財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Fukuoka Financial Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 五 島 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区大手門一丁目８番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092(723)2500(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2006年５月福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。2006年９月両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2006年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。2006年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。2007年３月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。2007年４月両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年５月親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。2007年７月当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、2007年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。2007年９月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。2007年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。2009年１月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。2009年２月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。2010年１月親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。2013年４月熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。2016年２月十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2018年10月十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。2019年１月十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。2019年４月十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。2019年８月みんなの銀行設立準備会社を設立。2020年５月親和銀行及び十八銀行が合併契約を締結。2020年10月親和銀行及び十八銀行が合併し、十八親和銀行が発足。2020年12月みんなの銀行設立準備会社がみんなの銀行に商号変更。2021年１月旧十八銀行のシステムを共同利用型基幹システムに移行し、システム統合が完了。2021年５月みんなの銀行がお客さま向けのサービス提供を開始。2022年11月福岡中央銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2023年３月福岡中央銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。2023年６月福岡中央銀行の定時株主総会及び種類株主総会において、株式交換契約について承認決議。2023年10月福岡中央銀行との株式交換を行い、福岡中央銀行を完全連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社28社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」として一括して記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)、株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他事業〕 当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2024年３月31日現在)ふくおかフィナンシャルグループ (銀行業務) (その他事業) ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社 福 岡 銀 行 ・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ ・iBankマーケティング㈱ ・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱ ・㈱FFG成長投資 ・㈱サステナブルスケール 熊 本 銀 行 ・FFGリース㈱ ・㈱FFG Succession ・FFG証券㈱ ・㈱FFGビジネスコンサルティング ・㈱長崎経済研究所 十 八 親 和 銀 行 ・FFG投信㈱ ・FFGインダストリーズ㈱ 福岡銀行連結子会社 ・福銀事務サービス㈱ ・ふくぎん保証㈱ 福 岡 中 央 銀 行 ・FFGコンピューターサービス㈱ ・㈱FFGカード ・福銀不動産調査㈱ ・ふくおか債権回収㈱ ・㈱FFGほけんサービス み ん な の 銀 行 ・㈱R&Dビジネスファクトリー ・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス ・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション ・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション (注) 2024年４月１日付で当社のFFGリース株式会社に対する出資割合が変動したことに伴い、同社は当社の連結子会社から、持分法適用関連会社に変更となりました。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社福岡銀行福岡市中央区82,329銀行業1008(6)－経営管理金銭貸借預金取引当社へ建物の一部賃貸－株式会社熊本銀行熊本市中央区10,000銀行業1003(1)－経営管理－－株式会社十八親和銀行長崎市36,878銀行業1003(1)－経営管理－－株式会社福岡中央銀行福岡市中央区4,000銀行業1001－経営管理－－株式会社みんなの銀行福岡市中央区8,250銀行業1002(1)－経営管理－－株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ福岡市中央区10投融資業務1002－－－－iBankマーケティング株式会社福岡市中央区55情報処理・情報通信サービス業務79(79)5－－－－ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社福岡市中央区50システム研究・開発業務1004－－－－株式会社FFG成長投資福岡市中央区25投資業務1003－－－－株式会社サステナブルスケール福岡市中央区100SDGsの普及推進業務1004－－－－FFGリース株式会社福岡市博多区895リース業務753(1)－－－－株式会社FFG Succession福岡市南区100M&Aアドバイザリーサービス業務1004(1)－－－－FFG証券株式会社福岡市中央区3,000証券業務1002－－－－株式会社FFGビジネスコンサルティング福岡市中央区50コンサルティング業務1003(1)－－－－株式会社長崎経済研究所長崎市30各種調査研究業務100(100)3－－－－FFG投信株式会社福岡市中央区250投資信託委託業務1004(1)－－－－FFGインダストリーズ株式会社福岡市中央区300総合商社業務1004－－－－福銀事務サービス株式会社福岡市早良区100事務代行業務100(100)2－－－－ふくぎん保証株式会社福岡市西区30債務保証業務100(100)3－－－－FFGコンピューターサービス株式会社福岡市博多区50システム開発・運用業務100(100)3－－－－株式会社FFGカード福岡市西区50クレジットカード業務100(100)3－－－－福銀不動産調査株式会社福岡市東区30担保評価業務100(100)3－－－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携ふくおか債権回収株式会社福岡市中央区500債権管理回収業務100(100)2－－－－株式会社FFGほけんサービス福岡市中央区200保険募集業務100(100)3－－－－株式会社R&Dビジネスファクトリー福岡市中央区100研究開発業務100(100)3－－－－一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス福岡市中央区25投融資業務－－－－－－有限会社マーキュリー・アセット・コーポレーション福岡市中央区6ファクタリング業務－－－－－－有限会社ジュピター・アセット・コーポレーション福岡市中央区3ファクタリング業務－－－－－－ (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、福岡銀行、十八親和銀行の２社であります。２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。３ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。４ 上記関係会社のうち、福岡銀行、十八親和銀行は経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (単位：百万円) 福岡銀行十八親和銀行 ①経常収益272,50580,913 ②経常利益64,61613,827 ③当期純利益48,43810,523 ④純資産額716,763270,777 ⑤総資産額21,836,9708,060,172 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業務その他事業合計従業員数(人)6,7291,2667,995[2,255][508][2,763] (注) １ 従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員2,711人(銀行業務2,223人、その他事業488人)、並びに執行役員(子銀行の執行役員を含む)37人を含んでおりません。 ２ 当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」に一括して記載しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。 (2) 当社の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)30438.312.07,313[47] (注) １ 当社従業員は主に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。２ 当社の従業員はすべて「その他事業」に属しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。５ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。６ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合(組合員数2,982人)、熊本銀行従業員組合(組合員数631人)、十八親和銀行従業員組合(組合員数1,564人)、福岡中央銀行従業員組合(組合員数317人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称役職者に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５、６)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者福岡銀行16.910039.060.436.0熊本銀行26.710848.370.834.2十八親和銀行16.610241.563.850.2福岡中央銀行18.710854.966.350.0福銀事務サービス66.0―57.878.339.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、配偶者が出産したものの数(分母となるもの)が零の場合は「―」と表記しております。３ 当社グループでは、役職者(管理職＋部下を持つ役職者)に占める女性比率について福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行において2028年３月末の数値目標、福岡中央銀行において2026年３月末の数値目標を設定し、役職者に占める女性比率の増加に継続して努めてまいります。(％) 福岡銀行熊本銀行十八親和銀行福岡中央銀行 2024年３月末(実績)2028年３月末(目標)2024年３月末(実績)2028年３月末(目標)2024年３月末(実績)2028年３月末(目標)2024年３月末(実績)2026年３月末(目標) 16.925.026.730.016.625.018.718.0 ４ 福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行における男性育児休業の取得者数と平均取得日数は以下の通りです。なお、福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行では、2022年10月から男性育児休業につき10営業日取得を義務付けております。福岡中央銀行は2024年３月末までは取得を義務付けておりませんでしたが、2024年４月より10営業日取得を義務付けております。 福岡銀行熊本銀行十八親和銀行福岡中央銀行2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度2022年度2023年度 取得者数(人)1349828287750513 平均取得日数(日)12.115.66.613.49.716.15.84.8 ５ 当社グループ内では、正規雇用労働者は給与が資格給と職務給で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取り組みを一層促進していく必要があると認識しておりＤＥ＆Ｉ戦略を進めております。６ 労働者の男女の賃金の差異の算出について対象期間：2023年度(2023年４月から2024年３月まで)賃金：定例給与、時間外手当を含めた各種手当、賞与等正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を含み、社外から受け入れた出向者を除くパート・有期労働者：嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針①グループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループ(以下、「ＦＦＧ」といいます。)は、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ふくおかフィナンシャルグループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。 ②グループブランド当社グループ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。 □ ブランドスローガンあなたのいちばんに。 □ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束)・ いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。 ・ いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。 ・ いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2007年４月の設立以降、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域に広域なネットワークを有する広域展開型地域金融グループとして、地域経済の発展に資する様々な活動を展開してまいりました。また、2016年にスタートした第５次中計から、長期ビジョン「持続的に高い競争力・成長力を実現する ザ・ベスト リージョナルバンク」を掲げ、営業基盤の拡大、収益源の多様化、生産性・健全性の向上を進めるとともに、2021年には国内初のデジタルバンクとしてみんなの銀行を立ち上げるなど、これまでにない新しい取組みにもチャレンジしてきました。この間、テクノロジーの進化やＳＤＧｓへの意識の高まりをはじめとした社会の変化がコロナ禍により加速し、世界規模で環境は急速に変化しています。地域社会においても、人口減少や高齢化などの構造的な課題に加え、デジタル化やグローバル化を通じて世界の環境変化が影響し不確実性が増してきました。このように当社グループを取り巻く事業環境の前提が大きく変わってきたことを踏まえ、2030年を目標とした長期ビジョンを改めて設定しました。 事業環境が大きく変わる一方、福岡・熊本・長崎を中心に九州に根ざした地域金融機関として、地域と利益を一つにしている構図は変わっておらず、持続可能な地域社会を実現していくことは、これからも当社グループの使命・サステナビリティそのものであると捉えています。これを実現するためには、相当なスピードで変化する世界の状況をいち早く捉え、その果実である資本・技術・情報等を活用しながら、当社グループ自身が変革し、地域課題を解決していく必要があります。このため、①信頼をベースに多様化する顧客ニーズにストレスなく応えるサービス開発力、②企業・社会課題を解決するソリューション力、③大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できる組織力の３点を備えたい力と位置付けました。これら３つの力を備えることで、「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」になることを2030年の長期ビジョンとし、サステナブルな地域社会と当社グループの持続的成長の同時実現を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標2022年度より、長期ビジョンを目指す最初の中計と位置付けた第７次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）に取り組んでおります。第７次中期経営計画では、最終年度である2024年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。 目標とする経営指標最終年度 目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益650億円ＲＯＥ(連結自己資本利益率、以下同じ)６％程度健全性指標自己資本比率(*)10％半ば効率性指標ＯＨＲ(連結)(経費／業務粗利益、以下同じ)60％程度 (*)バーゼルⅢ最終化（完全適用）ベース (4) 会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度の我が国の経済動向を展望すると、雇用情勢の回復等を背景に賃金が改善に向かうことで、個人消費は増加し、好調な企業業績を背景に設備投資も底堅く推移する見通しです。また、内需に加えて、訪日外国人旅行者数の回復によるインバウンド需要も増加が続くことが期待されています。2024年３月、日本銀行は、「賃金と物価の好循環を確認し、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至った」として、マイナス金利の解除やイールドカーブ・コントロールの撤廃等を決定しました。今後のいわゆる「金利のある世界」への対応は、当社グループの業績及び企業価値に影響を与える重要課題です。また、当社グループの営業基盤である九州・熊本では、国家戦略でもあるＴＳＭＣ第一工場が今年度稼働予定であり、第二工場の新設計画も公表されました。「新生シリコンアイランド九州の実現」に向けて、具体的な取組みを進めます。加えて、生成ＡＩをはじめとした、加速度的に進む技術革新を迅速かつ適切に取込むことが、今後の当社グループのビジネスの成長に欠かせません。こうした課題を踏まえて、2024年度は、「既存ビジネスモデルの変革」を軸とする第７次中期経営計画の完遂とともに、外部収益機会を取込み、あわせて、中長期的な企業価値向上に向けた課題に取組みます。 ■第７次中期経営計画の完遂第７次中期経営計画では、高品質で標準化されたコンサルティングの提供を目指して「既存ビジネスモデルの変革」に取組んできました。最終年度となる2024年度は、この変革ストーリーの効果を具現化し、お客さまや地域の課題を解決することで競合との差別化を実現します。2023年度にリリースした個人向けバンキングアプリ・事業者向けポータル「ＢＩＺＳＨＩＰ」・ＳＦＡ（セールス・フォース・オートメーション）の機能を更に拡充し、全従業員のデジタルリテラシー向上にも努めます。あわせて、福岡銀行を中心に営業体制の見直しを進めます。具体的には、営業のカバー範囲を拡大し、複数の支店を一体運営する「エリア・ユニット制」を福岡県内で実施します。これにより、支店間の営業エリアの重複を無くし、複数の支店で柔軟に営業担当者の配置を行う等、お客さまの利便性を損なうことなく効果的・効率的な営業体制を構築します。また、エリア内でのノウハウ・情報共有や、本部担当者によるＯＪＴ（人財育成）を通じて営業担当者のレベルアップを図ります。加えて、Ｍ＆Ａや事業承継、マーケティング、ビジネスマッチング等、本業支援に欠かせない多様なソリューションを適切なタイミングで提供するために、戦略系子会社と連携した営業を実施し、お客さまの課題解決に全力を尽くします。 ■外部収益機会の取込み〈国内金利上昇への対応〉国内金利の上昇が見込まれる中で、そのメリットを最大限享受するために、「粘着性の高い預金」「適切な貸出金利鞘」「有価証券運用におけるリスク・リターンの最適化」が重要です。