財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | UP GARAGE GROUP Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河野 映彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045－988－5777 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、㈱アップガレージを前身として、2014年４月に単独株式移転により設立いたしました。単独株式移転前については、㈱アップガレージの沿革を記載しております。 1999年４月㈱オートフリークの中古カー用品販売部門が独立する形で、㈱アップガレージを東京都町田市鶴間に設立東京都町田市に１号店「アップガレージ町田店」を出店2000年11月新業態として中古２輪パーツ専門店「アップガレージ ライダース」を開始2002年12月「アップガレージ」直営・FC店舗数が50店舗達成2004年３月㈱アップガレージ 東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年８月子会社 ㈱バックアップガレージを設立2005年６月新業態として中古タイヤ・ホイール専門店「アップガレージ ホイールズ」を開始2005年７月子会社 ㈱リーワンネットを設立2006年６月子会社 ㈱バックアップガレージを吸収合併2007年３月子会社 ㈱リーワンネットを清算2010年３月本社を神奈川県横浜市青葉区に移転2010年６月新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」を開始2010年８月「アップガレージ」直営・FC店舗数が100店舗達成2012年４月㈱アップガレージ MBOにより上場廃止2012年11月「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が50店舗達成2013年５月タイ王国に子会社 UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を設立2013年９月モール型ECサイト「Croooober.com(クルーバードットコム)」(現 「upgarage.com(アップガレージドットコム)」)を開始2014年２月「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が100店舗達成2014年４月㈱アップガレージの単独株式移転により㈱クルーバーホールディングス(現 ㈱アップガレージグループ)を設立子会社 ㈱東京タイヤ(旧 ㈱ネクサスジャパン)を設立2015年４月子会社 ㈱ZERO TO ONEを設立2016年７月「アップガレージ」直営・FC店舗数が150店舗達成2017年７月子会社 ㈱タッチアップエンターテインメントを設立新業態として車両買取事業「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」を開始2017年12月子会社 UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を清算2018年８月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社 UP GARAGE USA Co.,Ltd.を設立2018年10月新業態として中古工具専門店「ワークガレージ(現 アップガレージ ツールズ)」を開始2019年４月子会社 ㈱東京タイヤを㈱ネクサスジャパンに商号変更2019年６月自動車業界に特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」を開始2019年10月「アップガレージ」直営・FC店舗数が200店舗達成2020年２月「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が150店舗達成2020年３月子会社 ㈱ZERO TO ONE及び㈱タッチアップエンターテインメントを吸収合併2020年４月㈱クルーバーホールディングスを㈱クルーバーに商号変更2021年４月中古工具専門店「ワークガレージ」を「アップガレージ ツールズ」に名称変更2021年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2022年３月新業態として中古自転車専門店「アップガレージ サイクルズ」を開始2022年４月新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター」を「タイヤ流通センター」に名称変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2023年３月新業態として中古カスタムカー専門店「アップガレージ カーズ」を開始2023年４月子会社 ㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンを吸収合併㈱クルーバーを㈱アップガレージグループに商号変更2024年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国１号店となる「アップガレージGarden Grove(ガーデングローブ)店」を出店 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、カー＆バイク用品リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)及び流通卸売業態を行っております。また、当社グループの事業は、カー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業の内容は、リユース業態、流通卸売業態に大別され、それらをシステム開発と併せて事業展開することで、それまでの店舗展開中心の事業からITを駆使した事業へと飛躍を図っております。カー＆バイク用品のリユース業態では、直営店舗、フランチャイズ店舗及びECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」(旧：「Croooober.com(クルーバードットコム)」)にて、リユース商品の買取・販売を行っており、店舗はフランチャイズ店を含め全国45都道府県に出店しております。流通卸売業態では、従来の卸売とは一線を画す受発注プラットフォームを介したサプライチェーンを構築したことで、導入企業の利便性向上や効率化等を目指しております。2019年６月に開始した自動車業界専門の人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」は、当社グループが属する自動車業界における、人材の定着率や応募人員の低下等の課題解決のために業界に専門特化した人材紹介サービスとなります。自動車業界は、企業規模に限らず人材の流出・回転が比較的早く、企業は常に人員募集に対する費用や対応を迫られているため、それらの軽減を目指す取り組みとして、人材採用後６ヶ月経過時点で人材紹介料の請求を行う等、採用企業に寄り添うサービスを提供しております。 (1) リユース業態リユース業態における特徴は、これまで一般的でなかったカー用品・バイク用品の買取・販売を主要業態としており、特に中古商品に対して保証を付けるという新たな取り組みは、一般のお客様から好評を得ております。また、当社グループのノウハウとして買取した商品の修理・メンテナンスをした上で販売を行うため、オークション等の個人間売買と差別化も図られており、一般的な小売形態と異なりリユース業態は、販売→買取→販売といったサイクルでユーザーと長い関係が築ける業態となっております。当社グループのリユース業態は、店舗展開を行いつつ、ECサイトの活用も広げ、ユーザーへ様々なチャネルからご利用頂ける機会を設けております。 ① 店舗展開とブランドの拡充ａ．店舗ブランドリユース業態においては、店舗展開及びEC販売という２つのチャネルでユーザーとの接点を持っておりますが、EC販売だけを拡大せず店舗展開も行っている理由としては、商品の買取を如何に全国のユーザーから行うのかを重要視しているためであります。取付・取外しや複雑な車種適合確認、不定形梱包の煩雑さ等があるカー＆バイク用品では、ECや宅配買取等の手段ではまだまだ敬遠される傾向があり、それらのお客様にも気軽に買取の持ち込みやリユース品の購入を促すため、店舗を大切な顧客接点として重視しております。当社グループは、カー用品を扱う「アップガレージ」ブランドで店舗展開を始めましたが、徐々にバイク用品の取扱い需要が高まったこと、カー用品とバイク用品ではユーザーが異なり、バイク用品を販売するためには新たにバイクユーザーへの認知が必要であったこと、車のカスタムには興味がなく摩耗したタイヤの買替、タイヤホイールセットの購入のみ希望されるユーザーが認知とともに増加したことをうけ、新たな店舗ブランドの展開を行いました。また、中古カー＆バイク用品に関連した店舗ブランドの拡充も行っております。 店舗ブランドの一覧は次のとおりであります。「アップガレージ」中古カー用品の買取・販売「アップガレージ ライダース」中古バイク用品の買取・販売「アップガレージ ホイールズ」中古カーホイールの買取・販売に特化「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」中古車の買取「アップガレージ ツールズ」中古工具の買取・販売「アップガレージ サイクルズ」中古自転車の買取・販売「アップガレージ カーズ」中古カスタムカーの販売 「アップガレージ ライダース」は、2000年11月に開始した店舗ブランドであり、バイクユーザーへ認知を広げるため「アップガレージ」ブランドと明確に区別したバイク用品店舗と位置付けました。バイクユーザーへの認知を目的にブランド化しましたが、バイク用品は、カー用品と比べ比較的パーツが小さく、店舗立地や候補物件の選定もし易くなり、バイク販売店が同じ敷地内に兼業で出店する等の効果も見られました。「アップガレージ ホイールズ」は、2005年６月に開始した店舗ブランドであり、カーホイールというカー用品のなかでより専門分野に特化した商品を扱うブランドとなります。カスタムに興味はないがタイヤ・ホイールをリユースで利用したいユーザーも増加していた中、タイヤとホイールに取扱商品を特化することで在庫や陳列スペースが絞られ、比較的小型店舗でも運営が可能なブランドとすることで、地方エリアや大型店近接でカニバリゼーション( (注)近接店舗間での顧客の重複による売上減少)が懸念されるエリアでも出店が可能となっております。「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」は、中古車の買取を行うブランドとして2017年７月に開始しました。カスタムした車は、スポーツカーであってもセダン乗用車であっても、中古車買取業者から見るとその後の販売につなげ難く、かつパーツの査定ができないため、敬遠するか買取査定を低くする傾向が一般的でありました。当社グループは、中古カー用品を長らく運営しているため、カスタムパーツを店舗で販売することも、在庫の純正パーツを使いカスタム以前の状態に戻すことも可能なため、１品毎にパーツをしっかり査定し、カスタマイズされた車両をオーナーが少しでも満足頂ける価格で買取査定することが可能となっております。「アップガレージ ツールズ」は、2018年10月に開始したブランドで、中古工具のリユース業態となります。カー＆バイク用品のカスタムユーザーは工具にもこだわりを見せるほか、建設業やDIY(Do It Yourself)ユーザーといった、今まで「アップガレージ」と取引のなかった新たなユーザーの獲得が期待されております。「アップガレージ サイクルズ」は、2022年３月に開始したブランドで、中古自転車の車体とパーツのリユース業態となります。既存のアップガレージブランドの顧客層だけではない、幅広い世代にご利用頂けるようにシティサイクル、電動自転車、ロードバイクなどの自転車全般の車体とパーツを取り扱っております。「アップガレージ カーズ」は、2023年３月に開始した中古カスタムカーの販売を行うブランドとなります。「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」で買取した中古車を中心に、中古カスタムカーに特化した中古車販売と中古パーツを扱うアップガレージならではのパーツ取付サービスを提供することで一般の中古車販売店との差別化を図っております。 ｂ．単独店から併設店の強化「アップガレージ ライダース」は、新たに店舗を出店する「単独店」のほか、既存「アップガレージ」店舗内のスペースを設け「併設店」という方式でのブランド展開も行うようになりました。前述のとおり、バイク用品の陳列スペースは比較的小さく済むうえ、カー＆バイク用品のリユース店舗とする方が単独店運営を行うより認知が早くなる、店舗出店にかかる初期投資も抑えられる等の効果がありました。「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」及び「アップガレージ カーズ」は、併設店舗での展開が可能であり、買取した車両やカスタムパーツは「アップガレージ」店舗で販売可能となるため、非常に親和性が高く、「アップガレージ」コアユーザーとも車両の買取といった新たな取引を可能にしたブランドとなります。「アップガレージ ツールズ」及び「アップガレージ サイクルズ」も比較的小規模で展開が可能なため、既存店舗の一部コーナーを新設した併設店としての展開が可能であります。また、「アップガレージ」の出店において適切な売場面積の賃貸物件を探すことも重要となってまいりますが、併設店を前提とした物件選定を行うと比較的容易に選考を進めることが可能であったこともあり、併設店の強化を進めてまいりました。 ｃ．店舗展開の状況上記より、当社グループの店舗展開としては、メインブランドである「アップガレージ」を中心に、専門店化したブランドとして中古バイク用品の「アップガレージ ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージ ツールズ」、中古自転車買取・販売専門店の「アップガレージ サイクルズ」、中古カスタムカー販売専門店の「アップガレージ カーズ」を直営店及びフランチャイズ店として展開しており、その内いくつかは、同一店舗内で営業する併設店として展開しております。 当連結会計年度末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。(単位：店) アップガレージアップガレージライダースアップガレージホイールズアップガレージツールズパーツまるごとクルマ＆バイク買取団アップガレージサイクルズアップガレージカーズ合計直営店25 (2)16 (2)4(1)2(－)3(－)6(3)1(－)57(8)ＦＣ店111(－)59(5)8(－)－(－)2(－)－(－)－(－)180(5)合計136 (2)75(7)12(1)2(－)5(－)6(3)1(－)237(13) (注) １．( )は期中の増減数を表しております。２．上記はブランド毎の展開数であり、１箇所で複数ブランドを併設した店舗もあることから、拠点としての店舗数とは異なります。当連結会計年度末時点における拠点数の合計は172拠点であります。 ② EC販売構成の拡充とモール型ECサイトの自社開発ａ．