財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙ANRAKUTEI Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　柳　　先
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙048-859-0555(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　1978年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。
1985年４月伊藤忠商事㈱と資本提携する。
1986年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。
1988年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。
1992年７月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。
1995年３月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。
1997年４月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。
1997年６月本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。
1997年７月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。
連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。
1997年９月 日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。
登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。
1997年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。
1998年４月 運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。
1998年８月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。
1999年６月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。
1999年８月 仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。
また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。
1999年９月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。
2000年２月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。
2000年３月1999年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。
2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。
2000年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100％取得し、連結子会社とする。
また、同社の100％出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。
2000年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。
2000年11月 グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。
2001年６月 中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100％取得し、連結子会社とする。
2002年７月 埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。
2002年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。
2003年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。
2003年11月 千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。
2004年９月 グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。
公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。
2006年９月第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。
2007年９月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭　楽コンセプト」１号店をオープンする。
2008年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。
2008年９月第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。
2012年４月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。
連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。
2016年11月連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。
2020年２月グループの経営基盤拡充を目的として、株式会社アークミールの株式100％を取得、連結子会社とする。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭・七輪房業態、アークミール業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
安楽亭・七輪房業態　郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供する「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供する「七輪房」のレストラン事業を展開しております。
（主な関係会社）当社及び連結子会社３社 アークミール業態「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」のレストラン事業を展開しております。
（主な関係会社）連結子会社４社 その他業態「安楽亭業態・七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。
（主な関係会社）当社及び連結子会社４社 ※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。
(関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。
豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ、㈱ウロボロス 事業の概要図は、次のとおりであります。

(注) 　非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アークミール埼玉県さいたま市中央区10,000アークミール業態100.0(―)当社による資金援助役員の兼任１名㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ
(注)3茨城県猿島郡五霞町100,000安楽亭・七輪房業態アークミール業態 その他業態100.0(―)食材等の購入、運送業務委託並びに当社による資金援助役員の兼任１名㈱アン情報サービス埼玉県さいたま市中央区10,000同上100.0(―)システム開発委託役員の兼任１名㈱相澤
(注)3千葉県野田市16,000同上100.0(100.0)酒の購入並びに当社による資金援助役員の兼任１名安楽亭ベトナム有限責任会社ベトナムホーチミン市304,908その他業態100.0(―)焼肉レストラン、当社による資金援助役員の兼任１名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．㈱アークミールの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　①　売上高　　　17,295,744千円　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 1,206,009 〃 　　　　　　　　　 ③　当期純利益　 1,354,899 〃 ④　純資産額　　 1,497,145 〃 ⑤　総資産額　　 8,998,561 〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)安楽亭・七輪房業態 アークミール業態464(2,532)その他業態 全社(共通)13(6)合計477(2,538)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。