国内金利が上昇する中、ネット銀行を含めて預金の獲得競争が激しさを増しています。今後、市場環境に応じた適切な預金金利の設定に加えて、給与振込や口座振替、各種ローンや新ＮＩＳＡ等、決済や取引と紐づいた「粘着性の高い預金」が重要です。そのために、デジタルを活用した利便性の高い金融サービスの提供に加えて、Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅならではの丁寧で温かみのある接客サービスに努め、当社グループをメインとするお客さまの拡大を図ります。貸出金利の運営についても、営業の基本方針である「お客さま本位」の考え方に変わりはありません。まずは、お客さまの課題解決のお手伝い、個人のお客さまには、新ＮＩＳＡを活用した資産形成や家計の見直し等の「ライフプラン・コンサルティング」、事業者さまには、販路拡大のお手伝い等の「本業支援」に取組みます。そうしたサポートの中で、ご融資金利についても丁寧にご説明させていただきます。また、金利上昇局面では固定金利の借入ニーズや金利の先高感を意識した資金需要も想定されますので、これらのニーズにも適切に対応します。有価証券運用においては、短期から中期の円債投資を中心に、リスク・リターンの最適化を図りながら、国内金利の上昇によるメリットを享受する方針です。 〈半導体関連ビジネスの推進〉当社グループでは、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けて、企業の資金需要に留まらない様々なニーズへの対応、企業誘致への参画、台湾企業の日本進出支援等に取組みます。また、九州経済の持続的な成長に向けて締結した「九州・沖縄地銀11行連携協定」を通じて、ＴＳＭＣを中心とする新たなサプライチェーンへの地場企業の参入支援、シンジケートローン組成による大型資金需要の取込み、地場企業の脱炭素コンサルティング等に取組みます。 ■みんなの銀行の黒字化に向けた対応「みんなの銀行」がサービスを開始してから３年が経過しました。少子高齢化に起因する人口及び預金の都市圏集中という将来の環境変化に対応するため、スマホ専用のデジタルバンクを設立、全国の若年層を中心に顧客基盤を広げています。また、複数のパートナー企業とＢａａＳ事業による連携を開始しており、中間決済事業者を介さないパートナー企業とお客さまとの口座直接決済、パートナー企業の従業員やお客さまとの預金やローン取引等、一定の成果を上げていますが、現時点で黒字化に向けた蓋然性を高めるには至っていません。みんなの銀行が有する「パブリッククラウドを活用した革新的かつ柔軟な勘定系システム」と「新しいビジネスモデル」は、他社にはない先進性であり、今後の当社グループの成長に貢献するものと考えます。2024年度は当社グループの総力をあげて、ローンビジネスの確立と拡大、全国に顧客基盤を有する企業との連携によるビジネス展開に注力します。 ■中長期的な企業価値向上に向けて〈ＲＯＥの向上〉第７次中期経営計画では、目標経営指標にＲＯＥ６％を掲げています。一方、当社グループの株主資本コストは７－８％と認識しています。したがって、2025年度からスタートする次期中期経営計画ではＲＯＥ８％、将来的にはＲＯＥ10%を目指します。当社グループでは、ＲＯＥの向上に向けて、2017年から与信審査における採算のモノサシとしてＲＯＲＡ（リスク・アセット対比収益率）を採用しており、営業担当者を含めて全社に浸透しています。ただし、中長期的な目標であるＲＯＥ10％の達成には、ＲＯＲＡの引き上げが必要です。そのため、法人部門は、お客さまに対する本業支援の中で、お取引に見合った貸出金利鞘や手数料をいただくことで、ＲＯＲＡの改善につなげます。また、ストラクチャードファイナンス等の強化により、法人部門全体のＲＯＲＡを引き上げます。個人部門は、ローン残高や投資信託残高の積み上げとともに、人員の適正配置を進め、一人当たりの収益性を改善します。 〈技術革新への対応〉昨今、急速な広がりを見せる生成ＡＩは、業務効率化や営業生産性の向上、新たなビジネス創出のコアテクノロジーとして大きな可能性を秘めています。そのため、当社グループでは、2023年度から社内規程集の参照、融資稟議の作成業務等において、ＡＩの活用を試行し、その有用性の高さを確認しました。この４月、ＤＸ推進本部内にＡＩ戦略グループを新設し、足元のＡＩを活用したシステム導入による既存業務の効率化に留まらず、ＡＩを前提とした抜本的なビジネスプロセス改革に取組むこととしました。引き続き、進化する生成ＡＩをはじめとする技術革新を迅速かつ適切に取込み、当社グループの成長につなげます。 〈人財戦略〉当社グループの事業戦略を実現するためには、高度な専門スキルを持った人財が必要です。ここ数年、新卒採用者の育成・配置とあわせてキャリア採用を積極的に進め、事業戦略に必要な人財ポートフォリオの構築を進めています。2024年度は、「ソリューション人財育成プログラム」等、人財のリスキリングや、デジタル分野・投資銀行部門等を中心にキャリア採用を強化します。人財戦略におけるもう１つの柱は「従業員エンゲージメント」の向上です。従業員の「ＦＦＧへの理解・共感」につながるよう、社内コミュニケーションに努めます。また、過去２回実施したエンゲージメント調査の結果を踏まえて改善策を策定・実行します。加えて、初任給の引き上げやベースアップ等による従業員の処遇改善、外部出向を含めたオーダーメイド型の人財育成、女性社員のキャリア形成支援等のＤＥ＆Ｉ推進等、当社グループの成長に向けた人的投資に積極的に取組みます。 〈持続可能な地域社会への貢献〉当社グループは、地域と成長をともにする地域金融機関として、自社のＣＯ２排出量削減はもちろん、地域の脱炭素化を目指しています。その実現に向けて、2023年度に投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリー15）を開示しましたが、削減に向けたアクションプランやＳｃｏｐｅ３を含むネットゼロに向けた取組みの具体化が必要です。2024年度は、当社グループが算出した物理的リスク・移行リスクのシナリオ分析結果や、投融資先のＣＯ２排出量算定結果をもとに、取引先との対話を実施します。また、当社グループ独自のＥＳＧ／ＳＤＧｓのスコアリングサービス「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ」の活用により、取引先の脱炭素化に向けた課題を見える化し、その解決に向けて、サステナブルファイナンス等のソリューションを提供します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ方針当社グループではグループ経営理念の実践にサステナビリティの観点を取り入れ、その考え方を明文化した、「サステナビリティ方針」を以下のように定めております。ふくおかフィナンシャルグループは、グループ経営理念に基づく事業活動への取り組みを通じて、「地域経済発展への貢献」と「ＦＦＧ企業価値の向上」の好循環サイクルを創出し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 このサステナビリティ方針のもと、これまで培ってきた強み(財務資本・非財務資本)や技術革新を利活用しながら事業活動を展開(ステークホルダーへの価値提供)し、経済的・物質的・精神的に豊かで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 (2)ガバナンス当社グループでは、取締役会の指示・助言の下、経営企画部を統括部署としてＦＦＧ本部がグループ全体のサステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しております。 (参考)サステナビリティ推進体制気候関連問題については、サステナビリティ推進体制の下、当社グループが捉える重要課題として優先的に取り組んでおります。気候関連のリスクと機会に関する役割と責任を明確化するため、当社グループでは「リスク管理方針」において、取締役会が気候関連リスクの特徴を踏まえて各種リスク管理態勢を整備・確立することを定めており、気候関連リスクの内容に応じて対応方針等を取締役会やグループリスク管理委員会にて協議する体制としております。投融資に関しては、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取組への期待を踏まえた、環境・社会に配慮した融資の取組方針を福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行の「与信の基本方針(クレジットポリシー)」に明記し、各行の取締役会で決定しております。 (3)戦略 ①気候変動に関する事項＜リスクと機会＞当社グループはグループの資産構成、ビジネスモデル、及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候関連の「リスク」と「機会」を以下の通り認識しております。(リスク)区分内容リスク区分時間軸(※)物理的リスク当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、取引先被害深刻化信用リスク短期～長期当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、子銀行店舗やデータセンター等の被害深刻化有形資産リスク短期～長期移行リスク脱炭素社会への移行に伴い、対応リソースが限られる中小企業取引先を中心に財務や事業継続への悪影響が顕在化信用リスク中期～長期石炭火力発電事業等、環境・社会に負の影響を及ぼす可能性がある事業への規制強化に伴う、同事業向け融資の価値毀損中期～長期当社グループの気候変動への取組みがステークホルダーの期待と乖離することによる企業価値減少風評リスク短期～長期 ※短期(０～３年)、中期(３～10年)、長期(10年超) (機会)区分内容商品・サービス風水災等の増加に備え、取引先への保険等を活用したリスク低減スキーム、ＢＣＰ策定・診断支援等のサービスの提供環境課題解決に向けた取引先の事業を支援するサステナブルファイナンスの増加ＧＨＧ排出量測定・削減計画実行支援等のコンサルティングサービスの増加Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ(※)を起点とした対話により取引先のサステナビリティ経営を支援するサステナブルビジネスの実現 ※当社子会社サステナブルスケールと九州大学が協業で開発した独自のＳＤＧｓスコアリングモデルサービス ＜シナリオ分析・炭素関連資産＞当社グループでは、気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しております。シナリオ分析結果を踏まえ、今後は取引先企業による気候変動への適応や脱炭素社会への移行に向け、対話(エンゲージメント)を強化することで事業機会の創出やリスクの低減に繋げてまいります。また、ＴＣＦＤ提言の改定を踏まえた新たな炭素関連資産の割合も算出しております。シナリオ分析・炭素関連資産の詳細な情報については、当社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)に公表されている統合報告書2023年度版をご参照ください。 ②人的資本に関する事項当社グループでは、積極的な人的投資こそが企業価値向上の源泉との考えのもとで、事業戦略とリンクした人財戦略を展開しています。人財戦略の柱は「事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築」と「従業員エンゲージメントの向上」です。そして、これらの土台となるのが、一人ひとりが最大限に能力を発揮するための「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」と心理的安全性が確保された「組織風土」です。これらの好循環を創出し、当社グループが多様な個人が自律・自走する活力ある組織となることで、パフォーマンスを最大化させ、事業戦略を実現します。事業戦略の実現、お客さまの満足により得られた収益は、更なる成長投資、人的投資へとつなげ、当社グループの持続的な成長を目指します。 ＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞「さまざまな経験・バックグラウンドを持つ人財の“知・経験”の多様性を尊重し融合させるとともに、組織の成長につなげていく」、これが当社グループのＤＥ＆Ｉ推進の取組方針です。地域金融機関として、多様化・高度化するお客さまのニーズに応え、地域社会とともに持続的に成長していくために、ＤＥ＆Ｉを全ての経営戦略の根幹をなす考え方と捉え、当社グループの人財一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備を一層進めてまいります。また、企業が持続的に成長を続けていくためには、多様なバックグラウンドを有する個々人が、自由闊達に意見が言える「心理的安全性」が確保された組織風土の醸成が必要です。良好なコミュニケーションを積み重ね、多様な視点を持つ従業員が上司・部下、部署などの立場に関係なく、率直に意見を言うことができれば、リスク管理の強化や不祥事等の予防・早期発見による「信頼」の確保に加え、新たなビジネスの創出や働きがいの向上が期待できると考えています。 ＤＥ＆Ｉの実現、組織風土醸成に向けた主な取組は以下の通りです。・女性の意識向上、マネジメントスキルの習得を目的として、女性役職者向けキャリア研修や外部研修への派遣等を継続実施するとともに、女性役職者に対する「メンター制度」を実施・女性の業務領域を拡げるために、法人融資未経験者を対象とした自主参加の勉強会を企画・実施するとともに、法人融資担当者として営業店に配置・女性従業員によるプロジェクトチーム「ふわり」において、意識面・環境面の改革について、現場の女性の意見やアイディアを反映した施策提言や、各種イベントの企画・運営を実施・ＤＥ＆Ｉ推進に関する理解促進を図るための各種セミナー・研修等の開催・育児休業取得者に対し、定期的な面談や復職前研修等を行う「復職支援プログラム」を実施・配偶者の転勤に合わせて同居可能な地域に転勤できる 「パートナー帯同制度」を実施・ベビーシッター等の利用料の一部を補助する「育児サービス利用料補助制度」を実施・両立中の行員やその上司等の相談に対応する「両立支援相談窓口」を設置・ロールモデルやマネジメント好事例等を紹介する「両立支援ハンドブック」を発刊・業務において旧姓の使用を認める「旧姓使用制度」を実施・育児休業取得者の早期職場復帰を支援するため企業内保育所「ふくぎんきっずらんど ｐｅｔｉｔ ｐｅｔｉｔ」を設置・認可外保育料の一部を補助する「認可外保育料補助制度」を実施・誰もが自分の生活と仕事を大切にしながら両立できる職場の実現に全員で取り組むため、男性の育児休業を一部有給化するとともに、男性の育児休業の10営業日取得を義務化・社内ＳＮＳ、職場内コミュニケーションイベントに対する費用補助、家族参観日などコミュニケーション活性化施策を実施 ＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞当社グループでは、長期ビジョンの実現を目指す経営戦略として「人財力の最大化」に取り組んでおり、多様な個人がその力を最大限発揮して、自律・自走する活力ある組織を構築し、組織の持続的成長を実現したいと考えています。(人財育成方針)事業戦略をスピード感を持って実現するためには、急速な事業環境の変化に対応できる多様な人財・スキルを獲得・育成する必要があります。そのために、従来型の採用・人財育成のみならず、採用の多様化、研修や自己啓発メニューの拡充、自律的なキャリア開発に向けた体制整備、専門人財の育成などを実施しながら、戦略的人財ポートフォリオを構築します。人財育成方針に基づく主な取組は以下の通りです。・事業戦略の早期実現に向け、スキル・業務ごとの体系的な育成プログラムや、専門人財育成のためのオーダーメイド型プログラム等、育成メニューを拡充・新卒採用において、銀行本部の専門セクションのプロフェッショナルとして成長していく人財の部門別採用を実施・銀行業務の即戦力となる人財やデジタル・ＩＴの領域で高い専門性を有する人財のキャリア採用を強化・営業体制の見直しにより、本部に在籍する専門人財と営業店の担当者をエリアごとに集約し、ＯＪＴを実施・技術革新やビジネスの範囲拡大に対応するため、デジタル人財の育成を強化 ＜従業員エンゲージメントの向上＞当社グループの従業員一人ひとりが、事業戦略の実現に向けて自発的に行動し、最大限のパフォーマンスを発揮するためには、エンゲージメントの向上が不可欠です。エンゲージメントを向上させる要因は主に、「ＦＦＧへの共感」「処遇・仕事内容への満足」「働き方の多様化」だと考えています。各種人事施策と適切な運用によってこれらに対する納得感や満足感を高め、エンゲージメントの向上につなげていきます。 (社内環境整備方針)様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やし、公私共に充実できる環境を整えることで、単純な働き易さでは無く、生産性ややりがいを高め、エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めてまいります。社内環境整備方針に基づく主な取組は以下の通りです。・経営方針に対する理解促進を図るため、毎期初、各拠点・地域ごとに当社グループが目指す姿、注力する取組等について経営陣から従業員に向け直接メッセージを伝える営業店フォーラム/本部フォーラムを実施・所属長による１ｏｎ１ミーティングを通じて、従業員一人ひとりのキャリア観を尊重しつつ、個々の状況に応じたキャリア支援を実施・能動的なキャリア形成を支援するため、社員自ら仕事を選択できるキャリアチャレンジ募集を実施・専門業務の経験を積んだ社員が自らキャリアを選択できるスペシャリストコースや、事務業務のスペシャリストとしてスキルを蓄積し多様化するお客さまのニーズに応えるカスタマーサービスコースなど、キャリアパスの多様化を実施・自らの成長・キャリア開発のためや、プライベートな事情に専念し、復職後のキャリアを充実させるための多目的型の休職制度「フレキシブル休職制度」を導入・配偶者の転勤・結婚・出産・育児・介護等により退職した従業員に対し、再就業の機会を提供する「ジョブリターン(再雇用)制度」を実施 (Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ)当社グループでは従業員の資産形成を後押しするため、各種資産形成制度を従業員向けに提供しております。特に従業員持株会は、金融機関の従業員として金融リテラシー向上のためにも加入を推進し、より多くの従業員が加入できるよう規定の改定を実施しています。Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｗｅｌｌｎｅｓｓに向けた主な取組は以下の通りです。・従業員持株会 (加入率：福岡銀行 31.7％、熊本銀行 50.9％、十八親和銀行 44.2％、福岡中央銀行 81.6％)・財形制度(一般財形／財形住宅／財形年金)・貸付制度(住宅貸付／福利厚生貸付)・(従業員向け)団体保険・企業年金制度(確定給付年金制度／確定拠出年金制度)・福利厚生メニュー「ベネフィット・ステーション」による各種メニュー／補助 (4)リスク管理 当社グループでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置づけており、その一つとして「気候変動に関するリスク」を選定しております。気候関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っております。当社取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しております。気候関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しております。例えば、物理的リスクのうち、風水害による当社グループ店舗網の毀損リスクについては、オペレーショナルリスク管理の枠組みの中でリスク評価を実施し、必要に応じて保険を見直す等、適切にリスクに対処しております。(環境・社会に配慮した融資の取組方針)当社グループでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行において、禁止する融資、取組に際し留意する融資を「与信の基本方針(クレジットポリシー)」に定めております。また、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2024年３月末時点)は21億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。 (5)指標と目標当社グループでは、環境課題・社会課題への取組みを一層推進するため目標を定め、モニタリングを行っております。 ①気候変動に関する事項＜サステナブルファイナンス累積実行額(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年10月以降実行分)合算)＞当社グループでは、2021年10月にお取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置づけ、その累積実行額目標を「2020年度から2030年度までに２兆円(うち、環境ファイナンス１兆円)」としました。今後、お取引先の課題の解決、支援を通じて目標達成を目指します。 目標(2020年度－2030年度)実績(2020年度－2023年度)サステナブルファイナンス累積実行額２兆円6,737億円 うち環境ファイナンス累積実行額１兆円2,895億円 ※対象となるファイナンス・気候変動対応など環境・社会課題解決に資するファイナンス・お取引先のＥＳＧ・ＳＤＧｓ対応を支援・促進するファイナンス ＜ＣＯ２排出量＞(Ｓｃｏｐｅ１,２(ＦＦＧ連結))地域の脱炭素に向けた取組を加速させるため、当社グループにおけるＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１,２)削減目標を2022年５月に「2030年度までにネットゼロ」としました。目標達成に向けて、店舗建替え時に環境配慮型店舗へシフトすることや、高効率な空調への切替、ＬＥＤ照明の採用など、省エネ施策を実施しております。加えて、使用電力を再エネ由来電源へ切り替えていくことも検討してまいります。また、長期目線での取組として、太陽光等の自家発電及びコーポレートＰＰＡや、今後本格化すると見込まれている排出量取引についても検討を行ってまいります。