財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | RAITO KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阿久津 和浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北４-２-35 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(3265)2551（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1948年９月株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）1950年３月東京支店（現 関東支社管内）を設置1951年１月ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転1956年３月名古屋支店（現 中部統括支店）を設置1957年５月仙台支店（現 東北統括支店）を設置1958年６月大阪支店（現 西日本支社）を設置1961年７月九州支店（現 九州統括支店）、札幌支店（現 北海道統括支店）を設置1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1964年７月広島支店（現 中国統括支店）を設置1965年３月新潟支店（現 関越統括支店）を設置1973年11月盛岡支店（現 東北統括支店 盛岡営業所）を設置1974年３月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）1974年11月北関東支店（現 関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現 関東支社管内）を設置1992年４月四国支店（現 西日本支社管内）を設置1994年９月株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社）1996年４月株式会社ライト・スタッフ・サービス（現 アウラ・シーイー）を設立（現 連結子会社）1997年６月米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現 連結子会社）1998年８月株式会社シーイー・クリエート（現 東海リアライズ）を設立（現 連結子会社）2001年４月株式会社仙台リアライズ（現 東北リアライズ、現 連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現 九州リアライズ、現 連結子会社）を設立2005年９月株式会社小野良組の株式を取得（現 連結子会社）2005年11月株式会社やさしい手らいとを設立（現 連結子会社）2006年３月株式会社みちのくリアライズを設立（現 連結子会社）2008年４月株式会社福島シビル（現 福島リアライズ）を設立（現 連結子会社）2008年５月株式会社北海道リアライズを設立（現 当社に吸収合併）2009年４月機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行（その後、数度にわたる機構改革を実施）2009年10月株式会社らいとケアを設立（現 非連結子会社）2009年12月株式会社山口リアライズを設立（現 連結子会社）2010年10月株式会社新潟リアライズを設立（現 連結子会社）2011年１月株式会社西日本リアライズを設立（現 非連結子会社）2011年６月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現 連結子会社）2014年１月香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立(現 清算）2016年９月ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立（現 連結子会社）2018年１月Ｒ＆Ｄセンターを開設2018年12月株式会社タフアースを設立（現 非連結子会社）2019年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得（現 連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、Fecon Corporationは建設工事の請負を主業務としております。 その他 連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。 企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）RAITO,INC.（注）３米国カリフォルニア州千米ドル41,000建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company（注）３，４ベトナムハノイ市十億ベトナムドン317建設事業49.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱小野良組宮城県気仙沼市百万円100建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱アウラ・シーイー神奈川県横浜市中区百万円100建設事業その他100.0当社建設事業の施工協力を行っている。車両・建設機械・事務機器及び建設資材の賃借・購入役員の兼務 －（連結子会社）㈱みちのくリアライズ岩手県盛岡市百万円125建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱東北リアライズ宮城県仙台市太白区百万円175建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱福島リアライズ福島県郡山市百万円100建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱新潟リアライズ新潟県長岡市百万円100建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱東海リアライズ愛知県瀬戸市百万円125建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）サンヨー緑化産業㈱広島県広島市百万円50建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱山口リアライズ山口県山口市百万円100建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱九州リアライズ福岡県福岡市中央区百万円75建設事業100.0当社建設事業の施工協力を行っている。役員の兼務 －（連結子会社）㈱やさしい手らいと神奈川県横浜市南区百万円70その他100.0役員の兼務 － その他１社 (注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。２．各関係会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な経営指標の記載を省略しております。３．特定子会社に該当しております。４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建設事業1,348〔317〕その他26〔63〕合計1,374〔380〕 （注） 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）967〔173〕44.017.89,190 （注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金格差 当連結会計年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金格差は、以下のとおりであります。 （提出会社）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％）男女の賃金格差（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・ 有期労働者3.380.054.757.368.5 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。４ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、給与体系における職能資格等級制度の人数構成の差によるものであります。５ 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金格差を選択していないため、記載を省略しております。 なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。６ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。 また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは2022年５月12日に2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」を公表いたしました。本計画の最終年度である2024年度における経営数値目標は以下のとおりです。 