臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙三京化成株式会社
提出者名（日本語表記）、DEI三京化成株式会社
提出理由 当社は、2024年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2024年６月26日 (2) 決議事項の内容＜会社提案＞第１号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、小川和夫、大林和幸、吉田充、小林達司、小川和浩及び青戸淳の６名を選任するものであります。
第２号議案　退任取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する退職慰労金贈呈の件本定時株主総会終結の時をもって取締役を退任されます大槻一博氏に対し、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈するものであります。
＜株主提案＞第３号議案　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示に係る定款変更の件現行の定款に以下の条文を追加する。
第８章　開示（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示）第40条　東京証券取引所が2023年３月31日に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の取組を検討し、当該要請に基づく現状評価、方針・目標、取組・実施時期をコーポレート・ガバナンス報告書及び当会社のウェブサイトに開示する。
第４号議案　当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）廃止の件2023年６月27日開催の当社第97期定時株主総会において継続が承認された「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を廃止する。
第５号議案　剰余金の処分の件（現物配当）①配当財産の種類特定投資株式：花王株式会社及び大和ハウス工業株式会社（以下それぞれ花王及び大和ハウスという）の普通株式②配当財産の割当に関する事項及びその総額第98期（2024年３月期）の期末剰余金の配当として、当会社の普通株式１株につき、当会社の保有する花王及び大和ハウスの普通株式それぞれ、0.17株及び0.13株を分配する。
この場合の配当の帳簿価額の総額は、当会社の保有する花王及び大和ハウスの普通株式の１株当たりの帳簿価額にそれぞれ0.17及び0.13を乗じ、さらに第98期の期末時点の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。
前記のとおり算定された配当の帳簿価額の総額が当会社の分配可能額を超える場合、配当の帳簿価額の総額が分配可能価額を超過しないように分配される株式数を減少する。
また、配当として交付される花王及び大和ハウスの普通株式の数に端数が生じる場合、花王及び大和ハウスの普通株式の市場価格として法務省令（会社法施行規則第30条）で定める方法により算定される額に当該端数相当の割合を乗じた額に相当する金銭を、各株主に対してそれぞれ支払うものとする。
③剰余金の配当が効力を生ずる日本株主総会の開催日の翌日。
なお、本議案とは別の利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案 (注)１ 　小川　和夫6,3524,3270可決58.2　大林　和幸7,3871743,118可決67.7　吉田　充7,4071543,118可決67.8　小林　達司7,4071543,118可決67.8　小川　和浩7,4051563,118可決67.8　青戸　淳7,3991623,118可決67.8第２号議案10,2524270(注)２可決93.9第３号議案4,6995,9800(注)３否決43.0第４号議案4,6985,9810(注)２否決43.0第５号議案4,4466,2330(注)３否決40.7 (注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
２．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。