財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Alpha Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉岡 伸一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5469)7300 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(1994年11月 本社：東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(1996年８月に設置)を分離独立させ、1997年10月に設立されております。1997年10月東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現：アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる1998年２月㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置1999年２月当社にネットビジネス部門を設置1999年６月当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100％子会社化する2001年１月㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡2001年９月当社にカウネット部門を設置2002年４月セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置2004年４月日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録2004年９月アルファテクノロジー㈱を設立（連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立（連結子会社）2005年６月アルファインターナショナル㈱設立（連結子会社） ａｕ一次代理店事業を新規に開始 アルファソリューションズ㈱設立（連結子会社）2005年10月カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化持株会社体制へ移行2006年４月アルファイット㈱設立（連結子会社）2006年９月アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100％取得し子会社化する2007年４月㈱Ａ・Ｒ・Ｍ設立（連結子会社）2008年８月連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100％を同社の取締役３名に譲渡2009年３月連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2010年３月連結子会社である㈱Ａ・Ｒ・Ｍの発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年２月連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51％を同社及びＡＴホールディング㈱に譲渡2011年４月㈱ドクターアイ・エイ・シー設立（連結子会社）（後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更）2013年４月アルファチーラー㈱設立（連結子会社）（後に㈱インチャージへ商号変更）2014年７月連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2015年４月連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2018年12月アルファエネシア㈱設立（連結子会社）2019年10月㈱クロード設立（連結子会社）2019年11月連結子会社である㈱インチャージの発行済株式100％を東群ホールディングス㈱に譲渡2021年２月アルファメディカルマネジメント㈱設立（連結子会社）2021年10月当社のLED照明機器の販売・レンタル事業をアルファエネシア㈱に会社分割により承継2022年４月アルファエレワークス㈱の株式を追加取得し、完全子会社化（連結子会社）東京証券取引所の再編に伴い、東証スタンダード市場に移行2022年12月アルファチャージ㈱設立（連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。 (1) 当社グループの事業内容当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、アルファエネシア株式会社、株式会社クロード、アルファメディカルマネジメント株式会社、アルファエレワークス株式会社、アルファチャージ株式会社）により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（5Gマーケティング事業におけるＫＤＤＩ株式会社、B to Bイノベーション事業における株式会社カウネット等が該当）、及び当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。 セグメントの名称主要な会社5Gマーケティング事業アルファインターナショナル㈱、㈱クロードB to Bイノベーション事業当社、㈱アルファライズ、アルファメディカルマネジメント㈱環境サステナ事業当社、㈱アルファライズ、アルファエネシア㈱、アルファエレワークス㈱、アルファチャージ㈱ 当社グループの具体的な事業内容は、5Gマーケティング事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの移動体通信端末の二次代理店事業、ａｕ、楽天モバイルの一次代理店事業）、B to Bイノベーション事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事業（注１）およびエージェント事業（注２）、医療法人・社会福祉法人向け経営コンサルティング）、環境サステナ事業（LED照明機器の販売・レンタル、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、ウォーターサーバー事業の販売代理店、電力小売事業、エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービス、EV充電サービス）を展開しております。（注）１ 株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。（注）２ 株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。 (2) 各事業の説明(a) 5Gマーケティング事業 5Gマーケティング事業におきましては、主軸である携帯電話端末販売の代理店事業、および携帯電話専門ショップに特化した人材派遣事業の２つを展開しております。 代理店事業では、高い全国シェアを占める関東圏を中心に代理店を展開し、移動体通信キャリア（注３）および一次店と販売代理店双方への支援を行っております。 当社の主な業務は、販売代理店の開拓、販売代理店の管理、販売代理店の販売支援、店舗物件の開拓、移動体通信キャリア・一次代理店および販売代理店への情報提供等になります。これらの業務により、当社は販売代理店の収益拡大に貢献するとともに、移動体通信キャリアおよび一次代理店の売上拡大・利益拡大に貢献し、ひいては当社の収益拡大を図っております。 ・一次代理店事業 ａｕ及び楽天モバイルにおきましては移動体通信キャリアの一次代理店として、携帯電話の移動体通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、キャリアショップを中心とした直営店、販売代理店（二次代理店）を使って販売しております。収益形態としては、販売代理店（二次代理店）に対する機器販売価格と移動体通信キャリアからの受取手数料（注４）を売上、移動体通信キャリアからの機器仕入価格を仕入、販売代理店（二次代理店）に対する支払手数料（注５）を売上原価としております。また一次代理店事業におきましては、自社在庫および二次代理店での委託在庫が発生します。売れ筋端末確保のため、当社の戦略会議において、在庫数量を決定しております。（注）３ 移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、移動体通信端末等の移動体通信サービスを提供している株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、楽天モバイル株式会社等の事業者の総称であります。（注）４ 受取手数料とは、当社が移動体通信キャリアに代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、移動体通信キャリアから支払われる手数料であります。受取手数料には、販売台数、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等に応じて支払われる手数料（コミッション）等があります。（注）５ 支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。・二次代理店事業 ＮＴＴドコモ及びソフトバンクの移動体通信キャリアにおきましては、携帯電話端末の一次代理店と代理店契約を締結し、移動体通信キャリアと契約する一次代理店の携帯電話端末を、当社が再委託契約（あるいは業務委託契約）を締結した販売代理店等を使って販売しております。 ＮＴＴドコモの収益形態としては、一次代理店からの機器仕入価格と受取手数料（注６）、及び販売代理店への機器販売価格と支払手数料（注７）が発生し、これらの差額を売上としております。当該収益形態の中では、当社は卸売業者・二次代理店でありますが、これまでの事業展開の中で獲得してきたノウハウや多くの販売代理店を組織していることによるメリットを、一次代理店と販売代理店の両者に提供しております。 また、当社および販売代理店は、商品が委託在庫であるため、当該部門では基本的に在庫を保有しておりません。 その他ソフトバンクを含む移動体通信キャリアの収益形態としては、販売代理店に対する機器販売価格と一次店からの受取手数料を売上、一次店からの機器仕入価格を仕入、販売代理店に対する支払手数料を売上原価としております。