〔目標とする経営指標〕 目標：2024年度（連結）売上高1,200億円営業利益135億円ROE10.0%以上配当性向35.0％以上※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２） (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災、国土強靭化を中心とした予算の執行が期待されるなど、良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。今後事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するために、中期経営計画「Raito2024」に掲げる『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』の基本方針のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。 ① 安全衛生管理と品質管理の徹底「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により、働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。 ② 専業土木分野における総合力の強化ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や、気候変動由来の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。 ③ 建築事業分野での成長営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適応や、設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいります。 ④ 海外事業分野での成長既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たなアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。 ⑤ 技術開発力の強化DXのさらなる推進による業務システムの再構築や、自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。 ⑥ 経営・財務基盤の強化戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、優れた技術・工法・サービスを通じて社会の課題を解決し、サステナブルな社会の構築に貢献することで、社会から必要とされる企業グループを目指しております。 気候変動の進行や資源枯渇など様々な課題を抱える社会の一員として、事業を通じた環境保全の取り組みを始めとした事業の成長と社会への貢献を両立させる活動を行っております。 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティへの取り組みを推進し、適切な情報共有や進捗管理を行うためのガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ経営を推進する諸施策の立案・実施を行うサステナビリティ戦略部を設置し、取締役会や各種会議体と密接に連携することでサステナビリティ全般に対する管理・監督を行います。 a.サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割 サステナビリティに関わる基本方針や重要事項は代表取締役社長を議長とする経営会議において審議、決定されております。また、経営会議に報告・提案されたサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と対応について審議を行い、評価します。 b.サステナビリティ関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制 サステナビリティに関わる基本方針や重要事項、活動状況等について取締役会に適宜報告することにより取締役会の監督が適切に図られるよう体制を整えております。また、経営会議からサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と管理の状況、対応について報告を受け、監督を行います。 サステナビリティに関する体制は以下の図に示すとおりです。 (2）戦略 （サステナビリティ全般に関する開示） 当社は、サステナビリティに関する取り組みが事業にとって重要な課題であると認識し、主要なビジネスである建設業を対象として、リスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しております。さらに、社会と当社が持続的に成長するための重要課題としてマテリアリティを特定しており、関連したリスク及び機会を特定し、その影響を評価しております。 気候変動関連の代表的なリスクとしては「炭素税導入によるコストの増加」を想定しております。再生可能エネルギーの活用により施工時及び自社オフィスからのCO2排出量を削減することで対応していきます。気候変動関連の代表的な機会としては「防災・減災、国土強靭化のためのインフラ建設やメンテナンス、建物リニューアル工事の増加」を見込んでおります。インフラ建設や整備事業の営業活動を強化することで対応していきます。 2023年３月期よりスタートした中期経営計画「Raito2024」では、基本方針として「新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する」を掲げ、DXや技術開発の推進により新たな成長基盤を確立し、独自技術を通じた持続的社会形成への貢献と、当社グループの持続的な成長を目指しております。 また、中期経営計画において「サステナビリティ戦略」を三大重点戦略の一つとしており、事業活動を通じた社会・環境課題への積極的な貢献に向けた取り組みを行っております。 「サステナビリティ戦略」における施策としては、1. 先進的な建設技術を通じた持続可能な社会基盤の共創2. 社会における安心・安全の確保と誰もが活躍できる社会の実現3. 気候変動への対応と環境負荷低減への取り組みのさらなる強化4. 人権教育・人権啓発の推進の４項目を設定し、持続的社会の実現と当社の持続的成長の両立に向けた活動を行っております。 （人的資本に関する開示） 当社グループは、「ライト工業グループ行動規範」において人権に対する基本的な考え方を示しているほか、当社グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にした「ライト工業グループ人権方針」を策定しております。 また、社会と当社が持続的に成長するためのマテリアリティのうちの一つとして「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」を掲げており、優秀な人財の確保・育成による組織力の向上やダイバーシティの推進による新たな価値の創造を企業としての成長に向けた機会と捉え、様々な取り組みを行っております。 a.社内環境整備方針 中核人材の登用等における多様性を確保するため、性別や国籍、中途採用者等の区別なく平等な教育機会の提供と公正公平な評価のもと、優秀な人材を積極的に管理職へ登用しております。 また、人的資本戦略において『持続的成長のための「有為な人財の確保・育成、環境整備」』を基本方針とし、採用方針、育成・教育、評価と異動、女性活躍推進、健康経営の推進について定めております。女性活躍推進については、意欲・能力の高い女性の管理職昇進を後押しするため、女性の管理職者数をKPIとして設定しており、「(4)指標及び目標」に記載しております。 b.人材育成方針 国籍・人種・性別などに関わらず、多様な価値観と広い視点で物事をとらえ、グローバルに活躍できる人材を育成するため、従業員の能力開発支援に取り組んでおります。 これまで特に力を入れてきた資格取得支援に加え、今後は、現場や社員の意見なども踏まえ、育成・教育の方針を見直し、階層別研修に加え、必要とされるタイミングに合わせた教育についても行ってまいります。特に、経営戦略において力を入れている領域に関する教育を強化し、必要に応じ、外部との連携にさらに力を入れていきます。 今後も経営理念に基づき「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」企業としてあり続けるために多様な人材がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会を適切に識別・評価し管理することが重要であると認識しております。健全な財務構造や収益構造を維持し、サステナビリティに関連するリスクのような中長期で顕在化しうるリスクも適切にマネジメントすることで、企業価値の持続的な向上を図ります。 サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に進めるために新設されたサステナビリティ戦略部は、サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定・評価するプロセス、特定した影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを含め、サステナビリティに関する企画・立案を行い、経営会議に報告・提案するとともに、全社的なサステナビリティに関連するリスクへの対応を推進します。また、特定したリスクの影響について、必要に応じて危機管理委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関連するリスクの影響を全社リスクに統合する役割を担っております。 経営会議は、報告・提案されたサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と対応について審議を行い、評価します。