財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塚 本 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3452)1014 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年８月日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。 1951年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。 1952年３月茨城県筑西市に川島工場建設。 本店を東京都中央区銀座東に移転。 1956年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。 1957年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。 1959年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。 1960年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月 大阪支店に改称)開設(2021年９月 大阪市西区に移転)。 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。 1962年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特－27 第4096号)。 1962年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。 1963年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月 名古屋支店に改称)開設。 1966年８月本店を東京都港区新橋に移転。 1967年10月東京証券取引所市場第一部に上場。 1968年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。 1970年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。 1981年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。 1985年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。 1988年９月ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。 1988年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。 1993年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。 1996年７月本店を東京都港区港南に移転。 2000年６月ISO9001の認証を取得。 2000年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。 2002年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 2003年１月ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。 2003年２月ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 2003年４月愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月 香川県高松市に移転)。 2003年７月ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。 2003年７月福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月 九州支店に改称）。 2005年２月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 2005年４月ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。 2005年７月ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 2006年５月Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 2007年２月ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。 2007年４月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。 2007年６月広島市中区に広島営業所（2020年６月 広島支店に改称）開設。 2007年８月川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 2007年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。 2008年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。 2009年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 2010年９月中国、建華パイル社と業務提携。 2011年３月完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。 2012年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 2012年４月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。 2012年８月アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。 2012年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。 2013年２月ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。 インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。 2013年10月本店を東京都港区芝浦に移転。 2013年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。 2014年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 2015年５月ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.（旧NC&MaGa Co., Ltd.）」を設立。 2015年10月ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。 2016年10月ISO14001の認証を取得。 2017年６月タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。 