(単位：t-CO2)計測項目2021年度2022年度2023年度※ Ｓｃｏｐｅ１2,8622,8343,000 Ｓｃｏｐｅ２21,98621,76226,000Ｓｃｏｐｅ１,２合計24,84824,59629,000 ※概算値、2023年度より福岡中央銀行合算 (Ｓｃｏｐｅ３(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、みんなの銀行合算))Ｓｃｏｐｅ３の算定方法、排出計数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインＶｅｒ2.4(環境省・経済産業省2022年３月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位ベースＶｅｒ3.2(環境省・経産省2022年３月)」より使用しております(カテゴリー８～14は算定による数値がゼロ)。2022年度のＳｃｏｐｅ３については下表の通りです。カテゴリー15(投融資)については、ＰＣＡＦスタンダードの計算手法を参考に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の事業性融資先(法人・個人事業主)を対象に算定を実施しました。企業が開示している温室効果ガス排出量データから算出する「ボトムアップアプローチ」と、業種ごとの炭素強度を使用して排出量を推計する「トップダウンアプローチ」を併用しています。今後算定対象の拡大や高度化を進めていくとともに、算定結果を取引先とのエンゲージメントに活用し、排出量削減につなげることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。2023年度のＳｃｏｐｅ３の数値については、2024年10月に弊社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2024年度版をご参照ください。(単位：t-CO2)計測項目2022年度カテゴリー１購入した製品・サービス41,974カテゴリー２資本財29,887カテゴリー３Ｓｃｏｐｅ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動2,600カテゴリー４輸送、配送(上流)1,428カテゴリー５事業から出る廃棄物40カテゴリー６出張981カテゴリー７雇用者の通勤3,402カテゴリー15投融資20,077,259 ②人的資本に関する事項＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞・多様な背景を持つ役職者比率(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)ＦＦＧの持続的成長に向けて、多様化・専門化する事業戦略を実現していくためには、多様な背景を持つ人財の活用が必要と考えております。こうした人財の個性を活かして活躍できるよう、女性に対する育成施策の拡充に加え、キャリア採用にも積極的に取り組むと同時に、適切で公正なマネジメントやサポートを行ってまいります。この取組を可視化する指標として、多様な背景を持つ人財の役職者比率を2030年度までに35％以上とする目標を掲げました。 2021年度2022年度2023年度目標(2030年度)役職者(管理職＋部下を有する役職者等)に占める多様な背景を持つ人財(女性、キャリア採用等)の比率20.8％23.8％24.7％35％以上 ・休暇制度の多様化(男性育児休業取得率)様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やしていくため、男性育児休業10営業日取得義務化をはじめとして、時間単位での休暇取得や多目的休暇制度を導入しています。これにより公私ともに充実できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めております。特に男性育児休業については、取得率100％維持に向けた環境整備を継続して行ってまいります。男性育児休業取得率の実績については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞・人財育成額(研修関連費用)(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)研修関連の人財育成にかかる費用は、単なる経費ではなく、人財という資本への投資と考えております。今後も、従業員のキャリア開発を組織として後押しするため、多種多様な研修を企画・実施してまいります。2021年度：191百万円 2022年度：228百万円 2023年度：324百万円 ・サタデーカレッジ・イブニングセミナー延べ参加者数(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算)自律的なキャリア形成を後押しし、生産性・やりがいの向上につなげられるよう、任意で受講可能な、土曜日に開催する「サタデーカレッジ」や、平日業務時間終了後にオンライン開催する「イブニングセミナー」を実施しております。受講者の理解度を把握し、研修の精度・人財育成の実効性を高めるため、アンケート回答やレポート提出までを一受講とカウントする手法を2023年度より採用しております。今後も、より多くの従業員が自らのキャリアアップに必要な研修を選択でき、業務知識やマーケット感覚等の習得に努められるよう、講座の充実を検討してまいります。サタデーカレッジ 2023年度：26,379人 イブニングセミナー 2023年度： 7,705人 ・自己啓発奨励金制度(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)従業員の自己成長や各自が描くキャリアの実現に向けて、主体的に取り組む自己啓発への支援として最大30万円の自己啓発奨励金等を支給しております。毎年多くの従業員が、自発的に自身の業務のレベルアップを図るため、資格取得に挑戦しております。自己啓発奨励金及び資格・検定試験費用の合算は以下の通りです。今後、本制度の対象範囲の拡大を検討してまいります。2021年度：55百万円 2022年度：55百万円 2023年度：68百万円 ＜従業員エンゲージメントの向上＞・エンゲージメントスコア当社、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より導入)に所属する従業員を対象に、会社・仕事・職場・上司に対する「期待度」と「満足度」という観点からエンゲージメントの測定を実施しています。2022年度のスコアを踏まえ、エンゲージメントサーベイ事業者である株式会社リンクアンドモチベーションが主催する「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」にて大企業部門で全国６位の表彰を受けました。今後もこのようなモニタリングにより人財戦略の効果検証を行いながら、組織・業務運営の見直しを継続的に行い、スコアの維持・向上を目指してまいります。2022年度：エンゲージメントスコア59.0 ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク)2023年度：エンゲージメントスコア59.1 ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク) ③金融経済教育受講者数(ＦＦＧ連結)金融経済教育の長期ＫＰＩとして「2020年度から2030年度までの金融経済教育受講者数10万人」を目標に掲げました。自治体や学校と連携し、高校生向けの「資産形成」に関する授業の提供や、社会に出ることを目前とした大学生には従来からの金融講座を通じて理解浸透に貢献します。また、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳでの発信を通じて、若年層の金融知識の習得を図っております。 2021年度2022年度2023年度累計金融経済教育受講者数6,852人26,680人43,294人82,189人 ※累計には2020年度以降の受講者数を記載しております。 |
| 戦略 | (3)戦略 ①気候変動に関する事項＜リスクと機会＞当社グループはグループの資産構成、ビジネスモデル、及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候関連の「リスク」と「機会」を以下の通り認識しております。(リスク)区分内容リスク区分時間軸(※)物理的リスク当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、取引先被害深刻化信用リスク短期～長期当社グループの営業基盤である九州における豪雨・台風等の増加による、子銀行店舗やデータセンター等の被害深刻化有形資産リスク短期～長期移行リスク脱炭素社会への移行に伴い、対応リソースが限られる中小企業取引先を中心に財務や事業継続への悪影響が顕在化信用リスク中期～長期石炭火力発電事業等、環境・社会に負の影響を及ぼす可能性がある事業への規制強化に伴う、同事業向け融資の価値毀損中期～長期当社グループの気候変動への取組みがステークホルダーの期待と乖離することによる企業価値減少風評リスク短期～長期 ※短期(０～３年)、中期(３～10年)、長期(10年超) (機会)区分内容商品・サービス風水災等の増加に備え、取引先への保険等を活用したリスク低減スキーム、ＢＣＰ策定・診断支援等のサービスの提供環境課題解決に向けた取引先の事業を支援するサステナブルファイナンスの増加ＧＨＧ排出量測定・削減計画実行支援等のコンサルティングサービスの増加Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ(※)を起点とした対話により取引先のサステナビリティ経営を支援するサステナブルビジネスの実現 ※当社子会社サステナブルスケールと九州大学が協業で開発した独自のＳＤＧｓスコアリングモデルサービス ＜シナリオ分析・炭素関連資産＞当社グループでは、気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しております。シナリオ分析結果を踏まえ、今後は取引先企業による気候変動への適応や脱炭素社会への移行に向け、対話(エンゲージメント)を強化することで事業機会の創出やリスクの低減に繋げてまいります。また、ＴＣＦＤ提言の改定を踏まえた新たな炭素関連資産の割合も算出しております。シナリオ分析・炭素関連資産の詳細な情報については、当社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)に公表されている統合報告書2023年度版をご参照ください。 ②人的資本に関する事項当社グループでは、積極的な人的投資こそが企業価値向上の源泉との考えのもとで、事業戦略とリンクした人財戦略を展開しています。人財戦略の柱は「事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築」と「従業員エンゲージメントの向上」です。そして、これらの土台となるのが、一人ひとりが最大限に能力を発揮するための「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」と心理的安全性が確保された「組織風土」です。これらの好循環を創出し、当社グループが多様な個人が自律・自走する活力ある組織となることで、パフォーマンスを最大化させ、事業戦略を実現します。事業戦略の実現、お客さまの満足により得られた収益は、更なる成長投資、人的投資へとつなげ、当社グループの持続的な成長を目指します。 ＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞「さまざまな経験・バックグラウンドを持つ人財の“知・経験”の多様性を尊重し融合させるとともに、組織の成長につなげていく」、これが当社グループのＤＥ＆Ｉ推進の取組方針です。地域金融機関として、多様化・高度化するお客さまのニーズに応え、地域社会とともに持続的に成長していくために、ＤＥ＆Ｉを全ての経営戦略の根幹をなす考え方と捉え、当社グループの人財一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備を一層進めてまいります。また、企業が持続的に成長を続けていくためには、多様なバックグラウンドを有する個々人が、自由闊達に意見が言える「心理的安全性」が確保された組織風土の醸成が必要です。良好なコミュニケーションを積み重ね、多様な視点を持つ従業員が上司・部下、部署などの立場に関係なく、率直に意見を言うことができれば、リスク管理の強化や不祥事等の予防・早期発見による「信頼」の確保に加え、新たなビジネスの創出や働きがいの向上が期待できると考えています。 ＤＥ＆Ｉの実現、組織風土醸成に向けた主な取組は以下の通りです。・女性の意識向上、マネジメントスキルの習得を目的として、女性役職者向けキャリア研修や外部研修への派遣等を継続実施するとともに、女性役職者に対する「メンター制度」を実施・女性の業務領域を拡げるために、法人融資未経験者を対象とした自主参加の勉強会を企画・実施するとともに、法人融資担当者として営業店に配置・女性従業員によるプロジェクトチーム「ふわり」において、意識面・環境面の改革について、現場の女性の意見やアイディアを反映した施策提言や、各種イベントの企画・運営を実施・ＤＥ＆Ｉ推進に関する理解促進を図るための各種セミナー・研修等の開催・育児休業取得者に対し、定期的な面談や復職前研修等を行う「復職支援プログラム」を実施・配偶者の転勤に合わせて同居可能な地域に転勤できる 「パートナー帯同制度」を実施・ベビーシッター等の利用料の一部を補助する「育児サービス利用料補助制度」を実施・両立中の行員やその上司等の相談に対応する「両立支援相談窓口」を設置・ロールモデルやマネジメント好事例等を紹介する「両立支援ハンドブック」を発刊・業務において旧姓の使用を認める「旧姓使用制度」を実施・育児休業取得者の早期職場復帰を支援するため企業内保育所「ふくぎんきっずらんど ｐｅｔｉｔ ｐｅｔｉｔ」を設置・認可外保育料の一部を補助する「認可外保育料補助制度」を実施・誰もが自分の生活と仕事を大切にしながら両立できる職場の実現に全員で取り組むため、男性の育児休業を一部有給化するとともに、男性の育児休業の10営業日取得を義務化・社内ＳＮＳ、職場内コミュニケーションイベントに対する費用補助、家族参観日などコミュニケーション活性化施策を実施 ＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞当社グループでは、長期ビジョンの実現を目指す経営戦略として「人財力の最大化」に取り組んでおり、多様な個人がその力を最大限発揮して、自律・自走する活力ある組織を構築し、組織の持続的成長を実現したいと考えています。(人財育成方針)事業戦略をスピード感を持って実現するためには、急速な事業環境の変化に対応できる多様な人財・スキルを獲得・育成する必要があります。そのために、従来型の採用・人財育成のみならず、採用の多様化、研修や自己啓発メニューの拡充、自律的なキャリア開発に向けた体制整備、専門人財の育成などを実施しながら、戦略的人財ポートフォリオを構築します。人財育成方針に基づく主な取組は以下の通りです。・事業戦略の早期実現に向け、スキル・業務ごとの体系的な育成プログラムや、専門人財育成のためのオーダーメイド型プログラム等、育成メニューを拡充・新卒採用において、銀行本部の専門セクションのプロフェッショナルとして成長していく人財の部門別採用を実施・銀行業務の即戦力となる人財やデジタル・ＩＴの領域で高い専門性を有する人財のキャリア採用を強化・営業体制の見直しにより、本部に在籍する専門人財と営業店の担当者をエリアごとに集約し、ＯＪＴを実施・技術革新やビジネスの範囲拡大に対応するため、デジタル人財の育成を強化 ＜従業員エンゲージメントの向上＞当社グループの従業員一人ひとりが、事業戦略の実現に向けて自発的に行動し、最大限のパフォーマンスを発揮するためには、エンゲージメントの向上が不可欠です。エンゲージメントを向上させる要因は主に、「ＦＦＧへの共感」「処遇・仕事内容への満足」「働き方の多様化」だと考えています。各種人事施策と適切な運用によってこれらに対する納得感や満足感を高め、エンゲージメントの向上につなげていきます。 (社内環境整備方針)様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やし、公私共に充実できる環境を整えることで、単純な働き易さでは無く、生産性ややりがいを高め、エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めてまいります。社内環境整備方針に基づく主な取組は以下の通りです。・経営方針に対する理解促進を図るため、毎期初、各拠点・地域ごとに当社グループが目指す姿、注力する取組等について経営陣から従業員に向け直接メッセージを伝える営業店フォーラム/本部フォーラムを実施・所属長による１ｏｎ１ミーティングを通じて、従業員一人ひとりのキャリア観を尊重しつつ、個々の状況に応じたキャリア支援を実施・能動的なキャリア形成を支援するため、社員自ら仕事を選択できるキャリアチャレンジ募集を実施・専門業務の経験を積んだ社員が自らキャリアを選択できるスペシャリストコースや、事務業務のスペシャリストとしてスキルを蓄積し多様化するお客さまのニーズに応えるカスタマーサービスコースなど、キャリアパスの多様化を実施・自らの成長・キャリア開発のためや、プライベートな事情に専念し、復職後のキャリアを充実させるための多目的型の休職制度「フレキシブル休職制度」を導入・配偶者の転勤・結婚・出産・育児・介護等により退職した従業員に対し、再就業の機会を提供する「ジョブリターン(再雇用)制度」を実施 (Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ)当社グループでは従業員の資産形成を後押しするため、各種資産形成制度を従業員向けに提供しております。特に従業員持株会は、金融機関の従業員として金融リテラシー向上のためにも加入を推進し、より多くの従業員が加入できるよう規定の改定を実施しています。Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｗｅｌｌｎｅｓｓに向けた主な取組は以下の通りです。・従業員持株会 (加入率：福岡銀行 31.7％、熊本銀行 50.9％、十八親和銀行 44.2％、福岡中央銀行 81.6％)・財形制度(一般財形／財形住宅／財形年金)・貸付制度(住宅貸付／福利厚生貸付)・(従業員向け)団体保険・企業年金制度(確定給付年金制度／確定拠出年金制度)・福利厚生メニュー「ベネフィット・ステーション」による各種メニュー／補助 |
| 指標及び目標 | (5)指標と目標当社グループでは、環境課題・社会課題への取組みを一層推進するため目標を定め、モニタリングを行っております。 ①気候変動に関する事項＜サステナブルファイナンス累積実行額(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年10月以降実行分)合算)＞当社グループでは、2021年10月にお取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置づけ、その累積実行額目標を「2020年度から2030年度までに２兆円(うち、環境ファイナンス１兆円)」としました。今後、お取引先の課題の解決、支援を通じて目標達成を目指します。 目標(2020年度－2030年度)実績(2020年度－2023年度)サステナブルファイナンス累積実行額２兆円6,737億円 うち環境ファイナンス累積実行額１兆円2,895億円 ※対象となるファイナンス・気候変動対応など環境・社会課題解決に資するファイナンス・お取引先のＥＳＧ・ＳＤＧｓ対応を支援・促進するファイナンス ＜ＣＯ２排出量＞(Ｓｃｏｐｅ１,２(ＦＦＧ連結))地域の脱炭素に向けた取組を加速させるため、当社グループにおけるＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１,２)削減目標を2022年５月に「2030年度までにネットゼロ」としました。目標達成に向けて、店舗建替え時に環境配慮型店舗へシフトすることや、高効率な空調への切替、ＬＥＤ照明の採用など、省エネ施策を実施しております。加えて、使用電力を再エネ由来電源へ切り替えていくことも検討してまいります。また、長期目線での取組として、太陽光等の自家発電及びコーポレートＰＰＡや、今後本格化すると見込まれている排出量取引についても検討を行ってまいります。(単位：t-CO2)計測項目2021年度2022年度2023年度※ Ｓｃｏｐｅ１2,8622,8343,000 Ｓｃｏｐｅ２21,98621,76226,000Ｓｃｏｐｅ１,２合計24,84824,59629,000 ※概算値、2023年度より福岡中央銀行合算 (Ｓｃｏｐｅ３(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、みんなの銀行合算))Ｓｃｏｐｅ３の算定方法、排出計数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインＶｅｒ2.4(環境省・経済産業省2022年３月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位ベースＶｅｒ3.2(環境省・経産省2022年３月)」より使用しております(カテゴリー８～14は算定による数値がゼロ)。2022年度のＳｃｏｐｅ３については下表の通りです。カテゴリー15(投融資)については、ＰＣＡＦスタンダードの計算手法を参考に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の事業性融資先(法人・個人事業主)を対象に算定を実施しました。企業が開示している温室効果ガス排出量データから算出する「ボトムアップアプローチ」と、業種ごとの炭素強度を使用して排出量を推計する「トップダウンアプローチ」を併用しています。今後算定対象の拡大や高度化を進めていくとともに、算定結果を取引先とのエンゲージメントに活用し、排出量削減につなげることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。2023年度のＳｃｏｐｅ３の数値については、2024年10月に弊社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2024年度版をご参照ください。(単位：t-CO2)計測項目2022年度カテゴリー１購入した製品・サービス41,974カテゴリー２資本財29,887カテゴリー３Ｓｃｏｐｅ１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動2,600カテゴリー４輸送、配送(上流)1,428カテゴリー５事業から出る廃棄物40カテゴリー６出張981カテゴリー７雇用者の通勤3,402カテゴリー15投融資20,077,259 ②人的資本に関する事項＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞・多様な背景を持つ役職者比率(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)ＦＦＧの持続的成長に向けて、多様化・専門化する事業戦略を実現していくためには、多様な背景を持つ人財の活用が必要と考えております。