さらに、特定したリスクの最小化に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、適応していくための審議・調整を行います。経営会議で審議・調整したリスク管理の状況と対応については、その他の審議事項とともに、必要に応じて取締役会に報告されます。 危機管理委員会は、各リスク管理所管部署からの報告・提案を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議に報告しておりますが、サステナビリティに関連するリスクの影響についての報告・提案があった場合も同様に、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定します。 取締役会は、経営会議からサステナビリティに関連するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。 機関・組織機能・役割取締役会・サステナビリティに関連するリスクの管理の状況と対応について経営会議より報告を受け、監督を行う。経営会議・報告、提案されたサステナビリティに関連するリスク及び機会の影響と対応について審議を行い、評価する。・識別されたリスクの最小化に向けた方針、戦略を策定し、計画や目標等への反映など、適応していくために審議・調整を行う。・リスク管理の状況と対応、計画や目標等の進捗状況を取締役会に報告する。危機管理委員会・全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定し、経営会議に報告する。サステナビリティ戦略部・サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定・評価するプロセスを企画し、経営会議に報告する。・特定したリスクの影響を管理する仕組み、組織全体のリスク管理の中に統合する仕組みを企画し、経営会議に報告する。・全社的なサステナビリティに関連するリスクへの対応を推進する。・特定したリスクの影響について、必要に応じて危機管理委員会へ報告する。 (4）指標及び目標 （サステナビリティ全般に関する開示） 当社は、サステナビリティを重視した経営を行っており、事業活動に関わる様々な課題の中から、ステークホルダーにとって重要であると同時に、SDGsをはじめとした社会課題の解決と当社の持続的な成長を両立させるための重要な課題として2022年に６つのマテリアリティを特定しました。 当社のマテリアリティ1. 持続可能な環境配慮型社会の形成2. 安全・安心を支える強靭な社会インフラの構築3. 品質の確保と技術革新の追求4. 労働安全衛生管理の徹底5. 多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現6. 人権尊重と公正な事業活動の推進 これらのマテリアリティのそれぞれに関して、事業活動における取り組みについてのKPIを策定し、KPIによるモニタリングとレビューを適宜行っております。 気候変動関連の具体的なKPIとしては、以下の項目を設定しております。1. 施工高あたりのCO2排出量削減率（2014年３月期比）2. 環境修復工事の施工高 施工高あたりのCO2排出量削減率（2014年３月期比）は、2030年３月期に50％削減を目標としております。環境修復工事の2024年３月期施工高は2,515百万円（連結）となっております。 （人的資本に関する開示） マテリアリティの一つである「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」に向けて人財の確保・育成に向けた各種施策を行っており、施策の進捗を評価するために人的資本に関する方針と取り組みに係るKPIを策定し、モニタリングとレビューを適宜行っております。 具体的なKPIとしては、以下の項目を設定しております。1. 女性管理職社員数2. 技術系女性社員比率3. 作業所の４週８閉所実施率4. 男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率 女性管理職社員数は15人以上を目標としており、2024年３月期の女性管理職社員数は19人（提出会社※）となっております。 また、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率の実績（提出会社※）については『第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況』にて記載しております。 今後も、KPIについては施策の内容に応じて定期的に見直しを行い、適切な内容を設定するとともに、組織全体として従業員とともに成長していく風土を築く活動を積極的に推進してまいります。 ※当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 （サステナビリティ全般に関する開示） 当社は、サステナビリティに関する取り組みが事業にとって重要な課題であると認識し、主要なビジネスである建設業を対象として、リスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しております。さらに、社会と当社が持続的に成長するための重要課題としてマテリアリティを特定しており、関連したリスク及び機会を特定し、その影響を評価しております。 気候変動関連の代表的なリスクとしては「炭素税導入によるコストの増加」を想定しております。再生可能エネルギーの活用により施工時及び自社オフィスからのCO2排出量を削減することで対応していきます。気候変動関連の代表的な機会としては「防災・減災、国土強靭化のためのインフラ建設やメンテナンス、建物リニューアル工事の増加」を見込んでおります。インフラ建設や整備事業の営業活動を強化することで対応していきます。 2023年３月期よりスタートした中期経営計画「Raito2024」では、基本方針として「新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する」を掲げ、DXや技術開発の推進により新たな成長基盤を確立し、独自技術を通じた持続的社会形成への貢献と、当社グループの持続的な成長を目指しております。 また、中期経営計画において「サステナビリティ戦略」を三大重点戦略の一つとしており、事業活動を通じた社会・環境課題への積極的な貢献に向けた取り組みを行っております。 「サステナビリティ戦略」における施策としては、1. 先進的な建設技術を通じた持続可能な社会基盤の共創2. 社会における安心・安全の確保と誰もが活躍できる社会の実現3. 気候変動への対応と環境負荷低減への取り組みのさらなる強化4. 人権教育・人権啓発の推進の４項目を設定し、持続的社会の実現と当社の持続的成長の両立に向けた活動を行っております。 （人的資本に関する開示） 当社グループは、「ライト工業グループ行動規範」において人権に対する基本的な考え方を示しているほか、当社グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にした「ライト工業グループ人権方針」を策定しております。 また、社会と当社が持続的に成長するためのマテリアリティのうちの一つとして「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」を掲げており、優秀な人財の確保・育成による組織力の向上やダイバーシティの推進による新たな価値の創造を企業としての成長に向けた機会と捉え、様々な取り組みを行っております。 a.社内環境整備方針 中核人材の登用等における多様性を確保するため、性別や国籍、中途採用者等の区別なく平等な教育機会の提供と公正公平な評価のもと、優秀な人材を積極的に管理職へ登用しております。 また、人的資本戦略において『持続的成長のための「有為な人財の確保・育成、環境整備」』を基本方針とし、採用方針、育成・教育、評価と異動、女性活躍推進、健康経営の推進について定めております。女性活躍推進については、意欲・能力の高い女性の管理職昇進を後押しするため、女性の管理職者数をKPIとして設定しており、「(4)指標及び目標」に記載しております。 b.人材育成方針 国籍・人種・性別などに関わらず、多様な価値観と広い視点で物事をとらえ、グローバルに活躍できる人材を育成するため、従業員の能力開発支援に取り組んでおります。 これまで特に力を入れてきた資格取得支援に加え、今後は、現場や社員の意見なども踏まえ、育成・教育の方針を見直し、階層別研修に加え、必要とされるタイミングに合わせた教育についても行ってまいります。特に、経営戦略において力を入れている領域に関する教育を強化し、必要に応じ、外部との連携にさらに力を入れていきます。 今後も経営理念に基づき「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」企業としてあり続けるために多様な人材がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 （サステナビリティ全般に関する開示） 当社は、サステナビリティを重視した経営を行っており、事業活動に関わる様々な課題の中から、ステークホルダーにとって重要であると同時に、SDGsをはじめとした社会課題の解決と当社の持続的な成長を両立させるための重要な課題として2022年に６つのマテリアリティを特定しました。 当社のマテリアリティ1. 持続可能な環境配慮型社会の形成2. 安全・安心を支える強靭な社会インフラの構築3. 品質の確保と技術革新の追求4. 労働安全衛生管理の徹底5. 多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現6. 