財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三木 康弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０８８）６３１－８１０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1916年２月阿波製紙株式会社を設立1943年５月株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立1948年３月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更1949年10月三光工業株式会社（大阪府）を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生産販売を開始1956年４月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併1961年４月自動車エンジン用濾紙（濾材）の販売を開始1965年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置1982年10月リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手1983年４月分離膜支持体用不織布の販売を開始1984年７月クラッチ板用摩擦材原紙の販売を開始1988年５月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設1988年12月James River Corporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾材の委託生産開始1989年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始1994年２月アジア市場に向けて、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立1996年１月Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が営業開始1999年５月ISO9001を国内全事業所が認証取得2000年11月Hankuk Carbon Co.,Ltd.（韓国）と抄紙技術支援契約を締結、ガラス繊維紙を生産移管2003年４月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司を設立2004年２月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾材の委託生産開始2004年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する営業権を取得2005年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得2006年１月阿波製紙（上海）有限公司が営業開始（後に阿波濾材（上海）有限公司へ改称）2008年９月日本製紙株式会社の小松島市社有地内に進出する覚書を同社、徳島県、小松島市と締結2009年11月2010年12月Finetex EnE, Inc.とナノファイバーコート加工に関する契約を締結廃水処理用MBR(Membrane Bio Reactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始2012年10月2013年４月 2014年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結炭素複合材CARMIXの販売を開始2014年12月2016年10月2017年２月 2017年２月2017年３月 2019年５月2020年３月 2021年９月2022年４月FSC森林認証（COC認証）を取得東京証券取引所市場第一部に指定安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司（持分法適用関連会社）を設立阿波製紙（上海）有限公司の解散決定フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立阿波製紙（上海）有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管阿波製紙（上海）有限公司は、生産の停止と本社の移転に伴う経営範囲の変更により商号を阿波濾材（上海）有限公司に変更阿波濾材（上海）有限公司の清算結了東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社１社（Thai United Awa Paper Co.,Ltd.）、持分法適用関連会社１社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（イノベーション創出投資事業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発、製造・販売を主たる業務としております。 当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。 当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体用不織布の製造・販売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っております。 （※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。 (1）自動車関連資材 主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。① エンジン用濾材 エンジン用濾材は、当社及び子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売をしております。また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。 エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。 ② クラッチ板用摩擦材原紙 クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。 主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。 ③ 鉛蓄電池用セパレータ原紙 鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売しております。 鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。 (2）水処理関連資材 主要な製品は分離膜支持体用不織布、浸漬膜及びユニットであります。① 分離膜支持体用不織布 分離膜支持体用不織布は、当社が製造・販売を行っております。 当製品は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。 ② 浸漬膜及びユニット 主に廃水処理に使用されるMBR（※2）用浸漬膜及びユニットの製造・販売を行っております。水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。（※2）MBR…… Membrane Bio Reactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減などの利点があります。 (3）一般産業用資材 主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。 食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しております。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。 ［事業系統図］（注）非連結子会社で持分法非適用会社１社につきましては、投資ファンドであるため、事業系統図には記載 しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）Thai United Awa Paper Co.,Ltd.（注）１．２．３．タイ国サムットプラカーン県341,250千バーツエンジン用濾材、鉛蓄電池用セパレータ原紙などの製造及び販売48.7当社製品の製造及び販売役員の兼任 ２名（持分法適用関連会社）滁州市国豊阿波濾材有限公司中華人民共和国安徽省16,000千人民元エンジン用濾材の製造及び販売25.0当社製品の製造及び販売（注）１．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。２．特定子会社に該当しております。３．Thai United Awa Paper Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高5,262百万円 (2）経常利益216百万円 (3）当期純利益218百万円 (4）純資産額3,414百万円 (5）総資産額4,480百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社共通640（26）（注）１．