財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MRK HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塩田 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）７６５５－５０００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1978年４月繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。1979年４月「ハッピーセット」の名称のもと、婦人下着の訪問販売業界で初めて、ファンデーションのセット販売を開始。1983年２月熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名 マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。1986年11月販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）を設立。1987年４月マルコ西埼玉株式会社（合併時社名 ヤマトテキスタイル株式会社）設立。1990年５月奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。1991年１月信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。1991年２月当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売から顧客直接販売への移行を開始。1991年９月合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年３月奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。1996年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年２月ボディケア化粧品の販売を開始。2006年７月大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。2006年８月子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。2007年４月健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。2013年７月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。2014年１月瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立。2016年４月RIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）との業務提携契約を締結。2016年７月RIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。2016年９月大阪市北区大淀中一丁目１番30号 梅田スカイビル タワーウエスト７階に本社を移転。2017年５月MISEL株式会社を当社100％出資の子会社として設立。2017年８月公募増資により、資本金6,429,682千円となる。2017年９月株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。2018年３月株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社とする。2018年４月持株会社体制への移行方針を発表。マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。2018年10月持株会社体制に移行し、商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更。100%子会社であるマルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に商号変更し、婦人下着及びその関連事業を承継。2022年３月マルコ株式会社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社エンジェリーベを合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社２社（マルコ株式会社、MISEL株式会社）、非連結子会社（瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計4社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）、ボディケア化粧品、オーダーメイドインソール及び専用シューズ、オリジナルサプリメントや健康食品等を全国に展開する直営店舗及び、ECサイト（オンラインショップ）において販売を行い、直営店舗においては、商品を通じて充分な満足感が得られるように、お客様へ婦人下着を利用したボディメイク等のアフターサービスを行っております。また、中国においては、現地企業との代理店契約を締結し、販売を行っております。マタニティ及びベビー関連事業においては、自社ＥＣサイト及び大手ECショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランなどの飲食店運営の他、法人宴会やイベント会場の運営を行っております。美容関連事業においては、直営店舗にてヘアサロン等の運営を行っております。なお、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社） RIZAPグループ株式会社（注）１東京都新宿区19,200百万円持株会社としてのグループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等被所有54.30 役員の兼任資金の貸付担保の受入債務被保証（連結子会社） マルコ株式会社（注）２、３、４大阪市北区 10百万円 体型補整用婦人下着の販売、マタニティ及びベビー関連事業所有100.00 役員の兼任商標権管理業務受託資金の貸付事務所等の賃貸 MISEL株式会社 大阪市北区 100百万円 婚礼・宴会関連事業、美容関連事業の運営所有100.00役員の兼任資金の貸付（注）１．有価証券報告書を提出しております。２．特定子会社に該当しております。３．マルコ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。４．関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）婦人下着及びその関連事業1,704（76）マタニティ及びベビー関連事業12（11）婚礼・宴会関連事業39（65）その他33（26）合計1,788（178）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）内に外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）27（－）46.714.84,822,942（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は、全て婦人下着及びその関連事業セグメントに属しております。 （３）労働組合の状況現在は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者41.7－68.070.9－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者マルコ株式会社73.0－－－（注）68.060.076.5MISEL株式会社4.3－－－（注）37.664.898.8（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多彩な商品・サービスの開発・提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります。また、引き続き、経営体制の強化を図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。 （３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行されたことで経済活動の正常化が進む一方、為替相場やエネルギー価格の変動に加え、賃金や金利の上昇など、景気の先行きについて不透明な状況のなか推移いたしました。また、小売業界におきましては、物価上昇により消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、厳しい競争環境が続いております。このような環境のなか、婦人下着及びその関連事業におきましては、主力商品「Belleages Avance Sakura（ベルアージュ アヴァンセ サクラ）」の11年ぶりの後継となる新商品 「Liberdigne （リベルディーニュ）」の2024年１月の発売開始に向けて、新テレビCMの放映やWebプロモーションを強化するなど、新規顧客の獲得を継続的に推進し、顧客基盤をより盤石なものとしたことにより、当第４四半期においては売上が大きく伸長いたしました。しかしながら、新商品の受注が好調のなか、令和６年能登半島地震が発生し、新商品の縫製工場の一つが罹災し、生産遅延が発生したことで一時的に欠品となり、増収減益となりました。なお、提携工場をはじめ関係者の皆様のご協力により、３月下旬に欠品は解消し、お客様に安定して商品をお届けできる生産体制となり、３月単月においては直近10年で最高の売上を達成いたしました。また、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内出生数が過去最少の見通しとなるなど、引き続き厳しい経営環境のもと推移するなか、付加価値のある新商品の投入と、販売価格及び販売戦略を見直したことで粗利率が向上し、さらに、不採算事業からの撤退などを進めた結果、収益構造の改善が進み、減収増益となりました。