人権尊重と公正な事業活動の推進 これらのマテリアリティのそれぞれに関して、事業活動における取り組みについてのKPIを策定し、KPIによるモニタリングとレビューを適宜行っております。 気候変動関連の具体的なKPIとしては、以下の項目を設定しております。1. 施工高あたりのCO2排出量削減率（2014年３月期比）2. 環境修復工事の施工高 施工高あたりのCO2排出量削減率（2014年３月期比）は、2030年３月期に50％削減を目標としております。環境修復工事の2024年３月期施工高は2,515百万円（連結）となっております。 （人的資本に関する開示） マテリアリティの一つである「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」に向けて人財の確保・育成に向けた各種施策を行っており、施策の進捗を評価するために人的資本に関する方針と取り組みに係るKPIを策定し、モニタリングとレビューを適宜行っております。 具体的なKPIとしては、以下の項目を設定しております。1. 女性管理職社員数2. 技術系女性社員比率3. 作業所の４週８閉所実施率4. 男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率 女性管理職社員数は15人以上を目標としており、2024年３月期の女性管理職社員数は19人（提出会社※）となっております。 また、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率の実績（提出会社※）については『第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況』にて記載しております。 今後も、KPIについては施策の内容に応じて定期的に見直しを行い、適切な内容を設定するとともに、組織全体として従業員とともに成長していく風土を築く活動を積極的に推進してまいります。 ※当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する開示） 当社グループは、「ライト工業グループ行動規範」において人権に対する基本的な考え方を示しているほか、当社グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にした「ライト工業グループ人権方針」を策定しております。 また、社会と当社が持続的に成長するためのマテリアリティのうちの一つとして「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」を掲げており、優秀な人財の確保・育成による組織力の向上やダイバーシティの推進による新たな価値の創造を企業としての成長に向けた機会と捉え、様々な取り組みを行っております。 a.社内環境整備方針 中核人材の登用等における多様性を確保するため、性別や国籍、中途採用者等の区別なく平等な教育機会の提供と公正公平な評価のもと、優秀な人材を積極的に管理職へ登用しております。 また、人的資本戦略において『持続的成長のための「有為な人財の確保・育成、環境整備」』を基本方針とし、採用方針、育成・教育、評価と異動、女性活躍推進、健康経営の推進について定めております。女性活躍推進については、意欲・能力の高い女性の管理職昇進を後押しするため、女性の管理職者数をKPIとして設定しており、「(4)指標及び目標」に記載しております。 b.人材育成方針 国籍・人種・性別などに関わらず、多様な価値観と広い視点で物事をとらえ、グローバルに活躍できる人材を育成するため、従業員の能力開発支援に取り組んでおります。 これまで特に力を入れてきた資格取得支援に加え、今後は、現場や社員の意見なども踏まえ、育成・教育の方針を見直し、階層別研修に加え、必要とされるタイミングに合わせた教育についても行ってまいります。特に、経営戦略において力を入れている領域に関する教育を強化し、必要に応じ、外部との連携にさらに力を入れていきます。 今後も経営理念に基づき「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」企業としてあり続けるために多様な人材がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本に関する開示） マテリアリティの一つである「多様な人財の育成と働きがいのある魅力的な労働環境の実現」に向けて人財の確保・育成に向けた各種施策を行っており、施策の進捗を評価するために人的資本に関する方針と取り組みに係るKPIを策定し、モニタリングとレビューを適宜行っております。 具体的なKPIとしては、以下の項目を設定しております。1. 女性管理職社員数2. 技術系女性社員比率3. 作業所の４週８閉所実施率4. 男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率 女性管理職社員数は15人以上を目標としており、2024年３月期の女性管理職社員数は19人（提出会社※）となっております。 また、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率の実績（提出会社※）については『第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況』にて記載しております。 今後も、KPIについては施策の内容に応じて定期的に見直しを行い、適切な内容を設定するとともに、組織全体として従業員とともに成長していく風土を築く活動を積極的に推進してまいります。 ※当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および当社グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（１）外部環境に関するリスク① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少 当社グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。当社グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競争環境の激化 当社グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 建設技能労働者の慢性的不足 建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもと当社グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業拡大に伴うリスク① M&A（買収）を含む直接的事業投資 当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」において、新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現するという意思を明確にし、その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資等の成長投資を積極的に行ってまいります。これらの投資は当社グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 海外事業の伸長 当社グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業を当社総売上高の１割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）人財に関するリスク 当社グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）施工品質に関するリスク 当社グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）労働災害および事故の発生に関するリスク 当社グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制の新設・変更 当社グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 訴訟リスク 当社グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。訴訟の結果が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）自然災害等に関するリスク 大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。（８）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を通じて個人情報、技術情報などの機密情報を取り扱っており、役職員の情報機器や可搬媒体等の紛失・盗難、情報機器のマルウェア感染、または外部からのサイバー攻撃によって、情報漏洩や業務停滞などを引き起こす可能性があり、結果的に社会的な信用低下、損害賠償の発生、当社グループの業績低下等のリスクがあります。これらのリスクに対応するために、情報セキュリティポリシー・セキュリティ諸規程の整備や、高度なセキュリティソリューション導入・情報機器の暗号化などの技術的対策、役職員向けの情報セキュリティ教育などの啓蒙活動を実施しております。さらにサイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省・IPA発行）に基づいた監査及び対策を推進しており、万が一被害が発生した場合は、予め定めている危機管理体制・手順に沿って迅速な対応を図ります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ禍から平時への移行が大きく進展した中、雇用・所得環境の改善の下で、緩やかな回復傾向にあります。