2018年１月フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。 2018年８月持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 2019年６月ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。 2021年１月㈱テノックスと業務・資本提携。 2021年７月東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年４月㈱小松（旧㈱小松製作所）より、型枠製造事業を譲り受け、㈱小松製作所を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱不動産・太陽光発電事業不動産賃貸太陽光発電当社、フリー工業㈱ 企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合役員の兼任(名)関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ＮＣ工基㈱東京都港区72,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-1当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。 ＮＣ日混工業㈱東京都港区80,000基礎事業コンクリート二次製品事業76.1-2当社の製品の原材料を生産しております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣマネジメントサービス㈱東京都港区10,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-2当社より資金援助を受けております。 ＮＣ西日本パイル製造㈱兵庫県高砂市10,000基礎事業 コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣ鋼材㈱茨城県古河市 40,000基礎事業100.0-1当社の製品の原材料（パイル用鋼材）を加工しております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣロジスティックス㈱茨城県筑西市10,000基礎事業コンクリート二次製品事業70.0-1当社の製品の運搬を行っております。 ＮＣセグメント㈱（注２）群馬県邑楽郡板倉町490,000コンクリート二次製品事業100.0-1当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣ貝原パイル製造㈱岡山県倉敷市60,000基礎事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣ四国コンクリート工業㈱愛媛県西条市10,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣ関東パイル製造㈱茨城県古河市100,000基礎事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣプレコン㈱岡山県倉敷市100,000コンクリート二次製品事業100.0-1当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。 ＮＣ貝原コンクリート㈱岡山県倉敷市10,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品の販売代理店であります。 ＮＣ東日本コンクリート工業㈱（注２）茨城県筑西市80,000基礎事業コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣ中日本コンクリート工業㈱三重県鈴鹿市20,000コンクリート二次製品事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合役員の兼任(名)関係内容所有割合(％)被所有割合(％) ＮＣ中部パイル製造㈱三重県四日市市30,000基礎事業100.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 ＮＣ九州㈱福岡県直方市90,000基礎事業コンクリート二次製品事業71.0-1当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。 フリー工業㈱東京都台東区100,000コンクリート二次製品事業74.1-1当社と営業情報の相互提供を行っています。 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd. （注２）ミャンマー国ヤンゴン市億ミャンマーチャット104基礎事業コンクリート二次製品事業87.3-1当社の技術を使用して製品を生産しております。 当社より資金援助を受けております。 北海道コンクリート工業㈱北海道札幌市中央区222,750基礎事業コンクリート二次製品事業61.3-1当社の技術を使用して製品を生産しております。 東北ポール㈱ （注３）宮城県仙台市青葉区236,000基礎事業コンクリート二次製品事業85.4-1当社の技術を使用して製品を生産しております。 (持分法適用関連会社) 九州高圧コンクリート工業㈱福岡県福岡市南区240,000基礎事業コンクリート二次製品事業25.0--当社の技術を使用して製品を生産しております。 中国高圧コンクリート工業㈱広島県広島市中区150,000基礎事業コンクリート二次製品事業17.5--当社の技術を使用して製品を生産しております。 東電物流㈱東京都品川区50,000コンクリート二次製品事業20.0--当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．東北ポール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 9,614,742千円 ② 経常利益 493,381〃 ③ 当期純利益 309,558〃 ④ 純資産額 1,501,951〃 ⑤ 総資産額 3,888,238〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)基礎事業610(175)コンクリート二次製品事業679(243)不動産・太陽光発電事業1全社（共通）56(11)合計1,346(429) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)35943.412.05,865(63) セグメントの名称従業員数(名)基礎事業203(35)コンクリート二次製品事業99(17)不動産・太陽光発電事業1全社（共通）56(11)合計359(63) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。 また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団体・全国一般東京一般労働組合)、東北ポール労働組合(上位団体・全国電力関連産業労働組合総連合)があります。 なお、労使関係については、円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.830.071.174.657.