財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　永谷　泰次郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋二丁目36番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3432-3105(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1952年５月「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。
1953年４月東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。
1960年３月東京都大田区東六郷に六郷工場（現・株式会社永谷園技術開発センター）を建設。
1963年10月三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。
1964年８月主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。
1972年５月本社を東京都港区西新橋に移転。
1975年４月茨城県高萩市に高萩工場（現・株式会社永谷園フーズ茨城工場）を建設。
７月福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ（現・株式会社永谷園フーズサンフレックス工場）を設立。
1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
1982年10月岡山県岡山市に岡山工場（現・株式会社永谷園フーズ岡山工場）を建設。
1983年10月東京証券取引所市場第一部に上場。
1992年10月株式会社永谷園に商号変更。
2003年10月ISO9001:2000年版認証取得。
2005年11月中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司を設立。
2008年９月藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2009年２月東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。
11月株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。
2010年10月11月 東京都港区に株式会社永谷園プロパティを設立。
米国カリフォルニア州にNAGATANIEN USA,INC.(現・連結子会社)を設立。
東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。
2011年７月NAGATANIEN USA,INC.がNAGATANIEN RS FOODS,LLCの持分を取得。
2013年11月株式会社麦の穂ホールディングス（現・連結子会社）の全株式を取得。
株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、Muginoho International, Inc.他２社が連結子会社、Sweet Meal Co.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。
2015年４月東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。
2015年10月食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割（吸収分割）を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準備会社は株式会社永谷園（現・連結子会社）に商号変更。
2016年２月MAIN ON FOODS, CORP.の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となる。
2016年４月株式会社麦の穂ホールディングスからMuginoho International, Inc.の全株式を取得。
2016年12月Broomco (3554) Limited（現・連結子会社）の全株式を株式会社産業革新機構（現・株式会社INCJ）と共同で取得。
2017年10月 2018年３月Broomco (3554) Limitedを連結子会社化したことにより、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co.Limited他８社が連結子会社となる。
MAIN ON FOODS, CORP.の株式を追加取得したことにより、同社を含む２社が連結子会社となる。
株式会社永谷園が株式会社永谷園プロパティを吸収合併。
2018年10月2019年９月 2020年６月2021年４月 2021年10月 2022年３月2022年４月 2023年７月 2023年９月株式会社麦の穂が株式会社京都吉祥庵を吸収合併。
Sweet Meal Co.,Ltd.の増資に伴う出資比率低下により、同社が持分法適用関連会社から除外となる。
株式会社INCJが保有するBroomco (3554) Limitedの全株式を追加取得。
株式会社永谷園が東京都港区に同社の完全子会社となる株式会社永谷園フーズ（現・連結子会社）を設立。
株式会社永谷園フーズが株式会社サンフレックス永谷園他４社を吸収合併。
株式会社永谷園茨城工場、岡山工場を移管。
上海永谷園食品貿易有限公司の全株式を第三者に譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
NAGATANIEN RS FOODS,LLCの株式を第三者に譲渡したことにより、連結子会社から除外となる。
株式会社麦の穂ホールディングスは株式会社DAY TO LIFEホールディングスに、株式会社麦の穂は株式会社DAY TO LIFEに商号変更。
事業の内容 ３【事業の内容】
(1) 企業集団の概況当社の企業集団は、当社と連結子会社27社、非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
①国内食料品事業当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の販売を行っており、㈱永谷園フーズは、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。
また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。
②海外食料品事業当事業においては、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited他６社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。
また、MAIN ON FOODS, CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。
③中食その他事業当事業においては、㈱DAY TO LIFEホールディングス傘下の㈱DAY TO LIFE他３社及びMuginoho International, Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) 事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱永谷園
(注)２,４東京都港区350国内食料品事業100.0―経営管理等事務業務の受託資金の貸付当社所有建物を賃貸役員の兼任あり㈱永谷園フーズ
(注)２東京都港区10国内食料品事業100.0(100.0)―経営管理等事務業務の受託資金の借入役員の兼任あり㈱サニーフーズ東京都港区85国内食料品事業100.0―経営管理等資金の貸付藤原製麺㈱北海道旭川市40国内食料品事業100.0―経営管理等資金の借入Broomco (3554) Limited英国千USドル0海外食料品事業100.0―経営管理等資金の貸付役員の兼任ありBroomco (3555) Limited
(注)２英国千USドル22,282海外食料品事業100.0(100.0)―経営管理等Chaucer Foods Limited
(注)２英国千USドル1,019海外食料品事業100.0(100.0)―経営管理等Chaucer Foods UK Limited英国千USドル1海外食料品事業100.0(100.0)―経営管理等Chaucer Foods SAS
(注)２フランス共和国千ユーロ6,106海外食料品事業100.0(100.0)―経営管理等Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited中華人民共和国千USドル400海外食料品事業100.0(100.0)―経営管理等MAIN ON FOODS, CORP.
(注)２,４米国千USドル3,336海外食料品事業50.000061―経営管理等資金の貸付㈱DAY TO LIFEホールディングス
(注)２大阪府大阪市北区490中食その他事業100.0―経営管理等役員の兼任あり㈱DAY TO LIFE大阪府大阪市北区11中食その他事業100.0(100.0)―経営管理等資金の借入役員の兼任ありMuginoho International, Inc.米国千USドル100中食その他事業100.0―経営管理等役員の兼任ありNAGATANIEN USA,INC.