在庫につきましては、自社在庫及び販売代理店での委託在庫が発生します。（注）６ 受取手数料とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、一次代理店から支払われる手数料であります。受取手数料には、移動体通信サービスへの加入の取次を行ったことに対して支払われる手数料、一次代理店の定めた取次件数を上回る取次を行ったことに対する手数料、一次代理店が定めた特定の端末を販売したことに対する手数料、加入手続きの際に移動体通信キャリアの指定した特定の追加サービスに加入者が加入したことに対する手数料等があります。（注）７ 支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。・携帯電話販売ショップへの人材派遣事業 スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となり、またサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣業を行っております。常用型派遣と登録型派遣の双方を展開することにより顧客となる企業のニーズにきめ細やかに対応できるようにするとともに、従業員のワークライフバランスに合わせた多様な働き方を可能にすることでより多くの人材の雇用機会の確保にも取り組んでおります。 (b) B to Bイノベーション事業 オフィス文具通販の「カウネット」を提供しております。「カウネット」とは、コクヨ株式会社が100％出資して2000年10月に設立した子会社である株式会社カウネットが構築したオフィス文具通販制度のことを言います。当社は、2001年５月に株式会社カウネットとエリアエージェントとしての委託販売契約を締結し、2001年９月よりカウネット部門を立ち上げております。カウネットの特徴は、最終顧客から24時間・365日体制で注文を受付け、当日または翌日に配送するものであります。 カウネットの販売組織は、株式会社カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリアエージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。 カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージェントへのエージェント向仕切価格での販売と株式会社カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。なお、販売価格から仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。商品の登録顧客への配送は株式会社カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は株式会社カウネットが収納代行を委託しているウェルネット株式会社（注８）が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。 エリアエージェントとしての当社の主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに株式会社カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。 当社は、登録顧客の有効な獲得方法としてテレマーケティングを採用しております。これはカウネットがオフィス用品の販売であり、登録顧客はカタログを見て注文し、各注文金額は高額にはなりにくく、顧客のメンテナンスも大部分は株式会社カウネットが行うため、電話による登録顧客の獲得が効率的かつ十分性に欠けないものと判断しているからであります。 なお、子会社の株式会社アルファライズが当社のエージェントとなっており、顧客獲得活動および獲得した顧客の管理等を行っております。また、当社のエリアエージェント業務において、全エージェントの管理業務等を委託しており、グループの収益拡大に寄与するとともに、当社の他エージェントへの営業ノウハウや情報の提供に活用しております。 カウネット事業のビジネスフローとエリアエージェントおよびエージェントの位置付けは以下のとおりであります。（注）８ ウェルネット株式会社（東証スタンダード：2428）は、カウネットにおける収納を代行しております。登録顧客への請求書の送付、入金口座の指定、指定口座への入金確認、エージェントへの入金状況の連絡、入金された販売代金のエージェントへの支払等は同社が行っております。ただし、未入金に対する回収業務はエージェントが行っております。 当社は、カウネットにおける収益基盤の拡大のためには、契約エージェントが、より多くの登録顧客を、可能な限り短期間で獲得することが重要課題であると認識しております。また、そのためには、有力なエージェントの短期間での確保・育成も同様に重要課題と認識しております。 (C) 環境サステナ事業 環境サステナ事業におきましては、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した太陽光発電、LED照明機器の販売・レンタル、電力の小売、エネルギー利用状況に関するコンサルティング、EV充電サービスという６事業を展開しております。 LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、政府方針等により蛍光灯や白熱灯からの置き換えが加速していくと考えられるLED照明機器について、法人顧客を対象に導入提案を進めております。販売に加えて、導入費用が高額化することが置き換えへの導入障壁になっている点を鑑みて、当社グループが購入し所有するLED照明機器を導入施設に設置し、月毎のレンタル料を対価として受領するというレンタル形式による展開に注力しております。この手法により利用期間に応じたレンタル料金を確保しております。 ウォーターパックの販売では、当初は当社保有のコールセンターを活用して新規顧客の獲得に注力しておりましたが、取り扱うウォーターパックの水源地域にて高い確率で地震の発生がある旨の発表があったことを受け、獲得は取りやめております。一方で、好条件での打診を受けた折に投資として利用顧客の譲受を実施するなど、最小限の費用で堅調に収益を確保しております。 ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業におきましては、保有する発電設備から生じる売電収入や転売した物件から生じる土地の賃料等の、安定収益の確保に注力しております。これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。 電力の小売に関しましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分で受電する顧客に対して電力を提供しております。 エネルギー利用状況に関するコンサルティングサービスに関しましては、使用設備における電力等の使用状況を確認し、見直し等を提案することで顧客の経費節減等に貢献するサービスを提供しております。 EV充電サービスに関しましては、EV普及のために不可欠なインフラを整えるため、EV充電器の設置サポート及びEV充電専用システムの提供を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ㈱エクステンド (注)１埼玉県草加市1,000投資業―50.62役員の兼務１名(連結子会社) ㈱アルファライズ (注)３東京都渋谷区90,000B to Bイノベーション事業環境サステナ事業100―オフィス用品の通信販売事業役員の兼務２名アルファインターナショナル㈱ (注)３ (注)５東京都渋谷区90,0005Gマーケティング事業100―役員の兼務２名アルファエネシア㈱ (注)３ (注)５東京都渋谷区90,000環境サステナ事業100―資金援助あり役員の兼務２名㈱クロード (注)３東京都渋谷区90,0005Gマーケティング事業100―役員の兼務２名アルファメディカルマネジメント㈱東京都渋谷区50,000B to Bイノベーション事業100―資金援助あり役員の兼務２名アルファエレワークス㈱ (注)４東京都渋谷区10,000環境サステナ事業100(100)―役員の兼務１名アルファチャージ㈱東京都渋谷区50,000環境サステナ事業100―資金援助あり役員の兼務３名 （注）１ 株式会社エクステンドは、代表取締役社長である吉岡伸一郎が株式を保有する資産管理会社であります。２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。３ 特定子会社であります。４ 議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。５ アルファインターナショナル株式会社およびアルファエネシア株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(2024年３月期) アルファインターナショナル㈱アルファエネシア㈱①売上高10,460,091千円1,920,634千円②経常利益423,543千円67,111千円③当期純利益288,430千円14,980千円④純資産額2,292,208千円1,207,575千円⑤総資産額3,203,465千円3,052,766千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数(名)5Gマーケティング事業189（2）B to Bイノベーション事業9（11）環境サステナ事業41（－）全社（共通）19（1）合計258（14）（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)19（1）40.910.15,697,212 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）19（1）合計19（1）（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アルファインターナショナル株式会社15.050.085.485.4－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社グループ内で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務を有する会社はアルファインターナショナル株式会社のみであるため、同社の情報のみを記載しております。