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業分野で組織されているため従業員数は全社共通としております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）430（17）41.018.25,090,400（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社における事業セグメントは、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、阿波製紙労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。また、2024年３月31日現在の組合員数は213名であります。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社2024年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１男性女性全労働者うち正規雇用労働者うち、パート・有期労働者4.490.0100.081.982.899.6（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を除いております。２．育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．全労働者は、正規雇用の労働者及び非正規雇用の労働者を含み、出向者を除いております。４．パート・有期労働者は、出向者及び派遣社員を除いております。５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。 (2）経営戦略 当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。 「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」「SDGsと高収益の両立」 「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。 「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。 「SDGsと高収益の両立」については、当社グループはSDGsにおいて注力する10の目標を設定しております。当社は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考え、目標達成を目指してまいります。 (3）経営環境 次期の見通しにつきましては、依然として原材料やエネルギー価格の高止まりや物流コスト、労務費、生産諸経費の上昇などコスト面での影響が見込まれます。当社グループを取り巻く環境におきましては、自動車関連資材の需要は底堅く、水処理関連資材は、引き続きアジア・中東地域を中心に需要は堅調に推移しております。なお、昨年からの在庫調整につきましては、下期に向けて一巡する見込みでございます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 第３次中期経営計画「AWA Breakthrough Plan」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループは計画の達成に取り組んでまいりましたが、売上げ利益ともに目標未達となりました。売上面においては、中国経済の低迷と中国内企業の攻勢の影響を受け販売が伸び悩み、加えて新製品の市場投入の遅れがありました。利益面においては、原材料価格や労務費、生産諸経費の上昇による影響を受けました。 このような状況に対応すべく、財務資本と知的資本をフル活用し、第４次中期経営計画(2024年４月～2026年３月)を推進してまいります。 第４次中期経営計画 参照 https://www.awapaper.co.jp/ir/library/material/ 第４次中期経営計画では、「事業ポートフォリオの最適化」として、分離膜支持体の拡販強化、新たな顧客価値の創造、および国内生産体制の再構築に取り組み、加えて「経営基盤の強化」として、人的資本、知的財産、そしてパートナーシップを最大限に活用することにより、収益力向上と持続的な成長を目指してまいります。 ① 収益基盤の強化・分離膜支持体の拡販強化 当社はSDGsへの取り組みの一環として、増大する世界の水需要に対応するため、海水の淡水化や純水を製造する逆浸透膜（ＲＯ膜）などに使用される支持体用不織布を製造する新工場を、2024年12月完成目指して建設しております。これにより、主力製品である当該製品の生産能力倍増と生産性向上を実現し、競争優位を支えるための体制が整備できることから、今後は営業活動の一層の強化により収益基盤の強化を図ってまいります。 ・販売価格の適正化によるコスト対応力強化 外部環境の変化に伴い、特に原燃料価格や人件費の上昇といったコスト構造の変化が当社の収益に影響を及ぼしております。かかる中、当社は販売価格の適正化を図りつつ、コスト構造の変化に対応すべく、生産プロセスの効率化、自動化の推進、生産技術の向上等による生産性向上に努めてまいります。 ② 新たな顧客価値の創造・成長ドライバーとなる新技術・新製品の開発 当社は、研究開発体制の強化を図り、外部の研究機関や大学との共同研究を積極的に行ってまいります。新たな技術の商用化を目指し、プロトタイプの開発から試験運用までのプロセスを短縮し、市場への導入を加速します。また、自社の持つコア技術の進化を図り、新たな製品開発を加速するために、製品設計とプロセス設計を同時に進め、開発期間の短縮と効率化を目指してまいります。 ・既存市場への新たな価値創出 当社は、既存市場をさらに深掘りし、新たな展開を図ってまいります。従来の発想に捉われず、VA（価値分析）を用いた提案に加え、顧客にとって重要な環境面や機能価値の向上に注力してまいります。 さらに、自社だけでは達成困難な課題を、外部との積極的なアライアンスを通じて新たな価値に変え、顧客ニーズを超えることを目指してまいります。 これらの取り組みにより、顧客と共にさらなる価値の創出を図り、市場の開拓を図ってまいります。 ・カーボンニュートラルに向けて 当社は、環境負荷の低減を企業戦略の重要な取り組みとして位置付け、カーボンニュートラルを目指します。製品ライフサイクル全体を通じた環境配慮への取り組みにより、持続可能な社会の実現に寄与することが、お客様や市場に対する新たな価値の提供につながると考えます。また、環境負荷の低減に寄与する製品開発に積極的に取り組むことで、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 ③ 人的資本の活用・エンゲージメントサーベイの定期的な実施とフィードバックの活用 当社は、エンゲージメント向上が社員のウェルビーイングと組織の生産性向上に直結すると考えます。このため、全社員を対象としたサーベイを定期的に実施し、その結果を真摯に受け止め、具体的な改善策を速やかに実行に移すことで、エンゲージメントの向上に努めてまいります。 ・社員一人ひとりのキャリアビジョンの設定と成長支援 当社は、社員一人ひとりが自らのパーパスを設定し、「何のために働いているのか」を自覚し、自らが考える「将来のありたい姿」の実現に向けて自発的にキャリア開発することを支援します。具体的には、目指す職務や職位などの目標に対して、必要なスキルや経験・至るまでの工程を明確化し、各個人の興味や強みを生かした研修やスキルアッププログラムを提供することで、それぞれの向上心やチャレンジ精神、専門性を高め、長期的な人財育成と定着を図ってまいります。 ④ 知的財産の活用 当社は、培ってきたノウハウを見える化し、新事業創出のための「攻めの知財」と新製品を保護する「守りの知財」の活用を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにおける当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ当社は、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を制定し、３つの観点からサステナビリティに向けた活動に取り組んでいます。当社は、「顧客に最適な機能を提供し、環境にやさしく、便利で快適な生活と文化を創造する」という企業理念のもと、百年以上の歴史を礎に、「経験」「知識」「発想」をさらに広げ、持続的な社会の実現に貢献します。１. 社是に掲げる「道徳経済合一」主義のもと、自らを律して高い倫理観をもって、公正で誠実な事業活動を推進します。２. ステークホルダーとの共創により新しい価値を生み出し、リスクと機会の両面からマテリアリティ（重要課題）に取り組み、中長期的な事業成長を目指します。３. 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する社会的課題の解決に適切に対応し、従業員のエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上に取り組み、持続的な企業価値向上を目指します。 ①ガバナンス 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの視点を踏まえた企業活動を通じて社会的課題解決への貢献と企業としての持続的成長の両立を実現するため、代表取締役社長を委員長とし社内取締役及び執行役員で構成されたサステナビリティ委員会を設置しており、当該体制については「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等の（１）②ロ．コーポレート・ガバナンス体制」に記載しております。 