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない又は公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは新しい中期経営計画を策定し2024年５月15日に発表しました。 本計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。 加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題足元の2024年度につきましては、原材料価格・人件費・物流費の上昇が見込まれる中、提案営業・製品工事一体となった受注活動の強化や効率的な工事、適正価格の更なる浸透等を通して増収増益を目指す計画としております。 また、2024年４月にポール・パイル用型枠の製造・販売を担う株式会社小松製作所を当社グループに迎え、更なる原価低減に向けてシナジーを創出していく所存です。 当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。 また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、コンクリート二次製品の製造・販売および施工を通じて、社会生活基盤を長期間にわたり支える役割を果たしております。 一方、昨今では気候変動をはじめとする環境問題等が顕在化し、企業における社会課題解決への取り組みの重要性が増す中、持続可能な社会の構築のため、当社グループにおいてもより高い視点・より長期的な観点での企業活動が重要との課題認識のもと、当社グループの中心に据える考え方として「サステナビリティ基本方針」を2021年12月に策定いたしました。 2022年１月には代表取締役社長を委員長、すべての執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ基本方針に基づく重要課題（マテリアリティ）や具体的取り組みの計画・目標設定と進捗管理を実施し、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを推進しております。 また、取締役会に対して定期的に活動状況を報告し、監督機能の実効性を担保しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞日コングループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などのあらゆるステークホルダーを尊重し、変革の歩みを止めず成長していくことで、持続可能な地球環境や未来社会の構築に積極的に貢献します。 １．地球環境への貢献企業活動が自然環境に与える影響の重要性を認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と循環型社会の構築に取り組み、より良い地球環境の実現に貢献します。 ２．安心・安全な社会への貢献事業や技術を常に革新し、お客様に満足していただける価値ある製品・サービスを提供することで、社会生活基盤を支え、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献します。 ３．新たな価値を創造する組織形成と人づくり従業員の成長無くしては、持続的な社会構築への貢献は不可能です。 私たちは、多様な価値観を尊重し、健康的で働きがいのある職場環境づくりに努めるとともに、従業員が創造性を発揮できる組織づくりと人事・教育制度を整備することで、自ら変革と成長に取り組む人づくりを推進します。 ４．社会からの信頼の確立企業活動を取り巻くあらゆる法令を遵守することはもとより、一人一人が自らを律し、企業倫理を含めたコンプライアンスへの意識を徹底するとともに、責任ある企業として人権を尊重し、適時・適切な情報開示を通じて、社会から高い信頼を得る経営を実践します。 (2) 戦略当社グループは、環境への取り組みロードマップを策定・公表し、当社創業100周年にあたる2048年にCO2排出量ネットゼロ（2019年度比）の目標を掲げ、CO2排出量削減に向けて様々な取り組みを推進しております。 先駆的に取り組んでいるCO2固定化技術を活用したグリーン製品の更なる展開を図るほか、産学連携を含めた環境負荷低減に向けた共同研究等を進めることで、事業活動を通じてより良い地球環境の実現に貢献いたします。 CO2削減に向けた方針は次の４つであります。 ＜CCU材料の利活用＞①既存製品（ポール・パイル・土木製品等）をCO2固定化商品“グリーン製品”へ転換②自社施工向けの資材としての利用（杭基礎現場で使用する固定化材料等）③材料としての販売（畜産資材・中和剤・リン除去材等） ＜エネルギーの高効率利用の検討＞④工場・輸送の省エネルギー化（燃料の切替、LED照明の導入、グリーン電力の使用等） また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ＜人材育成方針＞自ら変革と成長に取り組む人づくりを目的とし、多様な個性・価値観を有する人材が、個々の能力を最大限発揮できる人事・教育制度の整備を体系的かつ網羅的に推進していきます。 ＜社内環境整備方針＞日コングループは、従業員が働きやすい環境下にあることが重要であるという認識のもと、各種制度の充実や従業員の意識改革によって環境整備を図り、全従業員が健康で働きやすい職場や風土づくりを積極的に推進します。 (3) リスク管理当社グループでは、全社的なリスク管理についてはリスク管理規定に基づいて実施しておりますが、サステナビリティ関連リスクについてはサステナビリティ委員会において、サステナビリティへの取り組みに関する計画策定・見直しに際して、リスクの認識・分析・評価とリスクへの対策を適切に実施してまいります。 (4) 指標及び目標当社グループは当社および連結子会社20社のCO2排出量の算定に取り組んでおり、2019年度から2023年度の各年度におけるCO2排出量実績（Scope1およびScope2）は次のとおりであります。 今後はScope3の算定に加え、算定対象とする事業所の範囲も順次拡大していく予定です。 ＜CO2排出量の実績＞2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度30,800トン32,200トン26,000トン28,000トン24,200トン ・Scope2の電力は、マーケットベースに基づき、前年度の電気事業者別排出係数一覧（環境省）を参照して算出しております。 ・実績が取得できなかった一部のデータに関しては、製造量等に基づく推計により算出しております。 ・環境省の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定対象活動及び排出係数の見直しに伴い、昨年度公表したCO2排出量の数値を一部修正しております。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年までに10％5.8％ （注）「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、環境への取り組みロードマップを策定・公表し、当社創業100周年にあたる2048年にCO2排出量ネットゼロ（2019年度比）の目標を掲げ、CO2排出量削減に向けて様々な取り組みを推進しております。 先駆的に取り組んでいるCO2固定化技術を活用したグリーン製品の更なる展開を図るほか、産学連携を含めた環境負荷低減に向けた共同研究等を進めることで、事業活動を通じてより良い地球環境の実現に貢献いたします。 