モール型ECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」当社グループのECサイトは、直営店及びフランチャイズ店で利用している基幹システムにECサイト登録機能を組み込み、写真情報や適合車種情報等も含め即座に掲載が可能となっております。また、モール型ECサイトとして開発し、フランチャイズ店以外の企業や外部の販売店、自社でEC販売チャネルを持たない中小規模の事業者も加盟・掲載が可能としております。フランチャイズ店以外の加盟店についても、掲載商品は少数から登録可能とし、写真掲載機能や商品の一括登録機能を組み込み、直営店やフランチャイズ店と分け隔てなくサイト掲載を行うことで、加盟しやすい環境構築を行っております。ユーザーについても、車種別、年式別、メーカー名、商品カテゴリー別での検索機能や複数項目からの絞り込み機能、タイヤ・ホイール等はサイズ別からも検索できる等、利便性の向上に努めました。 このモール型ECサイト立ち上げによって、フランチャイズ店を含むアップガレージチェーン全体のEC売上構成比は2024年３月期で22.9％と、開始前の2013年３月期14.4％と比べて順調に増加しており、当社グループの収入は直営店舗商品によるEC売上高だけでなく、ECモールでの加盟店売上高に応じたEC手数料が加わり、加盟店売上高の増加に伴いEC手数料収入も増加が見込めるものとなっております。提出日現在において、フランチャイズ店以外の加盟店におけるEC手数料は、フランチャイズ店からのEC手数料と比べ極僅かですが、登録社数は着実に増加しております。ECサイトでの販売による効果として、店舗に来店したことのない非認知顧客からの注文も増えるなど、認知度は日々向上しております。ECサイトの認知度向上については、テレビCM等の大きな広告宣伝は行わず、費用対効果の高い大手検索サイトに対するリスティング広告を中心に宣伝活動を行っており、これらの副次効果としてリスティング広告業態を独自に展開できるまで担当部署のスキルも向上しております。また、オークションサイト機能も追加し、加盟店においては販売機会の少ない長期在庫や訳あり特価品などの販売を積極的に行うことが可能となり、ユーザーに対しては単に中古パーツを探すだけでなく、掘り出し物商品をオークション機能を通じて探したり、入札機能で値段の駆け引きを楽しみながら購買するロケーションを提供しております。 ｂ．海外版「upgarage.com(アップガレージドットコム)」海外販売については、当初日本国内の在庫が海外に一方的に流出することで、国内市場規模の減少を危惧しておりましたが、前述の中古カー＆バイク用品専門のモールECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」立ち上げ後から、海外で非常に多くの引き合いを頂いたこと、将来の買取・販売店舗のグローバル展開も実施することを踏まえ、「upgarage.com(アップガレージドットコム)」の海外向けサイトを作成し、ECサイトによる海外への越境販売も2015年５月に開始いたしました。特に近年、日本文化として根付いてきたカスタムチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンが海外で人気になったことで日本車、日本車パーツの需要が高まっていたこともあり、販売開始後海外EC売上高も順調に推移しております。 ③ フランチャイズ展開と収益フランチャイズ運営においては、自社開発した基幹システム(売上・在庫管理・買取査定システム)やECサイトの管理運営、店舗運営ノウハウの授与・指導、店舗の企画設計・什器等販売及び商品供給を行う中で、加盟金売上・ロイヤリティ売上、EC販売に応じたEC手数料売上、什器販売売上等の収入を得ております。 ④ グローバル展開日本文化であるカーチューンやドレスアップチューン、ドリフト仕様チューンなどは、海外においても人気が高く、かつ最もカーチューン等が定着しているのが、アメリカ合衆国となります。当社グループは、グローバル展開を目指す中、アメリカ合衆国を主要なマーケットと定め、現地法人(UP GARAGE USA Co.,Ltd.)を設立しております。2018年８月にEC販売の強化及び現地(アメリカ合衆国カリフォルニア州)での出店準備を行うべく倉庫兼事務所を設け、アメリカ国内拠点からの直送によるEC展開を開始いたしました。既存の海外版「upgarage.com(アップガレージドットコム)」サイトも引き続き利用可能ですが、日本からの海外輸送となり手数料と時間が必要であるため、アメリカ国内拠点を設け商品を直送にすることで、よりスピーディーで運送費負担の少ない商品提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響等により先行きの不透明な状況が続きましたが、2024年４月にアメリカ国内１号店となる「アップガレージGarden Grove(ガーデングローブ)店」をオープンし、店舗でのカー用品の買取・販売を開始いたしました。 (2) 流通卸売業態流通卸売業態では、「タイヤ流通センター」サービスと「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」サービスにより新品商品の卸売を展開しております。どちらも当社グループが開発した受発注プラットフォーム「ネクスリンク」をベースにしており、店舗側でのメーカー発注・納品管理・支払管理や、メーカー側での受注管理・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理といった業務を当社グループの「ネクスリンク」を介して取引して貰うことで、一括管理・業務効率化・資金管理がシステム上で可能になるものです。これにより、発注側メーカー側の両社は様々な業務効率化を実現し、当社グループも卸売取引の拡大が見込まれます。 ① 「タイヤ流通センター」「アップガレージ」店舗において、中古ホイールに合わせた新品タイヤなど新品商品に対する需要が高かったため立ち上げた「タイヤ流通センター」サービスですが、クラウドベースの受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を開発・導入し、直営店舗及びフランチャイズ店舗が行う発注・納品管理等の効率化を進め、その後フランチャイズ店以外の加盟店にも積極的に募集いたしました。これにより、整備工場やカスタムショップ等の独立店では管理が煩雑であったメーカー発注、納品管理、支払が当社グループへ一元化できる等の管理業務が大幅に改善され、当社グループもフランチャイズ店以外の加盟企業増加という拡大施策が可能となりました。また、「タイヤ流通センター」は、受発注プラットフォームの機能以外にも、サイズやメーカーによって料金体系が分かり難い新品タイヤを「３プライス」でパッケージ化した商品の提供も行っており、「タイヤ流通センター」加盟店舗は全店取扱いが可能となります。３プライスとは、「ゴールド・プラチナ・ダイヤモンド」のカテゴリーに分け、それぞれ「安さ重視」、「バランス重視」、「品質重視」として、「ゴールド：安さ重視」ならアジアメーカータイヤ、「プラチナ：バランス重視」なら国内海外メーカー良品質タイヤ、「ダイヤモンド：品質重視」なら国産ブランドタイヤでパッケージ化したものです。加盟店のために通常単品で仕入れるより安価に設定し、タイヤ購入ユーザーもタイヤ選びで悩まないサービスとなる等、「タイヤ流通センター」サービスのオリジナル性を高める要素となっております。当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」加盟店は、次のとおりであります。 (単位：店) 当連結会計年度末前期末増減数加盟店数1875 ② 「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」当社グループ及びフランチャイズ店に限らず、大規模企業やチェーン展開企業、フランチャイズ展開企業についても、店舗(直営及びフランチャイズ)の発注・仕入管理やパーツ発注に係る店舗オペレーション負担の軽減や、本部管理機能の効率化といった課題がありました。しかし、これらを解消するためのシステム投資は、開発ノウハウ・投資資金、パーツ適合ノウハウ等の関係で単独企業での開発は難しい側面もあったため、当社グループの「ネクスリンク」を改良し、「チェーン展開企業向け受発注プラットフォーム」という形態で加盟企業を募集し、流通卸売業態の拡大を目指すべく2018年３月からサービス開始いたしました。特徴としては、通常の「ネクスリンク」機能に加え、企業専用画面や本部管理機能、本部フランチャイズ間取引計算、支払を当社へ一元化する機能を盛り込んだものとなります。提出日現在、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ｄ．販売実績 」の注記に記載のとおり、主要な取引先である㈱IDOMの売上高に占める割合が高くなっておりますが、「タイヤ流通センター」同様にチェーン展開企業でも投資負担を極力少なくしつつメーカー側とのあらゆるやり取り(発注・納品連絡・在庫有無連絡・請求管理等)がシステム上で可能といった特徴を広め、導入企業の拡大や取扱高の増加を進めてまいります。商流としては、受発注プラットフォーム「ネクスリンク」を介して加盟店から当社グループへの発注(卸売上)と当社グループからカー＆バイク用品メーカー(契約企業670社以上)への発注(仕入)による卸売取引となります。 ［リユース業態事業系統図(店舗)］ ［リユース業態事業系統図(EC)］ ［流通卸売業態事業系統図(受発注プラットフォーム)］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) UP GARAGE USA Co.,Ltd. (注)１アメリカ合衆国カリフォルニア州300千米ドルカー＆バイク用品のリユース事業100.00取締役１名の兼任資金の貸付管理業務の受託 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．前連結会計年度において連結子会社であった㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)197(135) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人数を( )外数で記載しております。２．当社グループの事業はカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)197(135)32歳6か月6年10か月6,032 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人数を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年間給与は、中途入社者、臨時従業員を除く当事業年度末現在の在籍者数を基に計算しております。４．従業員数が前事業年度末と比べて増加した主な理由は、2023年４月１日付で連結子会社であった㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンを吸収合併したことによるものであります。５．当社の事業はカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。６．当社子会社「UP GARAGE USA Co.,Ltd.」の従業員数は当社からの出向者及び臨時雇用者1名であるため、従業員数の変動はありません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２.３.労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者980427382― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。・管理職に占める女性労働者の割合が低いのは、業態や仕事内容が男性向きということもあり、女性社員自体が少ないことに起因しております。今後は改善に向け、まずは女性社員数を増やすべく女性採用比率30％以上を目標に掲げております。加えて、女性の働き方やキャリアをサポートする制度や研修の環境整備を行い、女性管理職者が生まれやすい取り組みを推進しております。・当社グループにおいて、正規・非正規社員共に給与テーブルに男女差を設けておりません。正規社員における男女間の賃金差が生じている主要因は、管理職比率が男性と比べて女性が低いことに起因しております。また、非正規社員における男女間の賃金の差異は、勤務時間に起因しております。男性はフルタイム勤務の割合が高く女性は少ないため、勤務時間により差異が生じております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社該当事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「Good Mobility, Happy Life」をブランドスローガンに掲げ、「Mobility Parts取引のリーディングカンパニーとして、取引の利便性を高め、国内外での場や機会を増やすことで、市場を拡大する」をビジョンとしております。 さらにビジョンを実践していく上で、「パーツの買取や販売、取付、また、それらを企業向けにサポートするサービスによって、モビリティライフの充実を推進する」をミッションに、「カスタムによる高揚感や楽しさ、充実した時間と空間を提供することで、リユースでのパーツの売買をライフスタイルとして定着させる」をバリューに定めております。 そして、日々自動車・バイク関連事業での様々な革新と市場環境の変化への機動的な対応を行うことにより、企業理念を具体化して実践し、持続的な成長を実現してまいります。 (2) 中期経営計画当社グループは、「UP GARAGEのある生活」が人々の「あたりまえ」となり、世界中で「UP GARAGE」のロゴマークが見られるような世の中になることを実現することで、『循環型社会(サーキュラーエコノミー)におけるMobility Partsの中核的サービスプロバイダー』となることを中長期的に目指す姿として定めております。その実現に向けた成長の礎づくりとして、2029年３月期までの中期経営計画を以下のように策定しております。 ① ３つの行動方針ａ．マーケットの拡大店舗出店については、国内の年間出店計画を15店舗(拠点)から2027年３月期以降は20店舗(拠点)に加速してまいります。海外については、アメリカ合衆国内で年間１店舗の新規出店を計画しておりますが、アメリカ合衆国内での買取販売の循環サイクルを早期に確立することで出店ペースの加速を目指してまいります。サイクルズについては、年間５店舗の新規出店を計画しております。取扱商品については、カー用品・バイク用品だけでなく自転車、ベビーカーや車椅子などMobility Parts全般に拡大すると共に、レンタルや取付、整備等の付加価値や収益性の高いラストワンマイルサービスの事業化をM＆Aも活用しながら目指してまいります。 ｂ．循環モデルの拡張・効率化中古カー用品市場において、マーケットリーダーの地位を確立したアップガレージの買取→商品化→データベース化→販売の循環モデルは当社グループの最大の強みであり、他社との差別化要因となっております。この循環モデルをシステム・DXの強化により、データ基盤の整備、店舗・本部のDX化、システム連携・構築に取り組むことで中古カー用品の循環モデルから『新品～中古Mobility Partsに関わる独自の循環モデル』への進化・拡大を目指してまいります。 ｃ．