(注)２米国千USドル9,540中食その他事業100.0―経営管理等その他12社 　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　㈱永谷園、㈱永谷園フーズ、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited 、 Chaucer Foods SAS、MAIN ON FOODS, CORP.、㈱DAY TO LIFEホールディングス及び NAGATANIEN USA,INC.は特定子会社であります。
３　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数で記載しております。
４　㈱永谷園及びMAIN ON FOODS, CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の 連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱永谷園　　　　 　　　(1）売上高 50,517百万円　　　(2）経常利益 1,211百万円　　　(3）当期純利益 771百万円　　　(4）純資産額 14,152百万円　　　(5）総資産額 27,429百万円 MAIN ON FOODS, CORP.　　　 (1）売上高 18,362百万円　　　(2）経常利益 2,080百万円　　　(3）当期純利益 1,526百万円　　　(4）純資産額 6,539百万円　　　(5）総資産額 12,232百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内食料品事業1,373〔141〕海外食料品事業619〔421〕中食その他事業413〔736〕報告セグメント計2,405〔1,298〕全社（共通）141〔－〕合　　計2,546〔1,298〕　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)141〔－〕45.716.18,205 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）141〔－〕　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況　当社グループは労使協調を旨とし、労働組合は結成されておらず、該当事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱永谷園8.840－－68.769.347.8㈱永谷園フーズ10.5－－－62.072.551.6㈱DAY TO LIFE20.9－－－43.476.396.2（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足していただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。
そして、この基本方針のもと、長い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営活動を行ってまいります。
「味ひとすじ」とは、1．今までにない2．お客さまに「なるほどおいしい」と感じてもらえる3．他社にマネが出来ないそういう商品を出し続けるという「決意」であります。

(2) 経営環境今後の見通しについては、雇用や所得環境の改善が見込まれる下で、景気は緩やかな回復を続けることが期待されます。
しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念といった海外経済の減速、物価上昇や中東情勢の不安定化、為替相場の変動等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いていることから、引き続き極めて厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。
①「企業戦略の充実」当社グループの安定的な成長と企業価値向上の実現のため、外部環境の大きな変化に適応できる経営基盤を確立してまいります。
具体的には、継続的なコスト管理に取り組むとともに、着実な計画実行と大胆な施策実行による将来に向けた投資を推進してまいります。
また、当社グループ内での技術や知見の相互間交流やグループ横断型の課題解決に取り組む等、国内外含めた世界レベルでの新たなグループシナジーを創出し、事業拡大に努めてまいります。
②「新価値提案力の更なるアップ」ライフスタイルの変化や多様化する価値観及び消費者ニーズに適応するとともに、市場変化を見据えて新領域へと商品ポートフォリオをさらに拡張させていきます。
また、当社グループのブランド力をより強固なものとするべく、常に消費者の視点に立ち、当社グループらしい独自性のある商品開発を行うことで新たな価値を提案してまいります。
以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の今後に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）サステナビリティ戦略　当社グループは、「食を通じて幸せで豊かな社会づくり」に貢献するため、社会課題の解決にESG視点で取り組み、持続可能な社会の実現への貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指してまいります。
①ガバナンス　当社グループは、社会課題の解決と企業としての持続的成長を目指し、サステナビリティに取り組むガバナンス体制を構築しております。
　2022年12月に設置したグループ横断型組織であるサステナビリティ委員会は、そのコア組織であります。
サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ目標の達成に向けた方針・計画策定及び取組みを推進しております。
委員会は、取締役会への活動報告、リスクマネジメント委員会との連携等を担い、経営基盤の強化を進めております。
　サステナビリティ委員会は、取り組む項目別に４つの部会「環境部会」「人権部会」「商品部会」「開示部会」とサステナビリティ委員会全体の運営管理を行う「推進部会」、各部会からの方針・目標・取組み内容の提案を受け、審議・決議する「統括委員会」から成り、課題に対して集中的に対応する体制を構築しております。
サステナビリティ ガバナンス体制 ②戦略　当社グループの企業理念は、「味ひとすじ」であります。
「味ひとすじ」とは、「今までにない」「お客さまに『なるほどおいしい』と感じてもらえる」「他社にマネができない」商品を出し続けるという決意であります。
　そして、この決意の目指すところは、お客さまに思いを馳せ、思いやりを持って「食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していく」ためであることに他なりません。
　持続可能な社会の実現のため、気候変動対策を含めSDGsへの対応が社会全体で求められており、当社グループも事業活動を継続する立場として、これらの問題への対応を企業の社会的責任と捉えて取り組んでおります。
当社グループが提供する「食」とは、商品開発・生産・販売から、お客さまの手に届き、召し上がっていただくまでのすべての工程であり、「食を通じた活動」であります。
　持続可能な「幸せで豊かな社会」を実現するために、「食を通じた活動」で気候変動による環境問題を含めた社会の課題に対し、商品設計・製造・販売などのあらゆる場面で今できることをひとつひとつ実践してまいります。
＜永谷園グループ サステナビリティ方針＞ ③リスク管理　リスク管理においては、リスクマネジメント委員会でモニタリングしており、特に経営への影響が大きく対応の強化が必要なリスクは、重要項目として取り上げ、責任者を決めリスクマネジメント委員会で進捗管理をしております。
　特にサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会において重要課題として設定し、該当部会が中心となって進め、委員会内の「推進部会」が進捗管理をしております。
　各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。
④指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに向けての重要課題を５つ設定いたしました。
これらについて指標と目標を以下のように設定しております。
重要課題方針指標目標（2030年度）対象食の安全安心・お客さまに安心して召し上がっていただけるよう、独自の品質保証システム「NAFSAS」により、安全安心な商品づくりを徹底いたします。
・食物アレルギーを持つなど食事に選択肢が必要な方に安心して召し上がっていただけるよう、対応商品の開発・徹底した製造・品質管理、社会への理解の啓蒙活動などを積極的に実施します。
・防災食の開発に積極的に取り組みます。
方針に沿った内容が維持されている状態㈱永谷園HD㈱永谷園気候変動への対応・製造工場はもちろん、すべての事業所を対象にCO2排出量の削減を目指します。
・環境に配慮した商品開発を推進してまいります。
CO2排出量削減(2018年度比)30％削減国内グループ会社での製造工場水使用量削減(2018年度比)30％削減再生可能エネルギー使用率(2018年度比)15％増資源循環・廃棄物削減・廃棄物削減のため、廃棄物自体の排出削減と再資源化を進めてまいります。
廃棄物量削減(2018年度比)20％削減再資源化率95％持続可能な調達・安全性はもとより、環境や人権への影響に配慮した安定調達をお取引先と協働して進めてまいります。
制定した「調達方針」が原材料メーカーに共有され、順守されている状態の継続。
㈱永谷園人権への対応・永谷園グループに関わるすべての人の人権を尊重します。
持続的成長を実現する体質への転換に向け、学びの場の拡大、「組織全体」で育む環境づくりなどを通して、一人ひとりの経験やスキルの向上を図り、多様な人材が活躍できる仕組みづくりを進めてまいります。
また、従業員が健康でやりがいを持って働けるよう、永谷園グループ全体の環境整備に取り組んでいきます。
女性管理職比率15％(2023年度実績8.8％)男性の育児休業取得率30％以上(2023年度実績40％)女性の育児休業取得率100％(2023年度実績100％)（２）気候変動への対応　当社グループの事業は、自然の恵みに依存しております。
したがって、気候変動は、原材料となる水産資源の収量の減少や品質劣化等に大きく影響いたします。
　今後の気候変動による影響は、事業の継続に繋がる経営リスクとして捉え、対応すると同時に新たな機会も見出しながら事業戦略へ活かしてまいります。
　情報公開に関しては、TCFD提言の枠組みに沿った内容で開示してまいります。
①ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれております。
詳細については「（１）サステナビリティ戦略　①ガバナンス」を参照ください。