CO2削減に向けた方針は次の４つであります。 ＜CCU材料の利活用＞①既存製品（ポール・パイル・土木製品等）をCO2固定化商品“グリーン製品”へ転換②自社施工向けの資材としての利用（杭基礎現場で使用する固定化材料等）③材料としての販売（畜産資材・中和剤・リン除去材等） ＜エネルギーの高効率利用の検討＞④工場・輸送の省エネルギー化（燃料の切替、LED照明の導入、グリーン電力の使用等） また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ＜人材育成方針＞自ら変革と成長に取り組む人づくりを目的とし、多様な個性・価値観を有する人材が、個々の能力を最大限発揮できる人事・教育制度の整備を体系的かつ網羅的に推進していきます。 ＜社内環境整備方針＞日コングループは、従業員が働きやすい環境下にあることが重要であるという認識のもと、各種制度の充実や従業員の意識改革によって環境整備を図り、全従業員が健康で働きやすい職場や風土づくりを積極的に推進します。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは当社および連結子会社20社のCO2排出量の算定に取り組んでおり、2019年度から2023年度の各年度におけるCO2排出量実績（Scope1およびScope2）は次のとおりであります。 今後はScope3の算定に加え、算定対象とする事業所の範囲も順次拡大していく予定です。 ＜CO2排出量の実績＞2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度30,800トン32,200トン26,000トン28,000トン24,200トン ・Scope2の電力は、マーケットベースに基づき、前年度の電気事業者別排出係数一覧（環境省）を参照して算出しております。 ・実績が取得できなかった一部のデータに関しては、製造量等に基づく推計により算出しております。 ・環境省の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定対象活動及び排出係数の見直しに伴い、昨年度公表したCO2排出量の数値を一部修正しております。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年までに10％5.8％ （注）「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ＜人材育成方針＞自ら変革と成長に取り組む人づくりを目的とし、多様な個性・価値観を有する人材が、個々の能力を最大限発揮できる人事・教育制度の整備を体系的かつ網羅的に推進していきます。 ＜社内環境整備方針＞日コングループは、従業員が働きやすい環境下にあることが重要であるという認識のもと、各種制度の充実や従業員の意識改革によって環境整備を図り、全従業員が健康で働きやすい職場や風土づくりを積極的に推進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年までに10％5.8％ （注）「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 原材料価格の動向 最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。 当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。 (2) 製品需要動向 当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。 急な景気後退による民間設備投資の抑制等で想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。 当社は、これらの需要動向の変化に対して、コストダウンへの取り組みや設備投資への慎重な検討に加え、景気動向の影響を受けにくい分野を伸ばすこと等によりその適応力を高めていく所存であります。 (3) 金融費用 当社グループは、グループ経営の更なる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は141億42百万円となっております。 今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化による金利の低減努力を継続する所存であります。 なお、当社グループの借入金の大部分は、固定金利であります。 (4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約 当社は、金融機関２社とシンジケートローン方式のタームローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、前述の取り組みにより収益力を向上させ、これらの条項に抵触しないよう努めております。 (5) 自然災害・感染症等当社グループは、国内、ミャンマーおよびインドネシアにおいて事務所・工場・施工を展開しており、風水害・地震・津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システムの遮断や生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞により、間接的な被害を受ける可能性があります。 また、感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。 このような自然災害や感染症の被害が発生した場合、復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。 また、風水害等の自然災害リスクを低下させるため、グループ全体のリスクマップを確認し、優先順位の高い項目については、順次対策を講じていく方針としています。 (6) サイバー攻撃当社グループの事業活動においては、情報システムの利用とその重要性が増大しております。 サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの情報システムの破壊やデータ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信用の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、「情報セキュリティポリシー」において情報セキュリティ対策の基本方針等を定め、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊や、ウイルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。 なお、誠に遺憾ながら、2023年５月５日、当社のサーバーに対し、第三者からの不正アクセスによるランサムウェア感染被害を受けたことを確認しました。 直ちに、警察当局及び関係機関への届出・相談を行うとともに、外部ITセキュリティ専門家の指導・協力を受け、原因及び被害の範囲等の調査を開始し、復旧作業を並行して進め、事業活動の維持と復旧に努めたことで生産・販売等への直接的な影響は軽微でありました。 また、復旧の過程において、より堅固なセキュリティ対策を講じることで、情報システム全体の安全性を高めてまいりました。 