こうした人財の個性を活かして活躍できるよう、女性に対する育成施策の拡充に加え、キャリア採用にも積極的に取り組むと同時に、適切で公正なマネジメントやサポートを行ってまいります。この取組を可視化する指標として、多様な背景を持つ人財の役職者比率を2030年度までに35％以上とする目標を掲げました。 2021年度2022年度2023年度目標(2030年度)役職者(管理職＋部下を有する役職者等)に占める多様な背景を持つ人財(女性、キャリア採用等)の比率20.8％23.8％24.7％35％以上 ・休暇制度の多様化(男性育児休業取得率)様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やしていくため、男性育児休業10営業日取得義務化をはじめとして、時間単位での休暇取得や多目的休暇制度を導入しています。これにより公私ともに充実できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めております。特に男性育児休業については、取得率100％維持に向けた環境整備を継続して行ってまいります。男性育児休業取得率の実績については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞・人財育成額(研修関連費用)(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)研修関連の人財育成にかかる費用は、単なる経費ではなく、人財という資本への投資と考えております。今後も、従業員のキャリア開発を組織として後押しするため、多種多様な研修を企画・実施してまいります。2021年度：191百万円 2022年度：228百万円 2023年度：324百万円 ・サタデーカレッジ・イブニングセミナー延べ参加者数(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算)自律的なキャリア形成を後押しし、生産性・やりがいの向上につなげられるよう、任意で受講可能な、土曜日に開催する「サタデーカレッジ」や、平日業務時間終了後にオンライン開催する「イブニングセミナー」を実施しております。受講者の理解度を把握し、研修の精度・人財育成の実効性を高めるため、アンケート回答やレポート提出までを一受講とカウントする手法を2023年度より採用しております。今後も、より多くの従業員が自らのキャリアアップに必要な研修を選択でき、業務知識やマーケット感覚等の習得に努められるよう、講座の充実を検討してまいります。サタデーカレッジ 2023年度：26,379人 イブニングセミナー 2023年度： 7,705人 ・自己啓発奨励金制度(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)従業員の自己成長や各自が描くキャリアの実現に向けて、主体的に取り組む自己啓発への支援として最大30万円の自己啓発奨励金等を支給しております。毎年多くの従業員が、自発的に自身の業務のレベルアップを図るため、資格取得に挑戦しております。自己啓発奨励金及び資格・検定試験費用の合算は以下の通りです。今後、本制度の対象範囲の拡大を検討してまいります。2021年度：55百万円 2022年度：55百万円 2023年度：68百万円 ＜従業員エンゲージメントの向上＞・エンゲージメントスコア当社、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より導入)に所属する従業員を対象に、会社・仕事・職場・上司に対する「期待度」と「満足度」という観点からエンゲージメントの測定を実施しています。2022年度のスコアを踏まえ、エンゲージメントサーベイ事業者である株式会社リンクアンドモチベーションが主催する「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」にて大企業部門で全国６位の表彰を受けました。今後もこのようなモニタリングにより人財戦略の効果検証を行いながら、組織・業務運営の見直しを継続的に行い、スコアの維持・向上を目指してまいります。2022年度：エンゲージメントスコア59.0 ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク)2023年度：エンゲージメントスコア59.1 ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク) ③金融経済教育受講者数(ＦＦＧ連結)金融経済教育の長期ＫＰＩとして「2020年度から2030年度までの金融経済教育受講者数10万人」を目標に掲げました。自治体や学校と連携し、高校生向けの「資産形成」に関する授業の提供や、社会に出ることを目前とした大学生には従来からの金融講座を通じて理解浸透に貢献します。また、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳでの発信を通じて、若年層の金融知識の習得を図っております。 2021年度2022年度2023年度累計金融経済教育受講者数6,852人26,680人43,294人82,189人 ※累計には2020年度以降の受講者数を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する事項当社グループでは、積極的な人的投資こそが企業価値向上の源泉との考えのもとで、事業戦略とリンクした人財戦略を展開しています。人財戦略の柱は「事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築」と「従業員エンゲージメントの向上」です。そして、これらの土台となるのが、一人ひとりが最大限に能力を発揮するための「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」と心理的安全性が確保された「組織風土」です。これらの好循環を創出し、当社グループが多様な個人が自律・自走する活力ある組織となることで、パフォーマンスを最大化させ、事業戦略を実現します。事業戦略の実現、お客さまの満足により得られた収益は、更なる成長投資、人的投資へとつなげ、当社グループの持続的な成長を目指します。 ＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞「さまざまな経験・バックグラウンドを持つ人財の“知・経験”の多様性を尊重し融合させるとともに、組織の成長につなげていく」、これが当社グループのＤＥ＆Ｉ推進の取組方針です。地域金融機関として、多様化・高度化するお客さまのニーズに応え、地域社会とともに持続的に成長していくために、ＤＥ＆Ｉを全ての経営戦略の根幹をなす考え方と捉え、当社グループの人財一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備を一層進めてまいります。また、企業が持続的に成長を続けていくためには、多様なバックグラウンドを有する個々人が、自由闊達に意見が言える「心理的安全性」が確保された組織風土の醸成が必要です。良好なコミュニケーションを積み重ね、多様な視点を持つ従業員が上司・部下、部署などの立場に関係なく、率直に意見を言うことができれば、リスク管理の強化や不祥事等の予防・早期発見による「信頼」の確保に加え、新たなビジネスの創出や働きがいの向上が期待できると考えています。 ＤＥ＆Ｉの実現、組織風土醸成に向けた主な取組は以下の通りです。・女性の意識向上、マネジメントスキルの習得を目的として、女性役職者向けキャリア研修や外部研修への派遣等を継続実施するとともに、女性役職者に対する「メンター制度」を実施・女性の業務領域を拡げるために、法人融資未経験者を対象とした自主参加の勉強会を企画・実施するとともに、法人融資担当者として営業店に配置・女性従業員によるプロジェクトチーム「ふわり」において、意識面・環境面の改革について、現場の女性の意見やアイディアを反映した施策提言や、各種イベントの企画・運営を実施・ＤＥ＆Ｉ推進に関する理解促進を図るための各種セミナー・研修等の開催・育児休業取得者に対し、定期的な面談や復職前研修等を行う「復職支援プログラム」を実施・配偶者の転勤に合わせて同居可能な地域に転勤できる 「パートナー帯同制度」を実施・ベビーシッター等の利用料の一部を補助する「育児サービス利用料補助制度」を実施・両立中の行員やその上司等の相談に対応する「両立支援相談窓口」を設置・ロールモデルやマネジメント好事例等を紹介する「両立支援ハンドブック」を発刊・業務において旧姓の使用を認める「旧姓使用制度」を実施・育児休業取得者の早期職場復帰を支援するため企業内保育所「ふくぎんきっずらんど ｐｅｔｉｔ ｐｅｔｉｔ」を設置・認可外保育料の一部を補助する「認可外保育料補助制度」を実施・誰もが自分の生活と仕事を大切にしながら両立できる職場の実現に全員で取り組むため、男性の育児休業を一部有給化するとともに、男性の育児休業の10営業日取得を義務化・社内ＳＮＳ、職場内コミュニケーションイベントに対する費用補助、家族参観日などコミュニケーション活性化施策を実施 ＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞当社グループでは、長期ビジョンの実現を目指す経営戦略として「人財力の最大化」に取り組んでおり、多様な個人がその力を最大限発揮して、自律・自走する活力ある組織を構築し、組織の持続的成長を実現したいと考えています。(人財育成方針)事業戦略をスピード感を持って実現するためには、急速な事業環境の変化に対応できる多様な人財・スキルを獲得・育成する必要があります。そのために、従来型の採用・人財育成のみならず、採用の多様化、研修や自己啓発メニューの拡充、自律的なキャリア開発に向けた体制整備、専門人財の育成などを実施しながら、戦略的人財ポートフォリオを構築します。人財育成方針に基づく主な取組は以下の通りです。・事業戦略の早期実現に向け、スキル・業務ごとの体系的な育成プログラムや、専門人財育成のためのオーダーメイド型プログラム等、育成メニューを拡充・新卒採用において、銀行本部の専門セクションのプロフェッショナルとして成長していく人財の部門別採用を実施・銀行業務の即戦力となる人財やデジタル・ＩＴの領域で高い専門性を有する人財のキャリア採用を強化・営業体制の見直しにより、本部に在籍する専門人財と営業店の担当者をエリアごとに集約し、ＯＪＴを実施・技術革新やビジネスの範囲拡大に対応するため、デジタル人財の育成を強化 ＜従業員エンゲージメントの向上＞当社グループの従業員一人ひとりが、事業戦略の実現に向けて自発的に行動し、最大限のパフォーマンスを発揮するためには、エンゲージメントの向上が不可欠です。エンゲージメントを向上させる要因は主に、「ＦＦＧへの共感」「処遇・仕事内容への満足」「働き方の多様化」だと考えています。各種人事施策と適切な運用によってこれらに対する納得感や満足感を高め、エンゲージメントの向上につなげていきます。 (社内環境整備方針)様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やし、公私共に充実できる環境を整えることで、単純な働き易さでは無く、生産性ややりがいを高め、エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めてまいります。社内環境整備方針に基づく主な取組は以下の通りです。・経営方針に対する理解促進を図るため、毎期初、各拠点・地域ごとに当社グループが目指す姿、注力する取組等について経営陣から従業員に向け直接メッセージを伝える営業店フォーラム/本部フォーラムを実施・所属長による１ｏｎ１ミーティングを通じて、従業員一人ひとりのキャリア観を尊重しつつ、個々の状況に応じたキャリア支援を実施・能動的なキャリア形成を支援するため、社員自ら仕事を選択できるキャリアチャレンジ募集を実施・専門業務の経験を積んだ社員が自らキャリアを選択できるスペシャリストコースや、事務業務のスペシャリストとしてスキルを蓄積し多様化するお客さまのニーズに応えるカスタマーサービスコースなど、キャリアパスの多様化を実施・自らの成長・キャリア開発のためや、プライベートな事情に専念し、復職後のキャリアを充実させるための多目的型の休職制度「フレキシブル休職制度」を導入・配偶者の転勤・結婚・出産・育児・介護等により退職した従業員に対し、再就業の機会を提供する「ジョブリターン(再雇用)制度」を実施 (Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ)当社グループでは従業員の資産形成を後押しするため、各種資産形成制度を従業員向けに提供しております。特に従業員持株会は、金融機関の従業員として金融リテラシー向上のためにも加入を推進し、より多くの従業員が加入できるよう規定の改定を実施しています。Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｗｅｌｌｎｅｓｓに向けた主な取組は以下の通りです。・従業員持株会 (加入率：福岡銀行 31.7％、熊本銀行 50.9％、十八親和銀行 44.2％、福岡中央銀行 81.6％)・財形制度(一般財形／財形住宅／財形年金)・貸付制度(住宅貸付／福利厚生貸付)・(従業員向け)団体保険・企業年金制度(確定給付年金制度／確定拠出年金制度)・福利厚生メニュー「ベネフィット・ステーション」による各種メニュー／補助 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する事項＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞・多様な背景を持つ役職者比率(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)ＦＦＧの持続的成長に向けて、多様化・専門化する事業戦略を実現していくためには、多様な背景を持つ人財の活用が必要と考えております。こうした人財の個性を活かして活躍できるよう、女性に対する育成施策の拡充に加え、キャリア採用にも積極的に取り組むと同時に、適切で公正なマネジメントやサポートを行ってまいります。この取組を可視化する指標として、多様な背景を持つ人財の役職者比率を2030年度までに35％以上とする目標を掲げました。 2021年度2022年度2023年度目標(2030年度)役職者(管理職＋部下を有する役職者等)に占める多様な背景を持つ人財(女性、キャリア採用等)の比率20.8％23.8％24.7％35％以上 ・休暇制度の多様化(男性育児休業取得率)様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やしていくため、男性育児休業10営業日取得義務化をはじめとして、時間単位での休暇取得や多目的休暇制度を導入しています。これにより公私ともに充実できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めております。特に男性育児休業については、取得率100％維持に向けた環境整備を継続して行ってまいります。男性育児休業取得率の実績については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞・人財育成額(研修関連費用)(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)研修関連の人財育成にかかる費用は、単なる経費ではなく、人財という資本への投資と考えております。今後も、従業員のキャリア開発を組織として後押しするため、多種多様な研修を企画・実施してまいります。2021年度：191百万円 2022年度：228百万円 2023年度：324百万円 ・サタデーカレッジ・イブニングセミナー延べ参加者数(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算)自律的なキャリア形成を後押しし、生産性・やりがいの向上につなげられるよう、任意で受講可能な、土曜日に開催する「サタデーカレッジ」や、平日業務時間終了後にオンライン開催する「イブニングセミナー」を実施しております。受講者の理解度を把握し、研修の精度・人財育成の実効性を高めるため、アンケート回答やレポート提出までを一受講とカウントする手法を2023年度より採用しております。今後も、より多くの従業員が自らのキャリアアップに必要な研修を選択でき、業務知識やマーケット感覚等の習得に努められるよう、講座の充実を検討してまいります。サタデーカレッジ 2023年度：26,379人 イブニングセミナー 2023年度： 7,705人 ・自己啓発奨励金制度(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)従業員の自己成長や各自が描くキャリアの実現に向けて、主体的に取り組む自己啓発への支援として最大30万円の自己啓発奨励金等を支給しております。毎年多くの従業員が、自発的に自身の業務のレベルアップを図るため、資格取得に挑戦しております。自己啓発奨励金及び資格・検定試験費用の合算は以下の通りです。今後、本制度の対象範囲の拡大を検討してまいります。2021年度：55百万円 2022年度：55百万円 2023年度：68百万円 ＜従業員エンゲージメントの向上＞・エンゲージメントスコア当社、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より導入)に所属する従業員を対象に、会社・仕事・職場・上司に対する「期待度」と「満足度」という観点からエンゲージメントの測定を実施しています。2022年度のスコアを踏まえ、エンゲージメントサーベイ事業者である株式会社リンクアンドモチベーションが主催する「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」にて大企業部門で全国６位の表彰を受けました。今後もこのようなモニタリングにより人財戦略の効果検証を行いながら、組織・業務運営の見直しを継続的に行い、スコアの維持・向上を目指してまいります。2022年度：エンゲージメントスコア59.0 ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク)2023年度：エンゲージメントスコア59.1 ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク) |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞１ 信用リスク貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは、当社グループの銀行子会社が保有する最大のリスクであり、この信用リスクによって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。 (1) 不良債権の増加当社グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 貸倒引当金の積み増し当社グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分となった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の業種における経営環境悪化当社グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。 このような場合、当社グループのこれら特定の業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 貸出先への対応当社グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建することに経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続することもあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合、これらの貸出先の倒産が新たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 権利行使の困難性当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デフォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産及び有価証券を処分することができない可能性があります。このような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜対応策＞当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。お取引先企業に対しては「迅速かつ十分な資金供給」と「金融の円滑化」に全力を尽くしてまいることは言うまでもありませんが、将来の不確実性に備えた取組みについても万全を期してまいります。なお、信用リスクの管理体制については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理」に記載しております。 ２ 市場リスク当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けます。これらについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ②市場リスクの管理」に記載の体制のもと、適時・適切にリスクをコントロールしています。特に金利リスクについては、バーゼル規制における「銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）」の趣旨に基づき、リスク量が当社グループの自己資本の一定割合を超えないようコントロールしています。しかしながら、国内外の経済動向・政治情勢及び近年急速に高まっている地政学リスク(特定地域が抱える政治的・軍事的緊張の高まりがその特定地域経済もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスク)等の影響を受けて市場が混乱を来たす等により金利・為替・株式等のリスク・ファクターが大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３ 流動性リスク流動性リスクは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。