,010,170千円（前期比21.5％増）となりました。
主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金304,428千円、短期借入金300,000千円、未払金125,355千円となっております。
また、固定負債の残高は731,747千円（前期比264.0％増）となりました。
主な内訳は、長期借入金722,059千円となっております。
以上の結果、負債合計は1,741,917千円（前期比68.7％増）となりました。
(純資産)当連結会計年度末における株主資本は、807,706千円（前期比46.8％減）となりました。
主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金386,973千円となっております。
以上の結果、純資産は816,143千円（前期比46.6％減）となりました。
b. 経営成績当連結会計年度における業績は売上高2,639,951千円（前期比7.9％減）、売上総利益858,201千円（前期比36.4％減）、営業損失348,134千円（前期は219,675千円の営業利益）、経常損失345,871千円（前期は227,650千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失668,526千円（前期は145,580千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで△57.4％（前期は9.9％）、当社単体では△49.3％（前期は10.5％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末と比較し102,443千円増加し、711,780千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、316,739千円となりました。
主な増加要因は、減価償却費361,958千円、のれん償却額39,065千円、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失622,662千円、棚卸資産の増加55,076千円、売上債権の増加56,681千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、353,437千円となりました。
主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入7,223千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出325,123千円、有形固定資産の取得による支出34,090千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、772,620千円となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入900,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出184,105千円、配当金の支払額43,274千円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)CuBe事業636,271114.5360,049127.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、記載を省略しております。
c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売区分の名称前連結会計年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)社労夢事業2,314,9418.42,033,728△12.1 クラウドサービス2,206,5868.91,914,198△13.3 システム商品販売91,547△7.981,251△11.2 その他サービス16,80743.038,278127.7CuBe事業552,527△8.9606,2239.7合計2,867,4694.52,639,951△7.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等（社労夢事業）社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。
主力製品である社労夢（Shalom）シリーズをはじめ、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサービスで主に構成されます。
働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
社労夢事業では、前述しております通り、サービスを提供しているデータセンター内のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社サービスの対象である約3,400 ユーザーの大半に対して正常にサービスを提供できない状況となりました。
本事案を受け、影響を受けた対象ユーザー様に対する６月ご利用分及び７月ご利用分の一部についての請求停止を行いましたため、売上高が減少しております。
売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が1,914,208千円（前期比13.3％減）となり、その内、ストック収益であるASPサービス売上高が1,822,551千円（前期比10.1％減）、システム構築サービス売上高が91,657千円（前期比49.2％減）となりました。
システム商品販売売上高は81,251千円（前期比11.2％減）となりました。
上記理由により売上高が減少したことに加え、新たなシステム基盤として構築したクラウドサービスの運用コストが想定以上にかかったことから売上原価が増加し、売上総利益、営業利益共に前期に比べ大幅に減少する結果となりました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は2,040,238千円（前期比12.2％減）となり、売上総利益は652,329千円（前期比44.9％減）、営業損失は379,095千円（前期は221,105千円の営業利益）となりました。
当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業損益の比率は△18.6％（前期は9.5％）となりました。
（CuBe事業）CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がり、システム更新に対する企業の投資需要に応える新たな開発案件についても例年並みに積み上がりました。
また、第３四半期連結会計期間において来期以降の売り上げに寄与する大型開発案件の受注を獲得いたしました。
クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。
コスト面においては、先行して外注費、販促費等が発生しましたが、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおり、営業利益を計上することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は617,779千円（前期比10.1％増）、売上総利益は207,711千円（前期比24.4％増）、営業利益は8,731千円（前期は19,588千円の営業損失）となりました。
なお、CuBe事業の営業利益については、のれん償却額39,065千円を反映しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資産の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。