４ 男女間賃金格差につきましては、男性の非正規雇用従業員が存在せず割合を算出することができないため、正規雇用従業員の男女間賃金格差と全労働者の男女間賃金格差のみを記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、これを企業活動の基本方針として事業を行っております。 これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。 今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、具体的には、売上高営業利益率を５％、連結ROE（株主資本当期純利益率）10％を中長期における目標と定めております。 (3) 経営環境 当社グループの企業構造は、当社が持株会社として、グループ全体に関わる経営戦略を検討・立案・推進するとともに、全社の人事や経理、総務等のバックオフィス業務を一手に担っております。事業に関しましては、営業活動の利便性を高めるために、当社にて方針を決定した上で子会社がそれを遂行する体制を採用しております。 現在の当社グループでは、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業を各子会社において主管して展開しつつ、子会社間でも連携を取り合い、シナジーを高めることにより、より効率的なグループ経営を進めております。 当社グループにおいては、継続的な収益の源泉を獲得し短期的な景気の悪化等の影響を容易に受けることはない収益基盤を確保することを第一義として、継続収益を発生させる他社サービスの代理店として、これを展開する事業として通信事業者の通信サービスの取次等を行う5Gマーケティング事業、オフィス通販サービスの顧客の獲得等を行うB to Bイノベーション事業に注力してまいりました。これらは一定の安定的収益基盤として長く当社グループを支えておりますが、いずれの市場においてもサービスの普及が相当程度に進み、モバイル市場の動きは鈍化して急激な成長は見込みづらい段階に至っております。また、オフィス通販に関しても、大手通信販売事業者が広く取り扱いを開始したため、競合他社の増加により競争が激化しております。 そのような中、当社グループは、長期的な成長を見据えて、自らがサービスの提供元となる商材を開発するため、環境サステナ事業に数期に亘り積極的な投資を継続しております。当該事業の現在の主軸はLED照明機器の販売・レンタルですが、環境への配慮等の観点からLED照明への置き換えが推奨されてはいるものの、導入に要する初期費用の高額化の観点から導入を見送っていた事業者に向けて、レンタルでのLED照明利用を提案しております。具体的には、置き換えにより期待される電気料金の削減効果を説明し、初期費用を発生させず、その削減額の範囲内でLED照明機器のレンタル代金を設定することで事業者側における導入への障壁を緩和する、という営業手法により、これまで置き換えが進んでいなかった事業者へ数多くの提案を行うことができております。特に、当社グループが取り扱うLED照明機器については、ノイズカットやフリッカーレス（高速点滅の制御）といった特長を有する商品を主力商材としていることから、精密機器や従業者及び来訪者等への影響を懸念する事業者への訴求力が高いと判断し、レンタル及び商材の特性を活かしこれまでLED照明機器の普及率が低かった医療法人へ営業活動を進め、一定規模の導入実績を築き上げております。また、全国における約8,000の病院に対して、今後も積極的な提案を続けてまいります。 当社グループは、成熟段階に至った5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業による安定的な収益に加え、新たな成長曲線を生み出す環境サステナ事業により、安定と成長双方の実現を目指してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社の事業は継続収入の確保を基盤とするものであり、その基盤をより多く創造し、またより強固に成長させていくことが永続的な成長のための当社のミッションであると考えております。これを実現し、中長期的な成長力の強化を目指すため、当社はグループの持株会社として以下の課題に取り組んでおります。 Ａ 代理店網の維持・強化 当社グループの収益力の源泉として各事業を大きく支えているのは代理店網であり、当社グループは販社と代理店がよりスピーディーに販路拡大、収益拡大できるように販売スタッフの教育、経営ノウハウの提供、販売・仕入情報等、さまざまな経営サポートを提供することで代理店網の基盤強化を進めてまいります。 Ｂ 継続的な収入の増大 当社グループは、5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業のように顧客獲得後、顧客の利用量に応じた収入が得られる商品・サービスの提供、また環境サステナ事業のようにサービス提供により一定期間の安定的な収入が確保される商材の提供に注力することで、安定的かつ継続的な利益の獲得を目指してまいります。 Ｃ 新商材の開発 安定的に継続的な収入を生み出すためには、その源泉となる商材を確保することが不可欠となります。経営環境の変化に対応していくため、既存の収益基盤に満足することなく、常に新しい商材を開発してまいります。 Ｄ 顧客網の拡大・活用 B to Bイノベーション事業における約10万の法人等の稼働顧客、及び環境サステナ事業における医療法人を中心とした顧客など、事業を通じて築き上げた顧客網は、当社にとっての大きな経営資源であり、次なる成長への重要な源泉と認識しております。そのために、この顧客網を拡大していくのみならず、築き上げた顧客網に対して、グループ内で扱う他商材、新規商材も積極的に展開していくことにより、当社グループの「継続的な利益成長」を目指してまいります。 Ｅ 経営効率の向上 経営資源の集約によるバックオフィス業務の効率化や業務フローの改善を実施し、機会損失やロスを最小限に抑えます。また、徹底したコスト管理とコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備により財務体質の健全化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、事業を通して環境問題に取り組むことで持続可能な社会に貢献することができると考えております。その考えのもと、現在は「環境サステナ事業」を特に推進し、LED照明機器のレンタル・販売、太陽光発電、EV充電サービス等の事業展開に積極的に取り組んでおり、その具体的な内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の適法性及び効率性の確保を図るべく経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことと捉え、「継続的な利益成長」を通して企業価値の最大化を実現するための、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。 この企業統治体制を整える上で、取締役会を経営の基本方針や業務執行に関する重要課題を審議決定する最高意思決定機関として位置づけ、月に１回の定時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた審議・決定並びに各取締役の業務執行状況を監視・監督しております。 当社グループでは、取締役会における重要課題等の審議決定を効率的かつ有意義に行うため各種の機関を設置しており、グループ全般の様々なリスクの検討及び審議はリスク・コンプライアンス委員会が担っております。対象とするリスクの種類を限定しているものではありませんが、年に１回、当社の経営環境を勘案し、想定しうるリスクを一覧化し選別した上で、リスク強度、発生可能性、時期等を鑑みてこれらリスク管理についての重要事項を決定し、所管部門に適切に当該リスクの管理を遂行するよう指示しております。これを受けて各所管部門では日々の業務遂行においてリスク管理に取り組んでおります。この過程において、環境問題をはじめとするサステナビリティ関連リスクは特に重要なものであると位置づけ、社会情勢も踏まえてリスクのみならず関連する機会についても遺漏なく対応できるよう注視し、原則として週に１回開催される経営会議において共有を図り、重要度に応じてリスク・コンプライアンス委員会及び取締役会にて審議する体制を整えております。 (2）戦略 当社グループは環境問題による影響を把握するとともに、これらへの対応策を検討するにあたり発生する経済や社会における変革を事業機会として捉え、社会全体へのリスクの解決に取り組むことにより当社グループの発展及び持続可能な社会の実現を目指します。近時では、カーボンニュートラル実現のため政府が普及を推進するEVについて、充電インフラ整備によりその普及の一助となることを目的として、EV充電器の設置サポート及び充電専用システムの開発・提供を行うEV充電サービスの展開を開始し、その確立に努めております。 今後も、成熟段階に至った5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業により生み出される収益を環境サステナ事業に再投資し、新商材や新サービスの開発・構築に取り組んでまいります。 人材の育成に関する方針といたしましては、当社グループでは、人材の多様性を確保することが中長期的な企業価値の向上に重要であると判断しており、そのための人材育成や環境整備に取り組んでおります。また、管理職の登用において、女性・外国人・中途採用者に対する区分は一切ありませんので、適任と判断される人材については積極的に登用しております。 (3）リスク管理 当社グループは、経営環境及び事業活動に関わるあらゆるリスクに迅速に対応できるよう、（1）ガバナンスに記載したリスク管理体制を整えております。さらにこの体制が実効的に機能するよう各会議体の管理を徹底し、事業部門単位で行われる会議にて、情報が集約され適切に識別されるよう努めております。 (4）指標及び目標 当社グループは、企業の社会的責任（CSR）を果たすため、環境負荷の低い商材を取り扱うことに注力するとともに、SDGsの中でも特に「健康・長寿の達成」「成長市場の創出・科学技術のイノベーション」「インフラ整備」「省・再生エネルギー」「あらゆる人が活躍する社会」の５テーマを、当社グループにおける持続可能な開発目標として掲げております。 