サステナビリティ委員会は、ステークホルダーの視点から掲げたマテリアリティに対して、中期経営計画での取組みとKPIの設定を行いました。今後具体的な取組状況をモニタリングし取締役会に報告してまいります。 ②戦略 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーと当社事業へのインパクトの２つの視点から、サステナビリティに関する７つのマテリアリティを特定いたしております。マテリアリティの解決に向けた個別テーマの具体的戦略及びマテリアリティに対する取り組み指標（KPI）について、第４次中期経営計画に織り込みました。経営計画推進のなかでKPIの目標達成を図ってまいります。 (７つのマテリアリティ) ③リスク管理 当社は、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連する様々なリスクを識別、評価、管理し、その活動結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告してまいります。 ④指標及び目標 当社は、第４次中期経営計画において、マテリアリティに対する取組指標を下記の通り設定いたしました。各指標の進捗状況をサステナビリティ委員会において適切に管理・評価してまいります。 第４次中期経営計画 参照 https://www.awapaper.co.jp/ir/library/material/※提出会社の状況を記載しております。 （２）人的資本当社は、創業の精神・経営理念に基づき、「阿波製紙は、謙虚に学びつづけ、助け合い、自ら変化にチャレンジしていく人材を求める」とする人事理念を定めており、企業繁栄の根本は人材であり、人材は成長する資源であると認識しております。当社は、国籍や性別等を問わず従業員一人ひとりが成長することで仕事に対する誇りを感じ、職場の仲間との連帯感や信頼関係を持ち、いきいき、わくわくと働くことができる職場環境の実現を目指しております。 ①戦略a.人材育成方針当社は、以下のとおり人材育成方針を定めております。全従業員が創業の精神・経営理念を理解し、人事理念に則り、以下に定める育成目標に向かって、会社の業務遂行に必要な力量（知識および技量）を計画的に習得し、能力の向上を図っていきます。また、従業員一人ひとりが自らのパーパスを見いだし、「何のために働いているのか」を自覚し、自らが考える「将来のありたい姿」の実現に向けて、一人ひとりの自発的なキャリア開発を支援していきます。（育成目標）・自ら変化にチャレンジしていく自律的な従業員の育成・社会の要求にこたえられる従業員の人格形成に必要な能力、態度の習得・品質の向上・維持のために常に改善意欲を持ち、顧客の信頼を創造する従業員の育成・地域環境に感謝し、地球環境の保全、調和を目指す活動に自主的に取り組む従業員の育成 イ．個人の成長、自律化と組織の前進に向けたエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上当社は、従業員一人ひとりが組織目標を共有し、問題意識をもって従業員自らが自発的に挑戦、努力、創意工夫する課題を設定するとともに、課題解決に向けて日々挑戦し、努力した取り組み過程（プロセス）を反省して次の取り組みに生かしていくことにより、日々の業務活動を通じて成長していくことを目指しております。また、当社は、従業員が自律的に学び、成長し続けることが組織の前進、会社の持続的な成長に繋がると認識し、従業員自らがWill・Can・Mustの視点から、「仕事を通じて達成・実現したいこと」「現在自分ができること」「会社から期待されるためにやらなければいけないこと」を考え、「将来のありたい姿」のキャリアビジョンを描くため、従業員一人ひとりのキャリアビジョン行動計画（社員自らが考えるキャリア形成）の策定支援を行っております。 ロ．多様な人材採用当社は、人事理念に基づき、常に新しい技術を生み出す創造力とグローバルな視点、そして自らの未知の分野を開拓する行動力と情熱を持って前進できる多様な人材の採用に取り組んでおります。 （求める人材像）b.社内環境整備方針当社は、以下のとおり社内環境整備方針を定めております。 イ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観等の多様性を尊重し、認め合い、従業員一人ひとりが成長することで仕事に対する誇りを感じ、職場の仲間との連帯感や信頼関係を持って、いきいき、わくわくと働くことができる職場環境の実現を目指していきます。 また、従業員一人ひとりが健全に、いきいき、わくわくと働き続けることが、会社の持続的な発展成長の実現に不可欠であると考えるため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに、ワークライフバランスの向上、ならびに健康経営の推進に取り組んでいきます。ロ．ワークライフバランスの向上 仕事と育児・介護との両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活等を両立することができる就業環境を整備していきます。 当社は、2021年に経営者・管理職が「イクボス宣言」を発信し、部下のワークライフバランスを考え、職場全体の業務効率の向上に努め、自らも率先してワークライフバランスに取り組んでいきます。ハ．健康経営の推進 従業員が心身ともに健康で、いきいき、わくわくと働ける環境づくりを推進していくことが、企業価値の向上につながると考え、企業全体で健康経営の方針を共有し取り組んでいきます。 ②指標及び目標 当社は、上記「①戦略」において記載しました人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のとおり指標及び目標を設定しております。目標指標2023年実績2025年目標値ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率4.44％5％以上障がい者雇用率2.07％2.5％以上ワークライフバランスの向上年次有給休暇取得率89.6％（注）１90％以上男性育児休業取得率90.0％100％健康経営の推進健康維持・増進（疾病予防）特定保健指導該当率27.9％（注）１20％以下運動習慣者比率36.8％（注）１40％以上メンタルヘルス対策ストレスチェック受診率95.5％100％高ストレス者率15.4％15％以下エンゲージメント向上従業員エンゲージメント率2.44 （注）２2.85 ※提出会社の状況を記載しております。 (注）１．指標(実績)の中で、年次有給休暇取得率、特定保健指導該当率、運動習慣者比率については、 2022年度の実績であります。 （注）２．当社の採用している従業員エンゲージメント調査が４件法で実施していることから実績、目標値を４件法で表示しております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーと当社事業へのインパクトの２つの視点から、サステナビリティに関する７つのマテリアリティを特定いたしております。マテリアリティの解決に向けた個別テーマの具体的戦略及びマテリアリティに対する取り組み指標（KPI）について、第４次中期経営計画に織り込みました。経営計画推進のなかでKPIの目標達成を図ってまいります。 (７つのマテリアリティ) |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社は、第４次中期経営計画において、マテリアリティに対する取組指標を下記の通り設定いたしました。各指標の進捗状況をサステナビリティ委員会において適切に管理・評価してまいります。 第４次中期経営計画 参照 https://www.awapaper.co.jp/ir/library/material/※提出会社の状況を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略a.人材育成方針当社は、以下のとおり人材育成方針を定めております。全従業員が創業の精神・経営理念を理解し、人事理念に則り、以下に定める育成目標に向かって、会社の業務遂行に必要な力量（知識および技量）を計画的に習得し、能力の向上を図っていきます。また、従業員一人ひとりが自らのパーパスを見いだし、「何のために働いているのか」を自覚し、自らが考える「将来のありたい姿」の実現に向けて、一人ひとりの自発的なキャリア開発を支援していきます。（育成目標）・自ら変化にチャレンジしていく自律的な従業員の育成・社会の要求にこたえられる従業員の人格形成に必要な能力、態度の習得・品質の向上・維持のために常に改善意欲を持ち、顧客の信頼を創造する従業員の育成・地域環境に感謝し、地球環境の保全、調和を目指す活動に自主的に取り組む従業員の育成 イ．個人の成長、自律化と組織の前進に向けたエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上当社は、従業員一人ひとりが組織目標を共有し、問題意識をもって従業員自らが自発的に挑戦、努力、創意工夫する課題を設定するとともに、課題解決に向けて日々挑戦し、努力した取り組み過程（プロセス）を反省して次の取り組みに生かしていくことにより、日々の業務活動を通じて成長していくことを目指しております。また、当社は、従業員が自律的に学び、成長し続けることが組織の前進、会社の持続的な成長に繋がると認識し、従業員自らがWill・Can・Mustの視点から、「仕事を通じて達成・実現したいこと」「現在自分ができること」「会社から期待されるためにやらなければいけないこと」を考え、「将来のありたい姿」のキャリアビジョンを描くため、従業員一人ひとりのキャリアビジョン行動計画（社員自らが考えるキャリア形成）の策定支援を行っております。 ロ．