②戦略　当社グループでは、気候変動に伴う様々なリスクと機会について、外部環境の変化による緊急度と重要度の面から分析・評価してまいります。
　今後、気温上昇レベルに合わせたシナリオを想定し、リスクと機会について対応策を検討し、計画的に対応してまいります。
③リスク管理　気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しております。
　詳細については「（１）サステナビリティ戦略　③リスク管理」を参照ください。
④指標と目標気候変動によるリスクと機会を測定・管理するために用いている指標は、以下のとおりであります。
指標2023年度実績2030年度目標CO2排出量削減率（2018年度比）31％（21.5千t－CO2）30％※対象は国内グループ製造拠点（Scope1、Scope2） また、関連する項目として以下の指標についても測定・管理しております。
指標2023年度実績2030年度目標廃棄物再資源化率80.2％95％水使用量削減率（2018年度比）29.5％（460千㎥）30％※対象は国内グループ製造拠点 （３）人的資本　「人」は会社にとって最大の資産です。
その人材の活躍につながる人権の尊重を重要な社会的責任ととらえ、永谷園グループでは、人権方針を設定いたしました。
永谷園グループ人権方針　永谷園グループ人権方針は、「永谷園グループ サステナビリティ方針」に基づいた人権に関する方針として、永谷園グループ全ての事業活動における基盤となるものです。
　永谷園グループは、事業活動の全ての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重するために、「永谷園グループ人権方針」（以下、「本方針」といいます）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
・基本的な考え方　永谷園グループは、社会の一員として、すべての事業活動における人権尊重の重要性を認識します。
事業活動においては、人権に関する全ての法令を遵守し、「世界人権宣言」と国際人権規約である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）の宣言」及び、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」等の国際的な規範や基本原則を尊重します。
・適用範囲　永谷園グループは、本方針を永谷園グループのすべての役員と従業員に適用します。
また、自社の製品・サービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
・人権尊重の責任　永谷園グループは、自らの事業活動に関わるすべての人の人権を侵害しないことに努め、人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たすサプライチェーンを築いていきます。
・人権デュー・ディリジェンス・救済　永谷園グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施することで、企業活動による顕在的、潜在的な人権リスクを評価し、把握し、未然に防止し、軽減していきます。
・情報開示　永谷園グループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況をウェブサイトなどで継続的に開示します。
・対話・協議　永谷園グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部の専門家からの助言を受け、ステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。
・教育・研修　永谷園グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員及び従業員に対して適切な教育・研修を行います。
・責任者　永谷園グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保します。
・人権における重点テーマ　永谷園グループは、働きがいのある企業グループの実現を目指し、ダイバーシティを尊重するとともに、永谷園グループ企業倫理綱要に定める以下の項目を人権における重点テーマとして位置づけます。
ａ労働安全衛生職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。
ｂ差別・ハラスメント個人の人権と多様性を尊重し、人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、言語、障がい、社会的出身等を理由とするあらゆる差別及びハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境をつくります。
ｃ多様性多様な個性を持つ、すべての人が率直に意見や行動を示せるよう、互いの考え方や立場を尊重し、自由闊達で風通しの良い職場風土の醸成に努めます。
また、永谷園グループ内の活発なコミュニケーションを通して、一体感のある協調的な関係を構築します。
①ガバナンス　人権尊重・人的資本の取り組みは、サステナビリティ委員会人権部会を中心に、グループ各社の関係部署と連携して活動を進めております。
また、具体的な取り組み内容については、定期的にサステナビリティ委員会に報告し、審議、検討しております。
②戦略（Ａ）人権デュー・ディリジェンスの実行　当社グループの事業活動によって影響を受ける人々の人権尊重のため、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、以下の人権デュー・ディリジェンスのサイクルを実施してまいります。
・永谷園グループは、私たちの企業活動が直接的に、あるいは間接的に人権に及ぼす影響があることを理解し、企業活動による顕在的・潜在的な人権リスクを評価・把握し、未然に防止・軽減します。
・この人権と企業活動との関わりについて、役員・従業員が理解を深め、人権を尊重するよう、教育・啓蒙を継続的に実施していきます。
また、人権に関わる影響について適切に把握し対応するため、関係するステークホルダーと積極的に対話と協議を行います。
2023年度は、国際基準や各種社内アンケート等より、以下を人権リスクとして抽出しております。
・労働安全衛生・ハラスメント・多様性 （Ｂ）従業員への取り組み　従業員が、互いに尊重し合い、多様な価値観・能力を発揮し、活躍することを目指し、各種取り組みをしております。
＜人権尊重の啓蒙・理解促進＞　企業コンプライアンスの基本のひとつである人権尊重の啓蒙・理解促進のため、当社の内部統制室及び人事部を中心に定期的な「遵法週間による啓蒙」「eラーニングや掲示板での知識の再確認」等様々な取り組みをしております。
　遵法週間では、当社グループ倫理綱要の再確認、各種事例に対する話し合い等、従業員の気づきを促す工夫をしております。
　また、従業員の声を直接拾い上げるためのアンケートを実施し、内容に応じて、改善のために個別対応するだけでなく、企業全体の啓蒙・制度施策への反映等につなげております。
＜ヘルプラインとしての窓口設置＞　社内及び社外（企業倫理ホットライン、永谷園ファミリーサポート24（注）１他）に相談窓口を各種設置しており、従業員がいつでも相談できる体制としております。
相談窓口の存在は、入社時の案内に加え、上記遵法週間等で定期的にアナウンスすることで従業員への周知を行い、従業員が利用しやすい環境づくりを心掛けております。
　なお、「永谷園ファミリーサポート24」では、心身の健康・育児・介護等の悩みを主として受け付けており、24時間365日従業員だけでなくご家族にも活用されております。
（Ｃ）多様な人材の活躍（注）１人材育成への取り組み＜人材育成方針＞　私たちの使命は、様々な社会課題に、「食を通じた活動」を通して取り組み、「幸せで豊かな社会づくり」に貢献することであります。
　これは、企業理念「味ひとすじ」の下、安全安心かつ高品質で美味しい商品をお客様に届け続けることであります。
　お客様に思いを馳せ「おいしい」を届け続けるためには、新たな発想と、変化への柔軟さが必要であります。
　自ら「考え」「学び」「成長し続ける」姿勢と、多様な価値観を尊重し、従業員一人ひとりが、会社とともに成長・進化していくことを目指しております。
〇自ら考え、学び、成長し続ける人材育成への取り組み・職場の仲間同士が教え支え合うことで、「個」だけでなく「組織全体」で育む環境を目指しております。
・経験が少ない従業員には、周りに相談しながら経験を増やす仕組みとして「トレーナー・トレーニー制度」を導入しております。
この中で、自主性と多様性を尊重・承認しながら学びの芽を育て、教える側も教える経験を通して同時に成長してまいります。
〇多様な価値観を持つ人材育成への取り組み・多様性（雇用形態、性別、国籍等）にかかわらず、役割にそって、皆が公平に活躍できる環境づくりを目指しております。
例えば、子育て中の従業員が、フレックスタイム、短時間勤務、在宅勤務制度等を活用し活躍しております。
・業務では、ジョブローテーション等の異動にこだわらず、職場内での様々な業務経験を通して、広い視野を持てるよう工夫しております。
組織横断プロジェクトへの参加や、社外との交流等を通して多様な価値観に触れるとともに広い視野を持ち、新価値創造に繋げることを目指しております。
＜社内環境整備に関して＞・従業員一人ひとりの成長とともに、組織も成長していくように、チャレンジできる機会を活用しております。
例えば、部門横断型活動、全社で取り組むQC活動等の様々な機会・場での経験を通した成長を目指しております。
・従業員の成長をサポートするために、デジタルツールの活用も推進しております。
今後は、「自己申告（異動希望等の申告）」、「個人の経歴、資格、評価」等キャリアの見える化を促進し、従業員の成長をサポートできる環境を整備してまいります。
・多様な人材が、平等に活躍できる場や機会を得られるよう、BPRの推進による労働生産性の向上を行うとともに、デジタルツールや諸制度の活用推進等を進め、より良い環境づくりを目指してまいります。
D＆I　多様な人材の活躍状況＜フレキシブルな働き方＞　当社では、30年以上前から部門によっては「フレックスタイム制度」を活用しており、2004年からはコアタイムをなくし全社展開しております。
また、育児・介護を事由とした短時間勤務制度との併用を可能とすることで、在宅勤務及びシェアオフィス活用も含め柔軟な働き方を実現しております。
制度を活用しやすい環境と、それを支える仲間のフォローにより、出産・育児後も引き続き活躍しております。
＜多様な人材の活躍＞　当社では、従来より男女比率の差が少なく、いつの時代もそれぞれが活躍してまいりました。
上記のとおり、複数のお子さんを育てながら活躍する従業員もおります。
　男性の育児休業取得者も徐々に増加し、取得期間は１か月程度となっております。
　取得者からは「多くの気づきを得た」という声が寄せられております。
これに留まらず、周囲の理解を促すべく、毎年実施している遵法週間のテーマの１つに「男性の育児休業に関する啓蒙」を取り上げる等、更なる活用を推奨しております。