当社グループでは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ③流動性リスクの管理」に記載の体制のもと、流動性リスクを適時・適切に管理しておりますが、外部の格付機関が当社や銀行子会社の格付けを引き下げたり市場環境が悪化したりすると、これらのリスクが顕在化するおそれがあり、この場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４ オペレーショナル・リスク(1) 事務リスク当社グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) システムリスク当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは、サイバー攻撃によるシステムの停止等が発生した場合、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) サイバーセキュリティに関するリスク当社グループでは、サイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、迅速な対応を実施するため、ＦＦＧ情報セキュリティ部会(ＦＦＧ-ＣＳＩＲＴ)を運営し、セキュリティ管理態勢の充実・強化等に取り組んでおりますが、今後、サイバー攻撃により重要情報が流出したり、あるいは重要なシステムが停止したりした場合、不測の損失の発生や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報漏洩等のリスク当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、不適切な管理、あるいは、外部からのサイバー攻撃等により顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損害賠償等に伴う直接的な損失や、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有形資産リスク当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 労務リスク当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、労務管理面及び安全衛生環境面での問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法務リスク当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、これら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要な課題と位置付け、態勢整備及び役職員に対する教育研修に努めておりますが、今後、役職員による不法行為、社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 風評リスク当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５ 自己資本管理 当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社である福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行及びみんなの銀行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。 (1) 不良債権処理に伴う信用コストの増加不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 (2) 繰延税金資産現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 (3) その他その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他不利益項目の発生 ６ その他のリスク(1) 気候変動に関するリスク近年、異常気象等による被害が世界的に甚大化しており、当社グループの営業基盤である九州においても、豪雨・台風等による大きな被害が頻繁に発生するなど、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっております。当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上重要な要素と位置付け、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握・評価し、開示の拡充に取り組んでおりますが、当社グループの取組みや情報開示が不十分であると判断された場合は、当社グループの企業価値の毀損により当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動リスクとしては、豪雨・台風等の増加により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じることが想定されます。また、与信取引先企業の担保価値毀損や事業停止に伴う財務悪化により、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。さらに、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制強化や市場変化等による売上高減少やコスト増加によって、与信取引先企業の財務が悪化し、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。また、当社グループでは投融資に際し、「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」の下、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みへの期待を踏まえた対応を行っておりますが、ステークホルダーの皆様の期待と当社グループの取組みとの乖離が拡大した場合は、当社グループの企業価値の毀損により当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金融犯罪等に係るリスク当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループの経営統合に関するリスク(期待した統合効果を十分に発揮できない可能性)2007年４月の当社設立(福岡銀行と熊本ファミリー銀行(現 熊本銀行)の経営統合)以降、2007年10月には親和銀行、2019年４月には十八銀行(2020年10月には親和銀行と十八銀行が合併し、十八親和銀行に商号変更)、2023年10月には福岡中央銀行と経営統合するなど、当社グループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型地域金融グループを目指して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。 しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外の追加費用の発生等により、期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) ビジネス戦略に関するリスク当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指して様々なビジネス戦略を展開しておりますが、想定を上回る経営環境の変化、あるいは戦略展開に必要なスキルを有する人材の不足等により、想定した通りの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 内部統制の構築等に係るリスク当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当社グループは、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 業務範囲拡大に伴うリスク当社グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競争に関するリスク当社グループが主要な営業基盤とする福岡県、熊本県及び長崎県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る九州地区は、今後、他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。また、デジタル技術の急速な進展によって、異業種からの銀行業への新規参入が相次ぐことも想定されます。 当社グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 持株会社のリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下では、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合、当社株主への配当の支払が不可能となる可能性があります。 (9) 業績予想及び配当予想の修正当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想及び配当予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。従って、外部経済環境が変化した場合や予想の前提となった経営環境に関する条件等に変化があった場合、同規則に基づいて、業績予想及び配当予想を修正する可能性があります。 (10) 各種規制の変更リスク銀行持株会社及び銀行子会社は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しております。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な影響が及ぶおそれがある場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測することは困難ですが、コストの増加につながる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 地域経済の動向に影響を受けるリスク当社グループは、福岡県、熊本県及び長崎県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 他金融機関等との提携等に関するリスク当社グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前提条件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新たな提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。 (13) 退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 会計制度変更に伴うリスク国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制度変更について、その影響を予測することは困難ですが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 外的要因により業務継続に支障をきたすリスク当社グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災や停電、サイバー攻撃、サードパーティを含めた大規模なシステム障害の発生、テロ、深刻な感染症の流行等の外的要因により、当社グループにおける業務の全部又は一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜トップリスク＞当社グループでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置付け、取締役会において選定しています。トップリスクについては、グループ内でリスク認識を共有するとともに、蓋然性や影響度の低減に向けた対策を講じることにより、リスクガバナンスの強化を図っています。 トップリスクリスク事象の例信用ポートフォリオの悪化・資源高や円安の長期化、人手不足、実質無利子融資の本格返済開始等に伴い、取引先の業況が悪化し、信用コストが想定以上に増加デジタル社会の急速な進展・技術進展やプラットフォーマー、異業種による革新的な金融サービスの台頭に伴い、既存の収益基盤が毀損システム障害・ サイバーセキュリティ・大規模なシステム障害により取引先に不利益を与え、信用が毀損・サイバー攻撃により顧客情報の流出や業務継続に支障が生じ、信用が毀損成長戦略に付随するリスク・成長戦略や高度・専門的業務を遂行する人財の質・量の確保が困難・新たな戦略に対する事業投資の成否や投資継続判断の見極めを誤り損失が拡大国内外の金融市場の不安定化・国内の低金利政策継続に伴い資金収益力が低下・極端な市場変動に伴う評価損拡大や損失処理に伴うポートフォリオ規模及び将来収益縮小気候変動に関するリスク・気候変動関連の開示や取引先の脱炭素化支援の遅れにより、自社・取引先の企業価値が低下・豪雨等の自然災害により、自社・役職員・取引先が罹災地域の人口減少・ 少子高齢化の加速・当社グループの営業エリアにおいて想定以上のペースで人口減少や高齢化が進み、地域経済の衰退や、取引先の廃業増加により、ビジネス規模が縮小コンプライアンスリスク・法令違反や社会規範から逸脱した行為が発生し信用が毀損・マネー・ローンダリング等管理態勢の不備により、当社グループの商品等が金融犯罪に悪用され信用が毀損社会環境の前提を変え得る外的リスク・地政学リスクの顕在化に伴う国際社会の分断等により、社会環境や事業の前提が大幅に変化し、経営戦略に大きく影響国内外の流動性リスク・想定を超えた短期間かつ多額の預金流出による円貨資金繰りの逼迫・海外金利高止まりや、調達プレミアム拡大による資金収益力の低下、調達額減少による外貨資金繰りの逼迫 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(金融経済環境)2023年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約が解消に向かう中で、景気は緩やかに回復しました。また、企業の設備投資の活性化や、春闘における賃上げ率の向上等、前向きな動きがみられました。当社グループが営業基盤とする九州の経済は、半導体関連をはじめとする企業による設備の新・増設や、各県中心市街地の開発等により、製造業・非製造業ともに設備投資が増加しました。加えて、訪日外客数が回復し、インバウンド需要が好調に推移する中で、外食・宿泊等のサービス支出が増加しました。金融面では、日本銀行が2023年10月にイールドカーブ・コントロールを柔軟化、2024年３月にはイールドカーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利解除等を決定したことで、国内長期金利の指標となる10年国債利回りが上昇しました。一方、米国ではＦＲＢによる政策金利の引き下げが、市場予想よりも後ずれしたため、日米金利差が縮小せず、円相場は年度末に１ドル151円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は、賃金と物価の好循環の兆しや、資本コストや株価を意識した経営の浸透、新ＮＩＳＡ制度の開始等を背景に、34年ぶりに史上最高値を更新しました。 (財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比734億２千万円増加し、4,047億４千３百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年比665億３千３百万円増加し、3,478億６百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前年比68億８千７百万円増加し、569億３千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益等により、前年比300億２千６百万円増加し、611億７千８百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前年比２兆7,254億円増加し、32兆6,497億円となりました。また、純資産は、前年比1,199億円増加し、１兆217億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比7,314億円増加し、21兆6,808億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比8,547億円増加し、18兆5,431億円となりました。また、有価証券は、前年比１兆240億円増加し、４兆9,775億円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比7,367億６千５百万円増加し、８兆4,451億７千７百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等により、１兆4,808億７千９百万円のプラス(前連結会計年度は1,112億６千１百万円のマイナス)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、7,900億９千万円のマイナス(前連結会計年度は30億８千２百万円のプラス)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、207億２千６百万円のマイナス(前連結会計年度は237億３千２百万円のマイナス)となりました。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前年比171億４千９百万円増加して2,012億１千２百万円、役務取引等収支は、前年比48億５千３百万円増加して412億８千１百万円、特定取引収支は、前年比４億９千２百万円減少して１億６千万円、その他業務収支は、前年比137億５千５百万円増加して△136億９千万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度170,18213,881－184,063当連結会計年度190,46010,751－201,212うち資金運用収益前連結会計年度169,39959,746△127229,272当連結会計年度196,777111,749△118308,645うち資金調達費用前連結会計年度△78345,864△12745,208当連結会計年度6,316100,998△118107,433信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度35,598830－36,428当連結会計年度39,9451,335－41,281うち役務取引等収益前連結会計年度60,0521,121－61,174当連結会計年度66,0461,675－67,722うち役務取引等費用前連結会計年度24,454291－24,746当連結会計年度26,101339－26,441特定取引収支前連結会計年度13638－652当連結会計年度18142－160うち特定取引収益前連結会計年度13638－652当連結会計年度18142－160うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度18,226△45,672－△27,445当連結会計年度△12,339△1,351－△13,690うちその他業務収益前連結会計年度29,1365,044－34,181当連結会計年度20,6241,552－22,176うちその他業務費用前連結会計年度10,91050,716－61,626当連結会計年度32,9632,904－35,867 (注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前年比１兆4,263億２千３百万円増加して23兆1,615億５千１百万円となりました。利息は前年比793億７千３百万円増加して3,086億４千５百万円、利回りは前年比0.28％上昇して1.33％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前年比２兆4,473億４千７百万円増加して30兆6,046億２千４百万円となりました。利息は前年比622億２千５百万円増加して1,074億３千３百万円、利回りは前年比0.19％上昇して0.35％となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度20,504,255169,3990.82当連結会計年度21,817,022196,7770.90うち貸出金前連結会計年度16,573,585140,4570.84当連結会計年度17,641,268147,6460.83うち有価証券前連結会計年度3,012,62220,1760.66当連結会計年度3,065,56023,9830.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度144,150△0△0.00当連結会計年度247,821△10△0.00うち預け金前連結会計年度92900.00当連結会計年度2,26500.00資金調達勘定前連結会計年度27,030,526△783△0.00当連結会計年度29,348,3776,3160.02うち預金前連結会計年度19,814,4823170.00当連結会計年度20,387,7063950.00うち譲渡性預金前連結会計年度570,185340.00当連結会計年度619,998360.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,720,648△572△0.03当連結会計年度2,480,690△669△0.02うち売現先勘定前連結会計年度1,025,126△1,376△0.13当連結会計年度301,324△689△0.22うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度392,504360.00当連結会計年度101,02890.00うち借用金前連結会計年度3,454,855590.00当連結会計年度5,377,9606840.01 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,770,14759,7463.37当連結会計年度2,019,583111,7495.53うち貸出金前連結会計年度689,62621,7923.16当連結会計年度653,43432,2944.94うち有価証券前連結会計年度1,040,66531,4423.02当連結会計年度1,322,87061,8704.