多様な人材採用当社は、人事理念に基づき、常に新しい技術を生み出す創造力とグローバルな視点、そして自らの未知の分野を開拓する行動力と情熱を持って前進できる多様な人材の採用に取り組んでおります。 （求める人材像）b.社内環境整備方針当社は、以下のとおり社内環境整備方針を定めております。 イ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観等の多様性を尊重し、認め合い、従業員一人ひとりが成長することで仕事に対する誇りを感じ、職場の仲間との連帯感や信頼関係を持って、いきいき、わくわくと働くことができる職場環境の実現を目指していきます。 また、従業員一人ひとりが健全に、いきいき、わくわくと働き続けることが、会社の持続的な発展成長の実現に不可欠であると考えるため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに、ワークライフバランスの向上、ならびに健康経営の推進に取り組んでいきます。ロ．ワークライフバランスの向上 仕事と育児・介護との両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活等を両立することができる就業環境を整備していきます。 当社は、2021年に経営者・管理職が「イクボス宣言」を発信し、部下のワークライフバランスを考え、職場全体の業務効率の向上に努め、自らも率先してワークライフバランスに取り組んでいきます。ハ．健康経営の推進 従業員が心身ともに健康で、いきいき、わくわくと働ける環境づくりを推進していくことが、企業価値の向上につながると考え、企業全体で健康経営の方針を共有し取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社は、上記「①戦略」において記載しました人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のとおり指標及び目標を設定しております。目標指標2023年実績2025年目標値ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率4.44％5％以上障がい者雇用率2.07％2.5％以上ワークライフバランスの向上年次有給休暇取得率89.6％（注）１90％以上男性育児休業取得率90.0％100％健康経営の推進健康維持・増進（疾病予防）特定保健指導該当率27.9％（注）１20％以下運動習慣者比率36.8％（注）１40％以上メンタルヘルス対策ストレスチェック受診率95.5％100％高ストレス者率15.4％15％以下エンゲージメント向上従業員エンゲージメント率2.44 （注）２2.85 ※提出会社の状況を記載しております。 (注）１．指標(実績)の中で、年次有給休暇取得率、特定保健指導該当率、運動習慣者比率については、 2022年度の実績であります。 （注）２．当社の採用している従業員エンゲージメント調査が４件法で実施していることから実績、目標値を４件法で表示しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、事業運営及び展開において様々なリスクの発生が想定され、それらの想定されるリスクを事前に認識し、事実上可能な範囲で想定されるリスクの対応策を検討・実施しております。しかし、全てのリスクを低減または排除することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、以下において重要なリスクと判断した事項を記載しておりますが、事業に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予測が困難であり、記載しておりません。 (1）事業環境変化に関するリスク［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としており、これらの市場はグローバルなサプライチェーンに組み込まれており、日本、北米、アジア地域をはじめとする世界経済の変動が、製品の販売動向等に影響する可能性があります。また、当社グループが主力とする分野では競合先が存在しており、今後競争が一段と激化した場合には、販売数量の減少及び採算の悪化により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、環境変化に対応するため、自動車関連資材においては海外連結子会社と緊密に連携し、環境負荷低減につながる商品開発や最適地生産によるサプライチェーンの見直し、グローバルな拡販活動や相互バックアップ体制の構築等を組み合わせ、付加価値向上による商品力強化に努めてまいります。水処理関連資材においては、顧客ニーズに合った商品開発及び積極的な拡販活動をグローバルに展開することで各地域でのプレゼンス向上と市場シェアの維持強化に努めております。また、生産面における原価低減活動や間接業務のIT化、業務プロセスの見直し等による収益力強化を図り、環境変化への対応力向上に努めてまいります。 (2）安定調達に関するリスク［概要］当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプ等を海外（北米、南米、欧州など）から調達しているため、国際輸送混乱による納入遅延の発生、産地での作柄による変動等が不可避となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による調達先の分散化及び適正在庫の確保等、グループ全体で安定的な事業継続に取り組む体制を構築しています。 (3）人財確保・育成に関するリスク［概要］当社グループは、中長期的な企業成長のためには優秀な人財の確保・育成が重要であると認識しています。しかし、少子高齢化に伴う労働人口減少による人財確保難及び優秀な人財の社外流出、人財育成の遅れ等により人的資本の充実が進まず、高度な技術の承継にも支障が生じることにより、当社グループの業績と成長に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、多様な人財が集まり育つ人事制度として、新卒採用においてはインターンシップなどに注力し、専門性を持つ人財の中途採用は積極的に通年採用に努めています。また、幹部人財の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの実践に向けた多様な働き方に対応した各種制度を整備してまいります。 (4）事業ポートフォリオに関するリスク［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としております。自動車関連資材については、今後、電気自動車や燃料電池車等の急な普及が予想され、当社グループのエンジン関連商品の需要が大きく減少する可能性があります。また、水処理関連資材については、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により、当社グループの分離膜支持体用不織布の市場シェアが大きく減少する可能性があります。こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、主力製品に依存することによるリスクを軽減すべく、主力製品の更なる強化に努める一方、新事業の創出や事業領域の拡大にも注力することにより、事業の分散を図り、事業環境変化による影響の軽減に努めております。主な新事業領域の拡大としては、自動車動力源の電動化や発生する熱に対応する断熱材ブランド「M-thermo」の拡充を図っており、サーマルマネジメント分野における市場開拓に努めております。 (5）海外事業展開に関するリスク［概要］当社グループは、海外連結子会社において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所を設置し、販売支援を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき関係会社管理規程を制定し、海外子会社の情報収集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めています。また、親会社の役員が子会社の役員に就任しガバナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社に派遣する他、WEB会議やDXを活用した生産・販売部門等の相互連携強化による業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組むなど、グループ管理体制の充実を図っています。 (6）自然災害・パンデミックに関するリスク［概要］当社グループは、国内生産拠点の全てが徳島県内に集中しており、大規模地震による津波の発生及び地球温暖化による大型台風や洪水、異常渇水等の多様な自然災害の発生により生産活動に甚大な被害が発生する可能性があります。また、感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働停止が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大なコストの発生が見込まれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき「緊急時対応マニュアル」を策定するとともに、大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給が図れるようにBCP（事業継続計画）を策定し、定期的見直しを行っております。また、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及び設備の点検を実施しております。 