　こうした状況の評価を受け、当社では「えるぼし認定」を取得しております。
また、従業員は、個々の役割や個性に沿って、活躍しております。
障がいがある方々も、それぞれにあった職務を担当し活躍しております。
なお、2024年３月期の男女賃金差異については以下のとおりであります。
㈱永谷園（全労働者）68.7%　（うち正規雇用労働者）69.3%　（うち非正規雇用労働者）47.8%、㈱永谷園フーズ（全労働者）62.0%　（うち正規雇用労働者）72.5%　（うち非正規雇用労働者）51.6%、㈱DAY TO LIFE（全労働者）43.4%　（うち正規雇用労働者）76.3%　（うち非正規雇用労働者）96.2%、（注）㈱DAY TO LIFEについては、非正規雇用労働者に女性が多いため、すべての労働者平均では大きな差が生じております。
（Ｄ）健康経営、労働安全衛生健康・安全衛生への取り組み　私たちが、「味ひとすじ」の理念の下「幸せで豊かな社会づくり」に貢献するためには、従業員が健康で、明るくアグレッシブに活躍することが必要であります。
そのために、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、一人ひとりの健康状態をより「良好」に近づけるとともに、安全な労働環境を維持増進することで、事業を継続的、安定的に発展させていくことを目指しております。
（Ｅ）健康相談窓口（からだ・こころ）産業医やカウンセラー（臨床心理士）による健康相談窓口を毎月開いております。
従業員に寄り添った対応をしており、従業員も気軽に相談でき心身の健康維持に役立っております。
＜永谷園ファミリーサポート24＞（注）１　365日24時間受け付けている外部相談窓口で、心身の健康、育児、介護、医療機関照会等幅広い相談が可能となっております。
従業員の家族も利用でき、個人で抱え込みがちな悩みを気軽に相談できる仕組みとして活用されております。
＜ストレスチェックによる組織分析＞（注）１　年に１度のストレスチェック結果をもとに、外部委託により集団分析をしております。
一般企業の平均や、組織間比較等により、未然にリスク要因を分析する等、従業員がより働きやすい職場になるよう努めております。
＜安全衛生委員会＞　毎月開催している安全衛生委員会の活動で、従業員が安全安心健康に働けることを目指し様々な活動をしております。
産業医による社内巡視や、定期的なAED講習会の実施等をしております。
（Ｆ）いきいき働くための各種施策＜サポート休暇＞（注）１　自己啓発、ボランティア、ファミリーケア、子育て支援等、複数事由から選択制で取得できる特別休暇であります。
例えば、子育て支援では、お子さんの各種行事（入園・入学・卒園・卒業式、授業参観他）を対象とし、誕生日休暇は本人含む一親等以内家族を対象としております。
介護、ボランティア、自己啓発等の選択の幅があることから、従業員からも好評であり、毎年有意義に活用されております。
　その他以下のような取り組みを実施しております。
＜部・サークル活動＞（注）１　従業員相互間及び世代を超えたコミュニケーションの向上や心身の健康増進を図り、より働きやすく楽しい職場にするための施策として、会社公認の部・サークル活動を推進し、活動費の補助や会議室など活動場所の提供などを行っております。
＜オフサイトミーティング＞（注）１　当社グループとして進めているBPRを更に推進し、業務の効率を高めていくためには、部門内で検討するだけでなく、他部門の従業員と意見を交わすなど会社全体の枠組みとして検討を進めることも重要であります。
　その話し合いの場として、会社の中にとらわれず、社外で飲食をしながら自由に語り合えるオフサイトミーティングを推奨し、費用の一部補助を行っております。
③リスク管理　当社グループの事業活動において、企業価値の低下などで採用競争力が低下し、人材獲得が困難になること、従業員の離職により企業として組織の統合力が低下することが最大のリスクと考えております。
従業員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整備することで、リスク低減に努めてまいります。
④指標と目標　多様な人材のより一層の活躍を目指し、以下の目標を設定いたしました。
（注）２指標2023年度実績2030年度目標女性管理職比率8.8％15％男性の育児休業取得率40％30％以上女性の育児休業取得率100％100％（注）１　対象は㈱永谷園ホールディングス、㈱永谷園（注）２　対象は㈱永谷園 なお、㈱永谷園フーズ及び㈱DAY TO LIFEにつきましては、下記厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」に記載しております。
㈱永谷園フーズhttps://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=36541 ㈱DAY TO LIFEhttps://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10147
戦略 ②戦略　当社グループの企業理念は、「味ひとすじ」であります。
「味ひとすじ」とは、「今までにない」「お客さまに『なるほどおいしい』と感じてもらえる」「他社にマネができない」商品を出し続けるという決意であります。
　そして、この決意の目指すところは、お客さまに思いを馳せ、思いやりを持って「食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していく」ためであることに他なりません。
　持続可能な社会の実現のため、気候変動対策を含めSDGsへの対応が社会全体で求められており、当社グループも事業活動を継続する立場として、これらの問題への対応を企業の社会的責任と捉えて取り組んでおります。
当社グループが提供する「食」とは、商品開発・生産・販売から、お客さまの手に届き、召し上がっていただくまでのすべての工程であり、「食を通じた活動」であります。
　持続可能な「幸せで豊かな社会」を実現するために、「食を通じた活動」で気候変動による環境問題を含めた社会の課題に対し、商品設計・製造・販売などのあらゆる場面で今できることをひとつひとつ実践してまいります。
＜永谷園グループ サステナビリティ方針＞
指標及び目標 ④指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに向けての重要課題を５つ設定いたしました。
これらについて指標と目標を以下のように設定しております。
重要課題方針指標目標（2030年度）対象食の安全安心・お客さまに安心して召し上がっていただけるよう、独自の品質保証システム「NAFSAS」により、安全安心な商品づくりを徹底いたします。
・食物アレルギーを持つなど食事に選択肢が必要な方に安心して召し上がっていただけるよう、対応商品の開発・徹底した製造・品質管理、社会への理解の啓蒙活動などを積極的に実施します。
・防災食の開発に積極的に取り組みます。
方針に沿った内容が維持されている状態㈱永谷園HD㈱永谷園気候変動への対応・製造工場はもちろん、すべての事業所を対象にCO2排出量の削減を目指します。
・環境に配慮した商品開発を推進してまいります。
CO2排出量削減(2018年度比)30％削減国内グループ会社での製造工場水使用量削減(2018年度比)30％削減再生可能エネルギー使用率(2018年度比)15％増資源循環・廃棄物削減・廃棄物削減のため、廃棄物自体の排出削減と再資源化を進めてまいります。
廃棄物量削減(2018年度比)20％削減再資源化率95％持続可能な調達・安全性はもとより、環境や人権への影響に配慮した安定調達をお取引先と協働して進めてまいります。
制定した「調達方針」が原材料メーカーに共有され、順守されている状態の継続。
㈱永谷園人権への対応・永谷園グループに関わるすべての人の人権を尊重します。
持続的成長を実現する体質への転換に向け、学びの場の拡大、「組織全体」で育む環境づくりなどを通して、一人ひとりの経験やスキルの向上を図り、多様な人材が活躍できる仕組みづくりを進めてまいります。
また、従業員が健康でやりがいを持って働けるよう、永谷園グループ全体の環境整備に取り組んでいきます。
女性管理職比率15％(2023年度実績8.8％)男性の育児休業取得率30％以上(2023年度実績40％)女性の育児休業取得率100％(2023年度実績100％)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （Ｃ）多様な人材の活躍（注）１人材育成への取り組み＜人材育成方針＞　私たちの使命は、様々な社会課題に、「食を通じた活動」を通して取り組み、「幸せで豊かな社会づくり」に貢献することであります。
　これは、企業理念「味ひとすじ」の下、安全安心かつ高品質で美味しい商品をお客様に届け続けることであります。
　お客様に思いを馳せ「おいしい」を届け続けるためには、新たな発想と、変化への柔軟さが必要であります。
　自ら「考え」「学び」「成長し続ける」姿勢と、多様な価値観を尊重し、従業員一人ひとりが、会社とともに成長・進化していくことを目指しております。
〇自ら考え、学び、成長し続ける人材育成への取り組み・職場の仲間同士が教え支え合うことで、「個」だけでなく「組織全体」で育む環境を目指しております。
・経験が少ない従業員には、周りに相談しながら経験を増やす仕組みとして「トレーナー・トレーニー制度」を導入しております。
この中で、自主性と多様性を尊重・承認しながら学びの芽を育て、教える側も教える経験を通して同時に成長してまいります。
〇多様な価値観を持つ人材育成への取り組み・多様性（雇用形態、性別、国籍等）にかかわらず、役割にそって、皆が公平に活躍できる環境づくりを目指しております。
例えば、子育て中の従業員が、フレックスタイム、短時間勤務、在宅勤務制度等を活用し活躍しております。
・業務では、ジョブローテーション等の異動にこだわらず、職場内での様々な業務経験を通して、広い視野を持てるよう工夫しております。
組織横断プロジェクトへの参加や、社外との交流等を通して多様な価値観に触れるとともに広い視野を持ち、新価値創造に繋げることを目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標と目標　多様な人材のより一層の活躍を目指し、以下の目標を設定いたしました。
（注）２指標2023年度実績2030年度目標女性管理職比率8.8％15％男性の育児休業取得率40％30％以上女性の育児休業取得率100％100％（注）１　対象は㈱永谷園ホールディングス、㈱永谷園（注）２　対象は㈱永谷園 なお、㈱永谷園フーズ及び㈱DAY TO LIFEにつきましては、下記厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」に記載しております。
㈱永谷園フーズhttps://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=36541 ㈱DAY TO LIFEhttps://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10147