これらの目標の実現に向け、「経済産業省令和３年６月：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」における「2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現する」という政府方針の一助となるため、EV充電サービスにおいて、短期的にはEVスタンド年間2,000台以上の設置、中長期的には日本全国への設置実現を指標として設定しております。 人的資本に関する指標といたしましては、当社グループでは、女性活躍推進の一環として、女性管理職が恒常的に生まれる社内風土の醸成に努め、具体的には2030年までに女性管理職比率30.0％以上の水準を達成することを目指しております。なお、当連結会計年度における女性管理職比率は25.0％でありましたので、引き続きその向上に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは環境問題による影響を把握するとともに、これらへの対応策を検討するにあたり発生する経済や社会における変革を事業機会として捉え、社会全体へのリスクの解決に取り組むことにより当社グループの発展及び持続可能な社会の実現を目指します。近時では、カーボンニュートラル実現のため政府が普及を推進するEVについて、充電インフラ整備によりその普及の一助となることを目的として、EV充電器の設置サポート及び充電専用システムの開発・提供を行うEV充電サービスの展開を開始し、その確立に努めております。 今後も、成熟段階に至った5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業により生み出される収益を環境サステナ事業に再投資し、新商材や新サービスの開発・構築に取り組んでまいります。 人材の育成に関する方針といたしましては、当社グループでは、人材の多様性を確保することが中長期的な企業価値の向上に重要であると判断しており、そのための人材育成や環境整備に取り組んでおります。また、管理職の登用において、女性・外国人・中途採用者に対する区分は一切ありませんので、適任と判断される人材については積極的に登用しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、企業の社会的責任（CSR）を果たすため、環境負荷の低い商材を取り扱うことに注力するとともに、SDGsの中でも特に「健康・長寿の達成」「成長市場の創出・科学技術のイノベーション」「インフラ整備」「省・再生エネルギー」「あらゆる人が活躍する社会」の５テーマを、当社グループにおける持続可能な開発目標として掲げております。 これらの目標の実現に向け、「経済産業省令和３年６月：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」における「2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現する」という政府方針の一助となるため、EV充電サービスにおいて、短期的にはEVスタンド年間2,000台以上の設置、中長期的には日本全国への設置実現を指標として設定しております。 人的資本に関する指標といたしましては、当社グループでは、女性活躍推進の一環として、女性管理職が恒常的に生まれる社内風土の醸成に努め、具体的には2030年までに女性管理職比率30.0％以上の水準を達成することを目指しております。なお、当連結会計年度における女性管理職比率は25.0％でありましたので、引き続きその向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成に関する方針といたしましては、当社グループでは、人材の多様性を確保することが中長期的な企業価値の向上に重要であると判断しており、そのための人材育成や環境整備に取り組んでおります。また、管理職の登用において、女性・外国人・中途採用者に対する区分は一切ありませんので、適任と判断される人材については積極的に登用しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標といたしましては、当社グループでは、女性活躍推進の一環として、女性管理職が恒常的に生まれる社内風土の醸成に努め、具体的には2030年までに女性管理職比率30.0％以上の水準を達成することを目指しております。なお、当連結会計年度における女性管理職比率は25.0％でありましたので、引き続きその向上に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、企業集団全体のリスク低減策として、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業、環境サステナ事業へ経営資源を分散して、３本の柱となる収益基盤を打ち立てるとともに、いずれの事業においても、外部的な環境に容易に影響されない「安定した継続性」を第一義とした「STOCK」型の収益構造を志向しております。 その上で、当社グループでは、株価及び財務状況並びに経営等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生頻度や影響の規模を低減していくため、毎事業年度に１回、事業部門単位でリスクを抽出し、そのリスクの当社グループへの影響度、発生頻度を検討した上で、管理部門にて取りまとめ、リスク・コンプライアンス委員会へ提出しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、この提出された情報から特に重要なリスク項目を定め、当該リスクの影響度、発生頻度を踏まえてリスク低減に関わる施策を議論するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果を関連各部門へ報告または伝達しております。 その主な内容は以下のとおりであります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への高い依存度について① 各通信事業者への依存（特に重要なリスク）② 株式会社カウネットへの依存（特に重要なリスク） ＜内容＞ 当社グループにおいては、5Gマーケティング事業、B to Bイノベーション事業のサービス提供元である各通信事業者及び株式会社カウネットとの取引から発生する収益が大部分を占めております。 具体的には、5Gマーケティング事業では、通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことにより、通信事業者または一次代理店より契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。 また、B to Bイノベーション事業では、株式会社カウネットの運営するオフィス通販システム「カウネット」の顧客獲得及び販売促進を行うことにより、顧客に対して「カウネット」の商品を販売したことによる売買代金、及び販売を促進したことに対する株式会社カウネットからの販売奨励金等が主な収益源となっております。 したがって、通信事業者等または株式会社カウネットの事業方針等により、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合や提供されるサービス自体が終了した場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞ 上記①、②のリスクについては、上位取引先の経営方針等に左右されることのない当社が提供元となる新しいサービスや商材の開発に注力し、近年は第三の柱となる環境サステナ事業に積極的な投資を進めております。 (2) 在庫について③ 通信端末の在庫（特に重要なリスク） 2024年３月期末時点468百万円④ LED照明機器の在庫（特に重要なリスク） 2024年３月期末時点191百万円 ＜内容＞ 5Gマーケティング事業及び環境サステナ事業においては、在庫（5Gマーケティング事業における通信端末、環境サステナ事業におけるLED照明機器）を保有しております。急激な市況の変動等により滞留在庫が発生した場合には、在庫の廃棄コストのみならずキャッシュ・フローの悪化や管理費の増加を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ＜対策＞ 通信端末の在庫管理につきましては、20年以上の事業ノウハウを活かし、市場の動向や売れ筋商品の見極めなど顧客のニーズを分析して適正な在庫管理に努めております。また一方で、より多くの販売機会を創出し、また仕入におけるスケールメリットを生み出しコストを削減しております。 またLED照明機器の在庫管理につきましては、事業が開始してから10年弱と通信端末の在庫管理に比べると年月は浅いものの、一定のノウハウを活かし通信端末と同様の管理を進めるとともに、汎用性の高いLED照明機器の開発や、LED照明機器の受注から設置までの期間を縮めつつ、顧客からの受注を確認してから必要なLED照明機器を発注するなどの施策を推し進めております。 (3) 将来収益の回収について⑤ 各通信事業者からの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性 低）⑥ 株式会社カウネットからの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性 低）⑦ プレミアムウォーター株式会社、株式会社コスモライフからの将来収益（重要なリスク・毀損可能性 中）⑧ LED照明機器の各設置先からの将来収益（特に重要なリスク・毀損可能性 低） ＜内容＞ 当社の収益基盤の大半は、先行して投資したサービス等への対価を長期かつ継続的に回収するスキームであり、その主なものが⑤～⑧であります。したがって、取引先の経営状況の悪化や取引関係の破綻、その他の予期せぬ事情によるサービス利用の停止等が発生すれば、その規模によっては当社の安定的な将来収益の基盤が毀損されるおそれがあります。 ＜対策＞ 本リスクについては、与信管理及び顧客管理を適切に行うことにより個々の取引における未回収リスクを最小限に抑えるとともに、サービス提供先を拡大し、また提供するサービスの種類を増加させることにより、発生時における当該事象のインパクトを低減及び分散させることに努めております。 なお、上記⑤～⑦に関しては、相手方の規模等から与信力には申し分ないと判断しており、また⑧についても、主なLED照明機器の設置先は医療法人や学校法人、あるいは地方自治体であることから、同様に非常に与信力が高いと判断しております。