人的資本強化人的資本については、組織風土の改革、人材の採用・育成・定着、次世代経営層の強化、デジタル人材の育成に注力することで働きがいと働きやすさの両立による人的資本の確保と充実を目指してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、事業の収益性と設備投資を効果的に実施しながら成長性を高めるため、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)の向上を目指してまいります。 2029年３月期売上高207.4億円営業利益22.8億円営業利益率11.0％ROE20.0％ROIC17.0％ (3) 経営環境当社グループの主要事業である中古カー＆バイク用品販売のリユース業態が属する国内のリユース市場は、スマートフォンの普及、インターネットの高速化、フリマアプリ等の台頭に伴うCtoC(個人間売買)取引の活性化による市場拡大が続いております。特に近年では、物価上昇による生活防衛意識の高まり等により新品よりも割安なリユースへの需要は年々拡大を続けており、今後も成長が続くものと考えております。 〔リユース市場規模の推移〕 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度市場規模(億円)21,88023,58524,16926,98828,976前年比9.8％7.8％2.5％11.7％7.4％ (注) ㈱リフォーム産業新聞社発行のリサイクル通信「リユース市場データブック2023」を使用しております。 〔リユースカー用品市場規模の推移〕 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度市場規模(億円)578587603638654前年比4.7％1.6％2.7％5.8％2.5％ (注) ㈱リフォーム産業新聞社発行のリサイクル通信「リユース市場データブック2023」を使用しております。 また、当社グループが属する国内の自動車関連市場は、大別して新車販売市場と自動車アフターマーケット市場に区分され、更に自動車アフターマーケット市場は、中古車小売、自動車賃貸、補修部品・カー用品、自動車整備等の分野に分解されます。市場の牽引役となる新車販売台数(一般社団法人日本自動車販売協会連合会 公表データより)については、コロナ禍の半導体不足等の影響もあり、2019年度の273.3万台から2021年度の228.6万台と減少しておりますが、2023年度は前年比108.8％増加の254.6万台で推移しております。自動車アフターマーケットのうち、2021年度の補修部品・カー用品市場(㈱矢野経済研究所発行の「自動車アフターマーケット総覧2022年版」より)は、前年比0.3％増加の28,775億円となり僅かな増加となりました。その中で当社グループの買取対象となる新品カー用品の市場規模は前年比7.3％増加の6,582億円となりました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 商品買取について当社グループは、事業の持続的な成長を実現するため、リユース業態の根幹であるカー＆バイク用品の買取を強化していくことが最も重要な課題であると認識しております。当社グループの買取方法は、「店頭買取」、宅配便を利用した「宅配買取」、直接訪問して買取を行う「出張買取」という３つの買取方法があります。また、それらの強みとしてカスタムパーツの査定も積極的に行うという特徴を活かし、カスタムカーを中心とした車両買取を開始いたしました。今後も買取のチャネルの多様化を進めてまいります。更に、買取査定のデータベース化、買取査定書類や手続きのIT化を進めることで、お客様の利便性の向上と業務効率化を進めてまいります。 ② 店舗展開について当社グループは、事業の持続的な成長と安定した収益を確保するため、直営店舗及びフランチャイズ店舗による継続的な新規出店を行うことが重要と認識しております。その中において、フランチャイズ出店を希望されるエリアを優先的に出店してきましたが、どうしても人口の多い都市部エリアへの出店希望の偏りが起こりやすくなっております。そのため、メインブランドである「アップガレージ」を出店すべきエリアと、既にブランド認知が進んだエリアにおいては、「アップガレージ ライダース」等の専門店を集中出店するエリアとで区分し、効果的な店舗展開を行ってまいります。 ③ グローバル展開について当社グループは、今後の持続的な成長を実現するためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、そのためには、現地ビジネス習慣の習得、リユース業態の現地法規制対応等といった様々な課題を克服する人的リソースの確保が重要であると認識しております。今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と現地責任者スタッフの育成を行い、市場状況調査や経営管理強化を図り、速やかな海外展開が可能となる事業基盤の強化を進めてまいります。 ④ システム開発投資について当社グループは、リユース業態における基幹システム(売上・在庫管理・買取査定システム)やモール型ECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」、スマートフォンアプリ、流通卸売業態における受発注プラットフォーム「ネクスリンク」等を自社開発することで、事業オペレーションに合わせたカスタマイズ、新たな試みのシステム反映等を有機的に行っております。今後、事業の持続的な成長を実現するためには、益々システム開発に対する重要性が高まってくると認識しており、継続的な投資によるシステムのリプレース、新たな機能の拡張、EC及び受発注プラットフォームを普及させるための取り組み、店舗オペレーション改善関連で開発したシステムの外部販売、システム開発人材の育成を重点課題として取り組んでまいります。 ⑤ 人材確保と育成について当社グループは、お客様一人ひとりに付加価値を提供していくため、カー＆バイク用品の多種多様な商品知識の他、自ら考え、行動していく柔軟な接客が求められてきます。そのため、教育体制や研修内容の整備、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、人材の確保に努めてまいります。 ⑥ 自動車関連企業の人手不足解決を目指す人材紹介事業の展開について自動車関連業界全般における人材不足や企業の求人費負担増加は、当社グループに限らず大きな課題であると認識しております。そのため、中小零細企業が多い自動車業界のニーズに応えるため、当社グループにおいて自動車業界に専門特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」を立ち上げ、業務に精通したスタッフが、求人希望者のスキルなど細かくヒアリングを実施することで、適合度の高いと思われる企業へ紹介し、人材紹介手数料を得ております。今後、人材紹介サービスについても事業の拡大発展を考えており、人員拡充や求人募集サイトシステムの改修等を行い、事業基盤の強化を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティ基本方針を次のとおり定めております。『当社グループは、展開する事業を成長・発展させ、企業価値を向上させることを通じて、社会の持続的成長に貢献します。とりわけ祖業であり事業の中心軸であるカー＆バイク用品のリユース業態は、「買取→チェック・修理→販売→買取」という循環をつくることにより、商品が持つモノとしての価値を再創造し、SDGsが目指す循環型社会構築に直接寄与します。また、社会との共生を図り、お客様・お取引先様・従業員・株主様等のステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、高邁な経営を行います。さらに、サステナビリティに対して、経営陣が自ら取り組むだけでなく、従業員に対し、事業活動の中で実践するために必要な知識向上を目的として、教育・啓発を継続的に行います。』この基本方針を基にしたガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標についての当社グループの考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループの祖業であり事業の中心軸であるカー＆バイク用品のリユース業態は、「買取→チェック・修理→販売→買取」という循環をつくることにより、廃棄物を削減するのみならず、商品がもつモノとしての価値を再創造し、循環型社会構築に直接寄与するものと捉えており、これが当社グループのサステナビリティに対する考え方の根幹をなすものであります。つまり経営そのものである本業を成長・発展させることが、社会の持続的成長に貢献し、循環型社会を実現することに直結するものと考えております。このため、当社グループはサステナビリティ経営を推進する体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、当社代表取締役社長を委員長とし、執行役員・常勤監査役及び委員長が指名する役職員で構成され、加えてオブザーバーとして社外取締役及び社外監査役が参加することで外部からの知見・助言も取り入れながら、経営陣が一丸となってESGの課題を検討・設定し、取り組みを進めております。また、サステナビリティ基本方針や社員行動指針を始めとする各種規程に関しては、取締役会にて決議の上、整備をして、企業活動の規律と方向性の明確化を図るとともに、社内広報やIRを通じて適切な開示を行い、ステークホルダーとのコミュニケーションを図ることで、サステナビリティ経営を推進しております。 (2) 戦略当社グループでは、本業を推進することが社会の持続的成長に寄与するものと認識しておりますが、その成長ドライバーは、「ITシステムの構築・管理・運営・改善」及び「人材の採用、教育・育成、定着」の二点です。「ITシステムの構築・管理・運営・改善」については、リユース業態では全ての取扱品が別物であり、正確な単品管理が求められるため、当社グループでは自社で基幹システムを構築し、直営店・FC店で運用しております。またECサイトも自社で開発・運用をしております。さらに、新品を取り扱う流通卸売業態においても、自社開発のシステムを通じてお取引先様との取引が成立する仕組みとしており、お取引先様の業務効率化・ペーパーレス化に貢献しております。このように、当社グループがサステナブルに成長、発展するためにも、またお取引先様の物的・人的資源の有効活用に資するという意味でも、テクノロジーを活用した循環型モデルの拡張・効率化の追求は不可欠です。その上で、当社グループの「ITシステムの構築・管理・運営・改善」は、サステナブル経営上重要なものであると認識しております。「人材の採用、教育・育成、定着」については、システムを開発・運営するのも、そのシステム及びシステムから得られるデータを活用してお客様への適切なご提案やアドバイスを行うことを通じて顧客満足度を高め、ひいては当社グループの永続的なブランドを構築するのも、全ては人、すなわち「ラストワンマイルは人材」であると考えております。その人材について、当社グループではとりわけ「多様性」を重視しております。「多様性」とは、性別・国籍・年齢といったデモグラフィック的要素のみならず、様々なスキル・経験・バックグラウンドといったコグニティブ(認知的)な要素も含めます。また、「多様性」を重用要素とするにあたり、一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」の両立を実感する組織の構築が不可欠と考えます。この考えに基づき、人的資本に対する人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおり定めております。 ① 人材育成方針当社グループでは、社員一人ひとりを「人的資本」と捉え、既成概念に捉われずビジネスを進化させる人材を採用・育成することにより、人も会社も持続的に成長できる環境づくりが必要不可欠だと考えております。一般的には「経営戦略で人材が決まる」と言われますが、私たちは「人材で経営戦略が決まる」と考え、かつ「多様性」を考慮して次の三点を人材戦略の柱に掲げ、人材が成長する環境づくりと、ビジネスが進化する仕組みづくりに取り組んでおります。ａ．ポテンシャル採用モビリティパーツのリユース小売という特異性の高い業態のため、経験者採用での人材確保が難しいのが現状です。そこで、新卒人材を中心に、性別・国籍・年齢を問わず当社グループのビジネスを理解し共感できるポテンシャル人材を戦略的に発掘・採用・育成し、ビジネスを進化させる仕組みづくりと、カルチャーの醸成に取り組んでおります。ｂ．教育・育成階層別・テーマ別の研修を充実させ、ジェネラリスト・スペシャリストの育成とキャリアパスの充実に取り組んでおります。また、若手人材に積極的に裁量権と責任を付与し、より大きな経験を積ませ、次世代経営者層の育成に繫がる環境づくりに取り組んでおります。ｃ．定着社員エンゲージメント向上を人材育成方針の重要テーマと捉えており、人材の成長と定着のための透明で明確な評価・賃金体制の構築、そして健康ファーストな組織づくりに取り組み、働きがいと働きやすさの両立を実現いたします。 ② 社内環境整備方針次の三点の社内環境整備方針の下、様々な取組・改善を実施し、社員のプレゼンティズムを低下させ、社員全員が健康で生き生きと働けるようにすることにより、企業を発展させ、社会に貢献してまいります。ａ．ワークライフバランスを実現し、安心・安全・清潔な職場環境をつくります。ｂ．従業員の心の健康を支援し、悩みを相談・解決できる環境をつくります。ｃ．従業員の健康に対する意識を変え、従業員が自ら健康管理や病気の予防、早期回復・改善に取り組める体制をつくります。 (3) リスク管理当社グループは、統合的なリスク管理も含めたサステナビリティ統括・推進機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会において、サステナブル経営を推進する上で検討すべきリスク及び機会については重要課題(マテリアリティ)として認識・検討し、全社で取り組む体制を構築しております。また、ITシステムに係る事項については、代表取締役が主導し、全執行役員及び監査役を構成員とするシステム会議において、優先度を選別・評価し、迅速な判断・意思決定を行っております。 システムと人材は当社グループにとって成長の機会でありますが、一方で大きなリスクにもなりえます。以下はリスク対応策及び機会の一例であります。 リスク項目対応策・機会短期的システムシステムの故障・停止ノウハウ蓄積、システム外販、バックアップ体制の構築外部からの攻撃複数の防御対策、保険加入人的資本人材マーケット活況による人材確保の不足多国籍な人材採用、採用ノウハウの人材派遣中長期的システム退職者の増加業務への応用システム自体の陳腐化継続的な投資と開発人材の育成人的資本人口減少、自動車業界の衰退労働生産性の向上、商品・サービスの変化に対応できる人材の厚み、プロフェッショナル人材の確保と定着 (4) 指標及び目標① システム当社グループは、システム構築・運営面において次のとおりテーマを定め、機動的かつ戦略的に取り組んでおります。ａ．エンジニア内製化当社グループではフロントサイドとシステムサイドの連携を重視し、10年前よりエンジニアの内製化に取り組んでまいりました。これにより、知見の蓄積・機動的な改修・コスト削減を実現しております。