また、感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推進、ＷＥＢ会議やＤＸの活用等、グループ全体において可能な限りの感染防止対策に取り組んでおります。 (7）コンプライアンスに関するリスク［概要］当社グループは、社是である「道徳経済合一」主義のもと、企業倫理規範を定めてコンプライアンス経営の徹底に努めております。しかし、重大なハラスメント、労働法令違反、人権問題等の重大なコンプライアンス違反が発生した場合、または産業廃棄物や工場排水汚染等、事業活動に関連する重大な法令違反等が発生した場合、行政処分等による生産活動の停止により社会的な信用を失墜し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、会社及び役員・従業員による法令と社内規程の遵守、環境保全に努めるとともに、内部通報規程を制定し、法令違反行為の早期発見と是正を図るためコンプライアンス体制の整備運用に努めております。また、定期的にコンプライアンス意識調査を実施し課題解決に努めるとともに、コンプライアンス情報の発信とセルフチェックの実践により、コンプライアンス教育の充実に努めております。 (8）品質保証に関するリスク［概要］当社グループは、国内外のお客様に提供する多様な製品に品質問題が生じた場合には、お客様や社会から当社グループの信用を失墜し、企業ブランドや製品ブランドの価値を棄損するほか、損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、品質方針を定め、全員参加で品質マネジメントシステム（QMS）に取り組んでおり、設備の改修も含め継続的な品質改善活動を実践しております。また、不良発生時は品質連絡会で課題として認識し、不良発生のメカニズムを徹底分析の上、発生工程への反映及び類似工程への水平展開を行い、再発リスクの低減や発生予防に努めております。 (9）環境問題に関するリスク［概要］当社グループは、サステナビリティに関する活動が適切に遂行できず目標を達成できない場合、社会的評価の低下により当社グループの信用及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動への対応について、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や水資源に関する環境破壊が世界規模で進んでおり、今後の事業を展開していくうえで重大なリスクと認識しております。［対応］当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進するとともに、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量を2014年対比37％の削減目標をはじめ、環境保護に関する重要項目を設定しております。。また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制定し、当該基準に適合した原材料の購入等、サプライチェーン各社との緊密な連携強化により持続可能な社会の実現に努めております。 (10）情報管理に関するリスク［概要］当社グループは、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃、従業員等による個人情報の漏洩、会社機密情報の流出等の情報管理リスクが発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動として位置づけております。情報資産を保護すべく統合セキュリティシステムを最新の状態に保つとともに、重大なセキュリティインシデント発生に備えたサイバー保険を付保しております。さらに教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底を図っております。 (11）知的財産権の侵害に関するリスク［概要］当社グループは、当社グループが保有している知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、当社グループ製品の製品差別化や競争優位性が確保されず、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループが製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品の回収や販売中止を求められる他、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、特許権や商標を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、継続的なモニタリングを実施することで第三者による知的財産権の侵害に注意を払っております。また、専門家、データベース及び調査機関を利用した調査に加え、発明協会等の研修受講による情報収集を強化することで、第三者の知的財産権の侵害防止に努めております。加えて、実際に知的財産権に係る係争が発生した場合は、関係者と協力して事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。 (12）サプライチェーンの人権等に関するリスク［概要］当社グループは、サプライチェーンを通じて、人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合、社会的信用の喪失、あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、企業倫理規範において「人権の尊重および差別の禁止」及び「公正な国際商取引と異文化の尊重」を定め、国内外の様々なサプライヤーとの取引に関する透明性等の確保に努めるとともに、人権デューディリジェンスに取り組むなど、サプライチェーンの人権等に関するリスクの回避・低減に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況 当連結会計年度における世界経済は、中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化、米欧における高インフレと不動産市場の悪化等による中国経済低迷などから不安定な状況が続いております。 自動車関連部品市場における需要は、概ね堅調に推移しましたが、中国市場では建設土木需要の低迷により、一部建設機械・産業機械向けが影響を受けました。 水処理分離膜市場における需要は、海水淡水化プラント用途や工業用プロセス水、廃水処理用途の増加により堅調に推移しましたが、中国市場では経済低迷による影響を受けました。 このような状況下、当連結会計年度の売上高は、自動車関連資材について中国市場における主に建設機械向けのエンジン用濾材が減少し、水処理関連資材については中国市場における競争激化とそれに伴う在庫調整の影響を受け分離膜支持体用不織布が減少しました。 利益面では、原価低減活動や原材料価格の上昇に伴う価格改定に取り組みましたが、売上高の減少と労務費、生産諸経費の上昇による影響を受けました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高16,115百万円(前年同期比1,193百万円減、6.9％減)、営業利益354百万円(前年同期比21百万円減、5.7％減)、経常利益257百万円(前年同期比77百万円減、23.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円(前年同期比190百万円減、78.4％減)となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産総額は、21,246百万円となり、前連結会計年度末より4,972百万円増加しております。主に建設仮勘定が新工場建設に伴い5,205百万円増加いたしました。 負債総額は14,362百万円となり、前連結会計年度末より4,556百万円増加しております。主に短期借入金が3,164百万円、設備関係電子記録債務が1,414百万円増加いたしました。 また、純資産につきましては、6,883百万円となり、前連結会計年度末より415百万円増加しております。非支配株主持分が232百万円、その他の包括利益累計額が173百万円増加いたしました。 以上の結果、自己資本比率は23.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は885百万円となり、前連結会計年度末と比較して、556百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、792百万円（前年同期比29百万円増、3.9％増）となりました。これは主に仕入債務の減少額802百万円、棚卸資産の増加額175百万円の減少要因があったものの、減価償却費795百万円、売上債権の減少額725百万円の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、3,773百万円（前年同期比3,412百万円増、946.