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、当社は、社長直轄の組織として設置されたリスクマネジメント委員会にて、当社グループにおけるリスクを網羅的に洗い出し、そのリスクの中で特に重点的に対策に取り組む必要があると判断された重点リスクを社長へ報告し、適宜必要な部署にリスク低減策の検討の要請及びリスク発生防止のための事前対策を図っております。
(1) 特定の取引先への依存当社グループ商品の主な販売先は、三菱商事株式会社であり、信用力の高い商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図っております。
しかし、三菱商事株式会社に販売を集中させていることから、同社が破綻した場合には、当社グループは売掛金の回収が困難となり、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、定期的に格付状況を確認し、三菱商事株式会社の信用力の把握に努めております。

(2) 商品の欠陥不測の事態により、原材料への異物混入や商品に欠陥が生じ、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループでは、安全な商品の提供を第一と考え、ISO・FSSCの認証取得、HACCPやフードディフェンスの考えを取り入れた食品安全管理システムの運用、原材料・商品の自主検査体制やトレーサビリティの構築等、品質保証体制の強化に努めております。
(3) 原材料の安定調達及び価格の高騰当社グループは、原材料の一部を海外から調達しております。
調達先の国で政情不安や国際紛争が発生した場合（現状ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナ間の紛争による供給に問題は起きておりません）、あるいは天候不順や輸送航路変更、為替変動等により原材料価格が高騰した場合は、十分な供給が受けられず、当社グループ商品の生産が一時的に遅延及び休止する恐れがあります。
そこで当社グループは、原料の供給元として複数の代替取引先との契約を取り交わし、全ての原料を複数社購買すべく取り組みを進めております。
(4) 物流コストの高騰当社グループの物流業務については、経営基盤の安定した企業に委託しておりますが、昨今の物流業界においては、人手不足、コンプライアンスの厳格化、燃料コストの上昇、2024年問題への対応等、物流コストに大きく影響する環境変化が続いており、今後の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、業務委託先とのパートナーシップを強化するとともに、委託先との相互協力の下、深夜残業の廃止及び負荷軽減を目的とした倉庫内作業の見直し、商品の荷姿変更による輸送効率の向上、消費地に近い工場での生産による輸送トラック台数の削減、配送リードタイムの延長（翌日配送→翌々日配送）等、物流業務全体での省力化に取り組んでおります。
また、トラックドライバーの作業時間短縮に向け、商品輸送時の全面的なパレット化や、モーダルシフト（長距離輸送時のフェリー・鉄道の活用等）を積極的に推進しております。
(5) 有価証券の時価変動当社は、長期的な取引関係維持のために主要取引先の有価証券を保有しております。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、今後の経済環境や企業収益の動向による時価の変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社は、保有の妥当性について、その効果等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められないと考える場合は、縮減する等保有状況の見直しを行っております。
(6) 天災リスク当社グループの生産工場については、天災によるリスクを回避するため、生産拠点を東西に分割しております。
しかしながら、天災の規模・影響等によっては、一時的に商品の出荷が滞る恐れがあります。
そこで当社グループは、東日本大震災以降、BCPを進めており、複数拠点によるリスクヘッジ体制の構築と出荷が滞らないような物流体制の構築を進めております。
(7) フランチャイズ事業当社グループは、国内外を含め、フランチャイズ契約による事業活動を展開しており、加盟店における、事件・事故及び不祥事等が発生した場合は、ブランドの社会的信頼が喪失することでチェーン全体で営業継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、加盟店を定期的に巡回し、店舗オペレーション管理の徹底を図るとともに、店舗従業員に対しては、遵法意識の向上を目的とした現場教育を行っております。
(8) 海外での事業展開当社グループは、海外（主に米国、英国、フランス共和国及び中華人民共和国）に現地法人を設立し、食料品の製造及び販売等の事業活動を行っております。
これらの海外事業展開においては、政治・社会情勢の急激な変化、法令又は規制改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、事業活動に関連する政治・経済情勢や法規制等の動向を定期的にモニタリングして、環境変化や業績への影響を把握しています。
為替レートの変動に対しては、為替情報を注視するとともに、一定のルールに則って為替予約等を行うことでリスクの低減に努めております。
また、海外事業会社における原材料調達においては、その事業会社が製造して販売する数量の範囲内で購入するとともに、重要な原材料の複数社購買によるリスク分散、ならびに政策的な在庫の確保等により、安定的な調達ができる体制の構築に努めております。
(9) のれんの減損当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、のれんの対象となる事業について、経営の効率化・新業態の開発・グループ間シナジーの創出等を進めることで恒常的な業績の向上に努めております。
(10) 情報システム当社グループは、生産、販売、物流、管理等の業務について、システムを使用して管理しています。
これらのシステムについては、データーセンターにて運用を行い、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、災害、システム運用上のトラブル、サイバー攻撃による予測不能の不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、システム障害や情報の消失、流出が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、このようなリスクを低減するため、危機管理規程やIT統制基本規程等を整備、運用するとともに、セキュリティに関する情報収集に努め、専用機器やソフトウェアによるセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施といった情報管理体制の強化に取り組んでおります。
(11) 自然災害・重篤な感染症大規模な地震や洪水等の自然災害や、季節性インフルエンザや重篤な感染症のまん延等により、本社や支店、生産工場が被災もしくは罹患者の増加等の商品供給体制に支障をきたす事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、危機管理規程に基づき被害状況に応じて災害対策本部を速やかに立ち上げ、BCPに従い、社員の生命を守りながら食品企業の使命として商品供給を第一に考え、生産・供給体制を維持できる体制をとっております。
(12) 人材確保に関するリスク当社グループの持続的な成長を実現していくためには、多様性とともに優秀な人材を確保・育成し、一人ひとりの能力発揮を最大化することが必要です。
しかしながら、国内の少子高齢化による労働人口の減少や雇用の流動化に伴って人材確保の難易度は上がっており、今後、必要な人材を十分に確保・育成できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを回避するため、生産性の向上や、安心して働くことができる職場環境の整備に向けて、デジタルツールを活用した業務の自動化・省人化を進めるとともに、多様な働き方の実現や健康経営への取り組みを進めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　業績等の概要(1) 業績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う経済活動の正常化や人流の増加が進み、緩やかな回復の兆しがみられました。
しかしながら、原材料価格の高騰や不安定な世界情勢、急激な為替相場の変動等、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境も、エネルギー価格等の高止まりが依然として家計を圧迫し、消費者の買い控えも続いたことにより、厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいりました。
「企業戦略の充実」については、外部環境が大きく変化する中、安定的な成長と企業価値向上の実現を目指し、新商品投入による既存カテゴリーの拡大や、価格改定等に取り組んでまいりました。
また、当社グループ内での技術や知見の相互間交流を通じて、国内外含めた新たなグループシナジーの創出を図るとともに、保有する経営資源を最大限活用し、海外市場の拡大にも注力いたしました。
「新価値提案力の更なるアップ」については、常に消費者の視点に立ち、永谷園らしい商品を開発することで、ブランド価値向上を追求してまいりました。
具体的には、電子レンジを用いることで調理回数や洗い物等の家事負担を軽減しながらも、本格的な味わいを楽しめる「パキット」シリーズや「レンジのススメ」シリーズの拡充を図ることで、新たなカテゴリー創出を目指してまいりました。
既存カテゴリーにおいても、８袋入の箱入りフリーズドライ粉末の即席みそ汁のラインナップ拡充や販売拡大に注力し、粉末ならではの使い勝手の良さや、フリーズドライ製法ならではの湯溶けの良さや豊かな香り等、新たな価値を提案してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は113,821百万円（前年度比 3.1%増）となりました。
利益面については、営業利益は5,999百万円（同 13.2%増）、経常利益は6,309百万円（同 18.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,370百万円（同 8.2%増）となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業販売面については、ロングセラー商品及び「パキット」シリーズに代表される新価値商品の販売促進に取り組んでまいりました。