また持続的な開発を維持するために、エンジニアのキャリア形成において、チャレンジングかつスキル向上に取り組める環境を提供しており、長期タームで働くモチベーションを喚起しております。ｂ．セキュリティリスク対策社内にインフラSREチームを組成し、定常的な運用監視のみならずゼロトラスト実現に向けて日々セキュリティ関連の情報収集及び対策実施をできる環境を整えております。ｃ．安定稼動全てのサーバーをオンプレミスからクラウドに移行完了しており、これによりシステムの冗長化がしやすくなり、耐障害性・高可用性の実現に機動的に取り組める環境を整えております。また、基幹系システムにおいては、SLA99.5％を維持することを必須としてインフラ環境を整備してまいります。② 人的資本当社グループが人的資本経営を実現するための人事戦略の柱は、当社グループが定義する多様性を意識した「ポテンシャル採用」「教育・育成」「定着」の三点です。それぞれの指標・目標は以下のとおりであります。 指標・目標2024年３月期実績エンジニア内製化・５年後に正社員比率 80％以上69％ポテンシャル採用・総採用人数 30人以上/年45人・女性比率 30％以上40％・外国籍比率 10％以上18％・デジタル人材比率 20％以上20％教育・育成・デジタル研修受講率(対象者) 100％100％・リスク管理研修受講率(全社員) 100％100％・ダイバーシティ研修受講率(全社員) 100％100％定着・エンゲージメントサーベイスコア AA以上AA・女性育児休業取得率 100％100％・男性育児休業取得率 90％以上80％・有給休暇取得率 65％以上54％・禁煙手当受給率 70％以上58％・健康診断受診率 100％100％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、本業を推進することが社会の持続的成長に寄与するものと認識しておりますが、その成長ドライバーは、「ITシステムの構築・管理・運営・改善」及び「人材の採用、教育・育成、定着」の二点です。「ITシステムの構築・管理・運営・改善」については、リユース業態では全ての取扱品が別物であり、正確な単品管理が求められるため、当社グループでは自社で基幹システムを構築し、直営店・FC店で運用しております。またECサイトも自社で開発・運用をしております。さらに、新品を取り扱う流通卸売業態においても、自社開発のシステムを通じてお取引先様との取引が成立する仕組みとしており、お取引先様の業務効率化・ペーパーレス化に貢献しております。このように、当社グループがサステナブルに成長、発展するためにも、またお取引先様の物的・人的資源の有効活用に資するという意味でも、テクノロジーを活用した循環型モデルの拡張・効率化の追求は不可欠です。その上で、当社グループの「ITシステムの構築・管理・運営・改善」は、サステナブル経営上重要なものであると認識しております。「人材の採用、教育・育成、定着」については、システムを開発・運営するのも、そのシステム及びシステムから得られるデータを活用してお客様への適切なご提案やアドバイスを行うことを通じて顧客満足度を高め、ひいては当社グループの永続的なブランドを構築するのも、全ては人、すなわち「ラストワンマイルは人材」であると考えております。その人材について、当社グループではとりわけ「多様性」を重視しております。「多様性」とは、性別・国籍・年齢といったデモグラフィック的要素のみならず、様々なスキル・経験・バックグラウンドといったコグニティブ(認知的)な要素も含めます。また、「多様性」を重用要素とするにあたり、一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」の両立を実感する組織の構築が不可欠と考えます。この考えに基づき、人的資本に対する人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおり定めております。 ① 人材育成方針当社グループでは、社員一人ひとりを「人的資本」と捉え、既成概念に捉われずビジネスを進化させる人材を採用・育成することにより、人も会社も持続的に成長できる環境づくりが必要不可欠だと考えております。一般的には「経営戦略で人材が決まる」と言われますが、私たちは「人材で経営戦略が決まる」と考え、かつ「多様性」を考慮して次の三点を人材戦略の柱に掲げ、人材が成長する環境づくりと、ビジネスが進化する仕組みづくりに取り組んでおります。ａ．ポテンシャル採用モビリティパーツのリユース小売という特異性の高い業態のため、経験者採用での人材確保が難しいのが現状です。そこで、新卒人材を中心に、性別・国籍・年齢を問わず当社グループのビジネスを理解し共感できるポテンシャル人材を戦略的に発掘・採用・育成し、ビジネスを進化させる仕組みづくりと、カルチャーの醸成に取り組んでおります。ｂ．教育・育成階層別・テーマ別の研修を充実させ、ジェネラリスト・スペシャリストの育成とキャリアパスの充実に取り組んでおります。また、若手人材に積極的に裁量権と責任を付与し、より大きな経験を積ませ、次世代経営者層の育成に繫がる環境づくりに取り組んでおります。ｃ．定着社員エンゲージメント向上を人材育成方針の重要テーマと捉えており、人材の成長と定着のための透明で明確な評価・賃金体制の構築、そして健康ファーストな組織づくりに取り組み、働きがいと働きやすさの両立を実現いたします。 ② 社内環境整備方針次の三点の社内環境整備方針の下、様々な取組・改善を実施し、社員のプレゼンティズムを低下させ、社員全員が健康で生き生きと働けるようにすることにより、企業を発展させ、社会に貢献してまいります。ａ．ワークライフバランスを実現し、安心・安全・清潔な職場環境をつくります。ｂ．従業員の心の健康を支援し、悩みを相談・解決できる環境をつくります。ｃ．従業員の健康に対する意識を変え、従業員が自ら健康管理や病気の予防、早期回復・改善に取り組める体制をつくります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① システム当社グループは、システム構築・運営面において次のとおりテーマを定め、機動的かつ戦略的に取り組んでおります。ａ．エンジニア内製化当社グループではフロントサイドとシステムサイドの連携を重視し、10年前よりエンジニアの内製化に取り組んでまいりました。これにより、知見の蓄積・機動的な改修・コスト削減を実現しております。また持続的な開発を維持するために、エンジニアのキャリア形成において、チャレンジングかつスキル向上に取り組める環境を提供しており、長期タームで働くモチベーションを喚起しております。ｂ．セキュリティリスク対策社内にインフラSREチームを組成し、定常的な運用監視のみならずゼロトラスト実現に向けて日々セキュリティ関連の情報収集及び対策実施をできる環境を整えております。ｃ．安定稼動全てのサーバーをオンプレミスからクラウドに移行完了しており、これによりシステムの冗長化がしやすくなり、耐障害性・高可用性の実現に機動的に取り組める環境を整えております。また、基幹系システムにおいては、SLA99.5％を維持することを必須としてインフラ環境を整備してまいります。② 人的資本当社グループが人的資本経営を実現するための人事戦略の柱は、当社グループが定義する多様性を意識した「ポテンシャル採用」「教育・育成」「定着」の三点です。それぞれの指標・目標は以下のとおりであります。 指標・目標2024年３月期実績エンジニア内製化・５年後に正社員比率 80％以上69％ポテンシャル採用・総採用人数 30人以上/年45人・女性比率 30％以上40％・外国籍比率 10％以上18％・デジタル人材比率 20％以上20％教育・育成・デジタル研修受講率(対象者) 100％100％・リスク管理研修受講率(全社員) 100％100％・ダイバーシティ研修受講率(全社員) 100％100％定着・エンゲージメントサーベイスコア AA以上AA・女性育児休業取得率 100％100％・男性育児休業取得率 90％以上80％・有給休暇取得率 65％以上54％・禁煙手当受給率 70％以上58％・健康診断受診率 100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | この考えに基づき、人的資本に対する人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおり定めております。 ① 人材育成方針当社グループでは、社員一人ひとりを「人的資本」と捉え、既成概念に捉われずビジネスを進化させる人材を採用・育成することにより、人も会社も持続的に成長できる環境づくりが必要不可欠だと考えております。一般的には「経営戦略で人材が決まる」と言われますが、私たちは「人材で経営戦略が決まる」と考え、かつ「多様性」を考慮して次の三点を人材戦略の柱に掲げ、人材が成長する環境づくりと、ビジネスが進化する仕組みづくりに取り組んでおります。ａ．ポテンシャル採用モビリティパーツのリユース小売という特異性の高い業態のため、経験者採用での人材確保が難しいのが現状です。そこで、新卒人材を中心に、性別・国籍・年齢を問わず当社グループのビジネスを理解し共感できるポテンシャル人材を戦略的に発掘・採用・育成し、ビジネスを進化させる仕組みづくりと、カルチャーの醸成に取り組んでおります。ｂ．教育・育成階層別・テーマ別の研修を充実させ、ジェネラリスト・スペシャリストの育成とキャリアパスの充実に取り組んでおります。また、若手人材に積極的に裁量権と責任を付与し、より大きな経験を積ませ、次世代経営者層の育成に繫がる環境づくりに取り組んでおります。ｃ．定着社員エンゲージメント向上を人材育成方針の重要テーマと捉えており、人材の成長と定着のための透明で明確な評価・賃金体制の構築、そして健康ファーストな組織づくりに取り組み、働きがいと働きやすさの両立を実現いたします。 ② 社内環境整備方針次の三点の社内環境整備方針の下、様々な取組・改善を実施し、社員のプレゼンティズムを低下させ、社員全員が健康で生き生きと働けるようにすることにより、企業を発展させ、社会に貢献してまいります。ａ．ワークライフバランスを実現し、安心・安全・清潔な職場環境をつくります。ｂ．従業員の心の健康を支援し、悩みを相談・解決できる環境をつくります。ｃ．従業員の健康に対する意識を変え、従業員が自ら健康管理や病気の予防、早期回復・改善に取り組める体制をつくります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本当社グループが人的資本経営を実現するための人事戦略の柱は、当社グループが定義する多様性を意識した「ポテンシャル採用」「教育・育成」「定着」の三点です。それぞれの指標・目標は以下のとおりであります。 指標・目標2024年３月期実績エンジニア内製化・５年後に正社員比率 80％以上69％ポテンシャル採用・総採用人数 30人以上/年45人・女性比率 30％以上40％・外国籍比率 10％以上18％・デジタル人材比率 20％以上20％教育・育成・デジタル研修受講率(対象者) 100％100％・リスク管理研修受講率(全社員) 100％100％・ダイバーシティ研修受講率(全社員) 100％100％定着・エンゲージメントサーベイスコア AA以上AA・女性育児休業取得率 100％100％・男性育児休業取得率 90％以上80％・有給休暇取得率 65％以上54％・禁煙手当受給率 70％以上58％・健康診断受診率 100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していく体制を構築しております。当社代表取締役社長を委員長、執行役員・常勤監査役及び委員長が指名する役職員をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について① 古物営業法発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：大 当社グループが、中古カー用品等の買取・販売を営むためには、会社ごとに「古物営業法」に基づき都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。なお、当社グループが取得している古物商の許可は以下のとおりであります。対象会社監督官庁許可番号㈱アップガレージグループ神奈川県公安委員会第451910009734号 また、買取品が盗品又は遺失物であると判明した場合、民法の規定より２年以内であればこれを無償で被害者又は遺失者に回復することとされており、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。当社グループは、これまでに監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し許可の取消し、営業停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、古物営業に従事する従業員へのリユース検定の取得義務付けや盗品と判明した商品の報告・提出など警察当局との連携等により古物営業法の遵守に努めております。 ② 中小小売商業振興法／私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：中 当社グループは、フランチャイズ展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」を遵守する必要があります。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し営業停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟企業とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟企業からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、フランチャイズビジネスの業界団体である一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へ加盟し、業務に関連する従業員への教育や関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、年間に１～２回フランチャイズ店のオーナー企業や店長が参加する加盟店会等を実施することで双方向のコミュニケーションを通じて信頼関係の構築に努めております。 ③ 特定商取引に関する法律発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：大 当社グループは、ECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守する必要があります。当社グループは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し業務停止等の処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係省庁や顧問弁護士から関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、適宜、顧問弁護士や弁護士資格を有する社外取締役から法的なアドバイスを受ける体制を構築し関係法令の遵守に努めております。 ④ 職業安定法発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：大 当社グループは、厚生労働大臣より国内における有料職業紹介事業の許可を受け、自動車関連業界に専門特化した人材紹介事業「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」を運営しております。