なお、その数は１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。
これは上記従業員数には含まれません。
３．当社の企業集団は、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメントに区分できません。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17641.49.34,240,883(1,015)(31.3)(4.2)(2,474,018) セグメントの名称従業員数(名)安楽亭・七輪房業態154(937)その他業態9(72)全社(共通)13(6)合計176(1,015)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。
なお、その数は１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。
これは上記従業員数には含まれません。
４．短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の平均年間給与は、
(注)３による従業員数の換算により算出しております。
５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
　 (3) 労働組合の状況連結子会社の㈱アークミールには、1992年６月に結成されたＵＡゼンセンアークミールユニオンの労働組合があり、組合員数2,972名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.375.074.887.3108.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アークミール3.3―――(注2)46.267.5106.0㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ33.3―――(注2)63.490.262.1㈱相澤0.0―――(注2)―――㈱アン情報サービス0.0―――(注2)54.375.5181.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
　お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
　
(2) 目標とする経営指標　株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。
また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。
　(3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。
「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。
　(4) 会社の対処すべき課題国内では食材価格等をはじめ物価の上昇が沈静する気配が見えず、さらにウクライナや中東地域等の国際情勢不安が広がっており、予断を許さない経営環境が当面続くものと思われます。
また、消費者の外食に対する意識・行動がコロナ禍から現在の社会経済状況を経て大きく変化しており、外食事業者は非常に重要な転換点を迎えております。
当社グループは、今迎えている大きな環境変化を成長のチャンスととらえ、既存業態のサービスのブラッシュアップ及び収益構造の改革を引き続き進めていくとともに、さらに価値ある外食体験を提供できる業態の開発にも注力していく方針です。
長年築き上げてきた経営資源を最大限に活かしながら、新たな時代のニーズに応える商品、サービス及び店舗デザインを創出するべく、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保と育成を進めてまいります。
あわせて、創業60周年を機に強化しておりますブランドコミュニケーション戦略の展開にも引き続き力を入れて取り組んでまいります。
当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という経営理念のもと、さらなる企業価値の向上と収益拡大を実現し、復配を含め、株主の皆様のご期待に一日でも早く応えられるよう努力する所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンスサスティナビリティの推進活動の適切な実施の判断については、サステナビリティ管理担当部署による調整及び進捗管理を通じて、取締役会のもとで管理・監督しています。

(2) 戦略気候変動対応に関するサステナビリティの推進のため、コスト削減、生産性向上および環境負荷低減を図る施策として、①省エネ設備の導入推進　②食材廃棄、プラスチックごみの減量　③グループ内のサプライチェーン（仕入、生産、物流）最適化による省エネ・効率化等に取り組んでおります。
また、人的資本に関するサステナビリティの推進として、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。
当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。
組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。
また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。
現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。
(3) リスク管理リスク及び機会については、事業活動への影響の程度によって評価し、経営資源の振分けや対処の優先順位について経営幹部が検討の上、経営者または取締役会にて決定されます。
(4) 指標及び目標当社グループは、外食産業における経営環境の大きな変化に適応し、今後も持続的な成長を図るため、人材戦略として、従業員の処遇改善や多様な人材の登用、彼らが実力を発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要課題であると認識し、人材に関する仕組み作りや投資を進めていく計画であります。
現時点では、上記計画を見据え、当社グループにとって最適な制度設計や行動計画の構築を進めている過程にあるため、具体的な指標、目標の設定に至っておりませんが、今後適切な設定をおこない、開示できますよう取り組んでまいります。
戦略
(2) 戦略気候変動対応に関するサステナビリティの推進のため、コスト削減、生産性向上および環境負荷低減を図る施策として、①省エネ設備の導入推進　②食材廃棄、プラスチックごみの減量　③グループ内のサプライチェーン（仕入、生産、物流）最適化による省エネ・効率化等に取り組んでおります。
また、人的資本に関するサステナビリティの推進として、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。
当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。
組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。
また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。
現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループは、外食産業における経営環境の大きな変化に適応し、今後も持続的な成長を図るため、人材戦略として、従業員の処遇改善や多様な人材の登用、彼らが実力を発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要課題であると認識し、人材に関する仕組み作りや投資を進めていく計画であります。
現時点では、上記計画を見据え、当社グループにとって最適な制度設計や行動計画の構築を進めている過程にあるため、具体的な指標、目標の設定に至っておりませんが、今後適切な設定をおこない、開示できますよう取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。
組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。
また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。
現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、外食産業における経営環境の大きな変化に適応し、今後も持続的な成長を図るため、人材戦略として、従業員の処遇改善や多様な人材の登用、彼らが実力を発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要課題であると認識し、人材に関する仕組み作りや投資を進めていく計画であります。