一方、婚礼・宴会関連事業におきましては、法人宴会の需要を着実に取り込むことに成功したことで過去最高の月間売上を記録したほか、自社主催を含めたイベント売上も伸長し、収益の改善が進みました。さらに、婚礼事業においても、施行組数、成約件数が増加傾向で推移したことから、増収増益となりました。次に、美容関連事業におきましては、安定的な顧客基盤に加え、新規顧客の獲得が着実に実を結んだことから、売上が増加いたしました。そのようななか、中長期的な成長を目指し、スタイリストの採用と育成のための先行投資を実施し、増収減益となりました。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』を目指していくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。婦人下着及びその関連事業におきましては、魅力ある商品の投入と安定供給に努めるとともに、Webプロモーションとイベントを中心に新規顧客の拡大を図り、顧客数の増加に対応できるよう、店舗従業員の採用と育成を強化してまいります。次に、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、お客様ニーズに沿った商品拡充により売上拡大を図るとともに、商品の原価率を注視し、さらに、物流コスト削減等のコスト低減を継続することで、収益向上を図ってまいります。また、婚礼・宴会関連事業におきましては、法人営業の強化を図り、宴会・イベント需要の取り込みを促進するとともに、プロモーション強化とオリジナリティのあるプラン提案で婚礼需要の取り込みを強化いたします。さらに、新たに福岡県福岡市に新規出店し、収益の拡大を目指してまいります。美容関連事業におきましては、安定的な顧客基盤に加え、FURUSHO栄店を新規出店し、FURUSHO小牧と共に、愛知エリアでの収益基盤を構築するとともに、スタイリストの採用と育成の促進により、顧客満足度の向上を図ってまいります。さらに、業務委託型店舗の運営体制の見直しを図り、収益力の向上を目指してまいります。 （５）会社の対処すべき課題中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。① 従業員満足度の向上当社グループは、チャレンジできる職域の拡大と適正な評価により、やりがいを高め、従業員満足度を高めることで、さらなる生産性の向上を図り、永続的な成長を目指していくことを方針としております。今後も多様な働き方を推進していくため、給与制度及び勤務制度の見直しと教育体制の拡充に取り組み、採用と育成の強化を図ってまいります。② 顧客満足度の向上お客様にご満足いただけるサービスの提供に向けて、従業員の採用と育成をより一層強化していくとともに、新規出店や移転・改装による店舗環境の改善、新たな商品・サービスの拡充、お客様参加型の施策やイベントの開催など、継続して注力してまいります。2025年３月期の主なお客様参加型のイベントは、自社主催のコンテスト「MCSA2024（マルコシンデレラストーリーアワード2024）」（2024年11月開催）及び、同イベントと連動した「Body Make Challenge」（お客様の体型変化に応じた割引サービスの提供）などを実施してまいります。③ 集客力の強化テレビCM、Web広告、各種イベントなどの多彩なプロモーションを実施し、ブランドイメージと認知度の向上を図り、集客力の強化につなげてまいります。特に好調なWebプロモーションの獲得効率の向上を図ってまいります。④ 商品・サービスの拡充お客様のライフステージに寄り添った美と健康に向けた新たな商品・サービスの開発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての生涯価値を高めてまいります。また、それらの商品・サービスに関連する企業とのアライアンスなどを積極的に推進してまいります。⑤ 収益基盤の強化上記①～④による売上拡大施策に加え、適正な販売価格の追求、システム改善による業務効率の改善、継続的なコスト管理を徹底し、各利益項目の改善を推進してまいります。また、収益基盤強化の実効性を高めることを目的として、RIZAPグループ株式会社との経営支援に係る契約を継続してまいります。⑥ SDGsの取組みを推進当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでまいります。具体的には、多様な働き方に対応した人事制度の見直しを図り、女性活躍の推進を継続して進めてまいります。また、自社施設への太陽光発電設備（２施設）導入によるクリーンエネルギー活用（二酸化炭素削減）と電気費用の抑制など、社会課題の解決と収益性向上の両立による継続性のある施策を積極的に実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、経営理念及び企業行動憲章において、社会への貢献、環境問題への積極的な取り組み、職場環境や社員のゆとりと豊かさの実現について明記し、実現するために積極的に取り組んでおります。具体的には、当社グループ全体において女性社員が大多数であることから女性が活躍できる環境、働きやすい職場環境の整備を行っており、また、全国のすべての女性にサービスがお届けできるよう出店、「MARUKO MAQUIREI」の様な「美の総合施設」を展開することで、地域の多様性・慣習を尊重しつつ地域社会の発展に貢献できるような取り組みや当社グループの主力の商品であります下着について寄贈（リユース）や不用品の回収・原燃料化を行っているほか、太陽光発電システムの設備によるクリーンエネルギー活用による二酸化炭素削減などに取り組んでおります。これらの取り組みについては、取締役会を最高意思決定機関として位置づけ、定例又は必要に応じて臨時で開催される取締役会において経営の基本方針決定や重要事項などを決定するほか、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については、定例または必要に応じて臨時で開催される経営会議において審議し、グループ各社から報告されております。監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席しており、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・維持のため、社内業務の実施状況の把握、業務の執行における法令・定款及び社内規程等の運用状況を監視・検証しております。 (2）戦略人的資本につきましては、「すべての女性の心と身体の美の追求」という企業理念のもと、特に女性社員が主体的・意欲的に仕事に取り組めるような職場環境と体制構築に努めております。勤務制度につきましては、社員のワークライフバランスの観点と、フレキシブルなお客様対応を実現するための営業時間設定の双方を鑑み、複数の勤務時間制度を設け、また、勤務シフトも柔軟に選択可能とするほか、給与制度においては、働き甲斐・遣り甲斐の実現の観点から、実力に応じた公平性のある評価基準を設けるなど、実力本位主義の処遇を行っており、管理職層に限らず全ての女性社員の活躍推進について積極的に行っております。人材採用に関しては、当社グループ全体で様々な事業推進を行うにあたり、多様な経験、キャリアを持つ人材が重要であると認識しており、「人を幸せにするための拡大」を基本方針として、積極的に人材採用をするための施策を実施しております。グループ各社は、いずれも業績拡大、将来の企業発展の礎となる社員の採用と育成が重要であるとの認識から初任給の見直しや新入社員の育成期間の伸長などを行い、また、販売・接客職においては、独自の育成マニュアルを整備し、技能の習得指導に力を入れております。 (3）リスク管理当社は、内部統制委員会の下位組織としてコンプライアンス部会・リスクマネジメント部会を設置し、月１回定例で当社を含むグループ全体を取り巻く各種の主要なリスクの状況について定期的に精査、管理を行っております。また、各部会で確認した具体的なリスクについては、リスクの内容に応じた関連部署が集まり分科会を開催し個別に対応策等を検討する運用体制となっております。また、年１回、内部統制委員会において、当社グループにおけるリスク全般について、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するためのマップを整備し、各部署における発生可能性のあるリスクを明確化するとともに、発生防止策を立案の上、運用しております。 (4）指標及び目標人的資本につきましては、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性の管理職層の割合については、政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合少なくとも30%程度」を基準としており、2024年３月末現在の当社グループ全体における女性管理職の割合は60.9％（昨年は65.0％）で基準を達成しており、今後も維持・拡大を図ってまいります。当社グループにおける女性管理職の割合の詳細は「第１企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。また、管理職への登用は能力や実績を重視して行っており、2024年３月末現在の当社グループ全体における管理職の中途採用者の割合は96.9％（昨年は96.9％）となっております。当社グループは、現在、中長期的な成長と事業継続を目指し、適切な人員構成となるべく、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備を行っており、具体的な指標については今後検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略人的資本につきましては、「すべての女性の心と身体の美の追求」という企業理念のもと、特に女性社員が主体的・意欲的に仕事に取り組めるような職場環境と体制構築に努めております。