有料職業紹介事業の許可の期限は、2027年５月31日となっており、５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業の許可の取消しについて、職業安定法第32条の９に定められております。現時点で認識している限りでは、当社グループは法令に定める許可の取消事由に該当する事実を有しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取消し等が発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、有料職業紹介事業の法定講習を受講した職業紹介責任者を配置し、関係省庁や顧問弁護士から関係法令等の必要な情報の収集を行っております。また、適宜、顧問弁護士や弁護士資格を有する社外取締役から法的なアドバイスを受ける体制を構築し関係法令の遵守に努めております。 ⑤ 個人情報保護発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：大 当社グループは、各事業を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務を課されております。個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護基本規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立しております。また、全社員を対象とした年に１回の個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は財団法人日本情報処理開発協会による、プライバシーマークの認定・付与を受けております。システム面においては個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。 (2) 業界関連について① 自動車に関わる技術や自動車の利用方法に関わる変化について発生する可能性：中発生する時期：中長期影響度：中 当社グループは、カー＆バイクに関連する領域を中心に事業を展開しております。自動車業界は「コネクティッド」「自動化」「シェアリング」「電動化」等の技術革新が急速に進んでおり、これに伴い顧客のニーズも変化しております。今後革新的な技術革新が起きた場合、このような顧客のニーズの変化が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新しいニーズに対応する新規事業・サービスの開発を目的として経営企画室を設置し、常に業界の動向を注視し、また、新規事業やサービスの開発を継続的に行うことで自動車関連事業での様々な革新と市場環境の変化に機動的に対応できるように努めております。 ② 気候変動による需要の変化について発生する可能性：中発生する時期：１年以内影響度：中 当社グループは、スタッドレスタイヤ等、天候により販売が変動する商品を取り扱っておりますが、需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、暖冬等の異常気象が発生し、スタッドレスタイヤの需要が見込めない場合は、サマータイヤの売り出しを強化するような対応を取っております。さらに、カスタムパーツやナビゲーション・オーディオ等の持ち込み交換サービス「UPPIT(アップピット)」や「ホイールリペアサービス」等の異常気象による影響を受けにくいサービスの展開を推進しております。 (3) 金融環境の変化について① 資金調達環境及び金利情勢の変化について発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし影響度：小 当社グループは、今後の金融市場の動向・金利変動により資金調達が困難な事態が発生した場合、出店計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新規出店時等の資金需要に対して、常に複数の金融機関から目的使途により長期・短期の借入れによって資金調達を行っております。 ② 為替相場の変動について発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし影響度：中 当社グループの国外の主な売上は米ドル建であります。米ドル/円の為替相場に極端な変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替相場の動向を注視するとともに、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等の導入も検討してまいります。 (4) ビジネスモデルについて① 競合について発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：中 自動車メーカー、自動車ディーラー、カー用品店、バイク用品店、タイヤ専門店、総合リユース業、インターネット販売業、フリマアプリ運営会社等の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループよりも低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、既存のお客様への丁寧な接客や適正な価格の提示だけでなく、お客様の新しいニーズに対応するために新商品や新サービスの開発を継続的に行っております。 ② 店舗投資について発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：小 当社グループは、中古カー用品事業の「アップガレージ」、中古バイク用品事業の「アップガレージ ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」、中古工具買取・販売専門店の「アップガレージ ツールズ」、中古自転車買取・販売専門店の「アップガレージ サイクルズ」、中古カスタムカー販売の「アップガレージ カーズ」、新品タイヤ販売の「タイヤ流通センター」の８つのカテゴリーの店舗を直営展開しております。不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各店舗の新規出店の際の収益の安定化には一定の時間を要する傾向があり、事業の展開状況によっては、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない店舗資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。当社グループでは、今後も中長期的な経営戦略に従いエリアを限定せず積極的・機動的な店舗開発を行う方針であり、不動産会社や金融機関等と連携しております。店舗物件情報の提供を受けた際は速やかに物件調査を開始し、機動的に出店できるように努めております。店舗の減損損失については、２期連続で本部費配賦後の営業利益が赤字の店舗で、割引前将来キャッシュ・フローによる回収額が固定資産簿価を下回る場合に計上しております。新店等の２年間未経過店舗は、出店時の計画を大幅に下回る場合に、減損兆候ありとして減損判定を行っております。 ③ 敷金及び保証金について発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：小 当社グループの不動産物件は、賃借を基本としております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店等の不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。また、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部又は全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、契約期間満了等による賃貸借契約解消時に、敷金及び保証金が返還されるよう、各不動産物件の契約時に賃貸人と交渉を行っております。また、定期的に賃貸人の信用状態の確認を行うように努めております。 ④ フランチャイズ展開について発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：中 当社グループは、中古カー用品事業の「アップガレージ」、中古バイク用品事業の「アップガレージ ライダース」、中古タイヤ・ホイール専門店の「アップガレージ ホイールズ」、車両買取サービスの「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」、新品タイヤ販売の「タイヤ流通センター」の５つのカテゴリーの店舗をフランチャイズ方式で展開しております。フランチャイズ店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティ収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、フランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者とのコミュニケーションを重視する方針であり、フランチャイズ加盟者との相互繁栄を目指しております。フランチャイズ加盟者及びフランチャイズ店への支援を行うスーパーバイザーを配置し、定期的に臨店することで店舗運営を改善するとともに、共同の販売促進キャンペーンを実施しております。また、加盟及び開店に際し、店長及びスタッフに対する研修制度、在庫商品の支援並びに商品データベース等のシステム支援等を行っております。 ⑤ 商品の仕入についてａ．中古品の仕入について発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし影響度：中 当社グループにおける中古品の仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoC(個人間取引)サービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．新品の仕入について発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし影響度：中 当社グループが販売している新品商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、若しくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、若しくは価格高騰で需要が後退する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外での生産品も多く、生産工場だけでなく工場に至るまでのサプライチェーンにおける稼働状況も考慮し、品薄と想定される商品については早期に確保するように努めております。また、有事においても商品を適正な価格で安定的に供給できるよう仕入ルートの確保に努めております。 ⑥ IT投資について発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし影響度：中 当社グループは、クルマ好き・バイク好きの顧客をターゲットとしたECサイト「upgarage.com(アップガレージドットコム)」を中心に各種WEBサイトの運営を行っておりますが、当社グループのサービスの維持・向上及び更なる事業拡大のためには、IT投資を継続的に行う必要があります。適切にIT投資が行われない場合、当社グループのサービスやブランドイメージが低下する可能性のほか、サービスの改善等にかかる費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信障害等が発生し、サービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、IT投資の適正化を図るためにIT部門を内製化しており投資に対して柔軟な対応を行っており ます。情報通信障害対策については、当社グループの取り扱う様々な情報を漏洩リスク等から回避するため、「IT管理規程」、「ITシステムガイドライン」等の諸規程を定め、各種セキュリティ対策、障害発生時の保守体制の整備、クラウドを含めたバックアップ体制の構築を行い、IT資産の安全性及び適切性を確保しております。 ⑦ インターネット等による風評被害について発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし影響度：中 インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージ及び社会的信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)利用ガイドラインを制定しており、それらの周知を図ることにより、当社グループ及びその関係者による不適切な行為を予防しております。 ⑧ 自然災害及び感染症発生等について発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし影響度：大 当社グループの本社、フランチャイズ本部及び主要直営店は、神奈川・東京・埼玉・千葉にあります。当該地域において地震、風水害(暴風・豪雨・洪水・津波)、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により人的及び物的な損害を受けた場合、新型コロナウイルスのような重篤な感染症の流行により当社グループの事業を著しく縮小せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害及び感染症発生等に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信網の断絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により事業を継続することが困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画(BCP)の策定、定期的な災害対策用の設備点検、各種の感染症対策、安全確認メール訓練等を実施してリスクの低減を図っております。 ⑨ カントリーリスクについて発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし影響度：中 当社グループは、海外の会社との取引や進出先において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、商品仕入や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。新品商品の大半は、中国、韓国、台湾をはじめとするアジア地域より調達しております。そのため、当該地域の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、地震・風水害等大規模な自然災害等が発生した場合は、商品の調達に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、海外店舗においても各国の法令・制度・文化・商習慣の違いや為替レートの変動等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店しているアメリカ合衆国カリフォルニア州において法律上等の必要な許可は取得しております。