一方で、当期第１四半期から第３四半期にかけた決算発表の遅延につきましては、みなさまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。 遅延解消に取り組んだ結果、本決算の発表より正常化しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)当期における経済環境は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安、資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状況にありました。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、災害からの早期復旧を可能とする当社グループの製品・施工・供給体制に注目が集まるほか、防災・減災、社会インフラの維持、工期短縮・省人省力化等に資するプレキャストコンクリート製品や施工技術、当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へも引き続き高い期待が持たれております。 このような状況の中、当社グループは、前期に当期純損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）し、コスト低減や工事採算の改善、適正価格の浸透等の各種施策を着実に推進してまいりました。 この結果、前期に比べて増収増益となり、13円の配当を実施することができました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。 ）49億32百万円増の819億95百万円となりました。 流動資産は、前期末比18億58百万円増の364億17百万円、固定資産は、前期末比30億74百万円増の455億78百万円となりました。 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。 負債合計は、前期末比21億95百万円増の415億99百万円となりました。 流動負債は、前期末比14億21百万円増の268億87百万円、固定負債は、前期末比7億73百万円増の147億11百万円となりました。 流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。 純資産合計は、前期末比27億37百万円増の403億95百万円となりました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は、45.7％となりました。 (2) 経営成績の分析当期の売上高は536億50百万円（前期比1.3％増）、営業利益は18億7百万円（前年同期は2億28百万円の営業損失）、経常利益は22億42百万円（前期比2,211.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億14百万円（前年同期は4億39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 各セグメントの概況は次のとおりであります。 ① 基礎事業コンクリートパイル全国需要が前期比で大幅に減少するなか、当社グループにおいても出荷量が落ち込み、売上高は265億37百万円（前期比6.0％減）となりました。 セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善に取り組んだことに加えて適正価格の浸透に尽力したことから、12億28百万円（前期比138.3％増）となりました。 ② コンクリート二次製品事業当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量はシェアの拡大により増加し、また、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は148億14百万円（前期比13.5％増）となりました。 土木製品事業につきましては、リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメントの生産および検収が堅調に推移したことに加えて、ＰＣ－壁体大型案件の完工や親杭パネル壁のプレキャスト製品の出荷が順調に進み、売上高は119億96百万円（前期比5.1％増）となりました。 これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は268億11百万円（前期比9.6％増）となりました。 セグメント利益につきましては、基礎事業と同じく適正価格の浸透が奏功し、20億32百万円（前期比207.9％増）となりました。 ③ 不動産・太陽光発電事業安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は3億2百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は1億84百万円（前期比0.2％増）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ39億84百万円増加し、111億20百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、58億35百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上22億78百万円、売上債権及び契約資産の減少25億2百万円等の資金増加要因があったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、13億51百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出14億49百万円等の資金減少要因があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、5億11百万円となりました。 これは主に、配当金の支払3億55百万円等の資金減少要因があったことによります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要な事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積りに関する事項）」に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業22,685,808△2.7コンクリート二次製品事業22,353,523△16.4不動産・太陽光発電事業－－合計45,039,331△10.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 (2) 受注実績当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。 また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業26,537,236△6.0コンクリート二次製品事業26,811,426＋9.6不動産・太陽光発電事業302,008＋3.2合計53,650,671＋1.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術供与契約提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。 