そのため、いずれの相手方についても、取引関係を良好に維持することを第一義として、営業活動に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の業績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学的リスクの高まりや為替変動による原材料や原油価格の高騰、これに伴う物価上昇、さらに令和６年能登半島地震の発生等、依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような環境下で、当社グループは強みである継続的収益基盤の安定及び強化のため、既存事業の維持に努めるとともに、新たな商材の開発にも注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高139億12百万円（前期比2.6%増）、営業利益７億10百万円（前期比24.5%増）、経常利益７億46百万円（前期比36.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１百万円（前期比71.8%増）となりました。 Ａ 5Gマーケティング事業 5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、本体価格の高騰による買い替えサイクルの長期化、さらに、一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイル市場は変革の時期にあります。 このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業施設等の好立地への出店を継続しております。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に向けた動きに注力しました。 この結果、売上高は107億56百万円（前期比3.8%増）、営業利益４億５百万円（前期比154.3%増）となりました。 Ｂ B to Bイノベーション事業 現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、競合他社のみならず大手通販サービスも市場へ参入していることにより厳しい状況にありますが、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化により売上高及び営業利益のいずれも増加しております。また、特定の取引先に依存しない新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発にも引き続き取り組み、特に近時では、医療・社会福祉法人向けのコンサルティングサービスの利用者拡大に向けた営業活動に注力しております。 この結果、売上高は７億71百万円（前期比8.2%増）、営業利益１億95百万円（前期比219.0%増）となりました。 Ｃ 環境サステナ事業 現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グループの提供するサービスを導入した医療施設の規模は40,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領することにより、堅調な利益を確保しております。 電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは、原油価格の高騰を受けた電気料金の高騰により新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動は控えていたものの、既に獲得した顧客から発生する収益は一定規模に達しております。また、太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもたらされております。 さらに、前事業年度より本格的に営業活動を開始したEV充電サービスについても、補助金等を活用した充電器設置サポートの提案を、充電器の設置が利便性の向上に繋がるような施設の管理又は運営をする事業者を主要なターゲットとして展開しております。充電インフラの整備によりEVが順調に普及し、充電器利用者が拡大することによって、利用量に応じた手数料を安定的に収受するという新たな収益基盤の確立のため、協力企業も増やしつつ積極的な先行投資を進めております。 この結果、売上高は23億90百万円（前期比4.2%減）、営業利益１億９百万円（前期比68.7%減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により４億92百万円増加し、投資活動により１億74百万円減少し、財務活動により２億87百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より30百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は25億98百万円（前期比1.2%増）となりました。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 営業活動の結果獲得した資金は、４億92百万円（前期は６億91百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益７億54百万円、減価償却費の計上額２億69百万円、減損損失の計上額74百万円、仕入債務の増加額51百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額４億64百万円、法人税等の支払額１億79百万円、棚卸資産の増加額１億74百万円等の減少要因があったことによるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資活動の結果使用した資金は、１億74百万円（前期は10億51百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産取得による支出１億91百万円、差入保証金の差入による支出48百万円、貸付けによる支出30百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円等の減少要因に対し、差入保証金の解約による収入１億36百万円、定期預金の払戻による収入22百万円等の増加要因があったことによるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 財務活動の結果使用した資金は、２億87百万円（前期は１億51百万円の獲得）となりました。これは、自己株式の取得による支出５億88百万円、長期借入金の返済による支出３億30百万円、配当金の支払額67百万円の減少要因に対し、長期借入れによる収入７億円の増加要因があったことによるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績 Ａ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）5Gマーケティング事業5,169,32596.7B to Bイノベーション事業1120.9環境サステナ事業1,309,175121.3合計6,478,613100.7 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 Ｂ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）5Gマーケティング事業10,756,000103.8B to Bイノベーション事業770,042108.3環境サステナ事業2,386,73696.1合計13,912,779102.6 （注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）楽天トータルソリューションズ株式会社1,702,51312.62,237,68816.1ＫＤＤＩ株式会社2,047,87315.11,828,54113.1テレコムサービス株式会社1,509,30911.11,552,08411.2３ 2023年４月１日付で、楽天モバイル株式会社は吸収分割によるグループ組織再編を実施し、楽天トータルソリューションズ株式会社に承継されました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ 経営成績等の分析・検討 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高はほぼ前連結会計年度と同水準を維持した一方で、各段階利益はいずれも前連結会計年度を上回っております。 要因といたしましては、売上高に関しては各事業において前連結会計年度と同等の規模での営業活動を継続したこと、営業利益に関しては、5Gマーケティング事業では出店を継続しつつも前連結会計年度の規模ではなかったこと、コロナ禍の収束に伴い販売代理店への販売支援金を見直すなど販売管理費の圧縮が図られたこと、B to Bイノベーション事業では、高収益が見込めるオフィス文具等の販売促進に特に注力したことや、新商材や新サービスへの投資活動が一段落し、収益化に向けた営業活動に注力したことによるものであります。 安定した収益基盤から生ずる利益の確保に努めた結果であり、業績は概ね計画通りに推移したものと評価しております。 財政状態については、以下のとおりであります。（流動資産） 流動資産の増加（前連結会計年度末比５億62百万円増）は、リース債権及びリース投資資産が４億75百万円、商品が58百万円増加したことが主たる要因であります。 （固定資産） 固定資産の減少（前連結会計年度末比１億24百万円減）は、差入保証金が73百万円、のれんが43百万円、繰延税金資産が37百万円減少し、工具、器具及び備品が56百万円、機械及び装置が51百万円、貸倒引当金が33百万円増加したことが主たる要因であります。 （流動負債） 流動負債の増加（前連結会計年度末比１億66百万円増）は、未払法人税等が１億61百万円、その他の流動負債が64百万円、買掛金が51百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億39百万円減少したことが主たる要因であります。 （固定負債） 固定負債の増加（前連結会計年度末比５億26百万円増）は、長期借入金が５億９百万円増加したことが主たる要因であります。 （純資産） 純資産合計は、48億92百万円（前連結会計年度末比２億54百万円減）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による減少５億88百万円、配当金の支払いにより67百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が４億１百万円増加したことが主たる要因であります。 Ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業の5Gマーケティング事業及びB to Bイノベーション事業は、いずれも通信事業者の代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。 そのため、当社グループでは目先の業績に捉われず、将来の成長のため、各事業において新たな商材・サービスの開発に取り組み、特定の取引先に依存しない収益基盤の確保に引き続き注力しております。 Ｃ 資本の財源及び資金の流動性の分析・検討(a) 財務戦略及び経営資源の配分に関する基本的な考え方 当社グループにおいては、健全な財務体質の維持と将来的な成長のバランスを重視しつつ、企業価値の向上のため、より成長性が高いと判断した事業へ戦略的に投資し、当社のビジネスモデルの根幹である安定的な収益基盤をより強化していくことを財務戦略の基本方針としております。 健全な財務体質の維持に関しては自己資本比率の水準を50％以上に保ちつつも、慎重に社内にて検討した上で当社が適切と判断する程度の担保があるなど投資に対しての回収可能性が高いと見込まれる場合においては、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、成長のための投資活動を優先して実行しております。 また、株主還元についても「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、経営の重要課題として位置づけ、盤石な収益基盤の拡大に伴って、安定的な配当を継続するとともに、長期的には配当性向の拡大にも努めてまいります。 (b) 資金需要の主な内容 当連結会計年度における当社グループの主な資金需要といたしましては、5Gマーケティング事業においては、通信端末の仕入れや携帯電話販売店舗の出店費用、環境サステナ事業におけるレンタル・販売対象であるLED照明機器等の商品・在庫の仕入、また設置工事費用などがございます。 (c) 資金調達 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を調達する手法といたしましては、自己資金や必要に応じて借入金の活用に加えて、当社事業の収益モデルの特性からキャッシュポジションを上昇させるために取引先からの将来収益債権の流動化なども行っております。 (d) 分析・検討 当連結会計年度におきましても、前年度までと同様、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できたと考えております。 引き続き長期的な成長を見据えた積極的な投資活動を継続してまいります。 Ｄ セグメントごとの分析・検討(a) 5Gマーケティング事業 5Gマーケティング事業につきましては、急激な成長が見込めるものではなくとも、当社グループを支える主力事業として将来の安定収益を確保するため、積極的な営業活動の一方で出店計画や販売支援金の見直し等の販管費の圧縮に努めました。また、オンラインによる販路の強化のため独自のWEBメディアの運営にも注力するとともに、コロナ禍の収束に伴う人材需要の高まりを見据えて、人材派遣の拡大にも取り組みました。 以上の結果として、前連結会計年度と比較して売上高はほぼ同水準ですが、営業利益は大きく増加しました。 (b) B to Bマーケティング事業 オフィス文具通販の代理店展開におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい市場環境になっておりますが、コロナ禍の終息に伴う経済活動の正常化への動きを受けて、高収益が見込める商材の販売促進活動に注力いたしました。また、医療法人や社会福祉法人に特化した経営改善等のコンサルティングサービスなどの新商材・サービスの開発への投資活動も一段落し、収益化の段階へと移行しております。 以上の結果として、前連結会計年度と比較して売上高及び営業利益のいずれも増加いたしました。 (c) 環境サステナ事業 本事業においては、蛍光灯からの置き換えが進んでいるLED照明機器の販売・レンタルを、数期にわたり主力商材として積極的に展開しております。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、主要顧客である医療法人等への営業活動も行いやすくなったことなどを受けて、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しております。 また、従来から進めておりましたウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した売電、電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにより、堅実に利益を確保しております。 これらの収益の再投資として、前連結会計年度よりEV充電サービスの提供を開始し、補助金等を活用した充電器設置サポートの提案を積極的に展開いたしました。 以上により堅調に収益が確保された結果として、前連結会計年度と比較して売上高はほぼ同水準ですが、営業利益は減少いたしました。 Ｅ 経営指標の達成状況に関する分析・検討 当社グループにおいては株主利益の増大を重視していることから、「収益性」「資本効率」の双方を高める為に、連結売上高営業利益率及び連結ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置づけております。そのような中、当該経営指標を高める強固な基盤を作り出す為に、昨今においては「安定した継続性」の構築を第一義とし、継続的な収益を生み出す基盤の構築を進め、売上高営業利益率５％、連結ROE（株主資本当期純利益率）10％を中長期における目標と定めております。 当連結会計年度における目標の達成状況といたしましては、連結売上高営業利益率は5.11％、連結ROE（株主資本当期純利益率）は8.00％であり、着実に増加しております。 次期においては、コロナ禍の収束を受けて、従来の収益基盤を維持しつつも攻めの姿勢へと転ずる局面だと判断し、新たな商材・サービスへ積極的に投資してまいります。そのため、売上高は同水準を維持しつつも営業利益については減少を予想していることから連結売上高営業利益率は4.59％と減少することを、一方で連結ROE（株主資本当期純利益率）については8.04％と同水準を維持することを見込んでおります。安定的に前述の目標数値を維持し続けることができる新たな収益基盤が確立されるまで、引き続き、将来への投資活動に注力してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額330,465千円であります。セグメントごとの主な設備投資については、5Gマーケティング事業17,772千円、環境サステナ事業306,129千円であります。5Gマーケティング事業の設備投資の主なものは店舗設備等、環境サステナ事業の設備投資の主なものはレンタル用資産及び太陽光発電施設の購入によるものであります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品差入保証金合計本社（東京都 渋谷区）全社（共通）統括業務施設1,9164832,79051,31356,50419(１)顧客先環境サステナ事業レンタル用資産－－21,477－21,477－(－) （注）１ 差入保証金には、営業保証金等50,000千円を含んでおりません。２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。 (2) 国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）差入保証金合計アルファインターナショナル㈱本社（東京都渋谷区）5Gマーケティング事業事務所営業設備1,613－305－－1,91954(－)直営店１店舗店舗営業設備－－－－4,9224,922３(－)業務委託店50店舗店舗営業設備27,068－3,875－243,975274,918－(－)キャリアショップ34店舗店舗営業設備131,956－13,543－269,192414,692126(２)㈱アルファライズ本社（東京都渋谷区）BtoBイノベーション事業環境サステナ事業事務所営業設備－－－－500500７(１)愛媛事業所（愛媛県八幡浜市）事務所営業設備－－０－390390－(７)横浜事業所（神奈川県横浜市）事務所営業設備1,376－－－7,7079,083－(３)アルファエネシア㈱飯塚施設（福岡県飯塚市）ほか２施設環境サステナ事業事務所発電設備営業設備－515,621162,083152,736（110,278）8,551838,99224(－)㈱クロード本社（東京都渋谷区）5Gマーケティング事業事務所営業設備－－598－－598６(－)アルファメディカルマネジメント㈱本社（東京都渋谷区）BtoBイノベーション事業事務所営業設備－－－－468468３(－) （注）１ 差入保証金には、営業保証金等322,007千円を含んでおりません。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 306,129,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,697,212 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的に関しましては経済情勢、運用利回り、当社の資産状況等を鑑みて、事業活動に影響を及ぼさない範囲内で資産運用の一環として保有する投資株式であると位置づけております。一方で、業務提携による関係強化等グループ戦略上重要な目的によるもの、保有することで享受できるサービス等の利用を目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有する株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を、その金額ごとに職務権限に定められた機関において毎年度確認しております。この検証の結果として、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合には売却することとしております。