設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。
また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,326百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は711百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、インターネットデータセンター関連のサーバーの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は361,107千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 社労夢事業当連結会計年度の主な設備投資は、インターネットデータセンター関連のサーバーの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額347,904千円の投資を実施しました。
また、当期に発生したランサムウェア攻撃によりデータセンター内のサーバー等、固定資産除却損として129,831千円を計上しております。

(2) CuBe事業当連結会計年度の主な設備投資は、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額13,203千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。
2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社及び大阪オフィス（大阪市北区）社労夢事業オフィス7,2655,002447,702221,8731,192683,03754(４)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、電話加入権、商標権であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容及び年間賃借料（共益費を含む）は下記のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容賃借期間年間賃借料(千円)本社及び大阪オフィス（大阪市北区）事務所（建物）２年間の自動更新27,874東京オフィス（東京都港区）事務所（建物）５年73,952名古屋オフィス（名古屋市中区）事務所（建物）２年間の自動更新899二戸開発センター（岩手県二戸市）事務所（建物）１年間の自動更新458福岡オフィス（福岡市中央区）事務所（建物）２年間の自動更新1,705松山開発センター（愛媛県松山市）事務所（建物）２年間の自動更新6,801
(2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計(株)ビジネスネットコーポレーション本社(東京都港区)CuBe事業オフィス70638,14223,00265062,50224(０)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は無形固定資産（商標権、電話加入権）であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円) 提出会社本社(大阪市北区)社労夢事業ソフトウエア323,100―自己資金2024年４月2025年３月
(注) ㈱ビジネスネットコーポレーション本社(東京都港区)CuBe事業ソフトウエア52,000―自己資金2024年４月2025年３月
(注)
(注) 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要347,904,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,470,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エヌエムファミリー大阪府吹田市高城町20番14号1,200,00022.11
エムケイシステム従業員持株会大阪市北区中崎西２丁目４－１２梅田センタービル３０階225,9934.16
山下誠路東京都新宿区168,0003.10
勤次郎株式会社東京都千代田区外神田4丁目14番1号162,9003.00
株式会社穂乃ハウス大阪府吹田市高城町20番14号140,0002.58
長谷川聡神奈川県川崎市幸区111,9002.06
朝倉嘉嗣東京都品川区101,1001.86
株式会社日本自動調節器製作所 大阪府大東市深野南町1-2 100,0001.84
宮本妙子大阪府大阪市港区96,5001.78
重田康光東京都港区92,1001.70計 2,398,49344.19
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人18
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高219,110202,122996,759△4991,417,4937,1521,424,645当期変動額 剰余金の配当 △43,419 △43,419 △43,419親会社株主に帰属する当期純利益 145,580 145,580 145,580株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 396396当期変動額合計――102,160―102,160396102,556当期末残高219,110202,1221,098,920△4991,519,6537,5481,527,201 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高219,110202,1221,098,920△4991,519,6537,5481,527,201当期変動額 剰余金の配当 △43,419 △43,419 △43,419親会社株主に帰属する当期純損失（△） △668,526 △668,526 △668,526株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 887887当期変動額合計――△711,946―△711,946887△711,058当期末残高219,110202,122386,973△499807,7068,436816,143
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他2,447
株主数－その他の法人31
株主数－計2,532
氏名又は名称、大株主の状況重田康光
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,428,000――5,428,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）506――506

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社エムケイシステム取締役会 御中　太陽有限責任監査法人 大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　田 秀 樹㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸　　田　　 圭　　亮㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社ビジネスネットコーポレーションの買収により発生したものである。