勤務制度につきましては、社員のワークライフバランスの観点と、フレキシブルなお客様対応を実現するための営業時間設定の双方を鑑み、複数の勤務時間制度を設け、また、勤務シフトも柔軟に選択可能とするほか、給与制度においては、働き甲斐・遣り甲斐の実現の観点から、実力に応じた公平性のある評価基準を設けるなど、実力本位主義の処遇を行っており、管理職層に限らず全ての女性社員の活躍推進について積極的に行っております。人材採用に関しては、当社グループ全体で様々な事業推進を行うにあたり、多様な経験、キャリアを持つ人材が重要であると認識しており、「人を幸せにするための拡大」を基本方針として、積極的に人材採用をするための施策を実施しております。グループ各社は、いずれも業績拡大、将来の企業発展の礎となる社員の採用と育成が重要であるとの認識から初任給の見直しや新入社員の育成期間の伸長などを行い、また、販売・接客職においては、独自の育成マニュアルを整備し、技能の習得指導に力を入れております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標人的資本につきましては、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性の管理職層の割合については、政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合少なくとも30%程度」を基準としており、2024年３月末現在の当社グループ全体における女性管理職の割合は60.9％（昨年は65.0％）で基準を達成しており、今後も維持・拡大を図ってまいります。当社グループにおける女性管理職の割合の詳細は「第１企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。また、管理職への登用は能力や実績を重視して行っており、2024年３月末現在の当社グループ全体における管理職の中途採用者の割合は96.9％（昨年は96.9％）となっております。当社グループは、現在、中長期的な成長と事業継続を目指し、適切な人員構成となるべく、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備を行っており、具体的な指標については今後検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本につきましては、「すべての女性の心と身体の美の追求」という企業理念のもと、特に女性社員が主体的・意欲的に仕事に取り組めるような職場環境と体制構築に努めております。勤務制度につきましては、社員のワークライフバランスの観点と、フレキシブルなお客様対応を実現するための営業時間設定の双方を鑑み、複数の勤務時間制度を設け、また、勤務シフトも柔軟に選択可能とするほか、給与制度においては、働き甲斐・遣り甲斐の実現の観点から、実力に応じた公平性のある評価基準を設けるなど、実力本位主義の処遇を行っており、管理職層に限らず全ての女性社員の活躍推進について積極的に行っております。人材採用に関しては、当社グループ全体で様々な事業推進を行うにあたり、多様な経験、キャリアを持つ人材が重要であると認識しており、「人を幸せにするための拡大」を基本方針として、積極的に人材採用をするための施策を実施しております。グループ各社は、いずれも業績拡大、将来の企業発展の礎となる社員の採用と育成が重要であるとの認識から初任給の見直しや新入社員の育成期間の伸長などを行い、また、販売・接客職においては、独自の育成マニュアルを整備し、技能の習得指導に力を入れております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本につきましては、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性の管理職層の割合については、政府が掲げる「指導的地位に占める女性の割合少なくとも30%程度」を基準としており、2024年３月末現在の当社グループ全体における女性管理職の割合は60.9％（昨年は65.0％）で基準を達成しており、今後も維持・拡大を図ってまいります。当社グループにおける女性管理職の割合の詳細は「第１企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりです。また、管理職への登用は能力や実績を重視して行っており、2024年３月末現在の当社グループ全体における管理職の中途採用者の割合は96.9％（昨年は96.9％）となっております。当社グループは、現在、中長期的な成長と事業継続を目指し、適切な人員構成となるべく、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備を行っており、具体的な指標については今後検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経済状況、消費動向について当社グループは、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、ブライダル・宴会事業、美容関連事業などの事業を行っております。これらの事業は、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けやすく、消費低迷が続いた場合や商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当該リスクへの対応として、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。（２）自然災害リスクについて当社グループにおける店舗を含めた事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じた場合や人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、災害防止対策を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するため、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。（３）取引先に関するリスクについて当社グループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、同一商品において取引先工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固にし、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。（４）情報システム、情報セキュリティについて当社グループでは、顧客情報などの情報について基幹システムを導入してシステム管理しており、また、その他の情報についてもシステム管理されております。当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、バックアップ体制を整備するとともに、機密情報、個人情報等の管理について、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。（５）法的規制等について当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規則が多岐にわたります。遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。（６）知的財産権に関するリスクについて当社グループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社グループにおいては、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。（７）海外での事業展開におけるリスクについて当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、当社グループにおいては、海外での事業展開は限定的であり、事業展開に際して、現地企業の活用などによりリスクの低減に努めております。（８）レピュテーション（風評）リスクについて当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、常に情報把握に努めるとともに、当社グループに寄せられるお客様の声には速やかに対応する体制を整えております。また、特にお客様と接する営業店舗の社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努めるため社内外研修を定期的に実施しております。（９）大株主との関係についてRIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有する親会社であります。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。（10）自社割賦のリスクについて当社グループの販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入していただくことがあります。経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、自社割賦以外での購入方法の提案なども行い分散して対応して過剰に偏らないような対応を実施するとともに、自社割賦による売上債権の管理については、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築しており、未回収リスクの低減に努めております。（11）投融資について当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、投融資を実施する際には、テストマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めております。また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進することによりリスク低減に努めております。（12）固定資産の減損に関するリスクについて当社グループは、日本各地に店舗を展開しており、また設備投資を積極的に実施しております。