当事業年度においては、この検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 なお、現時点で当社は政策保有株式は保有しておりませんが、保有した場合には上記基準に従って保有の適切性・合理性を判断してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式333,658非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式229,900協業の検討及び事業領域拡大を目的とした取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,658,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,900,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業の検討及び事業領域拡大を目的とした取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エクステンド埼玉県草加市北谷２－18－402,411,00050.62 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－13－14547,40011.49 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10397,3008.34 株式会社マルチメディアネットワーク東京都渋谷区道玄坂１－15－３377,7007.93 鷲見 貴彦東京都世田谷区167,2003.51 吉岡 伸一郎東京都港区161,2003.38 鷲見 和美東京都渋谷区37,0000.78 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２37,0000.78 井田 秀明東京都港区34,8000.73 青山 浩東京都渋谷区26,0000.55 計―4,196,60088.10 （注）１ 上記のほか、自己株式が2,199,166株あります。２ 株式会社エクステンドは、当社代表取締役社長である吉岡伸一郎の資産管理会社であります。３ 前事業年度末において主要株主であった吉岡伸一郎及び兼松コミュニケーションズ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。４ 前事業年度末において主要株主でなかった 立花証券株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高728,734688,3364,427,099△885,1394,959,031当期変動額 剰余金の配当 △42,394 △42,394親会社株主に帰属する当期純利益 233,782 233,782連結子会社株式の取得による持分の増減 △2,300 △2,300連結範囲の変動 △149 △149株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,300191,238－188,938当期末残高728,734686,0364,618,338△885,1395,147,970 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△254△2544,958,776当期変動額 剰余金の配当 △42,394親会社株主に帰属する当期純利益 233,782連結子会社株式の取得による持分の増減 △2,300連結範囲の変動 △149株主資本以外の項目の当期変動額（純額）565656当期変動額合計5656188,994当期末残高△198△1985,147,771 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高728,734686,0364,618,338△885,1395,147,970当期変動額 剰余金の配当 △67,831 △67,831親会社株主に帰属する当期純利益 401,724 401,724自己株式の取得 △588,831△588,831株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－333,893△588,831△254,938当期末残高728,734686,0364,952,231△1,473,9704,893,031 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△198△1985,147,771当期変動額 剰余金の配当 △67,831親会社株主に帰属する当期純利益 401,724自己株式の取得 △588,831株主資本以外の項目の当期変動額（純額）747474当期変動額合計7474△254,864当期末残高△123△1234,892,907 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 551 |
| 株主数－その他の法人 | 10 |
| 株主数－計 | 579 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青山 浩 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -588,831,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -588,831,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,962,400－－6,962,400合計6,962,400－－6,962,400自己株式 普通株式1,309,766889,400－2,199,166合計1,309,766889,400－2,199,166（注）自己株式の増加は、2023年８月29日及び2023年９月28日開催の取締役会決議による自己株式取得889,400株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日アルファグループ株式会社 取 締 役 会 御中 ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今井 基喜 指定社員業務執行社員 公認会計士池上 敬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 5Gマーケティング事業に係る固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループでは、5Gマーケティング事業として連結子会社アルファインターナショナル株式会社が関東圏を中心に通信端末販売の代理店事業を展開している。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※６ 減損損失及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に記載のとおり、会社は、5Gマーケティング事業に係る店舗施設等資産について、当連結会計年度に25,423千円の減損損失を計上している。 5Gマーケティング事業に係る店舗施設等の固定資産の帳簿価額は当連結会計年度末現在で251,073千円（連結総資産の2.6％）、同事業に係る売上高は10,756,600千円（連結売上高の77.3％）であり、会社グループの主要事業となっている。 会社グループは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、通信端末販売の代理店事業においては、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。そして、店舗別損益実績に加え、次年度の店舗別損益計画も考慮して各店舗の経営環境の悪化を把握し、店舗閉鎖の意思決定も踏まえて減損の兆候の有無を判定している。また、減損の兆候が識別された店舗に関しては、減損損失の認識の要否の判断を行っている。 次年度の店舗別損益計画における各店舗の将来収益の予測は、今後の市場動向により大きく影響を受ける可能性があり、経営者の主観的な判断が介在する可能性があるため不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は5Gマーケティング事業に係る固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の減損の兆候の有無の判定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 内部統制の有効性について、経営者による固定資産の減損の見積りの妥当性を確保する、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。 （減損の兆候の有無の判定の検証）① 各店舗の将来収益の予測の合理性や店舗閉鎖の意思決定の有無を確認するために、その前提となる会社の5Gマーケティング事業の戦略、直近の事業動向について経営者と議論するとともに、取締役会議事録・稟議書の閲覧、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。② 会社の次年度の店舗別損益計画の見積もりの精度を検討するために、当年度の損益計画と実績の乖離分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルファグループ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、アルファグループ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 5Gマーケティング事業に係る固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループでは、5Gマーケティング事業として連結子会社アルファインターナショナル株式会社が関東圏を中心に通信端末販売の代理店事業を展開している。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※６ 減損損失及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に記載のとおり、会社は、5Gマーケティング事業に係る店舗施設等資産について、当連結会計年度に25,423千円の減損損失を計上している。 