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,740百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は、3,511百万円（前年は459百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額3,145百万円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）自動車関連資材（千円）8,448,041△4.5水処理関連資材（千円）7,199,4190.1一般産業用資材（千円）1,222,876△10.6合計（千円）16,870,338△3.1（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）自動車関連資材（千円）8,252,673△6.0水処理関連資材（千円）6,606,205△7.8一般産業用資材（千円）1,256,727△7.7合計（千円）16,115,606△6.9（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サンコー4,805,52127.84,265,83126.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等について 2021年度から2023年度までの３年間を対象とする中期経営計画『AWA Breakthrough Plan』の最終年度となる当連結会計年度は、売上高、利益ともに目標未達となりました。売上面においては、中国経済の低迷と中国内企業の攻勢の影響を受け販売が伸び悩み、加えて新製品の市場投入の遅れがありました。利益面においては、販売価格の一部値上げを実施いたしましたが、原材料価格や労務費、生産諸経費の上昇による影響を受けました。 このような状況下、主力製品である分離膜支持体用不織布を製造する新工場を2024年12月完成目指して建設しております。新事業の創出につきましては、展示会への出展やＷｅｂサイトの活用により製品の魅力を伝えることで認知向上を図るとともに、市場の要求水準を満たす製品開発に努めております。 また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による労働生産性向上につきましては、ＲＰＡを活用した定型作業の自動化やワークフローなどのクラウドサービスを利用した業務プロセスの見直しと効率化を進めております。 今後も更なる業務の効率化と生産性向上を図るとともに、既存市場の深掘りや研究体制の強化、パートナーシップの活用に取り組み、新たな顧客価値の創出を目指してまいります。加えて、持続的な成長に必要な人材確保と人材育成に注力し、社員のウェルビーイングと組織の生産性向上に努め、持続的な発展と高収益企業の実現を目指してまいります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、主要市場における経済状況、原燃料の価格上昇、自然災害などがあります。 当社グループが関連する市場としては、主として自動車部品業界や水処理関連市場となりますが、成長市場であることから、今後もグローバル競争の激化や有力な新規参入の増加などが予想されます。こうしたなか、当社グループは、グローバル企業として成長していくため、高性能品の開発や商品ラインナップの拡充、安定供給体制の確立などに努めてまいります。 原燃料価格の変動については、円安の進行及び原油価格の上昇等の影響がありますが、加えて調達先の生産性低下、操業停止・工場閉鎖等による価格上昇の可能性が想定されます。当社グループは、調達先の多様化や調達方法の見直し、製品価格の是正などで生産効率の向上を図り、収益確保に努めてまいります。 自然災害については、当社グループの国内生産拠点が徳島県内に集中していることから、自然災害の発生により当社グループの生産体制に支障をきたす可能性が想定されますが、ＢＣＰ対応に努め、災害時においても早期に安定供給体制が復旧出来るよう体制整備に取り組んでまいります。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループでは、健全経営維持と企業価値向上のため、事業領域の拡大と収益性の向上を目標としております。また、資産効率と収益性の両面を測る指標として、「総資産経常利益率(ＲＯＡ)」を経営の重要指標として位置付けております。 この指標を達成するために、当社グループとして「売上高経常利益率」や「総資産回転率」の向上に注力しております。具体的には、アライアンスを含めた新事業の創出、基盤事業の強化と収益改善、総資産の効果的かつ効率的な運用に努めております。 当連結会計年度におけるＲＯＡは1.4％（前年同期比0.7％減）となりました。引き続き指標の達成に向けて、グループ一丸となって注力しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材などの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や研究開発投資などによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,747百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は885百万円となっております。 当社グループは、厳しい環境下においても将来を見据えた設備投資や研究開発投資を維持してまいります。必要な資金は営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に金融機関からの借入により調達していく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．退職給付費用及び退職給付債務 当社グループは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付型制度の退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、事業計画をもとに最新の経営環境に関する情報等を反映し見積っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （当座貸越契約） 当社は取締役会において、当社新小松島工場の建設資金として、新たに資金調達することを決議し、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。なお、当該契約により調達する資金については、新小松島工場竣工後、長期の資金へ借換えを実施する予定であります。(1)契約先株式会社阿波銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行 (2)借入極度額4,000百万円1,000百万円(3)契約日2023年９月29日2024年３月29日(4)契約期間2024年９月30日まで（１年毎の更新）2025年３月31日まで（１年毎の更新）(5)契約条件固定金利変動金利(6)担保の有無など無担保・無保証追加担保不要(7)資金使途設備投資設備投資(8)取締役会決議日2023年9月12日2024年3月15日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発の基本方針 当社グループは、保有している基盤技術の深耕による既存事業の拡大を図るとともに、マーケットイン型R&Dの実行による次世代中核事業の創造を研究開発の基本方針として、既存事業における次世代製品の開発ならびに新規事業の創出にかかる開発に取り組んでおります。 中期経営計画に定める中期事業戦略遂行のために、知的財産は重要な経営資源と捉えており、当社企業活動のさまざまな場面で創造される価値を当社の優位性に確実に結びつけるべく、知財活動に取り組んでおります。その範囲は発明生産支援、特許出願・権利化といった典型的な知的財産活動に加えて、共同開発により得た成果を事業化するために各事業部門との連携強化などが含まれます。 これまでのモノづくりで培ってきた知識・ノウハウ・特許を組み合わせた相乗効果の創出と活用により事業成長に貢献するとともに、ビジネスリスクの低減にも取り組み、企業価値向上を目指して参ります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は389,758千円、国内で出願された特許は2件となり、研究要員は31名であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 (1）自動車関連資材分野 エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。 天然パルプ、コットンリンター、ポリエステルなどの合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分などを取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及び潤滑油の性能を維持することができます。当該分野では小型かつ高効率、ダストの高捕捉量を満たすフィルターが求められており、これらニーズに対応するための研究開発を行っております。 また今後の環境規制に対応すべく、さらなる高精度濾材の開発にも取り組んでおり、お客様から良好な評価結果を得ております。一部供給不安のあった原材料については、供給不安のない他メーカーへの切り替えを行うことで、お客様へ安定供給できております。またエンジン用濾材で培った、孔径や通気性・通気抵抗を制御・設計する技術を、他分野にも適用した開発にも取り組んで参ります。 (2）水処理関連資材分野① 分離膜支持体用不織布 分離膜支持体用不織布は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であります。耐水強度が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体として最適です。