2024年３月31日現在、のれんの連結貸借対照表計上額は97,056千円であり、株式会社エムケイシステムグループの中核事業の一つであるＣｕＢｅ事業の資産グループに含まれる。
当該のれんの評価に当たり、会社は、ＣｕＢｅ事業における資産グループの営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲や方法の変化、関連する経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落の有無を確認することで減損の兆候を把握している。
減損の兆候がある場合には、のれんを含む、より大きな単位の資産グループの帳簿価額と事業計画を基に見積られた当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより減損損失の認識を判定することとしている。
【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度のＣｕＢｅ事業セグメントにおいては、8,731千円のセグメント利益を計上しており、会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化も見込んでおらず、のれんの減損の兆候はないと判断している。
のれんの減損の兆候の把握が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に与える影響は大きい。
また、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化の有無の判定においては、予算の検討が重要となるが、当該予算は、案件の受注確度、人員採用計画や外製比率の設定等、見積りにおける重要な仮定としての経営者による判断や見通しを含んでおり、慎重な監査上の対応が求められる。
このため、当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の把握を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　のれんの評価に関連する会社の統制活動を含む内部統制を理解した。
・　ＣｕＢｅ事業の予算の達成状況及び実績との差異原因を分析し、経営者が作成した予算の精度を評価した。
・　会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、経営者等への質問を実施した。
・　営業活動から生ずる損益の継続的な悪化の有無について、来期のＣｕＢｅ事業の予算に対して、主に以下の監査手続を実施することにより確かめた。
　-　来期の予算の構成内容を把握するとともに、当期の実績との比較検討を実施した。
　-　見込まれる案件の受注については、その受注確度ごとに分類した資料を入手し、過去の実績や現状の進捗等を把握し、その妥当性を確かめた。
　-　人員採用計画については、直近の採用実績を把握し、その妥当性を確かめた。
　-　外製比率については、人員採用計画に基づく内製能力を考慮し、その合理性について評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムケイシステムの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エムケイシステムが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社ビジネスネットコーポレーションの買収により発生したものである。
2024年３月31日現在、のれんの連結貸借対照表計上額は97,056千円であり、株式会社エムケイシステムグループの中核事業の一つであるＣｕＢｅ事業の資産グループに含まれる。
当該のれんの評価に当たり、会社は、ＣｕＢｅ事業における資産グループの営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲や方法の変化、関連する経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落の有無を確認することで減損の兆候を把握している。
減損の兆候がある場合には、のれんを含む、より大きな単位の資産グループの帳簿価額と事業計画を基に見積られた当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより減損損失の認識を判定することとしている。
【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度のＣｕＢｅ事業セグメントにおいては、8,731千円のセグメント利益を計上しており、会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化も見込んでおらず、のれんの減損の兆候はないと判断している。
のれんの減損の兆候の把握が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に与える影響は大きい。
また、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化の有無の判定においては、予算の検討が重要となるが、当該予算は、案件の受注確度、人員採用計画や外製比率の設定等、見積りにおける重要な仮定としての経営者による判断や見通しを含んでおり、慎重な監査上の対応が求められる。
このため、当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の把握を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　のれんの評価に関連する会社の統制活動を含む内部統制を理解した。
・　ＣｕＢｅ事業の予算の達成状況及び実績との差異原因を分析し、経営者が作成した予算の精度を評価した。
・　会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、経営者等への質問を実施した。
・　営業活動から生ずる損益の継続的な悪化の有無について、来期のＣｕＢｅ事業の予算に対して、主に以下の監査手続を実施することにより確かめた。
　-　来期の予算の構成内容を把握するとともに、当期の実績との比較検討を実施した。
　-　見込まれる案件の受注については、その受注確度ごとに分類した資料を入手し、過去の実績や現状の進捗等を把握し、その妥当性を確かめた。
　-　人員採用計画については、直近の採用実績を把握し、その妥当性を確かめた。
　-　外製比率については、人員採用計画に基づく内製能力を考慮し、その合理性について評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの減損の兆候の把握
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社ビジネスネットコーポレーションの買収により発生したものである。
2024年３月31日現在、のれんの連結貸借対照表計上額は97,056千円であり、株式会社エムケイシステムグループの中核事業の一つであるＣｕＢｅ事業の資産グループに含まれる。
当該のれんの評価に当たり、会社は、ＣｕＢｅ事業における資産グループの営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲や方法の変化、関連する経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落の有無を確認することで減損の兆候を把握している。
減損の兆候がある場合には、のれんを含む、より大きな単位の資産グループの帳簿価額と事業計画を基に見積られた当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより減損損失の認識を判定することとしている。