業績の悪化等の変化により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合は固定資産の減損処理の発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。なお、当社グループにおける2024年３月31日現在の店舗数については、婦人下着及びその関連事業208店舗、マタニティ及びベビー関連事業２店舗、婚礼・宴会関連事業５店舗、美容関連事業８店舗となっております。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、定期的に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。（13）資金調達について当社グループは、事業活動及び戦略的投資を推進するため内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達をすることとしています。金融市場環境の急激な変化及び当社グループの業績悪化等による信用力の低下により、資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保するために、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できるよう、リスクの低減に努めております。（14）市況変動について当社グループは、国内外における社会情勢の影響により、為替変動、物流の混乱やエネルギー・原材料価格急騰等が生じ、商品の仕入れコスト、既存店舗の運営コスト、新規出店コスト等の増大や、様々な設備・備品等の導入に遅れが生じるなど、事業や商品供給を停滞させるに至った場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。現在、当該リスクが顕在化しており、円安やウクライナ情勢の長期化により依然として先行き不透明な状況であると認識しております。当社グループにおいては、コストの低減を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保ができるよう取引先との連携を強化し、リスクの低減に努めております。（15）感染症に関するリスクについて当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症をはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなど当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症においては、2023年５月に同感染症の感染症法上の位置付けが第２類から第５類に引き下げられたことから社会経済活動の正常化が進み、現時点では影響は軽微と考えておりますが、引き続きお客様が安心して来店いただける安全な店舗環境づくりを促進することで、リスクの低減に努めております。 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| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品並びに、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業、美容関連事業など、新たな商品の投入とサービスの拡充を推進しております。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行されたことで経済活動の正常化が進む一方、為替相場やエネルギー価格の変動に加え、賃金や金利の上昇など、景気の先行きについて不透明な状況のなか推移いたしました。また、小売業界におきましては、物価上昇により消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、厳しい競争環境が続いております。このような状況のもと、婦人下着及びその関連事業において、主力商品「Belleages Avance Sakura（ベルアージュ アヴァンセ サクラ）」の11年ぶりの後継となる新商品 「Liberdigne （リベルディーニュ）」の2024年１月の発売開始に向けて、新テレビCMの放映やWebプロモーションを強化するなど、新規顧客の獲得を継続的に推進し、顧客基盤をより盤石なものとしたことにより、当第４四半期においては売上が大きく伸長いたしました。しかしながら、新商品の受注が好調のなか、令和６年能登半島地震が発生し、新商品の縫製工場の一つが罹災し、生産遅延が発生したことで一時的に欠品となり、売上は計画を下回りました。なお、提携工場をはじめ関係者の皆様のご協力により、３月下旬に欠品は解消し、お客様に安定して商品をお届けできる生産体制となり、３月単月においては直近10年で最高の売上を達成いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高195億84百万円（前期比0.2％増）、営業利益５億52百万円（前期比31.3％減）、経常利益６億17百万円（前期比27.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億25百万円（前期比56.2％減）となりました。 当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。 ［婦人下着及びその関連事業］婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康関連商品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。当連結会計年度においては、2023年３月期の商品価格値上げ前の駆け込み需要による反動減と、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう規制緩和による消費の多様化により、一時的に客単価が低下するなど、当第３四半期まで、売上、利益ともに前年を下回って推移いたしました。一方、2023年５月にお客様参加型のコンテスト「MCSA2023（マルコシンデレラストーリーアワード2023）」の開催や、長期ご愛用者様に向けたサービスの拡充など、顧客満足度の向上に努めるとともに、「MCSA2023」の受賞者にご出演いただいた新テレビCMの放映やWebプロモーションの強化による新規顧客の獲得が順調に推移した結果、顧客基盤をより盤石なものといたしました。さらに、2024年１月に11年ぶりとなる新商品「Liberdigne （リベルディーニュ）」を発売したことで、当第４四半期においては、売上は大きく伸長いたしました。しかしながら、新商品の受注が好調のなか、令和６年能登半島地震が発生し、新商品の縫製工場の一つが罹災し、生産遅延が発生したことで一時的に欠品となり、売上は計画を下回りました。なお、提携工場をはじめ関係者の皆様のご協力により、３月下旬に欠品は解消し、お客様に安定して商品をお届けできる生産体制となり、３月単月においては直近10年で最高の売上を達成いたしました。次に、店舗展開においては、新規のお客様に対応すべく５店舗の新規出店を行ったほか、９店舗の移転・改装を行い、既存のお客様にもご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。以上の結果、売上高は172億34百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は７億63百万円（前期比28.3％減）となりました。 ［マタニティ及びベビー関連事業］マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。当連結会計年度において、国内出生数が過去最少の見通しとなるなど厳しい環境のなか、付加価値のある新商品の投入と、販売価格及び販売戦略を見直したことで粗利率が向上し、さらに、不採算事業からの撤退などを進めた結果、収益構造の改善が進みました。以上の結果、売上高は11億70百万円（前期比1.9％減）、セグメント損失は77百万円（前期は１億10百万円のセグメント損失）となりました。 ［婚礼・宴会関連事業］婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。当連結会計年度において、法人営業体制の強化に取り組むなか、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともない、法人宴会の需要を着実に取り込むことに成功したことで過去最高の月間売上を記録したほか、自社主催を含めたイベント売上も伸長し、収益の改善が進みました。婚礼事業においても、施行組数、成約件数が増加傾向で推移いたしました。以上の結果、売上高は５億72百万円（前期比40.4％増）、セグメント損失は１億27百万円（前期は１億57百万円のセグメント損失）となりました。 ［その他］その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。当連結会計年度において、美容関連事業においては安定的な顧客基盤に加え、新規顧客の獲得が着実に実を結んだことから、売上が増加いたしました。そのようななか、中長期的な成長を目指し、スタイリストの採用と育成のための先行投資を実施いたしました。以上の結果、売上高は６億61百万円（前期比2.1％増）、セグメント損失は１百万円（前期は10百万円のセグメント利益）となりました。 （注）上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は25億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８百万円増加いたしました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、減少した資金は８億49百万円（前年同期は２億64百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上６億９百万円、仕入債務の増加４億３百万円及び未払金の増加１億81百万円等による資金の増加、売上債権の増加11億11百万円及び棚卸資産の増加６億３百万円、法人税等の支払額３億88百万円等による資金の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は24億14百万円（前年同期は22億29百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社貸付金の回収による収入52億円等による資金の増加、関係会社貸付けによる支出62億円、貸付けによる支出10億円及び有形固定資産の取得による支出２億64百万円等による資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は32億71百万円（前年同期は２億39百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入35億等による資金の増加、株主優待費用による支出１億９百万円及び配当金の支払額１億円等による資金の減少によるものであります。 （３）生産、受注及び販売実績ａ.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）婦人下着及びその関連事業15,68198.4343106.8マタニティ及びベビー関連事業1,16497.5－－婚礼・宴会関連事業385110.8127167.3その他660102.1－－合計17,89098.7471118.4 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）婦人下着及びその関連事業 （百万円）17,23399.3マタニティ及びベビー関連事業 （百万円）1,16497.5婚礼・宴会関連事業 （百万円）527151.5その他 （百万円）659101.9 合計 （百万円）19,584100.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 」に記載しております。（２）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は195億84百万円（前年同期比42百万円増）となりました。セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が172億34百万円、マタニティ及びベビー関連事業が11億70百万円、婚礼・宴会関連事業が５億72百万円、その他の売上が６億61百万円となりました。（売上原価並びに販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は48億20百万円（前年同期比１億15百万円増）となり、対売上高売上原価率は24.6％（前年同期は24.1％）となりました。また、販売費及び一般管理費は142億11百万円（前年同期比１億78百万円増）となり、対売上高販管費比率は72.6％（前年同期は71.8％）となりました。（営業利益）以上の結果、当連結会計年度における営業利益は５億52百万円（前年同期比２億51百万円減）となり、対売上高営業利益率は2.8％（前年同期は4.1％）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は２億５百万円（前年同期比30百万円増）となりました。また、営業外費用は１億40百万円（前年同期比16百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は６億17百万円（前年同期比２億37百万円減）となり、対売上高経常利益率は3.2％（前年同期は4.4％）となりました。（特別損益と税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は受取保険金等により５百万円（前年同期比32百万円減）となりました。また、特別損失は減損損失等により13百万円（前年同期比31百万円減）となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は６億９百万円（前年同期は８億48百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は２億25百万円（前年同期は５億14百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となり、対売上高当期純利益率は1.2％（前年同期は2.6％）となりました。 （３）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は162億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億３百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加、短期貸付金の増加、関係会社短期貸付金の増加の結果によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は58億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加及び繰延税金資産の減少の結果によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は55億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億25百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加、買掛金の増加、賞与引当金の減少及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は18億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加の結果によるものであります。（純 資 産）当連結会計年度末における純資産は145億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加の結果によるものであります。（４）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（５）資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は25億64百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は11,400千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。婦人下着及びその関連事業当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権104件であり、研究開発費の金額は11,400千円となっております。マタニティ及びベビー関連事業マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権２件及び商標権12件であります。婚礼・宴会関連事業婚礼・宴会関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権４件であります。その他事業その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権１件であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資については、店舗網の拡充によるお客様の利便性向上等を目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は416百万円であります。その内訳は、有形固定資産264百万円、無形固定資産34百万円、差入保証金117百万円であり、主なものは、婦人下着及びその関連事業における店舗の新規出店・移転・改装に係る設備及び差入保証金、並びにECシステム開発に係るソフトウエアの取得であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2024年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）賃借料（千円）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(大阪市 北区)婦人下着及びその関連事業統括管理業務施設 (注)３19,751－246,696266,4472769,534物流センター(奈良県 橿原市)婦人下着及びその関連事業物流倉庫 (注)４369,384 675,120(5,299.00) －1,044,505－－事務所等(三重県 鈴鹿市他)婦人下着及びその関連事業統括管理業務施設直営店舗 (注)４25,385118,741(1,514.17)－144,126－1,022店舗(熊本県 熊本市他)婦人下着及びその関連事業直営店舗 (注)５104,389－3,955108,345－400,233（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。２．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。３．賃借物件であります。４．国内子会社へ貸与している資産であります。５．賃借物件であり、国内子会社へ転貸分であります。 （２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）賃借料（千円）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）マルコ株式会社本社・事務所(大阪市 北区他)婦人下着及びその関連事業マタニティ及びベビー関連事業統括管理業務施設 (注)３24,0022,792－58,63983,275168,7091,68946,978マルコ株式会社店舗(三重県 鈴鹿市他)婦人下着及びその関連事業直営店舗 (注)４1,119,304－－－55,3341,174,639634,620マルコ株式会社店舗(東京都 中央区他)マタニティ及びベビー関連事業直営店舗 (注)４12,666－－－41113,07817,190マルコ株式会社物流センター(奈良県 橿原市)婦人下着及びその関連事業物流倉庫 (注)３－282－－15,22815,511－MISEL株式会社店舗(愛知県 小牧市他)婚礼・宴会関連事業直営店舗 (注)５394,69212,728573,564(6,578.60)39711,925993,3097282,740MISEL株式会社店舗(大阪市 北区他)その他直営店舗 (注)４106,31823,268－－23,272152,85979,674（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」適用後の金額を表示しております。