5Gマーケティング事業に係る店舗施設等の固定資産の帳簿価額は当連結会計年度末現在で251,073千円（連結総資産の2.6％）、同事業に係る売上高は10,756,600千円（連結売上高の77.3％）であり、会社グループの主要事業となっている。 会社グループは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、通信端末販売の代理店事業においては、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。そして、店舗別損益実績に加え、次年度の店舗別損益計画も考慮して各店舗の経営環境の悪化を把握し、店舗閉鎖の意思決定も踏まえて減損の兆候の有無を判定している。また、減損の兆候が識別された店舗に関しては、減損損失の認識の要否の判断を行っている。 次年度の店舗別損益計画における各店舗の将来収益の予測は、今後の市場動向により大きく影響を受ける可能性があり、経営者の主観的な判断が介在する可能性があるため不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は5Gマーケティング事業に係る固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の減損の兆候の有無の判定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 内部統制の有効性について、経営者による固定資産の減損の見積りの妥当性を確保する、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。 （減損の兆候の有無の判定の検証）① 各店舗の将来収益の予測の合理性や店舗閉鎖の意思決定の有無を確認するために、その前提となる会社の5Gマーケティング事業の戦略、直近の事業動向について経営者と議論するとともに、取締役会議事録・稟議書の閲覧、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。② 会社の次年度の店舗別損益計画の見積もりの精度を検討するために、当年度の損益計画と実績の乖離分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 5Gマーケティング事業に係る固定資産の減損の兆候の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループでは、5Gマーケティング事業として連結子会社アルファインターナショナル株式会社が関東圏を中心に通信端末販売の代理店事業を展開している。 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※６ 減損損失及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に記載のとおり、会社は、5Gマーケティング事業に係る店舗施設等資産について、当連結会計年度に25,423千円の減損損失を計上している。 5Gマーケティング事業に係る店舗施設等の固定資産の帳簿価額は当連結会計年度末現在で251,073千円（連結総資産の2.6％）、同事業に係る売上高は10,756,600千円（連結売上高の77.3％）であり、会社グループの主要事業となっている。 会社グループは、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、通信端末販売の代理店事業においては、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。そして、店舗別損益実績に加え、次年度の店舗別損益計画も考慮して各店舗の経営環境の悪化を把握し、店舗閉鎖の意思決定も踏まえて減損の兆候の有無を判定している。また、減損の兆候が識別された店舗に関しては、減損損失の認識の要否の判断を行っている。 次年度の店舗別損益計画における各店舗の将来収益の予測は、今後の市場動向により大きく影響を受ける可能性があり、経営者の主観的な判断が介在する可能性があるため不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は5Gマーケティング事業に係る固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※６ 減損損失及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の減損の兆候の有無の判定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 内部統制の有効性について、経営者による固定資産の減損の見積りの妥当性を確保する、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。 （減損の兆候の有無の判定の検証）① 各店舗の将来収益の予測の合理性や店舗閉鎖の意思決定の有無を確認するために、その前提となる会社の5Gマーケティング事業の戦略、直近の事業動向について経営者と議論するとともに、取締役会議事録・稟議書の閲覧、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。② 会社の次年度の店舗別損益計画の見積もりの精度を検討するために、当年度の損益計画と実績の乖離分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日アルファグループ株式会社 取 締 役 会 御中 ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今井 基喜 指定社員業務執行社員 公認会計士池上 敬 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルファグループ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式を1,389,403千円計上している（総資産の24.3％） 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載のとおり、関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まない場合に、減損処理を行うこととしている。 関係会社株式の評価において、当該株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断においては、当該関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しているが、経営者が作成する事業計画には将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける可能性があり、不確実性がある。 このため、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 関係会社株式の評価を含む、投融資評価の要否の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （関係会社株式の評価の妥当性の検討）① 各関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務数値について、分析的手続及び担当者への質問を実施し、当該情報の信頼性を確かめた。② 市場価格のない関係会社株式について、取得価額と実質価額を比較し、経営者による関係会社株式評価の妥当性を確かめた。③ 実質価額が著しく低下している関係会社株式については、その回復可能性を検討するために、当該関係会社の事業計画を入手し、経営者へのヒアリングにより事業計画の合理性及び実現可能性を評価した。④ 取締役会議事録等の閲覧により、関係会社の事業計画に含まれる次年度予算が承認されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式を1,389,403千円計上している（総資産の24.3％） 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載のとおり、関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込まない場合に、減損処理を行うこととしている。 関係会社株式の評価において、当該株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断においては、当該関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しているが、経営者が作成する事業計画には将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける可能性があり、不確実性がある。 このため、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 関係会社株式の評価を含む、投融資評価の要否の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （関係会社株式の評価の妥当性の検討）① 各関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務数値について、分析的手続及び担当者への質問を実施し、当該情報の信頼性を確かめた。② 市場価格のない関係会社株式について、取得価額と実質価額を比較し、経営者による関係会社株式評価の妥当性を確かめた。③ 実質価額が著しく低下している関係会社株式については、その回復可能性を検討するために、当該関係会社の事業計画を入手し、経営者へのヒアリングにより事業計画の合理性及び実現可能性を評価した。④ 取締役会議事録等の閲覧により、関係会社の事業計画に含まれる次年度予算が承認されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 19,327,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 163,930,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,267,000 |
| 土地 | 152,736,000 |
| 有形固定資産 | 26,667,000 |
| ソフトウエア | 1,646,000 |
| 無形固定資産 | 2,897,000 |
| 投資有価証券 | 73,658,000 |
| 繰延税金資産 | 166,560,000 |