当社グループでは、取引先や進出先の地域の情報について常時収集分析を行っており、分析を基に早期に商品確保や店舗運営等の対策を実施しております。早期の商品確保や仕入ルートの拡大、新商品や新サービスの開発を継続的に行うことでリスクの低減を図っております。 ⑩ 訴訟リスクについて発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし影響度：中～大 当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営の基本方針はコンプライアンス(法令等遵守)であり、これに基づき内部統制システムの基本方針及びリスク管理規程を制定しており、取締役会、監査役会、サステナビリティ委員会を中心に役職員がコンプライアンス体制の強化・推進と事業リスクの低減に取り組んでおります。また、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整備しております。 ⑪ 人材の確保について発生する可能性：中発生する時期：中長期影響度：中 当社グループでは、人材確保及び人材育成が当社グループの計画どおり進まない場合、当社グループの業績及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、積極的な採用活動を行っているほか、外部コンサルティングを活用した教育体制や研修内容の整備、一般的な福利厚生だけでなく、当社グループ従業員の嗜好に合わせた福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを図っております。 ⑫ 売掛債権の貸倒リスクについて発生する可能性：中発生する時期：特定時期なし影響度：小 当社グループでは、売掛債権による取引が発生しております。将来において取引先の状態が急激に変化した場合、売掛債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各取引先とは与信の設定、定期的な信用状態の確認、取引状況の管理、監査法人との協議による適正な引当金の設定等を行うことでリスクの低減を図っております。 (5) 大株主について発生する可能性：小発生する時期：特定時期なし影響度：中～大 本書提出日現在、当社株式の大部分は代表取締役会長 石田誠の資産管理会社である㈱Ｅ＆Ｅ(発行済株式総数の72.08％)及び石田誠の子の配偶者である代表取締役社長 河野映彦(発行済株式総数の0.95％)により保有されております。㈱Ｅ＆Ｅは、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権の行使に当たっては株主共同の利益にも配慮する方針としております。しかしながら、何らかの事情により大株主において当社株式の保有方針や議決権行使の方針が変更された場合には、当社グループの重要な決定に影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、少数株主の保護を目的として３名の独立社外取締役を選任しております。また、役員の指名に関する諮問委員会として任意の指名委員会を設置しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだものの、原材料費等の高騰や為替の影響による物価上昇など個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。国内の自動車関連市場に関しては、コロナ禍において世界的な半導体不足等の影響により低迷していた新車登録台数が回復し、前期を上回る結果となりました。中古車登録台数についても、新車販売の増加に伴って前期を上回る結果となりました。こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、原材料費や燃料費等の高騰による物価高や新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、中古用品やリユース市場に対する需要の高まりによって買取及び販売が好調に推移いたしました。新車供給の回復及び中古車流通の増加に伴い、自家用車の乗り換えの動きが促進されたことによって、乗り換え前の車体のカー用品の買取及び乗り換え後の車体のカー用品の販売が増加いたしました。直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって利益率の改善を進めました。また、2022年11月にリリースしたアップガレージ公式アプリでは、買取や取付の予約をアプリ上で管理できる機能を開発いたしました。実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略の拡大とサービスの利便性の向上を図ることで買取や取付の予約件数は順調に増加しております。2024年１月にオープンした相模原中央店は相模原市内で直営３店舗目の出店となり、近隣エリアでのドミナント出店は初の取り組みとなりましたが、業態が異なる各店舗で来店や買取販売の好循環が見られ、今後の国内出店余地の更なる拡大を見通すことができる取り組みとなりました。冬シーズンのスタッドレスタイヤレンタルサービスについては対象車種を前年よりも拡充したことで、帰省や雪山でのレジャーなどの短期利用目的のお客様にご好評を頂き、サービス取扱高が順調に増加いたしました。更に一部店舗においてタイヤ交換時の新サービスとしてタイヤ預かりサービスを開始いたしました。新業態の中古自転車の買取・販売ブランドの「アップガレージ サイクルズ」及び中古カスタムカーの販売を行うブランドの「アップガレージ カーズ」についても、新たな顧客層の開拓に寄与いたしました。これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前期比は102.4％となりました。フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、その他付帯収入が順調に増加いたしました。この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は7,588百万円(前期比10.5％増)となりました。当連結会計年度末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、237店舗となり、その内訳は、「アップガレージ」136店舗、「アップガレージ ライダース」75店舗、「アップガレージ ホイールズ」12店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」５店舗、「アップガレージ サイクルズ」６店舗、「アップガレージ カーズ」１店舗となっております。なお、直営店及びフランチャイズ店の拠点数の合計は172拠点となっております。流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等の懸念があるものの、「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においては中古車市場の好調に伴う既存取引先の受注増加及び新規取引先の拡大により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟店の増加により堅調に推移いたしました。この結果、流通卸売業態による収入は4,939百万円(前期比10.7％増)となりました。当連結会計年度末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店合計は187店舗となっております。自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。この結果、その他の収入は29百万円(前期比5.2％増)となりました。販売費及び一般管理費としては、ベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修、及び設備投資があったことにより前期比で大きく増加いたしました。しかし、売上高の増加及び全社的にコスト削減に努めた結果、売上高販管費率は、前期に引き続き低下いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は売上高12,557百万円(前期比10.6％増)、営業利益964百万円(前期比13.9％増)、経常利益975百万円(前期比11.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益639百万円(前期比14.3％増)となりました。なお、当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(資産)流動資産は4,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が418百万円、商品が42百万円、売掛金が36百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が90百万円、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が73百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は6,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。 (負債)流動負債は1,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。これは主に、借入金の返済によって短期借入金が100百万円減少した一方で、その他流動負債が228百万円、買掛金が63百万円増加したことによるものであります。固定負債は386百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が11百万円減少した一方で、資産除去債務が17百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。 (純資産)純資産合計は4,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益639百万円の計上によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、2,276百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,150百万円の収入(前連結会計年度は553百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が981百万円(前連結会計年度は874百万円)、減価償却費が244百万円(前連結会計年度は195百万円)あった一方で、法人税等の支払額が283百万円(前連結会計年度は301百万円)、棚卸資産の増加額が42百万円(前連結会計年度は239百万円)あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の支出(前連結会計年度は313百万円の支出)となりました。これは主に、店舗の新規出店等の設備投資及び既存店舗の改修に伴う有形固定資産の取得による支出が224百万円(前連結会計年度は112百万円)、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が213百万円(前連結会計年度は204百万円)あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の支出(前連結会計年度は455百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が165百万円(前連結会計年度は124百万円)、短期借入金の純減額が100百万円(前連結会計年度は250百万円)、長期借入金の返済による支出が35百万円(前連結会計年度は59百万円)あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、カー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。 ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。 売上区分当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)リユース業態2,997,911108.8流通卸売業態4,493,234113.8その他－－合計7,491,146111.8 ｃ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。 売上区分当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)リユース業態7,588,595110.5流通卸売業態4,939,503110.7その他29,335105.2合計12,557,434110.6 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱IDOM2,310,17220.32,747,17321.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析(売上高)リユース業態については、直営店の新規出店が拠点数で４店舗出店したことに加え、既存店の売上高対前期比は102.4％と好調に推移いたしました。全国的な暖冬の影響があったものの、物価上昇による中古用品やリユース市場に対する需要の高まりにより、売上は好調に推移いたしました。また、海外EC売上については、円安による追い風もあり、好調に推移いたしました。フランチャイズ関連については、フランチャイズ店舗の新規出店が拠点数で９店舗ありました。直営店同様にフランチャイズ店の売上も好調に推移したことにより、ロイヤリティ等の収入が前期比で増加いたしました。また、ECサイト手数料については、フランチャイズ店舗のEC販売の増加により、前期比で増加いたしました。流通卸売業態については、タイヤメーカーの値上げや円安や原材料費の高騰による仕入価格の上昇があったものの、取引先の拡大等によって売上高は順調に推移いたしました。この結果、売上高は12,557百万円(前期比10.6％増)となりました。 (売上原価、売上総利益)売上原価は7,491百万円(前期比11.8％増)となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は取付メニューの拡充等の利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は5,066百万円(前期比8.9％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は4,101百万円(前期比7.7％増)となりました。期初からのベースアップや福利厚生・人事制度改革に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修、及び設備投資があったことにより前期比で大きく増加いたしました。しかし、売上高の増加及び全社的にコスト削減に努めた結果、売上高販管費率は、前期に引き続き低下いたしました。