会社名 技術供与時期 ポール高強度パイルローデックス工法東海コンクリート工業株式会社1954年８月1971年５月1989年11月株式会社日本ネットワークサポート1955年10月1971年５月1990年２月北海道コンクリート工業株式会社1957年４月1971年５月1996年５月九州高圧コンクリート工業株式会社1957年11月1971年５月1996年11月東北ポール株式会社1967年12月1971年５月1989年11月日本海コンクリート工業株式会社1968年９月1971年５月―中国高圧コンクリート工業株式会社1969年７月1971年５月1990年３月カワノ工業株式会社1982年７月1973年５月―沖縄テクノクリート株式会社1972年11月1991年12月―東洋コンクリート株式会社―1988年２月―麻生商事株式会社―1990年10月―ホクコンマテリアル株式会社―2001年３月―日研高圧平和キドウ株式会社―2018年４月― (注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。 (2) 製造委託契約提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。 会社名委託品目契約期間摘要ＮＣ西日本パイル製造株式会社ポール、高強度パイル2003年３月１日から2004年３月31日まで但し、１年毎の自動更新条項ありＮＣ鋼材株式会社パイル用鋼材2020年６月26日から2021年３月31日まで同上ＮＣセグメント株式会社プレキャスト製品2011年７月１日から2012年６月30日まで同上ＮＣ貝原パイル製造株式会社高強度パイル、プレキャスト製品2005年４月１日から2006年３月31日まで同上ＮＣ四国コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル2005年７月１日から2007年３月31日まで同上ＮＣ関東パイル製造株式会社高強度パイル2007年７月23日から2009年３月31日まで同上ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル、プレキャスト製品2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社ポール2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ日混工業株式会社ポール・パイル部分品2009年２月１日から2010年３月31日まで同上ＮＣプレコン株式会社プレキャスト製品2010年７月１日から2011年６月30日まで同上ＮＣ中部パイル製造株式会社高強度パイル2013年４月１日から2014年３月31日まで同上ＮＣ九州株式会社ポール、高強度パイル2015年12月１日から2017年３月31日まで同上 (3) 技術受入契約2004年10月にジャパンパイル㈱（旧㈱ジオトップ）より、ＥＸ ＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。 そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同で各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。 今後、自動運転に向けた交通インフラの再構築、再開発や物流施設、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、エネルギーミニマムに対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、建設需要は中期的には堅調に維持されるものと見込まれております。 一方、建設業界が抱える課題として、慢性的な建設労働力不足、働き方改革などへ対応が迫られており、国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）やインフラ分野のDX推進など、生産性向上への取組が急務とされております。 このような様々な課題（ニーズ）に対しても、プレキャストコンクリート製品の開発技術、および情報化技術も積極的に取り込みながら解決に向けて研究開発に取組んでまいります。 (1) 基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命化・超高強度化など新たな価値を付与するための調査と応用研究、低炭素と省エネルギーな材料研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の改良活用と応用研究、既存の各種コンクリート製品の補修技術研究、ならびに技術開発部門を中心とした研究成果を知的財産化すべく支援にも注力してまいります。 (2) 基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・技術・工場・施工が一体となり、顧客密着型の新製品開発を迅速に対応することが求められております。 このようなニーズに対して、RSCP・エスタス・HF-HiAX等オリジナル開発製品の提供、今後求められる大地震への対応として高曲げ耐力・高靱性能を有した杭の研究、高支持力工法に対応した各種施工支援開発、自社排出の再資源化材料であるエコタンカルを用いた環境負荷低減型パイル（土木用：PHCパイル、SCパイル）の開発、また自社工場由来の再資源化材料 ASTICON(アスティコン) を施工現場で発生する掘削残土の固化材と併せて利用することにより、環境負荷低減工法として社会貢献を併せ持った杭施工法として開発しました。 工法開発に関しては、Hyper-ストレート工法の支持力と施工性を向上させた次世代工法「Hyper-ストレートNT工法」を開発し大臣認定を2024年１月に取得しました。 施工現場においては、現場管理者の業務負担低減として、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行い、施工管理と施工記録などにICT化技術の導入を進めております。 さらに施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。 また、近年再開発需要の増加に伴い課題となっている既存建造物跡地の残置杭抜き孔の改良技術においては、技術評価を取得し普及に向けた技術支援を継続的に進めております。 今後は、基礎関連技術を当社グループ会社、ならびに海外へ広く普及してまいりたいと思います。 (3) ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した分割式ポール「COP（Cap On Pole）」の品揃え拡充と低コスト化に向けた開発、フランジ継手式ハイポールの細径化・多分割化・長尺化・高荷重化等、市場ニーズに応じた製品開発を進めております。 また、環境への調和した擬木等のデザイン柱、環境負荷低減型ポール、次世代デジタル機器対応型スマートポールなど将来を見据えた用途に対しても開発を行っております。 一方、コンクリートポールにおいても、アセットマネジメントの考え方を導入し、耐震補強、耐衝撃補強などの開発を進めており、効率的な維持管理の提案をするべく幅広く調査、研究を進めております。 また、グループ会社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術の更なる信頼向上に努めてまいりたいと思います。 (4) 土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(PC-壁体、親杭パネル、シールドセグメント、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。 主な取り組みとして、PC-壁体においては、河川護岸への適応を目的とした国交省技術公募への製品開発をはじめ、用途に応じた複合構造の研究、また、新たな地域や工法で協働社とともにコラボレーションを進めております。 また、シールドセグメントにおいては、コストダウンを試行した新たな分野に向けた製品開発を進めております。 今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆さまのお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。 (5) 環境事業分野遠心成形品製造時に発生するコンクリートスラッジ（廃棄物）をリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。 上記スラッジから合成炭酸カルシウム（エコタンカル）を生成することで、工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、近年、エコタンカルはコンクリート用の混和材としてニーズが高まり、注目を集めております。 また、アスファルトフィラー材として活用する取り組みにおいて、出光興産株式会社との間で、その製造・販売事業に関し覚書を締結しました。 2023年度は、日コングループのNC西日本パイル製造株式会社滋賀工場にパイロットプラントを建設し、実証試験を実施し、2024年度内の商業化を目指します。 一方、PAdeCS（脱リン材）は、食品工場廃水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。 その他、畜産資材（消毒材）や材杭礎工事の残土処理材（固化材）としての用途の利用が増えております。 さらに国立大学法人佐賀大学とリン循環利用に関する共同研究を実施しております。 今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は336百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は169百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は167百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、生産能力の確保、品質向上のための改良・改造及び省人・省力化設備等を重点的に実施しました。 設備投資の総額は2,288百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。 (1)基礎事業パイル工場の生産能力の維持・拡充、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。 また、杭打工事の作業性向上、杭打工事設備等の改良・改造を実施しました。 その設備投資金額は813百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2)コンクリート二次製品事業ポール及びプレキャスト製品工場の生産能力の拡充・維持、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。 その設備投資金額は911百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3)不動産・太陽光発電事業主に不動産事業のための資産の取得によるものです。 その設備投資金額は10百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4)全社主に提出会社のシステム更新、環境浄化材製造設備改造によるものであります。 その設備投資金額は552百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計川島工場(茨城県筑西市)(注５)基礎事業二次製品事業不動産事業太陽光発電事業賃貸用生産設備貸与資産太陽光発電設備341,682239,2715,677,724(434)36,9916,295,670-全社貸与資産等40-386,339 (2)-386,379-鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)(注６)二次製品事業賃貸用生産設備159,39269,5612,221,119(99)5032,450,576-全社貸与資産等3,441-228,259(101)-231,701-本社(東京都港区)(注４)基礎事業二次製品事業不動産事業太陽光発電事業賃貸用生産設備杭打工事設備貸与資産太陽光発電設備2,543,8991,044,3382,179,547(117)396,3556,164,140216[33]全社本社ビル等580,88941,7441,290,790(83)41,9821,955,40649[9]大阪支店(大阪市西区)基礎事業二次製品事業事務用設備杭打工事設備8,35314,574-(-)1,69924,62736[13]名古屋支店(名古屋市中村区)基礎事業二次製品事業事務用設備杭打工事設備446--(-)7631,20919[5]九州支店(福岡市博多区)基礎事業二次製品事業事務用設備杭打工事設備710-(-)2,2712,34222[1]四国支店(香川県高松市)基礎事業二次製品事業杭打工事設備54--(-)05414[2]合計――3,638,2711,409,48911,983,780(837)480,56617,512,109356[63] (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ３．上記中［外書］は、臨時従業員であります。 ４．本社の賃貸用生産設備は、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣプレコン㈱及びＮＣ日混工業㈱に賃貸しております。 ５．川島工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。 ６．鈴鹿工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。 ７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)小松工場(愛媛県西条市)基礎事業二次製品事業生産設備 (注)１、 (注)２39,180大阪支店(大阪市西区)基礎事業二次製品事業事務所 (注)２12,376名古屋支店(名古屋市中村区)基礎事業二次製品事業事務所 (注)２10,705 (注) １．小松工場は、ＮＣ四国コンクリート工業㈱に転貸しております。 ２．