【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度のＣｕＢｅ事業セグメントにおいては、8,731千円のセグメント利益を計上しており、会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化も見込んでおらず、のれんの減損の兆候はないと判断している。
のれんの減損の兆候の把握が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に与える影響は大きい。
また、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化の有無の判定においては、予算の検討が重要となるが、当該予算は、案件の受注確度、人員採用計画や外製比率の設定等、見積りにおける重要な仮定としての経営者による判断や見通しを含んでおり、慎重な監査上の対応が求められる。
このため、当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（セグメント情報等）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の把握を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　のれんの評価に関連する会社の統制活動を含む内部統制を理解した。
・　ＣｕＢｅ事業の予算の達成状況及び実績との差異原因を分析し、経営者が作成した予算の精度を評価した。
・　会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、経営者等への質問を実施した。
・　営業活動から生ずる損益の継続的な悪化の有無について、来期のＣｕＢｅ事業の予算に対して、主に以下の監査手続を実施することにより確かめた。
　-　来期の予算の構成内容を把握するとともに、当期の実績との比較検討を実施した。
　-　見込まれる案件の受注については、その受注確度ごとに分類した資料を入手し、過去の実績や現状の進捗等を把握し、その妥当性を確かめた。
　-　人員採用計画については、直近の採用実績を把握し、その妥当性を確かめた。
　-　外製比率については、人員採用計画に基づく内製能力を考慮し、その合理性について評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社エムケイシステム取締役会 御中　太陽有限責任監査法人 大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　田 秀 樹㊞ 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸　　田　　 圭　　亮㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケイシステムの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2024年３月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は653,685千円である。
これは株式会社ビジネスネットコーポレーションの買収時に見込んだ超過収益力を検討したうえで決定した取得価額である。
貸借対照表の総資産額は2,518,803千円であるが、そのうち653,685千円が関係会社株式であるため、関係会社株式評価損が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要である。
会社は、関係会社の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させた実質価額と取得原価を比較し、実質価額が著しく低下している場合には、減損処理することとしている。
また、来期の予算及びその後の見通しを検討することで、当該超過収益力が毀損していないかどうかを判断している。
関係会社株式の評価においては、超過収益力の毀損の有無について、特に来期の予算の達成可能性の検討が重要であり、当該予算は、案件の受注確度、人員採用計画や外製比率の設定等、見積りにおける重要な仮定としての経営者による判断や見通しを含んでいる。
また、会社の業績に与える影響も大きい。
このため、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式の評価に関連する会社の統制活動を含む内部統制を理解した。
・　株式会社ビジネスネットコーポレーションの直近の財務諸表を基に算定した１株当たりの純資産額を基礎とした実質価額と取得原価を比較した。
・　当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上でのれんとして計上されている。
当監査法人は、上記の対応以外に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候の把握」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2024年３月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は653,685千円である。
これは株式会社ビジネスネットコーポレーションの買収時に見込んだ超過収益力を検討したうえで決定した取得価額である。
貸借対照表の総資産額は2,518,803千円であるが、そのうち653,685千円が関係会社株式であるため、関係会社株式評価損が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要である。
会社は、関係会社の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させた実質価額と取得原価を比較し、実質価額が著しく低下している場合には、減損処理することとしている。
また、来期の予算及びその後の見通しを検討することで、当該超過収益力が毀損していないかどうかを判断している。
関係会社株式の評価においては、超過収益力の毀損の有無について、特に来期の予算の達成可能性の検討が重要であり、当該予算は、案件の受注確度、人員採用計画や外製比率の設定等、見積りにおける重要な仮定としての経営者による判断や見通しを含んでいる。
また、会社の業績に与える影響も大きい。
このため、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式の評価に関連する会社の統制活動を含む内部統制を理解した。
・　株式会社ビジネスネットコーポレーションの直近の財務諸表を基に算定した１株当たりの純資産額を基礎とした実質価額と取得原価を比較した。
・　当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上でのれんとして計上されている。
当監査法人は、上記の対応以外に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの減損の兆候の把握」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品18,620,000
工具、器具及び備品（純額）24,971,000
有形固定資産126,060,000
ソフトウエア447,702,000
無形固定資産670,769,000
繰延税金資産6,390,000
投資その他の資産812,168,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金304,428,000
未払金117,995,000
未払法人税等2,177,000
未払費用21,344,000
賞与引当金51,492,000