この結果、営業利益は964百万円(前期比13.9％増)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は受取保険金10百万円等により31百万円(前期比26.4％減)、営業外費用は支払補償費10百万円等により20百万円(前期比39.3％増)となりました。この結果、経常利益は975百万円(前期比11.5％増)となりました。 (特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は固定資産売却益により６百万円(前期比149.6％増)、特別損失は固定資産除却損等により０百万円(前期比79.4％減)となりました。また、法人税等合計は342百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円(前期比14.3％増)となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発、設備投資、新規出店によるものであります。当社グループはリユース業態において多店舗展開を行っており、事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じておりますが、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ちながら安定した財務基盤を維持することに努めております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を実現するため、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)の向上を重要な指標として位置付けております。中長期の目標としては2029年３月期に売上高20,740百万円、営業利益は2,280百万円、売上高営業利益率11.0％、ROE20.0％、ROIC17.0％の達成を目指しております。当連結会計年度における売上高は12,557百万円(目標は12,500百万円、前期実績は11,355百万円)、営業利益は964百万円(目標は1,000百万円、前期実績は846百万円)、売上高営業利益率は7.7％(目標は8.0％、前期実績は7.5％)、ROEは16.9％(目標は15.5％、前期実績は16.9％)、ROICは14.4％(目標は13.0％、前期実績は13.5％)であります。また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標としております。それぞれの指標の実績は、「既存店前年同期比」で2023年３月期客数93.7％・客単価109.4％、2024年３月期客数97.5％・客単価105.0％、「タイヤ流通センター加盟店数」は2023年３月期182店舗、2024年３月期187店舗となっております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 当社グループはフランチャイズ加盟者との相互繁栄を目指し、フランチャイズ契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。 ① UP GARAGE フランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージグループ契約の主旨本部は加盟者に対し、「UP GARAGE」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「UP GARAGE」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年(以降１年毎の自動更新)加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額 ② UP GARAGE RIDERS フランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージグループ契約の主旨本部は加盟者に対し、「UP GARAGE RIDERS」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「UP GARAGE RIDERS」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年(以降１年毎の自動更新)加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額 ③ UP GARAGE WHEELS フランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージグループ契約の主旨本部は加盟者に対し、「UP GARAGE WHEELS」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「UP GARAGE WHEELS」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年(以降１年毎の自動更新)加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額 ④ パーツまるごとクルマ＆バイク買取団 フランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージグループ契約の主旨本部は加盟者に対し、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年(以降１年毎の自動更新)加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額 ⑤ タイヤ流通センター フランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージグループ契約の主旨本部は加盟者に対し、「タイヤ流通センター」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、本部の指導の下、契約店舗を運営する非独占的権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「タイヤ流通センター」の運営に関連して開発し、保有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年(以降１年毎の自動更新)加盟金なしロイヤリティ固定額 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、店舗設備を中心に総額434,639千円の設備投資(リース資産を含む)を実施いたしました。そのうち主なものは、店舗の新規出店等で110,404千円、既存店舗及び本部の改修等で116,229千円、システム開発・改修等で208,004千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(神奈川県横浜市)統括事業施設100,50032,300－(－)7,61822,649410,8304,686578,58586[22]横浜町田総本店(東京都町田市)店舗(駐車場)－－179,082(1,174)－－－－179,082－[－]東京都４店舗店舗162,75220,105－(－)5,9296,036－－194,82436[29]神奈川県８店舗店舗163,60823,131－(－)4,68514,208－－205,63224[26]千葉県４店舗店舗44,3697,471－(－)3,9472,580－－58,36916[14]埼玉県６店舗店舗24,7533,973－(－)1,9901,776－－32,49420[20]その他県８店舗店舗108,96624,661－(－)2,50924,35675－160,56715[27] (注) １．本部、店舗の建物に対する年間の賃借料は439,009千円であります。２．従業員数の[ ]内は、臨時雇用者数を外数で記載しております。３．当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経済動向、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)㈱アップガレージグループ本社(神奈川県横浜市)基幹システム・ECサイト等のシステム開発261,000－自己資金及び借入金2025年３月期 (注)１2025年３月期 (注)２―㈱アップガレージグループ国内新規店舗(未定)店舗設備(５店舗)175,000－自己資金及び借入金2025年３月期 (注)１2025年３月期 (注)２―㈱アップガレージグループ本部及び店舗(未定)設備等の改修35,000－自己資金及び借入金2025年３月期 (注)１2025年３月期 (注)２―UP GARAGE USA Co.,Ltd.海外新規店舗(未定)店舗設備(１店舗)50,000－自己資金及び借入金2025年３月期 (注)１2025年３月期 (注)２― (注) １．着手年月は、2025年３月期の着手を予定しておりますが、月は未定であります。２．完成予定年月は、2025年３月期の完成を予定しておりますが、月は未定であります。３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 434,639,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,032,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引関係の維持、強化、推進、業界関連情報その他の情報の収集を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分し、それ以外の投資株式を純投資目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針及び保有の合理性については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを行うとともに、四半期で個別銘柄の評価額を確認し、保有に伴うリスク等を精査した上で、経営会議において銘柄ごとに現在の取引状況、事業上の関係性や事業戦略上の重要性、投資利回り等を総合的に勘案し、個別に保有の適否を検討しております。当社は、今後の企業価値向上の観点から、業務提携、取引の維持・強化等の事業の円滑な推進を図るため必要と判断する場合のみ株式を保有する方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式14,349非上場株式以外の株式115,025 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ホットマン25,00025,000㈱ホットマンは「アップガレージ」フランチャイズ加盟法人として複数の店舗を運営頂いております。他にも自動車用品チェーン店舗の運営も行っており、当社が事業を営む自動車関連業界において幅広い事業展開を行っていることから、中長期的な取引関係を維持・強化するため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、長期的な取引関係の継続による売上高の推移や取引の状況等の事業上の関係を勘案し、取締役会で保有の適否を判断しております。同社との良好な関係維持、強化を図る目的及び業界動向等の情報収集のため、継続して保有しております。無15,02514,450 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,349,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,025,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,025,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ホットマン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ホットマンは「アップガレージ」フランチャイズ加盟法人として複数の店舗を運営頂いております。他にも自動車用品チェーン店舗の運営も行っており、当社が事業を営む自動車関連業界において幅広い事業展開を行っていることから、中長期的な取引関係を維持・強化するため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、長期的な取引関係の継続による売上高の推移や取引の状況等の事業上の関係を勘案し、取締役会で保有の適否を判断しております。同社との良好な関係維持、強化を図る目的及び業界動向等の情報収集のため、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) (株)Ｅ＆Ｅ神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町484－８5,69472.08 (株)日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1672.13 吉田知広大阪府大阪市1011.28 アップガレージグループ従業員持株会神奈川県横浜市青葉区榎が丘７－22981.24 河野映彦東京都港区750.95 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券(株))25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)650.83 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 (株)三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)610.77 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券(株))PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー)570.72 佐藤宏樹千葉県松戸市550.71 上田八木短資(株)大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２500.63 計―6,42581.34 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高519,220886,4451,695,374－3,101,0392,916△3,400△4833,100,556当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）540540 1,080 1,080剰余金の配当 △124,663 △124,663 △124,663親会社株主に帰属する当期純利益 559,266 559,266 559,266自己株式の取得 △122△122 △122株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16△1,220△1,203△1,203当期変動額合計540540434,602△122435,56016△1,220△1,203434,356当期末残高519,760886,9852,129,977△1223,536,6002,933△4,620△1,6873,534,912 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高519,760886,9852,129,977△1223,536,6002,933△4,620△1,6873,534,912当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,4203,420 6,840 6,840剰余金の配当 △165,414 △165,414 △165,414親会社株主に帰属する当期純利益 639,448 639,448 639,448株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 568△1,148△579△579当期変動額合計3,4203,420474,033－480,873568△1,148△579480,293当期末残高523,180890,4052,604,011△1224,017,4733,501△5,768△2,2674,015,206 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,273 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 2,329 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資(株) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式2,625,7005,274,200－7,899,900合計2,625,7005,274,200－7,899,900自己株式 普通株式69138－207合計69138－207 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割により5,251,400株、新株予約権の行使により22,800株を発行したことによるものであります。