一方で、物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、民間建設投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続き、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 a.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、良好な受注環境を背景に当社専業土木分野及び建築分野ともに高水準で推移したことに加え、米国子会社において大型の地盤改良工事を受注したことにより、1,265億６千８百万円（前期比7.3％増）となりました。 売上高は、豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことにより1,173億２千４百万円(前期比2.0％増)となりました。 利益面では、売上高は増加したものの、連結子会社において採算性が低下したことにより、売上総利益は232億２千万円(前期比2.9％減)となりました。 営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が減少したことに加え、ベースアップに伴う人件費の増加や調査研究費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したため、各々、112億４千５百万円(前期比12.0％減)、116億９百万円(前期比12.8％減)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、81億８千１百万円(前期比13.8％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。「建設事業」 建設事業の受注高は、1,265億６千８百万円（前期比7.3％増）、売上高は1,170億１千９百万円（前期比2.1％増）となりました。 また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。 ① 斜面・法面対策工事 受注高は、国土交通省及び地方自治体発注の斜面・法面対策工事の受注が増加したことにより、365億３千５百万円(前期比3.0％増)となりました。 売上高は、NEXCO発注の法面補強工事の売上が減少したことにより、339億２千２百万円(前期比7.3％減)となりました。 ② 基礎・地盤改良工事 受注高は、当社による受注の増加に加え、米国子会社において大型の地盤改良工事を受注したことにより、562億９千７百万円(前期比15.6％増)となりました。 売上高は、当社による売上の増加に加え、米国子会社において地盤改良工事の売上が増加したことにより、501億３百万円(前期比12.4％増)となりました。③ 補修・補強工事 受注高は、前期に受注した複数件のNEXCO発注の大型橋梁補修工事の反動減により、79億９千９百万円(前期比26.3％減)となりました。 売上高は、前期に受注したNEXCO発注の橋梁補修工事の売上が増加したことにより、85億７千１百万円(前期比8.4％増)となりました。 ④ 環境修復工事 受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事の受注が減少したことにより、８億４百万円(前期比68.3％減)となりました。 売上高は、前年度に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が増加したことにより、25億５千万円(前期比150.4％増)となりました。 ⑤ 建築工事 受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことにより、179億８千８百万円(前期比8.6％増)となりました。 売上高は、首都圏におけるマンション建築工事の売上が増加したことにより、164億６千９百万円(前期比7.3％増)となりました。 ⑥ 一般土木・その他工事 受注高は、連結子会社において一般土木工事の受注が増加したことにより、69億４千３百万円(前期比81.0％増)となりました。 売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が減少したことにより、54億３百万円(前期比41.3％減)となりました。 「その他」 その他の売上高は、３億５百万円（前期比9.9％減）となりました。 なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。 b.財政状態 当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億２千２百万円増加し、1,244億４千７百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41億３千４百万円減少し、333億５千２百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56億５千６百万円増加し、910億９千４百万円となりました。 c.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、株主還元や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行ったものの、売上高の増加による収入があったことにより、前連結会計年度に比べ53億２千８百万円増加し、349億３千３百万円となりました。 (2）生産、受注及び販売の実績 a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）建設事業 117,97566,906126,56876,455斜面・法面対策工事 35,48513,67936,53516,111基礎・地盤改良工事 48,69326,40956,29732,618補修・補強工事 10,8477,6847,9997,112環境修復工事 2,5402,458804713一般土木工事 2,7091,5355,5763,233建築工事 16,57114,56217,98816,082その他工事 1,1275761,366584合計117,97566,906126,56876,455（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。 b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）建設事業 114,63699.7117,01999.7斜面・法面対策工事 36,58531.833,92228.9基礎・地盤改良工事 44,57038.850,10342.7補修・補強工事 7,9086.98,5717.3環境修復工事 1,0180.92,5502.2一般土木工事 8,5607.44,1383.5建築工事 15,35413.416,46914.0その他工事 6380.61,2641.1その他3380.33050.3合計114,974100.0117,324100.0（注）１ セグメント間での取引については相殺消去しております。（注）２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（％、百万円）前事業年度 自2022年４月１日至2023年３月31日斜面・法面対策工事13,15431,19944,35332,50311,8503.035032,070基礎・地盤改良工事16,90942,14959,05939,92919,1300.610939,579補修・補強工事4,61310,35414,9687,5127,4552.01487,707環境修復工事9362,5403,4771,0182,4580.9211,049一般土木工事5651,1471,7121,3593535.6191,381建築工事12,60914,85127,46114,00013,4610.22113,949その他工事719541,02554448026.6127565合計48,860103,197152,05896,86855,1901.479896,303当事業年度 自2023年４月１日至2024年３月31日斜面・法面対策工事11,68132,57844,26029,91814,3411.014529,714基礎・地盤改良工事19,14545,12964,27440,65923,6140.819640,746補修・補強工事7,4557,52814,9848,0916,8931.51008,043環境修復工事2,4588043,2632,550713△1.8△122,515一般土木工事6131,2941,9081,2366718.0531,270建築工事13,46115,54529,00614,52414,4820.0014,503その他工事3751,2601,6351,08555036.82021,160合計55,190104,143159,33398,06561,2671.168697,953 （注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。４ 前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。 ② 売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円） 前事業年度 自2022年４月１日至2023年３月31日 斜面・法面対策工事26,3636,14032,503基礎・地盤改良工事27,54612,38239,929補修・補強工事5,8571,6557,512環境修復工事121,0061,018一般土木工事1,303551,359建築工事－14,00014,000その他工事599△54544計61,68235,18596,868 当事業年度 自2023年４月１日至2024年３月31日 斜面・法面対策工事24,3765,54229,918基礎・地盤改良工事33,3467,31240,659補修・補強工事6,7601,3318,091環境修復工事－2,5502,550一般土木工事1,0361991,236建築工事－14,52414,524その他工事1,056281,085計66,57631,48998,065 （注）１ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額 800百万円以上の主なもの。（発注者） （工事名）本州四国連絡高速道路㈱ 宮池橋他３橋耐震補強工事中日本高速道路㈱ 新東名高速道路 富士管内のり面補強工事阪神高速道路㈱ 淀川左岸線（２期）海老江工区開削トンネル工事に伴う地盤改良工事野村不動産㈱ （仮称）プラウドフラット浅草６丁目Ⅱ新築工事及び既存杭撤去工事西日本高速道路㈱ 阪奈高速道路事務所管内のり面補強工事（令和２年度） 当事業年度 請負金額 1,000百万円以上の主なもの。（発注者） （工事名）中日本高速道路㈱ 新湘南バイパス下町屋高架橋北耐震補強工事中日本高速道路㈱ 東名高速道路（特定更新等）静岡ＩＣ～焼津ＩＣ間小坂地区グラウンドアンカー補修工事国土交通省 令和２年度福岡空港滑走路外地盤改良工事中日本高速道路㈱ 新名神高速道路 桑名管内のり面補強工事（２０２０年度）MIRARTHホールディングス㈱ （仮称）レーベン府中若松町新築工事 ③ 手持工事高（2024年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）斜面・法面対策工事12,1322,20914,341基礎・地盤改良工事17,2736,34123,614補修・補強工事5,7091,1836,893環境修復工事－713713一般土木工事62150671建築工事17314,30814,482その他工事46980550計36,38024,88761,267 （注）１ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２ 手持工事の内請負金額400百万円以上の主なものは、次のとおりであります。（発注者） （工事名） （完工予定年月）西日本高速道路㈱ 新名神高速道路城陽工事に伴う地盤改良工事 2024年12月国土交通省 東北中央自動車道 大柳地区法面災害復旧工事 2024年12月中日本高速道路㈱ 令和４年度 山陽自動車道 広島高速道路事務所管内橋梁補修工事 2025年７月西日本高速道路㈱ 令和５年度東九州自動車道宮崎高速道路事務所管内のり面補修工事 2025年７月MIRARTHホールディングス㈱ （仮称）レーベン和光Ⅱ新築工事 2026年１月 (3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ｂ.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く事業環境は、当社グループとの親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移しており、良好な受注環境が続いております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小することも考えられます。このような環境認識のもと、当社グループは2022年５月12日に2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」を発表し、『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』の基本方針のもと、①デジタル社会をリードする技術開発による新たな成長基盤の確立、②独自技術を通じた環境保護と持続的社会形成への貢献、③マルチステークホルダーとの価値共創の実現に取り組んでおります。中期経営計画最終年度の2024年度の経営数値につきましては、連結売上高1,200億円、連結営業利益135億円、ROE10.0%以上、配当性向35％以上を目標としております。 当事業年度の連結売上高は、1,173億円（前期比2.0％増）で過去最高の売上高を更新しました。当社においては豊富な手持工事高の施工が順調に進捗し、子会社においては主に海外子会社で売上高を伸ばすことができたことにより前期比で増収となりました。中期経営計画の最終年度である2024年度は売上高目標を1,200億円としておりましたが、繰越工事が想定よりも増加したため2024年５月10日発表の決算短信では、中期経営計画目標を上回る1,210億円の売上高目標を掲げました。今後も引き続き豊富な手持工事を確保し、施工効率の向上を図ることで目標売上高の達成を目指してまいります。 連結営業利益は、112億円（前期比12.0％減）となり、前期比で減益となりました。減益の要因といたしましては、連結子会社において採算性が低下したことに加え、ベースアップに伴う人件費の増加や調査研究費の増加等が主な要因となります。連結営業利益につきましても、中期経営計画の最終年度である2024年度の連結営業利益目標は、135億円としておりましたが、売上高が想定よりも上振れする予想のため、2024年５月10日発表の決算短信では、中期経営計画目標を上回る137億円の連結営業利益目標を掲げました。売上高の増加に加え、工事採算性の更なる向上及び適正な固定費の配分に努めることで連結営業利益目標の達成を目指してまいります。 ROEは、当事業年度は9.4％となりました。財務の安定性を確保しつつ、収益性と資産効率性の更なる向上を追求し、ROE10.0％以上の達成を目指します。 配当性向は、当事業年度は41.6％となりました。当社グループでは、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定することを基本方針としております。配当の基本方針は堅持しつつ、内部留保金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上に資する研究開発や成長投資などに積極的に活用してまいります。中期経営計画最終年度の配当性向は35％以上を目標といたします。 今後も引き続き、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』を基本方針とした中期経営計画「Raito2024」に掲げる各種施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 c.財政状態 当連結会計年度の資産につきましては、前期比で15億２千２百万円増加し、1,244億４千７百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で27億円減少し、814億８千３百万円となりました。これは主に、売上債権の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものです。また、固定資産は前期比で42億２千２百万円増加し、429億６千４百万円となりました。これは主に、株式市場の上昇による投資有価証券の評価額の増加によるものです。 負債につきましては、前期比で41億３千４百万円減少し、333億５千２百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で38億９千５百万円減少し、322億９百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債は前期比で２億３千９百万円減少し、11億４千３百万円となりました。 純資産につきましては、前期比で56億５千６百万円増加し、910億９千４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益81億８千１百万円を計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で3.7ポイント増加し、72.5％となりました。今後も中期経営計画「Raito2024」経営・財務・投資戦略に基づき、会社の成長を支える強固な経営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。 d.キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、145億８千６百万円の収入超過（前年同期は47億６千１百万円の収入超過）となりました。これは主に、売上債権の増減額（79億７千５百万円）及び税金等調整前当期純利益による収入（116億６千１百万円）によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、42億５千２百万円の支出超過（前年同期は４億８千７百万円の収入超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（39億９千４百万円）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、53億２千９百万円の支出超過（前年同期は57億６千５百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額（29億９千７百万円）及び自己株式の取得による支出（20億５千９百万円）による支出によるものであります。 以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比53億２千８百万円増加し、349億３千３百万円となりました。 (参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月自己資本比率67.3％69.7％68.7％72.5％時価ベースの自己資本比率86.5％85.5％77.9％78.6％債務償還年数0.05年0.10年0.36年0.10年インタレスト・カバレッジ・レシオ597倍291倍93倍119倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 e.資本の財源及び資金の流動性 （1）財務戦略についての基本的な考え方 当社グループは強固な財務基盤の確立を基本としております。これは中長期的には国内建設事業環境が縮小傾向になり、決して楽観視できないと見込んでいるためです。そのため、自己資本比率を高く保ち、安定した経営基盤を確保する方針であります。 （2）資金需要について 当社グループの資金需要は、営業活動では建設事業に関する材料費、協力業者への外注費、従業員への人件費などがあります。投資活動では主に施工機械の購入、財務活動では株主還元を目的とした株主配当金及び自己株式の取得があります。 (3)資金配分、投資についての考え方 当社グループは利益やキャッシュ・フローの範囲内で投資することを基本としており、ステークホルダーの皆様に応分に資金を配分していきます。 投資については、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断されたものに対し、資本コストを意識しつつ投資を実行していきます。 (4)資金調達について 当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、CCCの改善を行い、営業活動からキャッシュ・フローを生み出す能力があると考えております。さらに、当社においてコミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠６億円及び海外子会社の当座貸越契約枠25億７千２百万円の合計111億７千２百万円の借入枠を設定しております。このうち未実行の借入枠は105億４千３百万円であり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び投資資金を確保することは可能と考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は710百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。 （１）斜面・のり面対策技術① Automatic-Shot R の開発・展開モルタル吹付けの自動化を目的とした「Automatic-Shot R」に、クラウド保守用システムの機能を付与しました。この結果、全国で稼働するAutomatic-Shot Rの運転状況がリアルタイムで確認でき、動作のログや骨材、セメント、水などの計量データもクラウドに自動で蓄積可能となりました。また、遠隔でトラブル対応やプログラム更新が可能となったため、機械職員の負担軽減が図られています。今後は、本機以外のICT施工機のクラウド化に着手する予定です。 （２）地盤改良技術① 深層混合工法における施工効率の向上に関する開発(その１)地盤改良工で、攪拌・掘削速度に応じてセメントスラリーの吐出量を自動的に最適化する「ACS(Automatic Control of Slurry)システム」を開発しました。この結果、地中改良体の品質向上が図られたほか、材料ロスの低減に伴うコスト及びCO2排出量の削減が実現されました。システムの操作は、重機側のオペレータに集約されたワンオペ施工が可能となったため、生産性の向上が図られています。また、タブレット端末などから施工状況を遠隔で確認することも可能です。今後は、作業データの自動転送による書類整理などの負担軽減を図っていく予定です。 （３）補修技術① 鋼製部材孔開け図示システムの開発橋脚耐震補強工事での落橋防止構造体取り付けの際に現地計測が必要な「あと施工アンカー工」の削孔位置を、写真撮影によって図化するシステムを開発しました。この結果、計測から図化までに要していた時間が大幅に削減でき、後工程となる部材製作から取り付けまでスムーズな移行が可能となりました。加えて、ヒューマンエラーによる計測間違いが解消され、手戻り作業の抑制による業務効率化に大きな期待が寄せられています。今後は、バグやハンドリングなどについて改善・改良を進めて参ります。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 （建設事業） 当連結会計年度は、支店社屋の建替えや施工能力の向上を図るため建設機械等の購入などの投資を行い、その総額は3,994百万円であります。（その他） 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社事業所 所在地帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具及び工具器具備品土地合計面積（㎡）金額本社事務所東京都千代田区6923259911,0302,048276機材センター栃木県下野市641,09433,3801,0102,169Ｒ＆Ｄセンター茨城県つくば市1,1484812,2251,0022,198賃貸物件東京都千代田区他４件3,5711133,2361,4515,136北海道統括支店事務所北海道札幌市中央区144－－4643機材センター北海道千歳市9527,06487149東北統括支店事務所宮城県仙台市宮城野区4425663017667581機材センター宮城県岩沼市5814816,441332539関東支社事務所東京都墨田区3347－－35197機材センター 千葉県市原市 10 29 8,781（4,679)109 150 関東防災統括支店事務所東京都立川市066－－6785機材センター神奈川県茅ケ崎市31624,627398491関越統括支店事務所新潟県新潟市中央区59－－1553機材センター新潟県新潟市北区15456,611129190中部統括支店事務所愛知県名古屋市中村区111111,75530642990機材センター愛知県瀬戸市4014621,246592780西日本支社事務所大阪府吹田市2697114951591,139109機材センター兵庫県西脇市10113430,349585820中国統括支店事務所広島県広島市063－－6357機材センター広島県東広島市28698,004188285九州統括支店事務所福岡県福岡市中央区414954201,3181,82976機材センター福岡県古賀市8621222,8447301,029 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具及び工具器具備品土地合計面積（㎡）金額㈱小野良組本社（宮城県気仙沼市）建設事業2711234,624131416122㈱アウラ・シーイー本社（神奈川県横浜市中区）建設事業その他383898541180322㈱みちのくリアライズ本社（岩手県盛岡市）建設事業－0－－016㈱東北リアライズ本社（宮城県仙台市太白区）建設事業01－－116㈱福島リアライズ本社（福島県郡山市）建設事業0－－－012㈱新潟リアライズ本社（新潟県長岡市）建設事業00－－014㈱東海リアライズ本社（愛知県瀬戸市）建設事業－0－－011サンヨー緑化産業㈱本社（広島県広島市）建設事業00－－018㈱山口リアライズ本社（山口県山口市）建設事業00－－08㈱九州リアライズ本社（福岡県福岡市中央区）建設事業－－－－－9㈱やさしい手らいと本社（神奈川県横浜市南区）その他00－－018 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具及び工具器具備品土地合計面積（㎡）金額RAITO,INC.本社（米国カリフォルニア州ヘイワード市）建設事業－1,101－－1,10119Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company本社（ベトナムハノイ市）建設事業－777－－777122 （注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。２ 提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は487百万円であり土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。４ 工事用主要機械は事業所間の移動が頻繁にあるため、本社勘定に計上し、本社において管理しております。５ 機材センターは、各事業所に所属し工事施工の補助部門として、工事用機械工具等の修理加工及び維持管理を行っております。６ R＆Dセンターは本社部門として所属し、次世代で核となる技術や営業分野の模索と効率的な研究開発を推進することを目的として、新しい技術、工法などの研究開発を行っております。７ 上記のほか提出会社で下記の施設を保有しております。施設建物・構築物（百万円）土地面積（㎡）金額（百万円）独身寮・保養所（注）2156,477820 （注） 東京都江戸川区他８ヶ所 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （建設事業） 当社は、施工の効率化のための機械装置の新設・更新、老朽化した支店社屋の建替を行っており、当連結会計年度末における計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等会社名内容投資予定金額資金調達方法総額（百万円）既投資額（百万円）当社機械・工具器具2,300－自己資金中部統括支店 社屋建替（愛知県名古屋市中村区）1,360521 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。