賃借資産 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ＮＣ工基㈱本社(東京都港区)基礎事業二次製品事業杭打工事設備5,838261,324-(-)0267,16342[3]ＮＣ日混工業㈱本社・工場(東京都港区)基礎事業部分品生産設備33,697255,910843,346(33)3,7881,136,74355[56]ＮＣマネジメントサービス㈱(注４)高砂工場(兵庫県高砂市)基礎事業二次製品事業賃貸用生産設備16,328-1,504,250(32)-1,520,578-九州工場(福岡県直方市)基礎事業二次製品事業賃貸用生産設備3,377-683,010(47)-686,387-ＮＣセグメント㈱本社工場(群馬県邑楽郡)二次製品事業生産設備48,80537,396368,298(37)122,862577,36312[155]ＮＣプレコン㈱岡山工場(岡山県和気郡)二次製品事業生産設備57,26411,026106,200(60)5,722180,21325ＮＣ貝原パイル製造㈱和気工場他(岡山県和気郡他)基礎事業生産設備1,197122191,000(108)2,498194,81754ＮＣ中部パイル製造㈱四日市工場(三重県四日市市)基礎事業生産設備45,95914,495130,826(33)27,974219,25619[11]フリー工業㈱本社(東京都台東区)二次製品事業法面工事設備122,5087,295665,363(3)14,259809,42765東北ポール㈱ 本社(宮城県仙台市青葉区)基礎事業二次製品事業生産設備874,014560,816760,987(157)54,3142,250,131226[36] (注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ３．上記中［外書］は、臨時従業員であります。 ４．ＮＣマネジメントサービス㈱は、高砂工場をＮＣ西日本パイル製造㈱に賃貸しております。 また、九州工場をＮＣ九州㈱に賃貸しております。 ５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 167,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 552,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,865,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係強化、その他日コングループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有します。 毎年、取締役会において、個別に保有の合理性を検証し、保有意義の薄れた銘柄については、取引先等との協議を実施し、縮減を進めます。 議決権行使に際しては、すべての議案内容を検討した上で、株主の利益に資するかどうかを個別に判断し、議決権を行使します。 Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式28315,235非上場株式以外の株式208,877,013 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式1685 （注） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1138,866非上場株式以外の株式199,510 (注) 非上場株式以外の株式の増加の１銘柄は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。 Ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電設工業㈱3,040,2963,040,296取引関係維持、強化のため有6,481,9114,815,828㈱三一Ｃ＆Ｓ302,985302,985取引関係維持、強化のため無150,829163,061日本ヒューム㈱401,102401,102取引関係維持、強化のため有343,744300,826住友不動産㈱74,00074,000取引関係維持、強化のため有428,978220,668旭コンクリート工業㈱300,000300,000取引関係維持、強化のため有219,600207,000電気興業㈱91,40091,400取引関係維持、強化のため有193,585204,187㈱ベルテクスコーポレーション132,300132,300取引関係維持、強化のため無215,913171,196㈱テノックス110,000110,000取引関係維持、強化のため有128,920105,050日本リーテック㈱61,71761,717取引関係維持、強化のため無84,61457,828㈱巴コーポレーション154,000154,000取引関係維持、強化のため有113,80666,528三井住友トラスト・ホールディングス㈱33,92016,960取引関係維持、強化のため株式分割により、前事業年度より株式数が増加している無112,20777,015㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ87,53087,530取引関係維持、強化のため無136,28474,216日鉄物産㈱－10,700－有－99,403日本製鉄㈱20,00020,000取引関係維持、強化のため有73,36062,400太平洋セメント㈱20,00020,000取引関係維持、強化のため有70,38049,740㈱みずほフィナンシャルグループ19,84019,840取引関係維持、強化のため無60,43237,259㈱淺沼組9,3879,191取引関係維持、強化のため取引先持株会を通じた株式取得分が増加している 無37,31328,629三谷セキサン㈱1,1551,155取引関係維持、強化のため有7,1495,393東洋埠頭㈱4,5644,564取引関係維持、強化のため無6,4076,147㈱奥村組1,3831,383取引関係維持、強化のため無7,0394,328㈱東京エネシス3,6303,630取引関係維持、強化のため有4,5373,237 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。 ２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電設工業㈱1,041,0001,041,000退職給付信託有2,263,1341,648,944㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ599,540599,540退職給付信託無945,774508,349 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 315,235,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,877,013,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 685,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,510,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,630 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,537,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 599,540 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 945,774,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | （注） |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産㈱ |