消費者向けにはテレビCM、WEB動画による商品紹介、アプリを活用したポイントバック企画、ふたごパンダちゃんぬいぐるみプレゼントキャンペーン、東海道五拾三次カードプレゼントキャンペーン等、新たなファンの獲得と購買意欲の促進に努めてまいりました。
店頭では、デジタルサイネージを活用し、商品認知活動の強化を進めてまいりました。
また、「お茶づけ海苔」のラッピングが施された「お茶づけカー」を使った永谷園グループフェアや、特定の小売企業と共同で展開するプレゼントキャンペーンも継続し、店頭での商品露出強化に取り組んでまいりました。
商品開発面については、消費者における食品の購買行動の変化に対応すべく、「消費者の気持ちに寄り添った商品開発」をテーマに取り組んでまいりました。
具体的には、「自分一人だけの食事は手間をかけずに楽に済ませたいが、美味しいものを食べて満足したい」という思いに応えた電子レンジ調理専用商品「パキット」シリーズの新メニューや、「食べ盛りでご飯を沢山食べて欲しいが、いつもおかずが足りなくなる」という思いに応えた、おかず無しでも2 杯目のご飯をおいしく食べられるふりかけ「パリサクかつおふりかけ」を開発いたしました。
また、「香り立ちが良くだしのきいた美味しいみそ汁を手軽に楽しみたい」という思いに応えたフリーズドライ粉末の即席みそ汁「こくだしみそ汁」を開発いたしました。
以下、主要品目の状況は次のとおりであります。
＜お茶づけ・ふりかけ類＞当社グループを代表する「お茶づけ海苔」は、多くの方に親しまれる商品であり続けるために、「めざまし茶づけ」キャンペーンとして、幼稚園・保育園のお子様に向けたサンプリングを継続いたしました。
さらに全国47都道府県の小学校にて、朝食の大切さや「めざまし茶づけ」の内容を伝える授業にも引き続き取り組んでまいりました。
また、「ちょっといい」をコンセプトとした「だしごこち」シリーズのお茶づけ及びふりかけ、中高校生向きの「パリサクかつおふりかけ」を発売し、新たな需要の掘り起こしを進めてまいりました。
売上高は13,637百万円（前年度比 5.2％増）となりました。
＜スープ類＞主力の「松茸の味お吸いもの」は、小売業のお寿司売場でのサンプリング企画を展開し、お寿司との相性の良さを広く訴求いたしました。
また、から揚げのお供にぴったりの「鶏スープ」も、から揚げとの関連販売で店頭露出を獲得してまいりました。
1974年に発売したフリーズドライ粉末の即席みそ汁「あさげ」「ひるげ」「ゆうげ」シリーズは、８袋入の箱入りにリニューアル後、期間限定増量品や「１杯でしじみ70個分のちからフリーズドライみそ汁」、「こくだしみそ汁」と合わせて販売強化に取り組み、店頭露出を獲得してまいりました。
売上高は19,213百万円（前年度比 3.5％増）となりました。
＜調理食品類＞ロングセラー商品の「麻婆春雨」と「焼きビーフン」シリーズでは、「野菜と一緒に」をコンセプトに季節野菜とのコラボ販売に注力することで、お子様のいるご家庭に向けて商品の魅力を訴求してまいりました。
また、家事負担の軽減と「手軽にもう一品」の需要を狙った電子レンジ調理専用商品「レンジのススメ」シリーズの商品ラインナップを拡充し、消費者ニーズに沿った商品をご提供いたしました。
同じく電子レンジ調理専用商品の「パキット」シリーズは日経トレンディ「2023年ヒット商品」に選ばれる等メディアにも注目され、新しいパスタの調理方法として認知度が高まりました。
売上高は21,117百万円（前年度比 1.1％増）となりました。
＜その他＞業務用商品は、原材料及び加工賃の高騰に伴い、価格改定と不採算商品の見直しを実施してまいりました。
前期好調だった災害用備蓄商品は、その反動で一時的に売上が減少しましたが、震災による防災意識の高まりや継続的な販売活動により、「長期保存食フリーズドライご飯」を筆頭に売上が回復いたしました。
売上高は2,440百万円（前年度比 3.2％減）となりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は56,409百万円（前年度比 2.7％増）となりました。
②海外食料品事業Chaucerグループでは、フリーズドライの既存商品の品質向上及び拡販に努めるとともに、顧客ニーズに合わせた新商品開発にも取り組んでまいりました。
米国市場では、インフレにより消費傾向が低価格帯にシフトする中で、主に大手小売企業との関係強化によりPB商品の拡販に努めてまいりました。
欧州市場では、グローバル企業との取引拡大に向けた新商品投入を進めてまいりました。
アジア市場では、主に飲料・製菓市場での拡販に向けた取り組みを実施いたしました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場における麺商品及び粉商品のサプライヤーとして、多数の外食企業・食品メーカー及び小売企業との着実な取引拡大に努めてまいりました。
開発面においても、畜肉取り扱いの認証取得により商品ラインナップの拡充を図るとともに、多様な健康ニーズに対応すべく、機能性食品やミールキット等の新商品開発にも取り組んでまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は42,007百万円（前年度比 0.4％減）となりました。
③中食その他事業2023年９月１日をもって商号を変更したDAY TO LIFEグループ（旧・麦の穂グループ）では、新たなビジョンとして「スイーツから、『よりよく生きる』を世界へ。
」 を掲げ、事業領域の多様化やグローバル展開の拡大に努めてまいりました。
主力ブランドであるシュークリーム専門店「ビアードパパ」では、原材料高騰等の影響を受けながらも、期間限定シュークリームやコラボ商品を発売し、売上拡大に繋げてまいりました。
また、８月８日から15日までの８日間を「ビアードパパ感謝祭」と称し、特別価格にて「感謝祭セット」を販売したほか、11月には「ビアードパパ」の人気商品５個を特別価格にてご購入いただける「ブラックフライデーセット」を、１月には特別割引券の入った福袋を数量限定で販売し、いずれもご好評をいただきました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は15,071百万円（前年度比 15.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、主に営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は、8,990百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は10,016百万円（前年度は5,972百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は2,276百万円（前年度は4,030百万円の減少）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は7,702百万円（前年度は2,101百万円の減少）となりました。
これは主に、社債の償還による支出があったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)国内食料品事業 お茶づけ・ふりかけ類16,598103.0スープ類22,679101.1調理食品類22,81996.3その他1,38690.3小計63,48399.5海外食料品事業42,14098.7中食その他事業12,328114.0合計117,952100.6　（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。

(2) 受注実績　一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
(3) 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)国内食料品事業 お茶づけ・ふりかけ類13,637105.2スープ類19,213103.5調理食品類21,117101.1その他2,44096.8小計56,409102.7海外食料品事業42,00799.6中食その他事業15,071115.2その他332153.3合計113,821103.1　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。
３　上記その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)三菱商事㈱59,07253.560,20352.8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらの見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①売上高　売上高は、前連結会計年度に比べ3,372百万円増収の113,821百万円となりました。
　なお、業績の概況につきましては、「業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。
②売上原価・販売費及び一般管理費　売上原価は、前連結会計年度に比べ294百万円増加し、78,920百万円となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,376百万円増加し、28,901百万円となりました。
③営業利益　営業利益は、前連結会計年度に比べ701百万円増益の5,999百万円となりました。
④経常利益　経常利益は、前連結会計年度に比べ963百万円増益の6,309百万円となりました。
⑤特別利益・特別損失　特別利益は、前連結会計年度に比べ556百万円増加し、637百万円となりました。
　特別損失は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、246百万円となりました。
⑥法人税等（法人税等調整額を含む）　税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度に比べ6.0ポイント増加の38.5％となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、255百万円増益の3,370百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ15円52銭増加の192円89銭となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析①資産、負債及び純資産の状況　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,278百万円増加し、99,894百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が増加したことによるものです。
また負債は、前連結会計年度末より3,527百万円減少し、53,021百万円となりました。
これは主に、社債が減少したことによるものです。