現時点では、上記計画を見据え、当社グループにとって最適な制度設計や行動計画の構築を進めている過程にあるため、具体的な指標、目標の設定に至っておりませんが、今後適切な設定をおこない、開示できますよう取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。
なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 食の安全・安心　当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。
また、お客様に対して食材トレーサビリティ（履歴管理）、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　
(2) 大規模災害、天候不順等　当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。
　また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保と育成　当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　(4) 財務体質　当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
　当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。
アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。
当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　(5) 財務制限条項　当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。
借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　(6) 減損会計について　当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等① 食品衛生法等について当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。
　当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめとした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。
　しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜられることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更　当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。
今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　セーフガードの発動等について政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　個人情報保護のリスク当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。
これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。
その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　(8) その他のリスク　上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、円安の進行、物価の上昇等、引き続き景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の脅威から脱し、客足や売上は回復傾向に進んだものの、継続的な物価上昇に対する消費者の生活防衛意識はなお強く、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、人手不足及び人件費上昇等の状況のなかで厳しい経営環境が続きました。
このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を堅持し、さらなる品質向上のため、日々努力を続けております。
また、消費者の意識・行動がコロナ禍を経て大きく変化しているなか、多くのお客様に選んでいただける店づくりのための商品開発や改装に注力するとともに、店内業務の見直しやＤＸにより料理提供時間の短縮を図る等、お客様満足度向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
店舗展開においては、「安楽亭」２店舗を「ステーキのどん」へ、「しゃぶしゃぶどん亭」１店舗を「フォルクス」へ転換する等、業態転換を計６件実施し、グループ内の業態の見直しを積極的に進めました。
また、当期に当社グループが創業60周年を迎えたことを機に、創業以来築き上げてきたブランド価値をお客様に改めて感じていただけるよう、そして、新たな時代に対応し、より魅力的なサービスを提供していけるよう、「安楽亭」の新ロゴや新キャッチフレーズの発表を含め、ブランドコミュニケーション戦略の強化にも取り組んでまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高302億60百万円（対前年同期比5.9％増）、営業利益14億64百万円（前年同期は営業損失１億２百万円）、経常利益13億７百万円（対前年同期比426.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億53百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「安楽亭業態」、「七輪房業態」、「アークミール」及び「その他業態」から、「安楽亭・七輪房業態」、「アークミール業態」及び「その他業態」に変更し、共通費の集計及び配賦方法を変更しております。
当連結会計年度の比較・分析は、セグメント変更後の区分に基づいております。
＜安楽亭・七輪房業態＞　安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は166店舗であります。
内訳は直営114店舗、暖簾15店舗、FC37店舗であります。
　販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、食べ放題コースに「学生専用食べ放題」の導入、お客様に広く定着した「２９の日（肉の日）キャンペーン」の拡充等、集客力強化を目的とした施策を積極的に展開してまいりました。
　「七輪房」では、ＧＷ期間やお盆の「人気部位満喫盛り」、年末年始の「限定プレミアム大皿」の販売、「バリうま！九州グルメフェア」の実施等、プレミアム感や季節感を重視した多様なメニューや企画を展開しました。
　また、「安楽亭」「七輪房」の共通企画として、バイヤーが厳選した日本各地の上質な銘柄和牛の焼肉メニューを店舗限定で提供する「銘柄和牛プロジェクト」を実施しました。
　ＤＸの取り組みとしましては、独自開発した「卓上タブレットオーダーシステム」、「配膳ロボット」、「来店ご案内受付機」を安楽亭業態のほぼ全店に導入し、お客様の利便性向上及び店舗オペレーションの効率化を図ってまいりました。
　以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度の売上高は121億70百万円（対前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は３億25百万円（前年同期はセグメント損失２億26百万円）となりました。
＜アークミール業態＞アークミール業態の当連結会計年度末の店舗数は132店舗であります。
内訳は直営130店舗、FC２店舗であります。
アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。
販売促進及び商品開発につきましては、「やみつきラムステーキフェア」、「ステーキ屋のタラバ蟹グリルフェア」（以上ステーキのどん）、「重量級ステーキフェア」（フォルクス）等の企画実施、新たなしゃぶしゃぶだし「豆乳だし」の導入（しゃぶしゃぶどん亭）等、各業態において積極的に来店促進及びメニュー多様化の施策を展開してまいりました。
以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は175億87百万円（対前年同期比11.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は15億73百万円（対前年同期比168.5％増）となりました。
＜その他業態＞その他業態の当連結会計年度末の店舗数は９店舗であります。
内訳は直営７店舗、FC２店舗であります。
なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。
その他業態の当連結会計年度の売上高は５億２百万円（対前年同期比22.6％増）となり、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期はセグメント損失45百万円）となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加し、222億32百万円となりました。