２．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、建設仮勘定であります。３．マルコ株式会社の設備は一部提出会社から賃借しているものであります。４．全て賃借物件であります。５．一部賃借物件であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に提出会社及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新のための改装等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,400,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 416,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,822,942 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、提出会社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法保有目的の合理性及びその保有株の連結貸借対照表計上額が総資産の一定割合以下とするなどの条件を満たす範囲で行うことを基本方針とし、個別に保有の合理性を確認した上で、取締役会において、縮減の是非を判断し、決定しております。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） RIZAPグループ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17番１号55,00054.29 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５番１号6,0555.97 MRKホールディングス社員持株会大阪市北区大淀中１丁目１番30号1,6611.64 中島 和信東京都国分寺市9650.95 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号3940.38 正岡 昌子大阪市中央区3410.33 鈴木 孝一東京都東大和市2500.24 雨宮 英司千葉県習志野市2450.24 池田 豊治三重県鈴鹿市2060.20 奥村 精一群馬県佐波郡玉村町1700.16計－65,29064.46 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 66 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,491,3606,473,978695,257△7213,660,523当期変動額 剰余金の配当 △101,294 △101,294親会社株主に帰属する当期純利益 514,145 514,145自己株式の取得 △9△9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－412,850△9412,840当期末残高6,491,3606,473,9781,108,108△8214,073,364 その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高134,638134,63813,795,162当期変動額 剰余金の配当 △101,294親会社株主に帰属する当期純利益 514,145自己株式の取得 △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44,36344,36344,363当期変動額合計44,36344,363457,204当期末残高179,002179,00214,252,367 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,491,3606,473,9781,108,108△8214,073,364当期変動額 剰余金の配当 △101,294 △101,294親会社株主に帰属する当期純利益 225,273 225,273自己株式の取得 △6△6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－123,979△6123,972当期末残高6,491,3606,473,9781,232,087△8914,197,337 その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高179,002179,00214,252,367当期変動額 剰余金の配当 △101,294親会社株主に帰属する当期純利益 225,273自己株式の取得 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）182,347182,347182,347当期変動額合計182,347182,347306,319当期末残高361,349361,34914,558,686 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 45,062 |
| 株主数－その他の法人 | 137 |
| 株主数－計 | 45,313 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 奥村 精一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式606,780当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式101,295,071－－101,295,071合計101,295,071－－101,295,071自己株式 普通株式（注）47760－537合計47760－537（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日MRKホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 直子 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 婚礼・宴会関連事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、（セグメント情報等）に記載のとおり、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業を主たる事業としている。 このうち、婚礼・宴会関連事業については、新型コロナウイルス感染症が２類相当（新型インフルエンザ等感染症）から５類感染症に位置づけが変わったことにより、婚礼施行件数及び婚礼規模並びに宴会需要及びイベント開催需要は次第に回復している。しかし、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている。そのため当該事業における固定資産帳簿価額1,034,799千円に減損の兆候が生じているが、会社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回るとの判断により、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び宴会需要並びにイベント開催需要の将来予測が含まれる。これらの仮定は将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営者による主観的な判断が含まれていることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 このように、婚礼・宴会関連事業における固定資産の減損は金額的重要性が高く、その検討における事業計画には将来事象に係る不確実性と経営者による主観的な判断が含まれることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、婚礼・宴会関連事業における固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関連する決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）減損損失の認識の判定・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが取締役会決議により承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。・ 過年度の事業計画とその後の実績との比較を行い、事業計画の見積りプロセスの有効性を評価した。・ 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である婚礼施行件数及び宴会需要予測並びにイベント需要予測について、顧客の行動変容の変化がもたらす影響や会社の営業施策の方法と整合しているかを含めて経営者と議論した。・ 進行期予算の不確実性を検証するために、2024年４月及び５月見込と予算との比較検討を行い、進行期予算の信頼性の評価を行った。・ 会社が算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることを確かめた。 婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社の婦人下着及びその関連事業の売上高17,233,140千円は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高19,584,406千円の87.9%を占めている。 婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品などの販売を行っており、当該商品の引渡時点で収益を認識している。 売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であるため、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在し、特に期末日付近は業績目標達成のためのインセンティブが強く働くと考えられる。また、当連結会計年度の３月単月において直近10年で最高の売上高を達成しており、第４四半期累計期間において営業損失から営業利益に転換していることから、期末日付近において認識される売上高については、その期間帰属の適切性について相対的にリスクが高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、婦人下着及びその関連事業の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 基幹システムのIT全般統制の評価及びIT業務処理統制の評価を実施した。また、営業店及び本社での販売・回収に関する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家が検証を実施した。（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ リスク評価手続として、商品シリーズ別及び店舗別並びに日別売上高分析を実施した。売上債権に対しては回転期間分析及び得意先別に前年同期比分析を実施した。・ 売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高については重点的に、契約書と引渡書との突合を実施した。また、店舗別及び顧客別リスク評価手続を行い、リスクが高いと選定された売上については、追加的に取引証憑との突合を実施した。・ 出荷売上高の適切性を検証するため、一定の基準で選定した個人売上については、契約書と運送会社の配送記録との照合を実施するとともに、商品が通常の期間で顧客情報に基づいた場所へ到着していることを確かめた。・ 期末日付近の売上事実を確認するため、翌期の一定日付までの顧客からの入金事実を確認できる証憑と期末日時点での売上計上額との一致を確かめた。・ 売上高の計上金額について、会社の基幹システムと会計システムの整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、MRKホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、MRKホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 婚礼・宴会関連事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、（セグメント情報等）に記載のとおり、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業を主たる事業としている。 このうち、婚礼・宴会関連事業については、新型コロナウイルス感染症が２類相当（新型インフルエンザ等感染症）から５類感染症に位置づけが変わったことにより、婚礼施行件数及び婚礼規模並びに宴会需要及びイベント開催需要は次第に回復している。しかし、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている。そのため当該事業における固定資産帳簿価額1,034,799千円に減損の兆候が生じているが、会社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回るとの判断により、減損損失を認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び宴会需要並びにイベント開催需要の将来予測が含まれる。これらの仮定は将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営者による主観的な判断が含まれていることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 このように、婚礼・宴会関連事業における固定資産の減損は金額的重要性が高く、その検討における事業計画には将来事象に係る不確実性と経営者による主観的な判断が含まれることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、婚礼・宴会関連事業における固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関連する決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）減損損失の認識の判定・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが取締役会決議により承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。・ 過年度の事業計画とその後の実績との比較を行い、事業計画の見積りプロセスの有効性を評価した。・ 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である婚礼施行件数及び宴会需要予測並びにイベント需要予測について、顧客の行動変容の変化がもたらす影響や会社の営業施策の方法と整合しているかを含めて経営者と議論した。・ 進行期予算の不確実性を検証するために、2024年４月及び５月見込と予算との比較検討を行い、進行期予算の信頼性の評価を行った。・ 会社が算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることを確かめた。 婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社の婦人下着及びその関連事業の売上高17,233,140千円は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高19,584,406千円の87.9%を占めている。 婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品などの販売を行っており、当該商品の引渡時点で収益を認識している。 売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であるため、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在し、特に期末日付近は業績目標達成のためのインセンティブが強く働くと考えられる。また、当連結会計年度の３月単月において直近10年で最高の売上高を達成しており、第４四半期累計期間において営業損失から営業利益に転換していることから、期末日付近において認識される売上高については、その期間帰属の適切性について相対的にリスクが高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、婦人下着及びその関連事業の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 基幹システムのIT全般統制の評価及びIT業務処理統制の評価を実施した。また、営業店及び本社での販売・回収に関する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家が検証を実施した。（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ リスク評価手続として、商品シリーズ別及び店舗別並びに日別売上高分析を実施した。売上債権に対しては回転期間分析及び得意先別に前年同期比分析を実施した。・ 売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高については重点的に、契約書と引渡書との突合を実施した。また、店舗別及び顧客別リスク評価手続を行い、リスクが高いと選定された売上については、追加的に取引証憑との突合を実施した。・ 出荷売上高の適切性を検証するため、一定の基準で選定した個人売上については、契約書と運送会社の配送記録との照合を実施するとともに、商品が通常の期間で顧客情報に基づいた場所へ到着していることを確かめた。・ 期末日付近の売上事実を確認するため、翌期の一定日付までの顧客からの入金事実を確認できる証憑と期末日時点での売上計上額との一致を確かめた。・ 売上高の計上金額について、会社の基幹システムと会計システムの整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社の婦人下着及びその関連事業の売上高17,233,140千円は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高19,584,406千円の87.9%を占めている。 婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品などの販売を行っており、当該商品の引渡時点で収益を認識している。 売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であるため、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在し、特に期末日付近は業績目標達成のためのインセンティブが強く働くと考えられる。