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,3743363.24当連結会計年度13,0367095.44うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度1,665,92645,8642.75当連結会計年度1,931,300100,9985.22うち預金前連結会計年度283,1125,5761.96当連結会計年度307,32912,8204.17うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,192330.65当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度107,0363,1502.94当連結会計年度100,6666,0426.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度644,40616,8972.62当連結会計年度774,38243,1765.57うち借用金前連結会計年度86,2692,2962.66当連結会計年度77,1754,6786.06 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計(％)資金運用勘定前連結会計年度22,274,402539,17421,735,228229,145△127229,2721.05当連結会計年度23,836,606675,05423,161,551308,527△118308,6451.33うち貸出金前連結会計年度17,263,212－17,263,212162,250－162,2500.93当連結会計年度18,294,702－18,294,702179,940－179,9400.98うち有価証券前連結会計年度4,053,288－4,053,28851,618－51,6181.27当連結会計年度4,388,430－4,388,43085,854－85,8541.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度154,525－154,525335－3350.21当連結会計年度260,857－260,857699－6990.26うち預け金前連結会計年度929－9290－00.00当連結会計年度2,265－2,2650－00.00資金調達勘定前連結会計年度28,696,452539,17428,157,27745,081△12745,2080.16当連結会計年度31,279,678675,05430,604,624107,315△118107,4330.35うち預金前連結会計年度20,097,595－20,097,5955,894－5,8940.02当連結会計年度20,695,036－20,695,03613,216－13,2160.06うち譲渡性預金前連結会計年度570,185－570,18534－340.00当連結会計年度619,998－619,99836－360.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,725,840－1,725,840△538－△538△0.03当連結会計年度2,480,690－2,480,690△669－△669△0.02うち売現先勘定前連結会計年度1,132,163－1,132,1631,774－1,7740.15当連結会計年度401,990－401,9905,352－5,3521.33うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,036,911－1,036,91116,933－16,9331.63当連結会計年度875,411－875,41143,186－43,1864.93うち借用金前連結会計年度3,541,125－3,541,1252,355－2,3550.06当連結会計年度5,455,136－5,455,1365,363－5,3630.09 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年比65億４千８百万円増加して677億２千２百万円となりました。役務取引等費用は、前年比16億９千５百万円増加して264億４千１百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度60,0521,121－61,174当連結会計年度66,0461,675－67,722うち預金・貸出業務前連結会計年度28,368646－29,015当連結会計年度30,5061,160－31,667うち為替業務前連結会計年度12,188452－12,641当連結会計年度12,289456－12,746うち証券関連業務前連結会計年度2,444－－2,444当連結会計年度2,970－－2,970うち代理業務前連結会計年度947－－947当連結会計年度999－－999うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度343－－343当連結会計年度346－－346うち保証業務前連結会計年度34922－372当連結会計年度37358－431うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度15,409－－15,409当連結会計年度18,561－－18,561役務取引等費用前連結会計年度24,454291－24,746当連結会計年度26,101339－26,441うち為替業務前連結会計年度4,72496－4,820当連結会計年度4,90298－5,001 (注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前年比４億９千２百万円減少して１億６千万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度13638－652当連結会計年度18142－160うち商品有価証券収益前連結会計年度13638－652当連結会計年度18142－160うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比５億５千３百万円減少して４億９千３百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,046－－1,046当連結会計年度493－－493うち商品有価証券前連結会計年度1,046－－1,046当連結会計年度493－－493うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－ (注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度20,307,495221,59320,529,089当連結会計年度21,079,479317,09721,396,576うち流動性預金前連結会計年度15,390,898－15,390,898当連結会計年度16,261,375－16,261,375うち定期性預金前連結会計年度4,710,566－4,710,566当連結会計年度4,705,135－4,705,135うちその他前連結会計年度206,031221,593427,625当連結会計年度112,967317,097430,065譲渡性預金前連結会計年度420,362－420,362当連結会計年度284,284－284,284総合計前連結会計年度20,727,858221,59320,949,452当連結会計年度21,363,763317,09721,680,861 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)17,688,382100.0018,543,180100.00製造業820,4384.64834,7924.50農業，林業46,8480.2648,4940.26漁業32,9510.1932,2170.17鉱業，採石業，砂利採取業16,5150.0922,8620.12建設業412,2392.33465,9232.51電気・ガス・熱供給・水道業458,5792.59492,2602.66情報通信業54,3790.3187,1500.47運輸業，郵便業825,4714.67900,5304.86卸売業，小売業1,374,9697.771,439,4397.76金融業，保険業737,6224.17611,1593.30不動産業，物品賃貸業3,299,42718.653,597,14219.40その他各種サービス業1,354,6467.661,400,6237.55国・地方公共団体4,285,40624.234,468,35024.10その他3,968,88622.444,142,23322.34海外(特別国際金融取引勘定分)－－－－政府等－－－－合計17,688,382－18,543,180－ (注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,582,482－1,582,482当連結会計年度2,173,163－2,173,163地方債前連結会計年度134,863－134,863当連結会計年度147,406－147,406社債前連結会計年度424,207－424,207当連結会計年度388,190－388,190株式前連結会計年度192,124－192,124当連結会計年度270,221－270,221その他の証券前連結会計年度539,4081,080,3851,619,794当連結会計年度606,4311,392,1101,998,541合計前連結会計年度2,873,0871,080,3853,953,472当連結会計年度3,585,4131,392,1104,977,523 (注) １ 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)11.58２．連結における自己資本の額8,819３．リスク・アセットの額76,159４．連結総所要自己資本額(３×８％)6,092 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社福岡中央銀行及び株式会社みんなの銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額(単位：億円) 株式会社福岡銀行株式会社熊本銀行株式会社十八親和銀行株式会社福岡中央銀行株式会社みんなの銀行債権の区分2023年３月31日2024年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2023年 ３月31日2024年 ３月31日2023年３月31日2024年３月31日金額金額金額金額金額金額金額金額金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権24930232478390422017危険債権9408062352153623636213912要管理債権67461695973413531019－－正常債権115,151116,84519,60523,73441,55840,2564,1424,01469133 (注) 単位未満は四捨五入しております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (経営者の視点による認識及び分析・検討内容)当年度の経営成績につきましては、資金利益、役務取引等利益の増加等を要因として、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行単体合算（以下、「銀行単体合算」といいます。）のコア業務純益は前年比121億５千万円増加の1,180億１千８百万円、連結経常利益は前年比68億８千７百万円増加の569億３千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益を214億９千６百万円計上したこと等により、前年比300億２千６百万円増加の611億７千８百万円となりました。主要勘定残高につきましては、貸出金は法人部門を中心に前年比8,547億円増加の18兆5,431億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は前年比7,314億円増加の21兆6,808億円となりました。また、有価証券は、前年比１兆240億円増加の４兆9,775億円となりました。 第７次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。目標とする経営指標最終年度目標水準当年度実績(前年比)認識及び分析・検討内容収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益650億円612億円（＋300億円） 当年度は、日本銀行による金融政策の見直し等を背景に円金利が上昇する中、お取引先の本業支援を通じた貸出金残高の積上げや市場運用関連収益の増加等により、資金利益は前年比増加となりました。 また、役務取引等利益は「貯蓄から投資へ」の流れが進む中、投信販売が好調に推移したほか、法人取引の手数料等も堅調に推移したこと等により前年比増加しました。 以上の結果、銀行単体合算のコア業務純益は前年度に引き続き増加し、過去最高となる1,180億円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益の増加に加え、前年度実施した外債ロスカットの剥落等により、前年比300億円増加の612億円となりました。前年度の外債ロスカットや当年度の福岡中央銀行経営統合に伴う負ののれん発生益、将来の収益確保に向けた円債ロスカットやリスク顕在化に備えた信用コスト積み増し等の特殊要因を除いた場合においても、しっかりと成長トレンドを維持できており、全般的に好調な成果を収めることができたと評価しています。ROE(連結) (注)１６％程度6.4％(＋3.0％)健全性指標自己資本比率(連結) (注)２10％半ば9.7％（＋0.1%） 経営指標とする自己資本比率につきましては、バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベースで計算しており、当年度実績は前年比＋0.1%の9.7％となりました。また、信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。効率性指標OHR(連結) (注)３60％程度65.6％(△7.0％) OHRは、資金利益や役務取引等利益の増加、前年度外債ロスカットの剥落等による業務粗利益の増加を主因に、前年比7.0％改善し65.6％となりました。 (注) １ 自己資本利益率 ２ バーゼルⅢ最終化(完全適用)ベース ３ 経費／業務粗利益 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。なお、国際部門における調達についても、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「デジタルチャネルの構築」「戦略系子会社の強化」「みんなの銀行」への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (銀行単体合算損益の概要)(百万円) 当年度前年度前年比業務粗利益 209,008176,98032,028 資金利益 202,736186,43116,305 国内部門 191,945172,40119,544 国際部門 10,79114,029△3,238 役務取引等利益 28,98725,4603,527 特定取引利益 1073 その他業務利益 △22,725△34,91812,193 うち国債等債券損益 △23,976△38,18214,206経費(除く臨時処理分)△114,966109,2955,671実質業務純益 94,04267,68526,357① 一般貸倒引当金繰入額△5,735△5356,270業務純益 88,30668,22120,085コア業務純益 118,018105,86812,150 コア業務純益(除く投資信託解約損益)120,851107,87412,977臨時損益等 △5,931△1,162△4,769 ②不良債権処理額 △10,0933,6826,411 うち個別貸倒引当金純繰入額△9,3023,2276,075 うち償却債権取立益 1181117 信用コスト(①+②)△15,8283,14612,682 株式等関係損益 6,0133,3382,675 その他臨時損益等 △1,852△818△1,034経常利益 82,37567,05815,317特別損益 △1,398△551△847 うち固定資産減損損失△1,186387799税引前当期純利益 80,97666,50714,469法人税等合計△18,84415,8263,018当期純利益 62,13250,68011,452 (注) １ 銀行単体合算損益とは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行の損益の単純合算であります。２ なお、当年度の計数には福岡中央銀行の下半期(６か月)の計数を含み、前年度の計数には福岡中央銀行の計数を含んでおりません。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金の見積り)詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。 (参考)フォワードルッキングな引当の概要 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。これらの設備投資の総額は、15,255百万円であります。なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。○銀行業(2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社福岡銀行本店福岡市中央区店舗4,14217,2814,258226－21,76676天神町支店他52ヶ店福岡市内地区店舗40,979(7,367)18,3264,319339－22,986667北九州営業部他25ヶ店北九州市内地区店舗24,048(4,482)10,2402,933226－13,400353久留米営業部他８ヶ店久留米市内地区店舗8,504(955)2,22764837－2,912111飯塚支店他62ヶ店福岡県内その他地区店舗75,493(7,732)10,2514,477380－15,109711福岡県 計 153,170(20,538)58,32716,6361,211－76,1751,918県外支店(九州地区)(鹿児島営業部他11ヶ店)鹿児島県他店舗9,2284,99965559－5,714150県外支店(その他)(東京支店他５ヶ店)東京都他店舗2,8119,44023049－9,72067本部ビル福岡市中央区本部4,1082,7263,8933894,06911,0791,382コンピューターセンター福岡市博多区コンピューターセンター2,0176,6232,141551－9,316－事務センター福岡市早良区事務センター2,8501,4691,399132－3,001－社宅・寮－社宅・寮62,82513,3705,37730－18,778－その他－その他47,698(378)5,8075,443240－11,492－福岡銀行 計－－284,709(20,916)102,76535,7782,6654,069145,2793,517熊本銀行本店熊本市中央区店舗6,343(686)9074372286592,232278花畑支店他30ヶ店熊本市内地区店舗25,938(2,826)3,594993160－4,748242八代支店他30ヶ店熊本県内その他地区店舗27,987(4,272)1,469686136－2,292208熊本県 計 60,269(7,785)5,9712,1175256599,273728熊本県外支店(福岡営業部他６ヶ店)福岡県他店舗4,011(442)6216723－71243社宅・寮－社宅・寮13,0399634840－1,449－その他－その他34,7221,4216110－1,493－熊本銀行 計－－112,042(8,227)8,9782,73156065912,929771 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社十八親和銀行本店長崎市店舗3,6781,0131,1324731,8434,463583北支店他53ヶ店長崎市内地区店舗20,111(694)3,3901,812271－5,473372佐世保本店営業部他29ヶ店佐世保市内地区店舗22,241(315)3,7961,862161－5,820217諫早支店他78ヶ店長崎県内その他地区店舗54,263(12,848)2,0062,237317－4,561569長崎県 計 100,295(13,857)10,2067,0451,2231,84320,3191,741長崎県外支店(福岡営業部他23ヶ店)福岡県他店舗10,588(363)3,981943363－5,288151社宅・寮－社宅・寮59,001(2,007)3,9872,91019－6,917－その他－その他143,981(3,428)7,9291,187789－9,905－十八親和銀行 計－－313,866(19,656)26,10512,0862,3941,84342,4301,892 (注)１ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,504百万円であります。２ 銀行業を営む主要な連結子会社の動産は、事務機械2,448百万円、その他3,172百万円であります。３ 銀行業を営む主要な連結子会社の店舗外現金自動設備589ヶ所、海外駐在員事務所８ヶ所は上記に含めて記載しております。４ 当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務のうち主要な会社の状況について記載しております。５ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地事業内容の名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)連結子会社福岡銀行事務センター他福岡市早良区他銀行業事務機械他－382 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社の設備投資については、投資効果等を十分に検討したうえで、お客さまの利便性向上、営業力強化、業務効率化を図るための機械化投資等を計画しております。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分事業内容の名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当社及び連結子会社成長投資関連システム投資他－新設・改修銀行業ソフトウェア等21,30013,800自己資金 (注)２ (注)２ (注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。