また純資産は主に、利益剰余金が増加したことにより46,872百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇の43.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は、8,990百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「業績等の概要　
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資金需要及び資金調達当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。
当社グループは、これらの運転資金および投資資金は、自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。
④財務政策　当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの利用により資金の効率化を図るとともに、売掛債権の流動化及び当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な財務オペレーションを実現しております。
　また、調達コスト低減とリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは「味ひとすじ」の企業理念のもと、「企業戦略の充実」及び「新価値提案力の更なるアップ」を重要課題と捉え、お客さまのニーズに沿った商品開発に向け、新素材・新技術の開発及び品質向上に向けた研究開発活動に鋭意取り組んでおります。
　商品研究開発活動における基本的な考え方は、“創意と工夫で、お客さまに喜んでいただける商品を創り出す”であります。
この考え方をベースに毎期取り組むべきテーマを設定し、新商品の開発と既発売商品のリニューアルを進めております。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,019百万円であります。
　なお、セグメント別の主な研究開発内容は、次のとおりであります。
(1)国内食料品事業　消費者における食品の購買行動の変化に対応すべく、「自分一人だけの食事は手間をかけずに楽に済ませたいが、美味しいものを食べて満足したい」という思いに応えた電子レンジ調理専用商品「パキット」シリーズの新メニューや、「食べ盛りでご飯を沢山食べて欲しいが、いつもおかずが足りなくなる」という思いに応えた、おかず無しでも２杯目のご飯をおいしく食べられるふりかけ「パリサクかつおふりかけ」を開発いたしました。
　また、「香り立ちが良くだしのきいた美味しいみそ汁を手軽に楽しみたい」という思いに応えたフリーズドライ粉末の即席みそ汁「こくだしみそ汁」を開発いたしました。
　国内食料品事業に係る研究開発費は、552百万円であります。

(2)海外食料品事業　フリーズドライフルーツ商品においては、機能性飲料・幼児向けスナック・サプリメント向けパウダーを戦略分野として開発を強化し、顧客開拓に努めました。
　米国市場における麺商品では、冷凍食品需要の高まりを受け、冷凍ミールキットの新商品開発に取り組みました。
　海外食料品事業に係る研究開発費は、396百万円であります。
(3)中食その他事業　2024年販売の25周年記念商品「ミルフィーユシュー」の開発に成功し、過去最高のパリパリ食感を楽しんでいただける商品を開発致しました。
　例年好評の企業コラボレーションにおいては日清シスコ株式会社様の製品「ココナッツサブレ」とのコラボレーションを実施し、ココナッツサブレの特徴とシュークリームを合わせ大ヒット商品となりました。
　中食その他事業に係る研究開発費は、69百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において当社グループは、4,781百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しております。
　国内食料品事業においては、お茶づけ商品及びみそ汁商品の製造設備の増設及び既存設備の更新を実施しております。
当事業の設備投資額は、1,828百万円であります。
　海外食料品事業においては、麺等生産設備の増設及び既存設備の更新を実施しております。
当事業の設備投資額は、1,980百万円であります。
　中食その他事業においては、新規店舗の出店及び既存設備の更新を実施しております。
当事業の設備投資額は、916百万円であります。
　全社資産においては、主に全社で使用するソフトウェアの更新を実施しております。
設備投資額は、56百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)全社資産全社的管理業務26382,480(1.01)321032,888141
(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱永谷園技術開発センター(東京都大田区)国内食料品事業品質管理業務30522950(3.14)－151,29449㈱永谷園フーズ茨城工場(茨城県高萩市)〃お茶づけ等生産設備377559357(23.81)－381,33182岡山工場(岡山県岡山市東区)〃〃6291,051719(27.56)－412,442101サンフレックス第一工場他(福島県いわき市)〃レトルト食品等生産設備940524586(64.84)84362,171315㈱サニーフーズ栃木工場(栃木県那須塩原市)〃調味料等生産設備1106037(15.24)－921742藤原製麺㈱第１工場他(北海道旭川市)〃麺等生産設備416162303(26.13)－088268㈱DAY TO LIFE本社他（大阪府大阪市北区他）中食その他事業店舗設備菓子等生産設備583138－－38760210 （注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　藤原製麺㈱及び㈱DAY TO LIFEの決算日は２月28日であるため、同日現在の数値を記載しております。
３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(百万円)㈱DAY TO LIFE本社他(大阪府大阪市 北区他)中食その他事業店舗設備菓子等生産設備1,049 (3) 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Chaucer Foods UK Limited本社・工場(英国)海外食料品事業パン生産設備31122－－－15488Chaucer Foods,Inc.本社・工場(米国)〃フリーズドライ食品生産設備1,222533－274－2,03188Chaucer Foods SAS本社・工場(フランス共和国)〃〃5079145(12.00)－－887110Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited本社・工場(中華人民共和国)〃〃－96－543145127MAIN ON FOODS, CORP.本社・工場(米国)〃麺等生産設備2,0444,952655(742.43)56648,223159（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods Inc.、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited、MAIN ON FOODS, CORP.の決算日は12月31日であるため、同日現在の数値を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、下記のとおりであります。
会社名事務所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資金額着工及び竣工予定総額（百万円）既支払額（百万円）着工竣工当社グループ高萩工場(茨城県高萩市)国内食料品事業お茶づけ等生産設備7,000232024年7月2025年7月
研究開発費、研究開発活動69,000,000
設備投資額、設備投資等の概要56,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,205,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
１　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、もっぱら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引の維持、又は事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する株式を区分しています。
２　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引の維持、又は事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等といった経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しています。
また、保有する株式がこの方針に合致するか否かという観点から保有の適否を検証しております。
2023年度においては、検証の結果、４銘柄を売却しました。
ｂ．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりであります。
（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12234非上場株式以外の株式438,813 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式189株式取得により事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式610株式取得により事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式359非上場株式以外の株式21,211 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報○特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）松竹㈱162,700162,700・業務提携を視野に入れた関係強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
有1,5881,859大正製薬ホールディングス㈱－138,300・業務提携を視野に入れた関係強化のために保有しておりましたが、大正製薬ホールディングス㈱における公開買付に応募したことにより全株式を売却いたしました。
有－763三菱商事㈱930,000310,000・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