また、当連結会計年度の３月単月において直近10年で最高の売上高を達成しており、第４四半期累計期間において営業損失から営業利益に転換していることから、期末日付近において認識される売上高については、その期間帰属の適切性について相対的にリスクが高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、婦人下着及びその関連事業の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 基幹システムのIT全般統制の評価及びIT業務処理統制の評価を実施した。また、営業店及び本社での販売・回収に関する業務プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家が検証を実施した。（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ リスク評価手続として、商品シリーズ別及び店舗別並びに日別売上高分析を実施した。売上債権に対しては回転期間分析及び得意先別に前年同期比分析を実施した。・ 売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高については重点的に、契約書と引渡書との突合を実施した。また、店舗別及び顧客別リスク評価手続を行い、リスクが高いと選定された売上については、追加的に取引証憑との突合を実施した。・ 出荷売上高の適切性を検証するため、一定の基準で選定した個人売上については、契約書と運送会社の配送記録との照合を実施するとともに、商品が通常の期間で顧客情報に基づいた場所へ到着していることを確かめた。・ 期末日付近の売上事実を確認するため、翌期の一定日付までの顧客からの入金事実を確認できる証憑と期末日時点での売上計上額との一致を確かめた。・ 売上高の計上金額について、会社の基幹システムと会計システムの整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日MRKホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 直子 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MISEL株式会社に対する長期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末現在、貸借対照表において関係会社長期貸付金2,546,320千円及び貸倒引当金1,057,961千円を計上しており、これらは主に子会社であるMISEL株式会社に対するものである。 【注記事項】 （重要な会計方針）３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金に記載のとおり、貸付金を含む債権について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 主たる事業として婚礼・宴会関連事業を営むMISEL株式会社は、新型コロナウイルス感染症が２類相当（新型インフルエンザ等感染症）から５類感染症に位置づけが変わったことにより、婚礼施行件数及び婚礼規模並びに宴会需要及びイベント開催需要は次第に回復している。しかし、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることなどから債務超過の状態にあり、同社に対する貸付金は貸倒懸念債権に該当する。 会社はMISEL株式会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況などの定量的及び定性的要因を考慮した結果、その債務超過相当額を回収不能見込額として貸倒引当金として計上している。当該債務超過相当額はMISEL株式会社の帳簿上の純資産額を基に算定されるが、MISEL株式会社が保有する婚礼・宴会関連事業に関する固定資産帳簿価額1,034,799千円については減損の兆候が生じていることから、減損損失の認識が必要となった場合には、減損損失の計上を通じて純資産額に重要な影響を与える可能性がある。 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「婚礼・宴会関連事業における固定資産の減損」に記載したとおり、減損損失の認識の判定については将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営者による判断が含まれており、その判断によっては、MISEL株式会社の債務超過の程度に重要な影響を与える可能性がある。 また、経営状態や事業活動の状況など債務超過の程度に影響を与える可能性のある定性的要因についての経営者の判断は、回収不能見込額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MISEL株式会社に対する関係会社長期貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 関係会社長期貸付金の評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）関係会社長期貸付金の評価・ MISEL株式会社の財務諸表の閲覧及び債務超過相当額を把握し、貸倒引当金計上額と照合した。・ 減損の兆候が生じているMISEL株式会社の婚礼・宴会関連事業に関する固定資産帳簿価額1,034,799千円について減損損失の認識の判定が妥当か確かめるため、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「婚礼・宴会関連事業における固定資産の減損」に記載している監査手続を実施した。・ 経営状態や事業活動の状況など債務超過の程度に影響を与える可能性のある定性的要因について経営者と議論した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MISEL株式会社に対する長期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末現在、貸借対照表において関係会社長期貸付金2,546,320千円及び貸倒引当金1,057,961千円を計上しており、これらは主に子会社であるMISEL株式会社に対するものである。 【注記事項】 （重要な会計方針）３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金に記載のとおり、貸付金を含む債権について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 主たる事業として婚礼・宴会関連事業を営むMISEL株式会社は、新型コロナウイルス感染症が２類相当（新型インフルエンザ等感染症）から５類感染症に位置づけが変わったことにより、婚礼施行件数及び婚礼規模並びに宴会需要及びイベント開催需要は次第に回復している。しかし、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることなどから債務超過の状態にあり、同社に対する貸付金は貸倒懸念債権に該当する。 会社はMISEL株式会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況などの定量的及び定性的要因を考慮した結果、その債務超過相当額を回収不能見込額として貸倒引当金として計上している。当該債務超過相当額はMISEL株式会社の帳簿上の純資産額を基に算定されるが、MISEL株式会社が保有する婚礼・宴会関連事業に関する固定資産帳簿価額1,034,799千円については減損の兆候が生じていることから、減損損失の認識が必要となった場合には、減損損失の計上を通じて純資産額に重要な影響を与える可能性がある。 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「婚礼・宴会関連事業における固定資産の減損」に記載したとおり、減損損失の認識の判定については将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営者による判断が含まれており、その判断によっては、MISEL株式会社の債務超過の程度に重要な影響を与える可能性がある。 また、経営状態や事業活動の状況など債務超過の程度に影響を与える可能性のある定性的要因についての経営者の判断は、回収不能見込額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MISEL株式会社に対する関係会社長期貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 関係会社長期貸付金の評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）関係会社長期貸付金の評価・ MISEL株式会社の財務諸表の閲覧及び債務超過相当額を把握し、貸倒引当金計上額と照合した。・ 減損の兆候が生じているMISEL株式会社の婚礼・宴会関連事業に関する固定資産帳簿価額1,034,799千円について減損損失の認識の判定が妥当か確かめるため、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「婚礼・宴会関連事業における固定資産の減損」に記載している監査手続を実施した。・ 経営状態や事業活動の状況など債務超過の程度に影響を与える可能性のある定性的要因について経営者と議論した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | MISEL株式会社に対する長期貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 406,399,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,150,149,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,303,000 |
| 土地 | 830,598,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 59,036,000 |
| 建設仮勘定 | 6,268,000 |
| 有形固定資産 | 1,365,813,000 |
| ソフトウエア | 173,107,000 |