２ 成長投資関連システム投資は、第７次中期経営計画(2022年４月～2025年３月)におけるシステム投資予定額を記載しております。 (2) 売却 重要な設備の売却予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,255,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,313,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と考えております。 ② 株式会社福岡銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社福岡銀行については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、政策投資に関して以下のとおり基本方針を定めております。 (政策投資に関する基本方針)政策投資は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持強化、あるいは業務運営上の協力関係の維持強化等を目的とし、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、限定的に行うことを基本方針とする。 当社グループは地域金融機関として、政策投資による関係強化等を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることが地域経済の発展に繋がり、当社グループの企業価値向上も同時実現することができる場合等、保有合理性が認められる場合にのみ、限定的に保有することとしております。 こうした考え方のもと、当社グループが政策投資株式の取得を検討する際、あるいは毎年実施する保有見直しの際には、上場・非上場を問わず全ての銘柄について保有合理性の有無を検証し、上場銘柄に関する保有見直しの検証結果は取締役会がその報告を受けて確認しております。具体的には、銘柄毎に保有意義や経済合理性を検証のうえ、当社グループの企業価値向上に資すると合理的に説明できるか否かという観点で検証しております。かかる検証の結果、合理性が認められない場合は保有しないこととしております。経済合理性は、銘柄毎に、取引等から得られる収益を基に算出したＲＯＲＡが、当社の目標ＲＯＥを基に算出した基準ＲＯＲＡ以上となるかという観点で検証しております。当事業年度末時点で保有する全ての上場銘柄について、2024年６月開催の取締役会において、上記の検証方法により保有合理性の有無を検証し、保有合理性が認められる銘柄のみ継続保有することを確認しております。なお、銘柄ごとの定量的な保有効果に関しては、発行会社との間の個別取引等の内容を含むことから詳細に記載することが困難であるため、上記の検証方法により検証した結果を記載しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1804,759非上場株式以外の株式110155,162 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1374保有意義や経済合理性を検証のうえ、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取得したため。非上場株式以外の株式－－－ (注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式61,826非上場株式以外の株式111,600 (注)株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社九電工3,133,7243,133,724預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有19,95810,544株式会社九州フィナンシャルグループ12,620,73012,620,730九州域内のお客さまの利便性向上に資する連携や金融システムの安定化等、業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無 (注)２14,4126,020株式会社三井ハイテック1,552,6601,552,660預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有13,54312,980九州電力株式会社8,669,7238,669,723預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有11,9336,562西日本鉄道株式会社3,881,7803,881,780預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有9,7789,285 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)久光製薬株式会社2,371,8723,371,872預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有9,42312,745株式会社安川電機1,275,0001,275,000預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有8,0877,356株式会社大阪ソーダ822,651822,651預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有7,9463,582株式会社ひろぎんホールディングス3,850,3225,500,460システム共同化や、金融サービスプラットフォーム「iBank」事業等、業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無 (注)２4,2003,443西部ガスホールディングス株式会社1,835,9061,835,906預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有3,5323,185ＴＯＴＯ株式会社742,681742,681預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有3,1723,282九州旅客鉄道株式会社735,900735,900預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有2,6072,170黒崎播磨株式会社743,712185,928預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有2,6061,234ヤマエグループホールディングス株式会社879,648879,648預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無 (注)２2,4571,593山九株式会社467,581467,581預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有2,4412,293株式会社ニッスイ2,412,7002,412,700預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有2,3161,310オークマ株式会社291,569291,569預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有2,0751,723 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱地所株式会社641,000641,000預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有1,7841,010ロイヤルホールディングス株式会社673,577673,577預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有1,6921,877東京海上ホ－ルディングス株式会社337,500337,500保険販売に係る連携等、業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無 (注)２1,587859住友不動産株式会社259,000259,000預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有1,501772株式会社宮崎銀行457,818457,818九州域内のお客さまの利便性向上に資する連携や金融システムの安定化等、業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。 有1,3111,071第一生命ホールディングス株式会社310,000310,000保険販売に係る連携等、業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無 (注)２1,194754第一交通産業株式会社1,348,6001,348,600預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有1,1391,082西部電機株式会社633,220633,220預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有1,0851,011東海カーボン株式会社1,010,6821,010,682預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有1,0071,273株式会社ミスターマックス・ホールディングス1,414,2331,414,233預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有898958小野建株式会社467,000467,000預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有877693鳥越製粉株式会社1,162,7001,162,700預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有829698 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社リンガーハット348,184348,184預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有810787日鉄鉱業株式会社163,548163,548預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有808585ブルドックソース株式会社372,768372,768預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有773712株式会社ゼンリン885,348885,348預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有751738株式会社名村造船所331,520331,520預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無 (注)２660115株式会社佐賀銀行307,526307,526九州域内のお客さまの利便性向上に資する連携や金融システムの安定化、金融サービスプラットフォーム「iBank」事業等、業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有657498出光興産株式会社592,000118,400預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無616343株式会社高田工業所312,674312,674預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無607408イフジ産業株式会社394,850394,850預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有596403株式会社正興電機製作所437,734517,734預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有559526大同特殊鋼株式会社300,03060,006預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無545312株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス102,000102,000預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有525602 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西華産業株式会社141,275141,275預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有523290株式会社トーホー162,120162,120預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有497357ヤマウホールディングス株式会社222,000222,000預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有430228古野電気株式会社168,750168,750預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有426164ＯＣＨＩホールディングス株式会社248,800248,800預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無 (注)２420305大石産業株式会社186,750186,750預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有407338株式会社南陽297,000148,500預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有382336三菱重工業株式会社262,00026,200預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無379127株式会社マルタイ83,31083,310預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有316275株式会社トライアルホールディングス100,000－預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。無289－日本タングステン株式会社214,524107,262預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有275278三井倉庫ホールディングス株式会社58,40058,400預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有274229株式会社ナフコ100,000100,000預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有265176 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社南日本銀行280,800280,800九州域内のお客さまの利便性向上に資する連携や金融システムの安定化等、業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有263179日本ヒューム株式会社306,075306,075預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。 有262229リックス株式会社60,00024960,000150預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有株式会社Ｍｉｓｕｍｉ141,900141,900預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有244246株式会社はせがわ677,816677,816預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有235261株式会社ＦＣホールディングス236,855215,323預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無 (注)２218180三菱ケミカルグループ株式会社－－4,044,0003,177預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断して保有していた。無東京センチュリー株式会社－－608,0002,678預金・与信取引等の取引関係の維持強化、及びリース事業における業務提携等の業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断して保有していた。無三菱電機株式会社－－1,547,0002,441預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断して保有していた。無日本製鉄株式会社－－415,3941,296預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断して保有していた。無株式会社福岡中央銀行－402,258当社との経営統合を前提に保有していた（2023年10月1日を効力発生日とする株式交換により経営統合）。 無－810イオン九州株式会社－－181,773423預金・与信取引等、取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断して保有していた。有 (注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。 (みなし保有株式)銘柄当事業年度前事業年度有する権限の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社安川電機5,100,0005,100,000議決権行使の指図権を保有。経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有32,34929,427 (注)１ 特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれておりますが、それぞれ株式数及び貸借対照表計上額は合算しておりません。また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式43,22543,225非上場株式以外の株式5540,4743913,298 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式25－－非上場株式以外の株式5515722,053 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当ありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)久光製薬株式会社1,000,0003,973三菱電機株式会社1,547,0003,886東京センチュリー株式会社2,432,0003,859三菱ケミカルグループ株式会社4,044,0003,704株式会社ひろぎんホールディングス1,650,1381,800日本製鉄株式会社207,794762 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ30,76416.25 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)東京都中央区晴海一丁目８－１２17,6609.32 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋三丁目１１－１)4,2862.26 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 日本生命証券管理部内4,2772.25 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１－１3,8162.01 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２－１3,8032.00 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１３－１ 2,3501.24 株式会社鹿児島銀行鹿児島県鹿児島市金生町６－６2,2971.21 JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目１５－１品川インターシティＡ棟)2,2581.19 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目１５－１品川インターシティＡ棟)2,2371.18計－73,75438.95 (注)１ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年７月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 (変更報告書) 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号5,1852.71日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号4,4972.35計－9,6835.07 ２ 2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年11月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 (変更報告書) 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company) アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333(333 South Hope Street,Los Angeles, CA 90071,U.S.A.)4,0462.12計－4,0462.12 ３ 2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株主名簿と相違しており、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 (変更報告書) 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号11,6996.12計－11,6996.12 |