（その他） 設備の新設及び除去等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 710,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,994,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,190,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は政策保有株式と純投資目的の株式の区分について、政策保有株式は、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、安定的取引関係の維持・強化が当社の企業価値の向上に資することを基本方針とし、事業の円滑な遂行及び利益の向上のために戦略的な提携が必要であると判断した場合に政策保有株式と区分し、保有することとしております。 純投資目的の株式は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有の判断については毎年取締役会において見直しを行い、個別の政策保有株式について、その保有意義、便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を具体的に検証し、その結果について開示するとともに、保有意義やその便益が不十分と判断された政策保有株式については、相手先と十分な対話を経た上で縮減を検討いたします。検証の結果、当事業年度においても一部銘柄について縮減を実行いたしました。 政策保有株式の議決権行使に関しては、当社および投資先企業の中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するものか否かを総合的に判断し適切に行使します。 なお、議決権行使にあたっては、投資主管部署が所定の判定プロセスに則った賛否表明案を立案し、当社内における協議・審査を経て、各議案についての当社の賛否を決定しております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1054非上場株式以外の株式153,817 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式618持株会を通じた取得および株式分割により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式366 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)三井住友フィナンシャルグループ143,800143,800金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有1,281762(株)Ｔ＆Ｄホールディングス300,150300,150金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有779492大成建設(株)84,75782,706当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。持株会に加入しているため株式数が増加しております。無476338(株)建設技術研究所67,60067,600業界動向等の情報収集のために保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有343204名工建設(株)184,900184,900当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有231210岡部(株)228,000228,000当社の建設資材の調達先であり、調達関係の強化及び円滑化を図ることを目的に保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有178175(株)ほくほくフィナンシャルグループ80,800113,500金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有156104三井住友トラスト・ホールディングス(株)32,00020,000金融機関として、取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。当事業年度で株式分割を行っているため、株式数が増加しております。有10590 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一建設工業(株)55,00055,000当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有9976鉄建建設(株)26,05124,667当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。持株会に加入しているため株式数が増加しております。無7044五洋建設(株)63,48761,164当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。持株会に加入しているため株式数が増加しております。無4938(株)大林組10,50010,500当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。無1910(株)デュアルタップ30,00030,000当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。無1216東急建設(株)9,6318,512当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。持株会に加入しているため株式数が増加しております。無85 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友建設(株)10,94310,028当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しており、保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。持株会に加入しているため株式数が増加しております。無43飛島建設(株)－18,993当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しておりました。保有の意義の検証を踏まえ、当事業年度において、売却しております。無－20（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)三井住友フィナンシャルグループ141,900141,900金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有1,264751(株)Ｔ＆Ｄホールディングス145,420145,420金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有377238金下建設(株)116,200116,200当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有326315松井建設(株)231,000231,000当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有211156西松建設(株)42,60042,600当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。無190145(株)ほくほくフィナンシャルグループ50,20050,200金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有9746(株)宮崎銀行30,80041,000金融機関として、取引の円滑化を図るため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。有8895 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)安藤・間19,80019,800当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。無2316三井住友建設(株)6,1686,168当社の元請事業者であり、建設工事の受注や施工を通じた取引関係の円滑化のため保有しております。また、議決権行使の指図権限を有しております。保有目的、経済合理性の観点を踏まえて、保有の意義を検証しております。無22（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．定量的な保有効果の開示については取引関係上の観点から記載しておりませんが、保有の意義を検証した方法を記載しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,817,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,943 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 6,168 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた取得および株式分割により増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 岡部(株) |