有3,2421,472㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,571,3231,571,323・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無2,4461,332加藤産業㈱77,79777,797・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
有356273 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱65,40463,587・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
・2023年度において、事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有株数が1,817株増加しています。
無235163㈱マルイチ産商91,24890,447・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
・2023年度において、事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有株数が801株増加しています。
有11299㈱みずほフィナンシャルグループ41,84141,841・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無12778ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱58,86958,869・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無5865 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス45,07215,024・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無9989セントラルフォレストグループ㈱30,00030,000・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無6354アクシアル リテイリング㈱45,67611,419・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無4739東京瓦斯㈱11,60011,600・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無4028 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヤマエグループホールディングス㈱ 36,00135,147・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
・2023年度において、事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有株数が854株増加しています。
無10063㈱バローホールディングス9,5009,500・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無2318㈱ライフコーポレーション8,6948,694・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無3322㈱いなげや2,13814,862・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
・㈱いなげやにおける公開買付に応募したことにより一部株式を売却いたしました。
無319 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）共同印刷㈱5,5005,500・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
有1915㈱マミーマート8,2307,935・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
・2023年度において、事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有株数が295株増加しています。
無3918㈱関西フードマーケット10,79910,669・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
・2023年度において、事業の継続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有株数が130株増加しています。
無1915三菱食品㈱3,4003,400・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無1911 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠食品㈱2,0002,000・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
有1410㈱フジ4,5544,554・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無87ユアサ・フナショク㈱2,3652,365・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無86日清食品ホールディングス㈱3,0001,000・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無1212㈱平和堂3,0003,000・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無66 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤマナカ8,0408,040・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無55㈱堀場製作所1,0001,000・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無167㈱リテールパートナーズ5,1005,100・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無96明治ホールディングス㈱1,120560・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無31エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱3,1503,150・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無64 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）正栄食品工業㈱1,3301,330・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無65イオン北海道㈱5,2805,280・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無44㈱オークワ3,0003,000・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無22イオン九州㈱1,2001,200・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無32アルビス㈱880880・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヱスビー食品㈱440440・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無11味の素㈱1,0001,000・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無54㈱マルヨシセンター500500・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無11丸大食品㈱702702・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無11日本製紙㈱540540・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本製鉄㈱100100・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無00東京電力ホールディングス㈱104104・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無00㈱トライアルホールディングス4,000－・取引関係の維持・強化のために保有しています。
・当社は保有株式について配当額・取引額等に加え経営戦略上の重要性等を総合的に判断し保有しています。
定量的な保有効果については取引先との守秘義務等があるため記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
無11－（注）１　三菱商事㈱は、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
２　㈱セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年２月29日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
３　アクシアル リテイリング㈱は、2024年３月31日を基準日として、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
４　日清食品ホールディングス㈱は、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
５　明治ホールディングス㈱は、2023年３月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社234,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,813,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社89,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,211,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社127,000,000