| 株主総会における決議 | (1) 株主総会が開催された年月日2024年６月26日 (2) 決議事項の内容第１号議案 剰余金の処分の件イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額１株につき金24円 総額5,254,056,240円ロ 剰余金の配当が効力を生ずる日2024年６月27日 第１号議案に対する修正動議株主より、上記原案に対し、配当を当社普通株式１株につき48円と変更するよう修正動議が提出された。また別の株主より、上記原案に対し、配当を当社普通株式１株につき25円と変更するよう修正動議が提出された。 第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件取締役として金光修、清水賢治、深水良輔、皆川知行、日枝久、港浩一、柾谷美奈、島谷能成、熊坂隆光、嘉納修治、齋藤清人、及び吉田真貴子を選任する。 第２号議案に対する修正動議２名の株主よりそれぞれ、上記原案に対し、監査等委員でない取締役候補者12名全員を選任対象から除外するよう、別の株主より、監査等委員でない取締役候補者として他の者２名を追加の選任対象とするよう修正動議が提出された。 第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件監査等委員である取締役として、尾上規喜及び茂木友三郎を選任する。 第３号議案に対する修正動議２名の株主よりそれぞれ、上記原案に対し、監査等委員である取締役候補者２名全員を選任対象から除外するよう、別の株主より、監査等委員である取締役候補者として他の者２名を追加の選任対象とするよう修正動議が提出された。 第４号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を支給する。その総額は、年額200百万円以内とし、譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年200,000株以内とする。 第４号議案に対する修正動議株主より、上記原案を削除するよう修正動議が提出された。また別の２名の株主より、議案の内容を変更するよう、修正動議が提出された。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数 (個)反対数 (個)棄権数 (個)賛成率（％）議決結果第１号議案 剰余金の処分の件1,534,85767,812095.55%可決第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件１ 金光 修1,159,749442,914072.20%可決２ 清水 賢治1,339,082263,584083.36%可決３ 深水 良輔1,384,152218,514086.17%可決４ 皆川 知行1,384,197218,469086.17%可決５ 日枝 久1,337,498265,168083.26%可決６ 港 浩一1,323,166279,500082.37%可決７ 柾谷 美奈1,384,569218,097086.19%可決８ 島谷 能成1,292,408310,254080.46%可決９ 熊坂 隆光1,335,906266,755083.16%可決10 嘉納 修治1,374,342228,03828385.56%可決11 齋藤 清人1,373,401229,263085.50%可決12 吉田 真貴子1,528,38574,281095.15%可決第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件１ 尾上 規喜1,363,073239,588084.86%可決２ 茂木 友三郎975,512627,150060.73%可決第４号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件1,581,54920,94117498.46%可決 (注) １ 各議案の可決要件は次のとおりです。・第１号議案及び第４号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。・第２号議案及び第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。２ 原案の賛成率の計算方法は次のとおりです。本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分）に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成、反対及び棄権が確認できた議決権の数の割合です。３ 各修正動議については、原案が会社法上適法に可決され、各修正動議は成立する余地がなく否決されたものとして取り扱ったため、各修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案（修正動議は除く。）は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。 以上 |
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