これは、現金及び預金が増加したこと等が要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、153億96百万円となりました。
これは、借入金の減少等が要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億15百万円増加し、68億36百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、公募増資及び第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加等が要因です。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49億59百万円と、前年同期と比べ25億67百万円（対前年同期比107.4％）の増加となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上８億67百万円、減価償却費の計上７億66百万円等により24億91百万円の収入となりました。
前年同期は６億64百万円の収入であり、前年同期と比べて18億26百万円の収入の増加となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億48百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億22百万円等により６億61百万円の支出となりました。
前年同期は２億53百万円の支出であり、前年同期と比べて４億７百万円の支出の増加となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額18億88百万円、長期借入れによる収入33億８百万円、長期借入金の返済による支出15億83百万円、株式発行による収入12億16百万円等により７億35百万円の収入となりました。
前年同期は17億64百万円の支出でありました。
③ 生産、受注及び販売の実績　a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態1,211,767△3.4アークミール業態2,447,23912.4その他業態50,06120.2合計3,709,0686.8
(注) 金額は製造原価によって表示しております。
　ｂ. 受注実績見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)安楽亭・七輪房業態12,170,158△1.5アークミール業態17,587,97611.3その他業態502,78222.6合計30,260,9185.9
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績については次のとおりであります。
　当連結会計年度における売上高は、302億60百万円（対前年同期比5.9％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の５類移行を受けて、経済活動が回復傾向に進む中、既存店客数は３％増加しました。
また、原材料費の高騰昇を受けての値上げを実施しており、既存店客単価は５％増加しました。
　売上原価は、前連結会計年度の107億52百万円から114億76百万円と７億24百万円の増加となりました。
原材料の仕入れ価格の高騰を受けて値上げを実施しましたが、原価率は37.9％となり、前連結会計年度比0.3ポイントの増加となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の179億16百万円から173億19百万円と５億96百万円の減少となりました。
卓上注文タブレットや配膳ロボットの導入等のDXやコスト削減対策を行い、販管費比率を前連結会計年度の62.7％から57.2％へ5.5ポイント減少させました。
　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の３億50百万円の収益（純額）から当連結会計年度は１億57百万円の費用（純額）となりました。
前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症に伴う営業時間短縮の協力金の助成金収入の計上があったことが要因となっております。
　特別利益（損失）は、前連結会計年度の３億66百万円の損失（純額）から当連結会計年度は４億39百万円の損失（純額）となりました。
損失（純額）の増加の要因は、減損損失の増加等によるものであります。
　当連結会計年度の法人税等の計上額は△１億円となりました。
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加し、法人税等調整額（益）３億86百万円を計上したことが要因となっております。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億53百万円）となりました。
売上高営業利益率は4.8％（前年同期は△0.4％）となり、ＲＯＥは16.9％（前年同期は△5.3％）となりました。
　当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は24億91百万円（前年同期比274.8％の収入の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少額等によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は６億61百万円（対前年同期比160.6％の支出の増加）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により得られた資金は７億35百万円（前年同期は17億64百万円の支出）となりました。
主な要因は、株式発行による収入があったこと等によるものであります。
　これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より25億67百万円増加し、49億59百万円となりました。
　当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。
また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。
　当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。
　当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。
　当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、リースを含めて1,029百万円であり、主として店舗設備等の取得によるものであります。
セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
(1)　安楽亭・七輪房業態主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は383百万円であります。
　売却により建物及び構築物が８百万円減少しております。
減損損失の計上により建物及び構築物が307百万円、工具、器具及び備品が73百万円減少しております。

(2)　アークミール業態主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は577百万円であります。
　除却により建物及び構築物が３百万円、工具、器具及び備品が２百万円減少しております。
減損損失の計上により建物及び構築物が26百万円、工具、器具及び備品が９百万円、リース資産が13百万円減少しております。
(3)　その他業態主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は57百万円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
減損損失の計上により建物及び構築物が20百万円、工具、器具及び備品が16百万円減少しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計イ　店舗 埼玉県40店舗(さいたま市中央区他)安楽亭・七輪房業態その他業態営業店舗382,758―2,146,747(8,326.21)6,00470,7912,606,30127東京都36店舗(新宿区他)安楽亭・七輪房業態その他業態営業店舗302,511―652,914(1,893.86)4,80369,4581,029,68725千葉県17店舗(千葉市緑区他）安楽亭・七輪房業態 営業店舗75,374―630,828(2,691.16)1,20018,811726,21612神奈川県21店舗(横浜市中区他)安楽亭・七輪房業態営業店舗154,946――(―)1,20042,249198,39622茨城県２店舗(水戸市他)安楽亭・七輪房業態 営業店舗35,712――(―)1,2005,44042,3531群馬県１店舗(高崎市他) 安楽亭・七輪房業態 営業店舗7,700――(―)―3,50511,205―栃木県３店舗(宇都宮市他)安楽亭・七輪房業態 営業店舗37,778――(―)―18,53856,3172静岡県３店舗(磐田市他)安楽亭・七輪房業態営業店舗23,124―114,814(1,335.59)―2,965140,9032店舗計 1,019,907―3,545,304(14,246.82)14,410231,7604,811,38291ロ　本社その他 本社(埼玉県さいたま市中央区)―本社機能19,0031,245―(―)7,5327,62535,40785賃貸設備(千葉市中央区他)―賃貸設備――64,321(203.88)―064,321―本社その他計 19,0031,24564,321(203.88)7,5327,62599,72885総合計 1,038,9101,2453,609,625(14,450.70)21,942239,3864,911,110176
(2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱アークミール店舗 (埼玉県熊谷市他)アークミール業態営業店舗1,394,076―1,122,326(7,927.22)1,465292,0712,809,939213㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ工場配送センター(茨城県五霞町)(埼玉県杉戸町)安楽亭・七輪房業態アークミール業態 その他業態工場設備配送設備393,11240,667844,685(23,689.04)85,7353,6071,367,80869㈱アン情報サービス事務所(埼玉県さいたま市中央区)同上事務所―228――58781618㈱相澤事務所・倉庫(千葉県野田市)保養所(静岡県南伊豆町)同上事務所福利厚生設備22,7460174,461(18,167.52)―148197,3551
(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社 事業所名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(千円)店舗安楽亭・七輪房業態その他業態建設設備賃借契約1,334,731営業店舗設備・厨房設備リース契約3,080POSレジスターリース契約2,936本社(埼玉県さいたま市中央区)―建設設備賃借契約69,297車両リース契約1,606 合計1,411,653
(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社 会社名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(千円)㈱アークミールアークミール業態建設設備賃借契約2,016,736営業店舗設備・厨房設備リース契約18,699㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ安楽亭・七輪房業態アークミール業態 その他業態建物賃借賃借契約26,061工場内設備・車両事務機器等リース及び割賦契約16,396㈱アン情報サービス同上建物賃借等賃借契約2,619
(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要57,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,240,883
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式か、それ以外の当社にとって中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する投資株式かの基準によっております。
　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本としております。
ただし、当社の持続的な成長と企業価値向上に資するため、業務提携・資金調達・原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。
政策保有株式を保有している場合は、取締役会で毎年定期的に、個別銘柄ごとに保有目的と保有に伴う便宜・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、保有方針について決議を得ております。
保有する意義や合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情に配慮したうえで原則売却する方針です。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式257,370 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱武蔵野銀行17,00817,008資金調達等、経営戦略の一環として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は資金調達の条件等により検証しております。
無50,19037,791㈱東和銀行10,00010,000資金調達等、経営戦略の一環として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は資金調達の条件等により検証しております。
無7,1805,440
(注)　㈱東和銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、２銘柄すべてについて記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,370,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,180,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱東和銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社資金調達等、経営戦略の一環として保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は資金調達の条件等により検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
豊山開発株式会社さいたま市中央区上落合二丁目３―５26711.60
株式会社北与野エステートさいたま市中央区上落合二丁目３―５1054.58
柳　　　　　先文京区小日向1024.42
柳　　　　　允さいたま市浦和区1004.37
アサヒビール株式会社墨田区吾妻橋一丁目２３―１1004.34
株式会社サリックス文京区小日向二丁目１―１７934.03
柳　　　詠　守さいたま市浦和区552.42
柳　　　　　京白老郡白老町552.42
柳　　　朱　理三鷹市下連雀552.42
株式会社Be-fresh猿島郡五霞町大字元栗橋４６６８532.32計－99142.93
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人10
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,182,3852,472,098△798,241△9,0654,847,177当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △253,831 △253,831自己株式の取得 △1,283△1,283株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△253,831△1,283△255,115当期末残高3,182,3852,472,098△1,052,073△10,3494,592,061 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,6426,2945,02123,9584,871,135当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △253,831自己株式の取得 △1,283株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,1735,140△7,0245,2895,289当期変動額合計7,1735,140△7,0245,289△249,826当期末残高19,81511,434△2,00229,2484,621,309 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,182,3852,472,098△1,052,073△10,3494,592,061当期変動額 新株の発行608,075608,075 1,216,151親会社株主に帰属する当期純利益 967,597 967,597自己株式の取得 △2,285△2,285株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計608,075608,075967,597△2,2852,181,463当期末残高3,790,4613,080,174△84,475△12,6356,773,524 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19,81511,434△2,00229,2484,621,309当期変動額 新株の発行 1,216,151親会社株主に帰属する当期純利益 967,597自己株式の取得 △2,285株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,0042,8492,85633,71033,710当期変動額合計28,0042,8492,85633,7102,215,174当期末残高47,81914,28485462,9596,836,483
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他8,274
株主数－その他の法人70
株主数－計8,385
氏名又は名称、大株主の状況株式会社Be-fresh
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3202,285当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,285,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,285,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,139,434172,000―2,311,434 （変動事由の概要）新株の発行有償一般募集による増加 　　　　　　　 150,000株有償第三者割当による増加　　　　　　 　　22,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,806320―2,126 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　　　 320株

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日 株式会社　安楽亭取　締　役　会　　御　中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士相　馬　　裕　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　田　　武　史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態114店、アークミール業態130店、その他業態７店と多数運営をしている。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は10,133百万円が計上されており、連結総資産の45%を占めているため、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
この結果、当連結会計年度において503百万円の減損損失を計上している。
（連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」及び「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」参照）会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗に対し、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには主要な仮定が織り込まれた店舗別の計画を基礎としている。
当該主要な仮定には高い不確実性と経営者の主観的な判断を伴い、固定資産の減損損失の認識の要否についての判断に重要な影響を及ぼし、監査においても職業的専門家としての判断を要する。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問を実施し、本社費配賦額の計算方法の妥当性を検討するとともに、本社費配賦額の再計算を行い、本社費配賦額の正確性を検討した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候があると認められた店舗について、固定資産簿価の多寡及び当期実績のキャッシュ・フロー水準によって、店舗ごとのリスクを把握した上で、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌連結会計年度以降の店舗別の営業損益予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、経営者等に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・当期の事業計画と当期実績との乖離理由を分析し、見積りの精度を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。
・減損の兆候があると認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、翌年度事業計画と当年度実績の比較分析、過年度実績と当年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。
・コスト削減策に関する仮定について、施策別・費目別の内訳や根拠資料を閲覧し、その合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安楽亭の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社安楽亭が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注)１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態114店、アークミール業態130店、その他業態７店と多数運営をしている。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は10,133百万円が計上されており、連結総資産の45%を占めているため、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
この結果、当連結会計年度において503百万円の減損損失を計上している。
（連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」及び「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」参照）会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗に対し、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには主要な仮定が織り込まれた店舗別の計画を基礎としている。
当該主要な仮定には高い不確実性と経営者の主観的な判断を伴い、固定資産の減損損失の認識の要否についての判断に重要な影響を及ぼし、監査においても職業的専門家としての判断を要する。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問を実施し、本社費配賦額の計算方法の妥当性を検討するとともに、本社費配賦額の再計算を行い、本社費配賦額の正確性を検討した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候があると認められた店舗について、固定資産簿価の多寡及び当期実績のキャッシュ・フロー水準によって、店舗ごとのリスクを把握した上で、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌連結会計年度以降の店舗別の営業損益予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、経営者等に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・当期の事業計画と当期実績との乖離理由を分析し、見積りの精度を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。
・減損の兆候があると認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、翌年度事業計画と当年度実績の比較分析、過年度実績と当年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。
・コスト削減策に関する仮定について、施策別・費目別の内訳や根拠資料を閲覧し、その合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態114店、アークミール業態130店、その他業態７店と多数運営をしている。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は10,133百万円が計上されており、連結総資産の45%を占めているため、連結財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
この結果、当連結会計年度において503百万円の減損損失を計上している。
（連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」及び「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」参照）会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗に対し、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには主要な仮定が織り込まれた店舗別の計画を基礎としている。
当該主要な仮定には高い不確実性と経営者の主観的な判断を伴い、固定資産の減損損失の認識の要否についての判断に重要な影響を及ぼし、監査においても職業的専門家としての判断を要する。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問を実施し、本社費配賦額の計算方法の妥当性を検討するとともに、本社費配賦額の再計算を行い、本社費配賦額の正確性を検討した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候があると認められた店舗について、固定資産簿価の多寡及び当期実績のキャッシュ・フロー水準によって、店舗ごとのリスクを把握した上で、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌連結会計年度以降の店舗別の営業損益予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、経営者等に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・当期の事業計画と当期実績との乖離理由を分析し、見積りの精度を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。
・減損の兆候があると認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、翌年度事業計画と当年度実績の比較分析、過年度実績と当年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。
・コスト削減策に関する仮定について、施策別・費目別の内訳や根拠資料を閲覧し、その合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

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監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日 株式会社　安楽亭取　締　役　会　　御　中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士相　馬　　裕　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　田　　武　史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭の2023年４月１日から2024年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安楽亭の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態114店、その他業態７店と多数運営をしている。
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は5,150百万円が計上されており、総資産の43%を占めているため、財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
この結果、当事業年度において430百万円の減損損失を計上している。
（財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」参照）会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗に対し、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには主要な仮定が織り込まれた店舗別の計画を基礎としている。
当該主要な仮定には高い不確実性と経営者の主観的な判断を伴い、固定資産の減損損失の認識の要否についての判断に重要な影響を及ぼし、監査においても職業的専門家としての判断を要する。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問を実施し、本社費配賦額の計算方法の妥当性を検討するとともに、本社費配賦額の再計算を行い、本社費配賦額の正確性を検討した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候があると認められた店舗について、固定資産簿価の多寡及び当期実績のキャッシュ・フロー水準によって、店舗ごとのリスクを把握した上で、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌事業年度以降の店舗別の営業損益予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、経営者等に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・当期の事業計画と当期実績との乖離理由を分析し、見積りの精度を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。
・減損の兆候があると認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、翌年度事業計画と当年度実績の比較分析、過年度実績と当年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。
・コスト削減策に関する仮定について、施策別・費目別の内訳や根拠資料を閲覧し、その合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上　
(注)１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態114店、その他業態７店と多数運営をしている。
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産は5,150百万円が計上されており、総資産の43%を占めているため、財務諸表に対する金額的な重要性が高い。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
この結果、当事業年度において430百万円の減損損失を計上している。
（財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」参照）会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗としており、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗に対し、固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには主要な仮定が織り込まれた店舗別の計画を基礎としている。
当該主要な仮定には高い不確実性と経営者の主観的な判断を伴い、固定資産の減損損失の認識の要否についての判断に重要な影響を及ぼし、監査においても職業的専門家としての判断を要する。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）本社費配賦計算の妥当性の検討各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問を実施し、本社費配賦額の計算方法の妥当性を検討するとともに、本社費配賦額の再計算を行い、本社費配賦額の正確性を検討した。
（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討減損の兆候があると認められた店舗について、固定資産簿価の多寡及び当期実績のキャッシュ・フロー水準によって、店舗ごとのリスクを把握した上で、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画及び翌事業年度以降の店舗別の営業損益予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、経営者等に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・当期の事業計画と当期実績との乖離理由を分析し、見積りの精度を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間に用いられた主要な資産の経済的残存使用年数について、店舗ごとの固定資産の法定耐用年数及び残存年数の分析等を行い、その合理性を確かめた。
・減損の兆候があると認められた店舗の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローについて、翌年度事業計画と当年度実績の比較分析、過年度実績と当年度実績との比較分析を行い、状況変化の有無及びその程度を検討した。
・コスト削減策に関する仮定について、施策別・費目別の内訳や根拠資料を閲覧し、その合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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