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水の需要に対応する分離膜に幅広く使用されており、高い伸び率で成長しております。 当連結会計年度においては、コストダウン品を開発しお客様へ提案しております。また、従来とは少し異なる設備で開発品は現行品よりも良好な評価をいただいております。市場の幅広いニーズに対応するために、ポリエステル繊維以外を原料とした製品開発や、当社の優位性を高めるために、付加価値を高めた製品開発にも引き続き取り組んでおります。 ② M-fine（エム・ファイン） M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有する分離膜）及び水処理などのモジュール・ユニットの総称であります。 当社の事業領域の拡大の一環として、廃水処理に使用されるMBR（膜分離活性汚泥法）用浸漬膜及びユニットの事業化推進に取り組んでおります。品質のさらなる向上や高性能化に向けた開発を継続的に行っており、M-fine ユニット新型 Generation 2の開発に努めております。今回の新型は、特に散気量削減によるCO2削減効果が期待でき、またユニットの構造的にも当社の薄くて軽い膜の強みを生かした製品となっております。 排水、廃水の再利用、汚泥濃縮による廃棄物の削減等、様々なニーズにお応えできるよう事業の川下化に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。 (3）一般産業用資材分野 一般産業用資材分野の電気・電子部品用機能紙は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材としてのいわゆるサーマルマネジメント材として使用され始めており、電子機器の過酷な発熱環境下における厳しい要求が強まり高い伸び率が期待されている分野です。また、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション紙や金型の製造工程で発生する粉塵を除去するためのワイヤーカット用濾紙などがあります。その他、食品用として主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用されております。当連結会計年度においては、産業用フィルターの採用が1件と自動車の電動化による成長が期待されるサーマルマネジメント材（M-Thermo）のリチウムイオンバッテリー用断熱材に2件の採用が決まりました。また、音響部材の振動板として炭素繊維やセルロースナノファイバー（CNF）を原料とした製品が採用されております。幕張メッセ及び東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド」（2023年9月及び2024年1月）に一部商材を展示し、顧客要求に直結した製品開発を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、中核商品の販売競争や新製品の開発に対処するため、主力製品・新製品の生産体制の強化及び合理化対応として、5,520百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。 なお、当社グループは機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）徳島工場（徳島県徳島市）抄紙設備167,8071,474606,865(18,330)011,556787,70378(5)本社（徳島県徳島市）統括業務施設186,58910,912539,822(7,258)4,96830,128772,420124(4)小松島工場（徳島県小松島市）紙加工設備86,1202,126162,188(16,330)03,757254,19327(1)阿南事業所（徳島県阿南市）抄紙設備紙加工設備1,714,493886,8951,214,411(52,982)-65,9263,881,726182(1)新小松島工場（建設中）（徳島県小松島市）抄紙設備紙加工設備---(21,176)-5,366,1745,366,174-(-)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３. 新小松島工場の土地は連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は4,500千円であります。 (2) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）Thai United Awa Paper Co.,Ltd.カビンブリ工場（タイ国プラチンブリ県）抄紙設備紙加工設備656,466352,906240,233(89,480)84,117249,9141,583,638209(13)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおける主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。（1）重要な設備の新設事業所名(所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了予定新小松島工場（徳島県小松島市）抄紙設備紙加工設備11,000,0003,358,775借入金2023年８月2024年12月逆浸透膜（RO膜）用支持体の生産能力の倍増と生産性向上 （2）除却及び売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 389,758,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,520,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,090,400 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式保有先との良好かつ継続的な関係により当社の企業価値向上に繋げることを目的とした純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的で保有する投資株式に区分しており、純投資目的で保有する投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１）保有方針 当社は配当等のリターンに加え、中長期的な観点からの取引関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、必要最低限の株式を保有することとしております。これらの株式を取得する場合は、取得目的や経済合理性等の観点から妥当性を判断するとともに、取得後は定期的に取締役会において保有継続の経済合理性及び保有意義等を検証し、合理性及び必要性が認められず企業価値向上に寄与しないと判断した場合、売却等による縮減を行う方針であります。２）保有の合理性の検証方法とその内容 当社は、毎年１回取締役会において、個別銘柄毎に経済合理性と保有意義の両面から保有の適否を検証しております。経済合理性の観点からは、配当等の収益性、リスクと資本コストの関係性等から検証するとともに、保有意義の観点からは、保有先との取引関係の維持・強化及び収益性等を検証し、総合的に保有の適否を判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式738,591非上場株式以外の株式5174,893 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,598協力関係強化のための株式累積投資による株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,211非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社阿波銀行54,76953,215メインバンクとして資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため、保有しております。株式数の増加は株式累積投資によるものです。定量的な保有効果については（注）３.に記載しております。有150,779103,770平和紙業株式会社35,60035,600営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のため、保有しております。定量的な保有効果については（注）３.に記載しております。無15,73514,346タキロンシーアイ株式会社7,0007,000営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のため、保有しております。定量的な保有効果については（注）３.に記載しております。無4,8373,451エイケン工業株式会社800800営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のため、保有しております。定量的な保有効果については（注）３.に記載しております。無2,5802,052トモニホールディングス株式会社2,3002,300資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため、保有しております。定量的な保有効果については（注）３.に記載しております。無（注）２.961811（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が、60銘柄に満たないため、全５銘柄について記載しております。