２．普通株式の自己株式数の増加138株は、株式分割によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社アップガレージグループ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 治 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 慶 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アップガレージグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アップガレージグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リユース業態における固定資産の減損判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アップガレージグループ（以下、「会社」という）のリユース業態では、中古カー＆バイク用品の買取・販売を行っている。当該事業は、連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産651,814千円及び無形固定資産75千円を計上しており、当該合計金額は総資産額の10.5％を占めている。会社は、各店舗について、原則として営業損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候に該当するものとしている。ただし、新規出店店舗については、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。会社は、減損の兆候判定に使用する各店舗の営業損益の算定において、共通費を各店舗に手作業により配賦しているが、その配賦計算は、共通費の発生部門（本社部門）ごとに配賦基準が設定されており、複雑なものとなっている。また、新規出店店舗の事業計画や、減損の兆候が把握された店舗の割引前将来キャッシュ・フローについては、売上高（客数及び客単価等の仮定を含む）や売上総利益率、販売費及び一般管理費の今後の推移やその前提となる市場環境が、類似店舗の過去実績推移や現在の市場環境と大きく変わらないなどの複数の仮定を総合的に勘案して見積もられている。事業計画の見積り及び当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向により影響を受ける可能性があるため、不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴う。以上の理由により、当監査法人は、リユース業態における固定資産の減損判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・経営者による固定資産の減損に係る内部統制を理解し、減損の兆候・認識・測定時の判断過程及び承認状況につき、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検証・減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性・網羅性について検討した。・営業赤字の新規出店店舗の当初の事業計画については、直近の市場動向、会社全体の業績推移・事業計画、類似店舗の過去実績との整合性の検証等を実施し、当該見積りの合理性を評価した。また、当初の事業計画と実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。(3) 減損損失の認識の要否に関わる割引前来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検証・過年度の見積りと実績の比較を行い、見積りの精度や偏向の有無を評価した。・減損の兆候が把握された店舗に関する認識の判定及び測定に関わる将来キャッシュ・フローについては、市場動向、対象店舗を取り巻く環境、今後の販売施策、コスト削減策等を質問すると共に、その他の情報（過去の実績、店舗の周辺環境、同規模店の状況等）との整合性の検証等を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リユース業態における固定資産の減損判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アップガレージグループ（以下、「会社」という）のリユース業態では、中古カー＆バイク用品の買取・販売を行っている。当該事業は、連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産651,814千円及び無形固定資産75千円を計上しており、当該合計金額は総資産額の10.5％を占めている。会社は、各店舗について、原則として営業損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候に該当するものとしている。ただし、新規出店店舗については、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。会社は、減損の兆候判定に使用する各店舗の営業損益の算定において、共通費を各店舗に手作業により配賦しているが、その配賦計算は、共通費の発生部門（本社部門）ごとに配賦基準が設定されており、複雑なものとなっている。また、新規出店店舗の事業計画や、減損の兆候が把握された店舗の割引前将来キャッシュ・フローについては、売上高（客数及び客単価等の仮定を含む）や売上総利益率、販売費及び一般管理費の今後の推移やその前提となる市場環境が、類似店舗の過去実績推移や現在の市場環境と大きく変わらないなどの複数の仮定を総合的に勘案して見積もられている。事業計画の見積り及び当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向により影響を受ける可能性があるため、不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴う。以上の理由により、当監査法人は、リユース業態における固定資産の減損判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・経営者による固定資産の減損に係る内部統制を理解し、減損の兆候・認識・測定時の判断過程及び承認状況につき、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検証・減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性・網羅性について検討した。・営業赤字の新規出店店舗の当初の事業計画については、直近の市場動向、会社全体の業績推移・事業計画、類似店舗の過去実績との整合性の検証等を実施し、当該見積りの合理性を評価した。また、当初の事業計画と実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。(3) 減損損失の認識の要否に関わる割引前来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検証・過年度の見積りと実績の比較を行い、見積りの精度や偏向の有無を評価した。・減損の兆候が把握された店舗に関する認識の判定及び測定に関わる将来キャッシュ・フローについては、市場動向、対象店舗を取り巻く環境、今後の販売施策、コスト削減策等を質問すると共に、その他の情報（過去の実績、店舗の周辺環境、同規模店の状況等）との整合性の検証等を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | リユース業態における固定資産の減損判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アップガレージグループ（以下、「会社」という）のリユース業態では、中古カー＆バイク用品の買取・販売を行っている。当該事業は、連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産651,814千円及び無形固定資産75千円を計上しており、当該合計金額は総資産額の10.5％を占めている。会社は、各店舗について、原則として営業損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候に該当するものとしている。ただし、新規出店店舗については、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。会社は、減損の兆候判定に使用する各店舗の営業損益の算定において、共通費を各店舗に手作業により配賦しているが、その配賦計算は、共通費の発生部門（本社部門）ごとに配賦基準が設定されており、複雑なものとなっている。また、新規出店店舗の事業計画や、減損の兆候が把握された店舗の割引前将来キャッシュ・フローについては、売上高（客数及び客単価等の仮定を含む）や売上総利益率、販売費及び一般管理費の今後の推移やその前提となる市場環境が、類似店舗の過去実績推移や現在の市場環境と大きく変わらないなどの複数の仮定を総合的に勘案して見積もられている。事業計画の見積り及び当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向により影響を受ける可能性があるため、不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴う。以上の理由により、当監査法人は、リユース業態における固定資産の減損判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・経営者による固定資産の減損に係る内部統制を理解し、減損の兆候・認識・測定時の判断過程及び承認状況につき、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検証・減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性・網羅性について検討した。・営業赤字の新規出店店舗の当初の事業計画については、直近の市場動向、会社全体の業績推移・事業計画、類似店舗の過去実績との整合性の検証等を実施し、当該見積りの合理性を評価した。また、当初の事業計画と実績を比較し、著しく下方に乖離していないか、減損の兆候に該当するか否かを検討した。(3) 減損損失の認識の要否に関わる割引前来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検証・過年度の見積りと実績の比較を行い、見積りの精度や偏向の有無を評価した。・減損の兆候が把握された店舗に関する認識の判定及び測定に関わる将来キャッシュ・フローについては、市場動向、対象店舗を取り巻く環境、今後の販売施策、コスト削減策等を質問すると共に、その他の情報（過去の実績、店舗の周辺環境、同規模店の状況等）との整合性の検証等を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社アップガレージグループ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 治 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 慶 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アップガレージグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アップガレージグループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リユース業態における固定資産の減損判定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（リユース業態における固定資産の減損判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リユース業態における固定資産の減損判定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（リユース業態における固定資産の減損判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | リユース業態における固定資産の減損判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（リユース業態における固定資産の減損判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 53,341,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 609,430,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 111,923,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,607,000 |
| 土地 | 179,082,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 26,681,000 |
| 有形固定資産 | 993,965,000 |
| ソフトウエア | 400,284,000 |
| 無形固定資産 | 501,637,000 |