| 株主数－金融機関 | 82 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 50 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高124,799141,487579,369△2,461843,195当期変動額 剰余金の配当 △18,896 △18,896親会社株主に帰属する当期純利益 31,152 31,152自己株式の取得 △5,607△5,607自己株式の処分 △0 00土地再評価差額金の取崩 12 12連結子会社の増資による持分の増減 28 28連結子会社株式の一部売却による持分の増減 △233 △233株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△20512,268△5,6076,455当期末残高124,799141,281591,638△8,068849,650 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高49,973△1,85051,395△1,77897,739131941,066当期変動額 剰余金の配当 △18,896親会社株主に帰属する当期純利益 31,152自己株式の取得 △5,607自己株式の処分 0土地再評価差額金の取崩 12連結子会社の増資による持分の増減 28連結子会社株式の一部売却による持分の増減 △233株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△54,78610,263△12△2,440△46,9761,205△45,771当期変動額合計△54,78610,263△12△2,440△46,9761,205△39,315当期末残高△4,8128,41251,382△4,21950,7631,337901,750 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高124,799141,281591,638△8,068849,650当期変動額 株式交換による増加 3,597 3,9827,579剰余金の配当 △20,720 △20,720親会社株主に帰属する当期純利益 61,178 61,178自己株式の取得 △2,795△2,795自己株式の処分 △1,247 1,27931土地再評価差額金の取崩 101 101株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,34940,5592,46645,375当期末残高124,799143,631632,197△5,601895,025 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,8128,41251,382△4,21950,7631,337901,750当期変動額 株式交換による増加 7,579剰余金の配当 △20,720親会社株主に帰属する当期純利益 61,178自己株式の取得 △2,795自己株式の処分 31土地再評価差額金の取崩 101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,28112,203△10124,17074,5546674,620当期変動額合計38,28112,203△10124,17074,55466119,995当期末残高33,46920,61651,28019,951125,3171,4031,021,746 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 368 |
| 株主数－個人その他 | 33,013 |
| 株主数－その他の法人 | 2,125 |
| 株主数－計 | 35,667 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4,56315,399,781当期間における取得自己株式5542,257,192 （注） 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,019,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式191,138－－191,138 合計191,138－－191,138 自己株式 普通株式3,4347852,1292,090 (注)１、２合計3,4347852,1292,090 (注) １ 増加株式数は、単元未満株式の買取請求４千株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得35千株、株式交換により連結される子会社となった会社が保有していた当社株式の取得744千株及び株式交換に伴う端数株式の買取０千株であります。また、減少株式数は、単元未満株式の買増請求０千株、役員報酬ＢＩＰ信託口による交付又は売却11千株及び株式交換2,117千株であります。 ２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が266千株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 宏 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 村 祐 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 川 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及びデフォルト率の推計監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、主として銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社は、貸出金18,543,180百万円、これに対応する貸倒引当金200,929百万円を計上している。連結貸借対照表上、貸出金が総資産に占める割合は約56%と重要性は高く、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等の予測困難で不確実な事象の影響により、貸倒が発生する可能性がある。このため、会社及び連結子会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しており、「【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。また、貸倒引当金の見積りの内容については、「【注記事項】 (重要な会計上の見積り)」に記載されている。貸倒引当金は、会社及び連結子会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の収益獲得能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。また、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、予想損失率を見込んで貸倒引当金を計上している。返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した債務者の経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。また、デフォルト率の推計は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に算定される。景気予測に当たっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）から１年間の予想ＧＤＰ成長率が算定されるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定及びデフォルト率の推計を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (1) 返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の信頼性を確保するための会社及び連結子会社の内部統制の有効性を評価した。・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等並びに自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために以下の手続を実施した。- 債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書等、会社及び連結子会社の自己査定関連資料を閲覧した。- 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態について、融資を所管する部門の担当者に質問した。・ 経営改善計画等を主たる判定要素として要注意先（貸出条件緩和債権等を有する債務者を除く。）としている債務者について、その合理性及び実現可能性を評価するために以下の手続を実施した。- 債務者の売上高等、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢、過年度の経営改善計画等の達成度合いを分析した。- 経営改善計画等の合理性と実現可能性について、必要に応じて、融資を所管する部門の責任者及び担当者と議論した。 (2) デフォルト率の推計当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施し、内部の専門家を関与させた。・ デフォルト率の推計が適切に行われることを確保するための以下の内部統制の有効性を評価した。- デフォルト率推計の統計的手法の査閲と承認- デフォルト率推計に利用される重要な基礎データの査閲と承認- 将来の景気見通し及びそれに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）の査閲と承認・ デフォルト率推計に用いられる統計的手法について、その適切性を評価した。・ ２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）の基礎となる将来の景気見通しについて利用可能な外部情報との比較を行うことも含めてその合理性を評価した。・ 重要な基礎データの検証や再計算を実施し、推計計算の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及びデフォルト率の推計監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、主として銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社は、貸出金18,543,180百万円、これに対応する貸倒引当金200,929百万円を計上している。連結貸借対照表上、貸出金が総資産に占める割合は約56%と重要性は高く、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等の予測困難で不確実な事象の影響により、貸倒が発生する可能性がある。このため、会社及び連結子会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しており、「【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。また、貸倒引当金の見積りの内容については、「【注記事項】 (重要な会計上の見積り)」に記載されている。貸倒引当金は、会社及び連結子会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の収益獲得能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。また、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、予想損失率を見込んで貸倒引当金を計上している。返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した債務者の経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。また、デフォルト率の推計は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に算定される。景気予測に当たっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）から１年間の予想ＧＤＰ成長率が算定されるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定及びデフォルト率の推計を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (1) 返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の信頼性を確保するための会社及び連結子会社の内部統制の有効性を評価した。・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等並びに自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために以下の手続を実施した。- 債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書等、会社及び連結子会社の自己査定関連資料を閲覧した。- 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態について、融資を所管する部門の担当者に質問した。・ 経営改善計画等を主たる判定要素として要注意先（貸出条件緩和債権等を有する債務者を除く。）としている債務者について、その合理性及び実現可能性を評価するために以下の手続を実施した。- 債務者の売上高等、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢、過年度の経営改善計画等の達成度合いを分析した。- 経営改善計画等の合理性と実現可能性について、必要に応じて、融資を所管する部門の責任者及び担当者と議論した。 (2) デフォルト率の推計当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施し、内部の専門家を関与させた。・ デフォルト率の推計が適切に行われることを確保するための以下の内部統制の有効性を評価した。- デフォルト率推計の統計的手法の査閲と承認- デフォルト率推計に利用される重要な基礎データの査閲と承認- 将来の景気見通し及びそれに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）の査閲と承認・ デフォルト率推計に用いられる統計的手法について、その適切性を評価した。・ ２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）の基礎となる将来の景気見通しについて利用可能な外部情報との比較を行うことも含めてその合理性を評価した。・ 重要な基礎データの検証や再計算を実施し、推計計算の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定及びデフォルト率の推計 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、主として銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社は、貸出金18,543,180百万円、これに対応する貸倒引当金200,929百万円を計上している。連結貸借対照表上、貸出金が総資産に占める割合は約56%と重要性は高く、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等の予測困難で不確実な事象の影響により、貸倒が発生する可能性がある。このため、会社及び連結子会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しており、「【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に具体的な計上方法が記載されている。また、貸倒引当金の見積りの内容については、「【注記事項】 (重要な会計上の見積り)」に記載されている。貸倒引当金は、会社及び連結子会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の収益獲得能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。また、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上する以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、予想損失率を見込んで貸倒引当金を計上している。返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの改善見通しを具体化した債務者の経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。また、デフォルト率の推計は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に算定される。景気予測に当たっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）から１年間の予想ＧＤＰ成長率が算定されるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定及びデフォルト率の推計を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | (1) 返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の信頼性を確保するための会社及び連結子会社の内部統制の有効性を評価した。・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等並びに自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために以下の手続を実施した。- 債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書等、会社及び連結子会社の自己査定関連資料を閲覧した。- 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態について、融資を所管する部門の担当者に質問した。・ 経営改善計画等を主たる判定要素として要注意先（貸出条件緩和債権等を有する債務者を除く。）としている債務者について、その合理性及び実現可能性を評価するために以下の手続を実施した。- 債務者の売上高等、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢、過年度の経営改善計画等の達成度合いを分析した。- 経営改善計画等の合理性と実現可能性について、必要に応じて、融資を所管する部門の責任者及び担当者と議論した。 (2) デフォルト率の推計当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施し、内部の専門家を関与させた。・ デフォルト率の推計が適切に行われることを確保するための以下の内部統制の有効性を評価した。- デフォルト率推計の統計的手法の査閲と承認- デフォルト率推計に利用される重要な基礎データの査閲と承認- 将来の景気見通し及びそれに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）の査閲と承認・ デフォルト率推計に用いられる統計的手法について、その適切性を評価した。・ ２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）の基礎となる将来の景気見通しについて利用可能な外部情報との比較を行うことも含めてその合理性を評価した。・ 重要な基礎データの検証や再計算を実施し、推計計算の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 宏 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 村 祐 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 川 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 372,000,000 |
| 土地 | 142,343,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 933,000,000 |
| 建設仮勘定 | 104,000,000 |
| 有形固定資産 | 989,000,000 |
| ソフトウエア | 3,485,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,335,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 69,884,000,000 |
| 繰延税金資産 | 924,000,000 |
| 投資その他の資産 | 735,645,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 123,300,000,000 |
| 未払金 | 1,241,000,000 |
| 未払法人税等 | 38,000,000 |
| 未払費用 | 10,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 223,000,000 |
| 繰延税金負債 | 553,000,000 |