２．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。３．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,591,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 174,893,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,598,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 961,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協力関係強化のための株式累積投資による株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トモニホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため、保有しております。定量的な保有効果については（注）３.に記載しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２. |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社徳応舎東京都大田区久が原六丁目２番15号2,020,00020.24 三木産業株式会社徳島県板野郡松茂町中喜来字中須201,046,10010.48 株式会社日伸徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地800,0008.02 三木 富士彦東京都大田区617,1926.19 三木 康弘徳島県徳島市305,0033.06 株式会社阿波銀行徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１296,9702.98 東京濾器株式会社神奈川県横浜市都筑区仲町台３丁目12番３号288,0002.89 株式会社徳島大正銀行 徳島県徳島市富田浜一丁目41200,0002.00 阿波製紙従業員持株会徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号178,6001.79 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティ ＡＩＲ137,3001.38計－5,889,16559.02（注）１．当社は、自己株式を193,933株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。（注）２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。（注）３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,385,1371,375,899809,709△114,6613,456,085当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 242,673 242,673株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－242,673－242,673当期末残高1,385,1371,375,8991,052,383△114,6613,698,758 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△31,787836,565232,3191,037,09643,6991,836,1446,373,026当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 242,673株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,439 182,140169,700 △317,260△147,559当期変動額合計△12,439－182,140169,700－△317,26095,113当期末残高△44,227836,565414,4591,206,79743,6991,518,8836,468,139 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,385,1371,375,8991,052,383△114,6613,698,758当期変動額 剰余金の配当 △54,883 △54,883親会社株主に帰属する当期純利益 52,454 52,454自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,429△0△2,429当期末残高1,385,1371,375,8991,049,954△114,6613,696,329 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△44,227836,565414,4591,206,79743,6991,518,8836,468,139当期変動額 剰余金の配当 △54,883親会社株主に帰属する当期純利益 52,454自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46,059 127,037173,09612,970232,199418,266当期変動額合計46,059－127,037173,09612,970232,199415,836当期末残高1,832836,565541,4961,379,89456,6691,751,0836,883,976 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 4,863 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 4,992 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1460当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式10,172－－10,172合計10,172－－10,172自己株式 普通株式 （注）1930－193合計1930－193 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日 阿 波 製 紙 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 太陽有限責任監査法人 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 伸吾 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉永 竜也 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは2024年３月31日現在、繰延税金資産を112,885千円計上している。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている企業分類を行ったうえで、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として判断される。連結貸借対照表の繰延税金資産は、大部分が阿波製紙株式会社で計上されており、同社の企業分類及び収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に大きく影響を受ける。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上する。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会決議によって承認された将来計画を基礎として見積られるが、将来計画における重要な仮定（売上高の成長見込み、原材料の仕入価格）は、会社の属する業界の動向や収益拡大等に対する経営者の判断の影響を受けることから高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示されている企業分類の判定について、過去及び当期の課税所得並びに翌期以降の事業計画の内容を経営者と議論し、企業分類の妥当性を評価した。(3) 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの重要な仮定である売上高の成長見込み及び原材料の仕入価格について、その合理性を評価するため以下の監査手続を実施した。・ 業界動向や収益拡大等を含めた将来の事業上の戦略について経営者と議論し、経営者の判断を評価した。・ 過去実績からの趨勢分析を行い、売上高の成長見込み及び原材料の仕入価格について、その合理性及び実現可能性を評価した。(4) 阿波製紙株式会社の将来計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、見積りの精度を評価した。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阿波製紙株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、阿波製紙株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |