財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Topre Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 山本 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋三丁目12番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3271）0711（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1935年４月東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。（資本金300千円）1937年10月城東工業株式会社を吸収合併。1958年１月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。1960年７月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。1962年４月神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。（現・連結子会社 資本金1,000千円）1962年６月相模原工場にプレス工場を新設。1962年８月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1963年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。1964年３月広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。1964年７月本社を東京都江東区より中央区へ移転。1965年７月東京工場を相模原工場へ移転合併。1967年６月神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。（資本金50,000千円）1968年１月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。1968年９月冷凍、冷蔵車業界へ進出。1970年１月空調機器業界へ進出。1971年９月東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。（資本金20,000千円）1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1978年４月東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。（資本金300,000千円）1978年８月アメリカ駐在員事務所開設。1979年９月岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。（資本金20,000千円）1983年10月電子機器業界へ進出。1985年５月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。1985年10月東プレ株式会社に商号変更。1986年６月事務機器業界へ進出。 年月沿革1991年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。（現・連結子会社）トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。1991年10月トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。1991年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。1996年４月センサー業界へ進出。1999年11月福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。（現・連結子会社 資本金100,000千円）2002年６月米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。（現・連結子会社 資本金25,000千米ドル）2008年４月埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。（資本金100,000千円）2010年１月中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社 資本金2,000,000千円）2010年12月タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現・連結子会社 資本金835,000千バーツ）2012年２月中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社 資本金2,000,000千円）2012年３月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。（現・連結子会社 資本金327,053.76千ペソ）2014年１月三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。2015年５月インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。（資本金500千米ドル）2015年10月タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE (THAILAND) CO., LTD.）。2016年１月三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。（現・連結子会社 資本金490,000千円）2017年２月インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。（現・連結子会社 資本金5,000千ルピー）2017年４月2017年４月連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。2017年10月連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。2019年３月中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社 資本金500,000千円）2019年３月インドネシア共和国西ジャワ州にPT.Topre Indonesia Autopartsを設立。（現・連結子会社 資本金13,640千米ドル）2019年５月 2020年４月 2020年７月神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。（現・連結子会社 資本金400,000千円）組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。2021年４月2022年４月連結子会社である株式会社栃木三池を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社14社、非連結子会社４社）、関連会社２社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（プレス関連製品事業）・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。 （定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社 トプレック（株）が行っております。 （その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………当社で製造・販売しております。・電子機器 …………当社で製造・販売しております。・輸送事業 …………連結子会社 東邦興産（株）が行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） トプレック株式会社 (注)２ (注)４東京都中央区300定温物流関連事業100.0－当社冷凍・冷蔵車関連製品の販売土地、建物及び営業所の一部を貸与役員の兼任・・有東邦興産株式会社 (注)５神奈川県相模原市中央区282その他60.8(10.8)－当社グループ製品の輸送を担当本社の土地及び営業所の一部を貸与役員の兼任・・有東プレ九州株式会社 (注)２福岡県久留米市100プレス関連製品事業100.0－当社自動車用プレス製品の一部を製造資金援助役員の兼任・・有東プレ東海株式会社 (注)２三重県員弁郡東員町490プレス関連製品事業100.0－当社自動車用プレス製品の一部を製造資金援助役員の兼任・・有三池工業株式会社神奈川県横浜市50プレス関連製品事業100.0－当社自動車用プレス製品の一部を製造資金援助役員の兼任・・有Topre America Corporation (注)２ (注)４米国アラバマ州カルマン市百万米ドル211プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造資金援助役員の兼任・・有Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V. (注)２メキシコケレタロ州サンファンデルリオ市百万メキシコペソ327プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造資金援助役員の兼任・・有東普雷（佛山）汽車部件有限公司 (注)２中国広東省佛山市2,000プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造役員の兼任・・有東普雷（襄陽）汽車部件有限公司 (注)２中国湖北省襄陽市2,000プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造役員の兼任・・有東普雷（武漢）汽車部件有限公司 (注)２中国湖北省武漢市2,000プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造資金援助役員の兼任・・有広州三池汽車配件有限公司 (注)５中国広東省広州市百万米ドル47プレス関連製品事業100.0(100.0)－自動車用プレス製品を製造役員の兼任・・有TOPRE (THAILAND) CO., LTD. (注)２タイサムットプラカーン県バーンボ―郡百万タイバーツ835プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造及び販売資金援助役員の兼任・・有Topre IndiaPrivate Limited (注)２インドグジャラート州アーメダバード県百万インドルピー2,330プレス関連製品事業100.0－自動車用プレス製品を製造資金援助役員の兼任・・有PT.Topre IndonesiaAutoparts (注)２インドネシアバンテン州 百万米ドル13プレス関連製品事業100.0－解散及び清算に向けて準備中資金援助役員の兼任・・有 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(持分法適用関連会社) ㈱J-MAX (注)３岐阜県大垣市1,950プレス関連製品事業20.7－資本業務提携役員の兼任・・有AAPICO Mitsuike(Thailand) CO., Ltd (注)５タイアユタヤ県バーンパイン郡百万タイバーツ33プレス関連製品事業49.0(49.0)－自動車部品の販売役員の兼任・・無 (注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 上記連結子会社のうち、トプレック株式会社及びTopre America Corporationについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等トプレック株式会社① 売上高45,217百万円 ② 経常利益2,453 〃 ③ 当期純利益1,672 〃 ④ 純資産額8,675 〃 ⑤ 総資産額27,910 〃 Topre America① 売上高102,112百万円 Corporation② 経常損失△3,234 〃 ③ 当期純損失△9,473 〃 ④ 純資産額24,396 〃 ⑤ 総資産額101,782 〃５ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）プレス関連製品事業5,631定温物流関連事業742その他461合計6,834（注）従業員数は就業人員数であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,50439.515.66,783 セグメントの名称従業員数（名）プレス関連製品事業690定温物流関連事業575その他239合計1,504（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は2024年３月31日現在1,376名であり、上部団体として日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.541.965.077.940.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東プレ九州株式会社－55.552.579.711.4東プレ東海株式会社－－77.877.943.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 (2）経営戦略等当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。 ＜第16次中期経営計画ビジョン＞2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。 ＜第16次中期経営計画基本方針＞・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。・生産手段の効率化や技術革新を推進しながらお客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。 また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。 (3）経営環境世界経済におきましては、ウクライナ情勢の悪化や中東情勢の影響による資源価格の高騰、物価上昇等による経済活動へのリスクを抱えております。気候変動および人権侵害等の問題は深刻化を増して、社会からの関心がさらに高まっております。国内経済におきましても、円安や資源価格の高騰、物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況であります。このような環境の中で、自動車業界におきましては、CASEやMaaS等、技術革新やモビリティの在り方の変化を受けて、業界全体の再編が進んでおります。当社グループを取り巻く環境も大きく影響を受けることが予想されます。冷凍車業界におきましては、部材供給が安定化すると見込んでおりますので、受注・生産は前年を上回るとみております。一方で環境問題など社会の課題に即した製品ニーズが増していくと考えられます。車両の電動化に対応した冷凍装置の開発等、さらなる技術力の向上が求められます。その他の空調機器と電子機器の業界におきましても、高付加価値製品へと切り替えが進んでいることやキーボード「REALFORCE」のラインナップ拡充などにより、受注・生産は堅調に推移するとみております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。①事業別戦略プレス関連製品事業におきましては、年々増大する軽量化ニーズに対応するため、プレス加工技術の強化により、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等による財務状況の改善を図り、自己資本比率の改善に努めてまいります。定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応した商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。その他の事業におきましては、空調機器部門では、高付加価値換気システムの拡販や、日本で培った技術を生かし、グローバルで快適な空調環境を提供する基盤を整えてまいります。電子機器部門では、高級キーボード「REALFORCE」ブランド力強化とともに、さらなる品質の向上に努めてまいります。 ②情報セキュリティへの取組みコンピュータウイルスや不正アクセス等、外部からのサイバー攻撃による情報システムの機能不全や混乱を防ぐため、システム対応人材の確保や育成、社内周知、定期確認などにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、2023年12月に当社子会社が管理する一部のサーバーへの不正アクセスが確認されました。確認後、ただちに関係機関への報告を行うとともに、セキュリティ関連部門と外部専門機関による調査・復旧作業を行いました。調査の結果、お取引先様の皆様に影響を及ぼす個人情報を含めたデータの流出はございませんでした。今回の事態を受けて、セキュリティ対策チームを新たに設置し、今後はグループ会社全体として、継続して情報セキュリティの強化を進めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。 (6）会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般・サステナビリティに関する考え方当社の基本理念である「社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ」の内容はまさしくCSR/サステナビリティに即しております。そのために、当社グループが一体となり環境をはじめとする社会的各種課題にスピード感を持って取り組むことによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンス当社グループは、CSR推進と気候変動対策(「CO2排出量の削減」など)を含むサステナビリティへの取り組み体制として、取締役会をトップとした体制を構築しております。当社の取締役会は社外取締役を含めた全員の取締役で構成され、議長は社長が担っております。サステナビリティに関しては、CSR・気候変動対策担当役員の指示のもと事務局より取締役会へ報告が行われます。当社グループの気候変動対策を含むサステナビリティの推進・管理を担う専門部署として、「CSR推進室兼気候変動対策部」を設置するとともに、各事業部やグループ会社においても担当者を選任しております。各部門でのサステナビリティに関する取り組み情報やCSR・気候変動対策担当役員からの指示などが、当社全体で認識できる体制になっております。定期的に年２回開催する東プレグループCSR全体会議において、各部門からサステナビリティへの取り組みの実績や計画が報告され、各部門に向けてCSR・気候変動対策担当役員から指示が出されます。東プレグループCSR全体会議の結果は、取締役会に報告されております。また、サステナビリティへの取り組みにおける計画や実行について重要な事案が生じた際も、CSR・気候変動対策担当役員を通じて取締役会にて審議されております。 ② リスク管理当社グループは、各部門におけるサステナビリティのリスクを含む企業リスクに関して、詳細に分析を実施しております。年１回、各部門でリスクの再評価を行い、リスク管理部会に結果を報告しております。その中でも重要度が高いと判断されるリスクは、リスト化されてリスク管理部会にて管理されております。新たに策定が必要と判断される新しいリスクや、見直しが必要と判断される既存リスクに関しては、リスク再評価のタイミングに限らず各部門で検討され対処しております。この結果は、リスク再評価の際に反映されております。また、当社グループの「CO2排出量の削減」に関しては「気候変動対策部」にて推進しておりますが、事業規模の大きい自動車機器事業本部においては、事業本部内にカーボンニュートラル活動推進を担う専門部署を別に設置して、気候変動に関する展開が早い自動車業界に対して迅速対応ができる体制を構築しております。TCFDの枠組みにおける気候関連のリスクと機会は、関連事業ごとに専門知識を持つ関係者で年１回の評価・見直しを行い、取締役会への報告を行う事としております。 (2) 気候変動・気候変動に対する取り組み国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき、取り組みを開示しております。当社の主要な事業であるプレス関連製品事業に続き、2024年度からは当社のもう一つの大きな事業である定温物流関連事業においても、取り組みを開示しております。 ① ガバナンス気候変動におけるガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ② 戦略サステナビリティに関する重要課題の中でも「CO2排出量の削減」は緊急度、持続可能な社会の実現、及び当社財務影響からしても最重要課題と認識しております。そのために、気候変動による当社事業への影響について、地球の平均気温上昇「４℃シナリオ」「２℃未満シナリオ」の２つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」および「物理的」におけるリスクと機会を特定いたしました。プレス関連製品事業と定温物流関連事業では事業形態に違いがあるため、表を分けて開示しております。当社グループとしましては、このリスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進してまいります。プレス関連製品事業において、ホットスタンプの更なる加工技術開発に加え、ホットスタンプ加工の代替技術として生産時の燃料削減や軽量化によるCO2排出削減に効果がある「冷間超ハイテン材加工技術」等の技術開発を継続的に行っており、将来のCO2排出削減へ貢献すべく取り組んでおります。定温物流関連事業において、冷凍冷蔵トラックのBEV・FCEVへの転換を見越した高効率化・軽量化された商品開発および生産設備への対応と、フロン排出抑制法に関わる新冷媒対応商品開発を継続的に行っており、将来のCO2排出削減へ貢献すべく取り組んでおります。利益や費用に関する財務影響については、専門部署および関係者による将来を想定した検討を行い、下記の範囲で重要度を選別しております。財務影響重要度 ：大(100億円以上)、 中(10～100億円未満)、 小(10億円未満)設定した時間軸は、下記のとおりです。時間軸 ：短期(～2026年)、 中期(～2030年)、 長期(～2050年) 想定するシナリオ＜２℃未満シナリオ＞・気温上昇を２℃未満に抑える事を前提にしたシナリオであり、達成においてCO2排出の無いエネルギー使用が十分に実施され、そのプロセスが循環できる状態を想定しております。〈参考資料〉・IPCC(気候変動に関する政府間パネル) SSP1-1.9/2.6・IEA(国際エネルギー機関) NZE (Net-Zero Emissions by 2050 Scenario) ＜４℃シナリオ＞・脱炭素政策が強化されず平均気温が上昇を続け、自然災害が頻発化・激甚化するシナリオであり、CO2排出の無いエネルギー使用が十分に実施されない状態を想定しております。〈参考資料〉・IPCC(気候変動に関する政府間パネル) SSP5-8.5・IEA(国際エネルギー機関) STEPS (Stated Policies Scenario) （プレス関連製品事業） （定温物流関連事業） ③ リスク管理気候変動におけるリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載のとおりです。 ④ 指標及び目標「CO2排出量の削減」においては、東プレグループとして「CO2排出量削減目標 (生産活動におけるCO2排出量[Scope１＋２])」を掲げ、2050年度までの長期削減目標を設けて取り組みを進めております。 当社グループ CO2排出量削減目標 (生産活動におけるCO2排出量)基準年度：2020年度CO2排出量：68.8(千t-CO2) 当社グループのCO2排出削減対策(省エネ対策および太陽光パネル設置等)は、2023年度から徐々に、太陽光パネルによるCO2排出量削減効果が増えてきております。 また、「再生可能エネルギー由来電力への切替」や「トラッキング付き非化石証書購入」などにより、一部の拠点では前倒ししてカーボンニュートラル達成予定となります。当社は、CO2排出削減目標達成に向けて積極的な対応を推進してまいります。 ａ. CO2排出量[Scope１,Scope２](グローバル)（千t-CO2） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１＋２合計67.668.880.280.484.7内訳Scope１合計16.416.517.719.319.1国内11.611.612.013.013.8海外4.84.95.76.25.2Scope２合計51.252.362.561.165.6国内20.220.621.321.824.7海外31.031.741.339.340.9 ｂ. CO2売上高原単位[Scope１+Scope２](グローバル)（t-CO2／百万円） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度CO2売上高原単位0.320.320.340.280.24 ｃ. CO2排出量[Scope３](グローバル)（千t-CO2） 2021年度2022年度2023年度Scope３3,394.33,382.63,895.8内訳カテゴリ１ 購入した製品・サービス1,779.61,885.02,258.2カテゴリ２ 資本財68.059.070.8カテゴリ３ Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー活動12.012.213.2カテゴリ４ 輸送、配送（上流）82.690.277.9カテゴリ５ 事業から出る廃棄物2.31.82.1カテゴリ６ 出張0.80.80.9カテゴリ７ 雇用者の通勤5.85.76.5カテゴリ８ リース資産（上流）算定除外（Scope１，２に計上している）カテゴリ９ 輸送、配送（下流）算定除外（合理的な算出ができない）カテゴリ10 販売した製品の加工算定除外（合理的な算出ができない）カテゴリ11 販売した製品の使用1,412.9※1,295.4※1,431.8※カテゴリ12 販売した製品の廃棄14.014.016.1カテゴリ13 リース資産（下流）算定除外（資産の外部リースは行っていない）カテゴリ14 フランチャイズ算定除外（フランチャイズ展開をしていない）カテゴリ15 投資16.418.518.2 ※ 自社製品（自社設計商品）のみ算出。 ｄ. サプライチェーン排出量(グローバル)（千t-CO2） 2021年度2022年度2023年度サプライチェーン排出量（Scope１＋Scope２＋Scope３）3,474.63,463.03,980.5内訳Scope１17.719.319.1Scope２62.561.165.6Scope３3,394.33,382.63,895.8 (3) 人的資本経営・人的資本経営の取り組み当社グループが、社会に貢献し永続的に繁栄する企業を目指していくためには、従業員の多様性確保が必要不可欠と考えております。人種、信条、性別、国籍、身体的特徴等を問わず、多様な人材を採用し、その一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮して生き生きと活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。 人材育成方針／社内環境整備方針https://www.topre.co.jp/sustainability/social/policy/human_resources.html ① ガバナンス人的資本経営におけるガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ② 戦略ａ. 基本方針当社グループは、「何事にも主体性を持ち、常に事態を俯瞰し、論理的に仕事に取り組む人材の育成」を人事方針としております。経済活動がグローバル化し、国内では少子高齢化が進む中で、「客観的に状況を把握し、目標達成に向けて論理的に行動する集団」になることを目指してまいります。また、2024年度からスタートした第16次中期経営計画の中では、「人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続ける」ことを方針のひとつとして掲げております。 ｂ. 重点テーマ／目指す姿イ. 人権の尊重・人権と多様性に関する教育の継続的な実施による理解／浸透・人権デュー・デリジェンスの実施によるガバナンスリスクの低減ロ. 多様な人材の活躍・受容性と多様性のある職場づくり・柔軟な働き方のできる組織づくり・従業員一人ひとりの個性にあわせた育成／指導 ｃ. 実行施策 ＜健康経営＞イ. 健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定当社グループでは、代表取締役を責任者とした専門組織による健康経営施策の展開を図っております。また、事業所毎に「健康経営推進者」を設置し、事業所単位／職場単位での施策推進や状況確認を行っております。具体的な施策としましては、・喫煙率の低下に向けた喫煙ルール強化（喫煙時間や場所の制限拡大、禁煙デーの設定など）・「従業員の健康／メンタルヘルス」や「仕事と育児の両立」等に関する社内教育の定期的な実施・労働時間の短縮推進（フレックスタイムや在宅勤務の有効活用、年次有給休暇の計画的取得など）等を進めており、一定の効果が得られております。これらの取り組みの結果、2024年３月には「健康経営優良法人（大規模法人部門）2024」の認定をいただくことができました。 ロ. ワークライフバランス当社グループでは、フレックスタイム制度や業務内容に応じた在宅勤務、時差出勤など、個々の業務特性や業務量等にあわせて柔軟な働き方ができるよう、環境整備を進めております。また、年次有給休暇に加えて、勤続年数に応じた「特別休暇（リフレッシュ休暇）」の付与や、従業員及びその家族が約350万コンテンツのメニューの中から選択して利用できる「福利厚生サービス」の提供を行っております。このような制度・サービスの利用を通じて従業員一人ひとりが日々充実した生活をおくることで、心身ともに常に健康であり、それによってモチベーション高く活き活きと働き続けられる環境の実現を目指しております。 ＜ダイバーシティ推進＞イ. 女性の活躍ものづくりの企業である当社グループには、技能職・技術職の従業員が多く在籍しておりますが、これらの職種は女性の割合が少なく、また、過去においては当社の募集に対する応募者も少数であったことから、結果的に女性従業員比率が低くなっております。この状況を改善するため、定期（新卒）採用／通年（経験者）採用両面で、女性の採用を積極的に行っております。女性管理職は現在３名ですが、前述の女性積極採用に加え、従来から性別や国籍等を問わず公平な人事評価と人材育成を行っている影響により、今後は段階的に増加していく見通しでおります。育児休業に関しましては、女性従業員の育児休業取得率、及びその復帰率は100％であります。近年は、男性従業員の育児休業取得も推進しており、2023年度には18名の利用実績でありました。今後はワーキンググループの立ち上げや、女性活躍啓発セミナー／キャリア開発教育の実施など、女性がより働きやすい職場環境の構築に向けて、様々な施策を行っていく計画であります。 ロ. 多様な人材の採用人材の採用活動を継続的に行っている中で、女性はもちろん、外国人、障がい者の採用にも積極的に取り組んでおります。特に、障がい者雇用に関しましては、企業が果たすべき責任として認識するとともに、多様性の実現による新たな価値の創出に向けた重要課題と捉えております。雇用維持と今後の拡大に向けて、個々人の事情にあわせた職場単位での配慮・安全対策や社内教育・啓蒙活動を行い、障がい者の方がより安心して就業できる環境の構築／整備を進めております。 ハ. リファラル／アルムナイ採用の導入労働人口の減少による人材調達競争の激化や転職市場の活発化・人材の流動化等を鑑み、当社グループが求める人材を安定的に獲得していくための施策のひとつとして、2024年４月から「リファラル／アルムナイ」の導入を開始いたしました。まだ試験運用レベルではありますが、人材の確保と定着率の向上に繋がるように仕組みを整備し、今期中に本格的な運用へと移行させていく計画であります。 ＜人材育成＞イ. 管理職のマネジメント力、及び従業員全員のキャリア意識向上現在、当社グループでは、・多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上・従業員のキャリア自律支援・次世代人材の計画的な育成を重点テーマとして、全社教育体系の再構築を進めております。特に重要視している「多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上」に関しては、組織のリーダーに対して、人材が多様化した組織における価値観や思考スタイルの違いを認識し、コミュニケーション力を中心としたヒューマンスキルを磨く機会を設けております。また、「従業員のキャリア自律支援」としては、20代新入社員／30代中堅社員／40～50代ベテラン社員と、年代別に研修の機会を設け、人生における自分のキャリアを様々な視点から考えることで、主体性を高めて業務パフォーマンスの向上に繋げる仕組みを用意しております。 ロ. 次世代生産人材育成プログラムものづくりの考え方や手法を主とした「東プレ独自の強み」の着実な伝承、及びものづくり人材の更なるスキルアップを目指して、希望者が参加できる育成プログラムを複数用意し、受講できる仕組みを構築しております。中には執行役員が講師になるプログラムもあり、所属や資格、担当業務等を問わず参加できるため、全社的なスキルの底上げと部門間の情報共有、機能連携を促進する効果を生み出しております。 ＜従業員エンゲージメント＞当社グループの現状把握、及び今後の発展に向けた課題の抽出を意図し、2023年度に初めて「エンゲージメント調査」を行いました。今回は、オンラインで参画可能な従業員を対象としたトライアルの位置づけでしたが、人材育成と人事評価に関わる改善や新たな施策を推し進めることで、エンゲージメントスコア全体の底上げが見込めることを認識いたしました。エンゲージメント調査は、2024年度から全ての従業員を対象として定期的に実施していく計画であります。当社グループのエンゲージメント状態を定点観測して優先的に解決すべき課題や変化点を把握し、新たな打ち手の実行と効果測定に繋げてまいります。 ③ リスク管理人的資本経営におけるリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」並びに後述する「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④ 指標及び目標特に「ダイバーシティ推進」を重要視し、定量的な目標を下表のとおり設定しております。 指標実 績（2023年度）目 標（2026年度）・女性従業員比率7.0％10％以上・女性管理職比率1.5％3％以上・男性育児休業取得率41.9％100％・エンゲージメントサーベイスコア3.43.7以上 また、上記以外にも、人事評価の透明性向上やタレントマネジメントに向けた人事情報整備、人権デュー・デリジェンスによるリスクマネジメント強化など、様々な施策の検討を進めております。あわせて、長・中期的な視点で人的資本への投資を行い、従業員一人ひとりの価値を持続的に高めていく方針であります。なお、上記以外の取り組みにつきましては、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。https://www.topre.co.jp/sustainability/social/ |
| 戦略 | ② 戦略ａ. 基本方針当社グループは、「何事にも主体性を持ち、常に事態を俯瞰し、論理的に仕事に取り組む人材の育成」を人事方針としております。経済活動がグローバル化し、国内では少子高齢化が進む中で、「客観的に状況を把握し、目標達成に向けて論理的に行動する集団」になることを目指してまいります。また、2024年度からスタートした第16次中期経営計画の中では、「人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続ける」ことを方針のひとつとして掲げております。 ｂ. 重点テーマ／目指す姿イ. 人権の尊重・人権と多様性に関する教育の継続的な実施による理解／浸透・人権デュー・デリジェンスの実施によるガバナンスリスクの低減ロ. 多様な人材の活躍・受容性と多様性のある職場づくり・柔軟な働き方のできる組織づくり・従業員一人ひとりの個性にあわせた育成／指導 ｃ. 実行施策 ＜健康経営＞イ. 健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定当社グループでは、代表取締役を責任者とした専門組織による健康経営施策の展開を図っております。また、事業所毎に「健康経営推進者」を設置し、事業所単位／職場単位での施策推進や状況確認を行っております。具体的な施策としましては、・喫煙率の低下に向けた喫煙ルール強化（喫煙時間や場所の制限拡大、禁煙デーの設定など）・「従業員の健康／メンタルヘルス」や「仕事と育児の両立」等に関する社内教育の定期的な実施・労働時間の短縮推進（フレックスタイムや在宅勤務の有効活用、年次有給休暇の計画的取得など）等を進めており、一定の効果が得られております。これらの取り組みの結果、2024年３月には「健康経営優良法人（大規模法人部門）2024」の認定をいただくことができました。 ロ. ワークライフバランス当社グループでは、フレックスタイム制度や業務内容に応じた在宅勤務、時差出勤など、個々の業務特性や業務量等にあわせて柔軟な働き方ができるよう、環境整備を進めております。また、年次有給休暇に加えて、勤続年数に応じた「特別休暇（リフレッシュ休暇）」の付与や、従業員及びその家族が約350万コンテンツのメニューの中から選択して利用できる「福利厚生サービス」の提供を行っております。このような制度・サービスの利用を通じて従業員一人ひとりが日々充実した生活をおくることで、心身ともに常に健康であり、それによってモチベーション高く活き活きと働き続けられる環境の実現を目指しております。 ＜ダイバーシティ推進＞イ. 女性の活躍ものづくりの企業である当社グループには、技能職・技術職の従業員が多く在籍しておりますが、これらの職種は女性の割合が少なく、また、過去においては当社の募集に対する応募者も少数であったことから、結果的に女性従業員比率が低くなっております。この状況を改善するため、定期（新卒）採用／通年（経験者）採用両面で、女性の採用を積極的に行っております。女性管理職は現在３名ですが、前述の女性積極採用に加え、従来から性別や国籍等を問わず公平な人事評価と人材育成を行っている影響により、今後は段階的に増加していく見通しでおります。育児休業に関しましては、女性従業員の育児休業取得率、及びその復帰率は100％であります。近年は、男性従業員の育児休業取得も推進しており、2023年度には18名の利用実績でありました。今後はワーキンググループの立ち上げや、女性活躍啓発セミナー／キャリア開発教育の実施など、女性がより働きやすい職場環境の構築に向けて、様々な施策を行っていく計画であります。 ロ. 多様な人材の採用人材の採用活動を継続的に行っている中で、女性はもちろん、外国人、障がい者の採用にも積極的に取り組んでおります。特に、障がい者雇用に関しましては、企業が果たすべき責任として認識するとともに、多様性の実現による新たな価値の創出に向けた重要課題と捉えております。雇用維持と今後の拡大に向けて、個々人の事情にあわせた職場単位での配慮・安全対策や社内教育・啓蒙活動を行い、障がい者の方がより安心して就業できる環境の構築／整備を進めております。 ハ. リファラル／アルムナイ採用の導入労働人口の減少による人材調達競争の激化や転職市場の活発化・人材の流動化等を鑑み、当社グループが求める人材を安定的に獲得していくための施策のひとつとして、2024年４月から「リファラル／アルムナイ」の導入を開始いたしました。まだ試験運用レベルではありますが、人材の確保と定着率の向上に繋がるように仕組みを整備し、今期中に本格的な運用へと移行させていく計画であります。 ＜人材育成＞イ. 管理職のマネジメント力、及び従業員全員のキャリア意識向上現在、当社グループでは、・多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上・従業員のキャリア自律支援・次世代人材の計画的な育成を重点テーマとして、全社教育体系の再構築を進めております。特に重要視している「多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上」に関しては、組織のリーダーに対して、人材が多様化した組織における価値観や思考スタイルの違いを認識し、コミュニケーション力を中心としたヒューマンスキルを磨く機会を設けております。また、「従業員のキャリア自律支援」としては、20代新入社員／30代中堅社員／40～50代ベテラン社員と、年代別に研修の機会を設け、人生における自分のキャリアを様々な視点から考えることで、主体性を高めて業務パフォーマンスの向上に繋げる仕組みを用意しております。 ロ. 次世代生産人材育成プログラムものづくりの考え方や手法を主とした「東プレ独自の強み」の着実な伝承、及びものづくり人材の更なるスキルアップを目指して、希望者が参加できる育成プログラムを複数用意し、受講できる仕組みを構築しております。中には執行役員が講師になるプログラムもあり、所属や資格、担当業務等を問わず参加できるため、全社的なスキルの底上げと部門間の情報共有、機能連携を促進する効果を生み出しております。 ＜従業員エンゲージメント＞当社グループの現状把握、及び今後の発展に向けた課題の抽出を意図し、2023年度に初めて「エンゲージメント調査」を行いました。今回は、オンラインで参画可能な従業員を対象としたトライアルの位置づけでしたが、人材育成と人事評価に関わる改善や新たな施策を推し進めることで、エンゲージメントスコア全体の底上げが見込めることを認識いたしました。エンゲージメント調査は、2024年度から全ての従業員を対象として定期的に実施していく計画であります。当社グループのエンゲージメント状態を定点観測して優先的に解決すべき課題や変化点を把握し、新たな打ち手の実行と効果測定に繋げてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標特に「ダイバーシティ推進」を重要視し、定量的な目標を下表のとおり設定しております。 指標実 績（2023年度）目 標（2026年度）・女性従業員比率7.0％10％以上・女性管理職比率1.5％3％以上・男性育児休業取得率41.9％100％・エンゲージメントサーベイスコア3.43.7以上 また、上記以外にも、人事評価の透明性向上やタレントマネジメントに向けた人事情報整備、人権デュー・デリジェンスによるリスクマネジメント強化など、様々な施策の検討を進めております。あわせて、長・中期的な視点で人的資本への投資を行い、従業員一人ひとりの価値を持続的に高めていく方針であります。なお、上記以外の取り組みにつきましては、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。https://www.topre.co.jp/sustainability/social/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略ａ. 基本方針当社グループは、「何事にも主体性を持ち、常に事態を俯瞰し、論理的に仕事に取り組む人材の育成」を人事方針としております。経済活動がグローバル化し、国内では少子高齢化が進む中で、「客観的に状況を把握し、目標達成に向けて論理的に行動する集団」になることを目指してまいります。また、2024年度からスタートした第16次中期経営計画の中では、「人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続ける」ことを方針のひとつとして掲げております。 ｂ. 重点テーマ／目指す姿イ. 人権の尊重・人権と多様性に関する教育の継続的な実施による理解／浸透・人権デュー・デリジェンスの実施によるガバナンスリスクの低減ロ. 多様な人材の活躍・受容性と多様性のある職場づくり・柔軟な働き方のできる組織づくり・従業員一人ひとりの個性にあわせた育成／指導 ｃ. 実行施策 ＜健康経営＞イ. 健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定当社グループでは、代表取締役を責任者とした専門組織による健康経営施策の展開を図っております。また、事業所毎に「健康経営推進者」を設置し、事業所単位／職場単位での施策推進や状況確認を行っております。具体的な施策としましては、・喫煙率の低下に向けた喫煙ルール強化（喫煙時間や場所の制限拡大、禁煙デーの設定など）・「従業員の健康／メンタルヘルス」や「仕事と育児の両立」等に関する社内教育の定期的な実施・労働時間の短縮推進（フレックスタイムや在宅勤務の有効活用、年次有給休暇の計画的取得など）等を進めており、一定の効果が得られております。これらの取り組みの結果、2024年３月には「健康経営優良法人（大規模法人部門）2024」の認定をいただくことができました。 ロ. ワークライフバランス当社グループでは、フレックスタイム制度や業務内容に応じた在宅勤務、時差出勤など、個々の業務特性や業務量等にあわせて柔軟な働き方ができるよう、環境整備を進めております。また、年次有給休暇に加えて、勤続年数に応じた「特別休暇（リフレッシュ休暇）」の付与や、従業員及びその家族が約350万コンテンツのメニューの中から選択して利用できる「福利厚生サービス」の提供を行っております。このような制度・サービスの利用を通じて従業員一人ひとりが日々充実した生活をおくることで、心身ともに常に健康であり、それによってモチベーション高く活き活きと働き続けられる環境の実現を目指しております。 ＜ダイバーシティ推進＞イ. 女性の活躍ものづくりの企業である当社グループには、技能職・技術職の従業員が多く在籍しておりますが、これらの職種は女性の割合が少なく、また、過去においては当社の募集に対する応募者も少数であったことから、結果的に女性従業員比率が低くなっております。この状況を改善するため、定期（新卒）採用／通年（経験者）採用両面で、女性の採用を積極的に行っております。女性管理職は現在３名ですが、前述の女性積極採用に加え、従来から性別や国籍等を問わず公平な人事評価と人材育成を行っている影響により、今後は段階的に増加していく見通しでおります。育児休業に関しましては、女性従業員の育児休業取得率、及びその復帰率は100％であります。近年は、男性従業員の育児休業取得も推進しており、2023年度には18名の利用実績でありました。今後はワーキンググループの立ち上げや、女性活躍啓発セミナー／キャリア開発教育の実施など、女性がより働きやすい職場環境の構築に向けて、様々な施策を行っていく計画であります。 ロ. 多様な人材の採用人材の採用活動を継続的に行っている中で、女性はもちろん、外国人、障がい者の採用にも積極的に取り組んでおります。特に、障がい者雇用に関しましては、企業が果たすべき責任として認識するとともに、多様性の実現による新たな価値の創出に向けた重要課題と捉えております。雇用維持と今後の拡大に向けて、個々人の事情にあわせた職場単位での配慮・安全対策や社内教育・啓蒙活動を行い、障がい者の方がより安心して就業できる環境の構築／整備を進めております。 ハ. リファラル／アルムナイ採用の導入労働人口の減少による人材調達競争の激化や転職市場の活発化・人材の流動化等を鑑み、当社グループが求める人材を安定的に獲得していくための施策のひとつとして、2024年４月から「リファラル／アルムナイ」の導入を開始いたしました。まだ試験運用レベルではありますが、人材の確保と定着率の向上に繋がるように仕組みを整備し、今期中に本格的な運用へと移行させていく計画であります。 ＜人材育成＞イ. 管理職のマネジメント力、及び従業員全員のキャリア意識向上現在、当社グループでは、・多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上・従業員のキャリア自律支援・次世代人材の計画的な育成を重点テーマとして、全社教育体系の再構築を進めております。特に重要視している「多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上」に関しては、組織のリーダーに対して、人材が多様化した組織における価値観や思考スタイルの違いを認識し、コミュニケーション力を中心としたヒューマンスキルを磨く機会を設けております。また、「従業員のキャリア自律支援」としては、20代新入社員／30代中堅社員／40～50代ベテラン社員と、年代別に研修の機会を設け、人生における自分のキャリアを様々な視点から考えることで、主体性を高めて業務パフォーマンスの向上に繋げる仕組みを用意しております。 ロ. 次世代生産人材育成プログラムものづくりの考え方や手法を主とした「東プレ独自の強み」の着実な伝承、及びものづくり人材の更なるスキルアップを目指して、希望者が参加できる育成プログラムを複数用意し、受講できる仕組みを構築しております。中には執行役員が講師になるプログラムもあり、所属や資格、担当業務等を問わず参加できるため、全社的なスキルの底上げと部門間の情報共有、機能連携を促進する効果を生み出しております。 ＜従業員エンゲージメント＞当社グループの現状把握、及び今後の発展に向けた課題の抽出を意図し、2023年度に初めて「エンゲージメント調査」を行いました。今回は、オンラインで参画可能な従業員を対象としたトライアルの位置づけでしたが、人材育成と人事評価に関わる改善や新たな施策を推し進めることで、エンゲージメントスコア全体の底上げが見込めることを認識いたしました。エンゲージメント調査は、2024年度から全ての従業員を対象として定期的に実施していく計画であります。当社グループのエンゲージメント状態を定点観測して優先的に解決すべき課題や変化点を把握し、新たな打ち手の実行と効果測定に繋げてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標特に「ダイバーシティ推進」を重要視し、定量的な目標を下表のとおり設定しております。 指標実 績（2023年度）目 標（2026年度）・女性従業員比率7.0％10％以上・女性管理職比率1.5％3％以上・男性育児休業取得率41.9％100％・エンゲージメントサーベイスコア3.43.7以上 また、上記以外にも、人事評価の透明性向上やタレントマネジメントに向けた人事情報整備、人権デュー・デリジェンスによるリスクマネジメント強化など、様々な施策の検討を進めております。あわせて、長・中期的な視点で人的資本への投資を行い、従業員一人ひとりの価値を持続的に高めていく方針であります。なお、上記以外の取り組みにつきましては、当社ウェブサイトにて紹介しておりますのでご参照ください。https://www.topre.co.jp/sustainability/social/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜海外事業について＞当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネシー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷（佛山）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷（武漢）汽車部件有限公司、中国広東省の広州三池汽車配件有限公司、タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE（THAILAND）CO.,LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre India Pvt. Ltd.を設けております。それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 ＜製品の不具合について＞当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ＜災害等のリスクについて＞当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライキ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所では生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ＜移転価格税制について＞当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ＜情報セキュリティについて＞当社グループは、国内外の全ての拠点・事業において、様々なＩＴ技術やネットワーク等を活用しております。当社グループは、システム対応人材の確保や育成、社内周知、定期確認などにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。しかし、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃等による不測の事態が発生した場合、情報漏洩による社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、システムダウンによる顧客や調達先全体を巻き込んだ業務の停止、復旧のための費用等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ261億４千９百万円増加の3,655億２千５百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億７千４百万円増加の1,487億９千９百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ221億７千４百万円増加の2,167億２千６百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,549億２千２百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益224億６百万円（同205.6％増）、経常利益378億４千万円（同129.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益170億９千９百万円（同70.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 プレス関連製品事業は、売上高2,945億５百万円（同23.6%増）、セグメント利益（営業利益）163億１千３百万円（同404.8%増）、定温物流関連事業は、売上高451億８千７百万円（同24.1%増）、セグメント利益（営業利益）45億５千６百万円（同75.6%増）、その他（空調機器部門、電子機器部門、輸送事業）は、売上高152億３千万円（同3.5%減）、セグメント利益（営業利益）15億２千７百万円（同5.0%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は514億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億７千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは387億７千１百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは265億４千３百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは120億６千５百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業297,706125.8定温物流関連事業45,714127.7その他10,705103.5合計354,126125.3（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業304,916124.850,089126.2定温物流関連事業51,615120.919,688148.5その他15,601155.61,839125.3合計372,133125.371,616131.6 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業294,505123.6定温物流関連事業45,187124.0その他15,23096.5合計354,922122.2（注）主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車㈱121,57541.9144,48240.7本田技研工業㈱54,35718.759,28616.7トヨタ自動車㈱36,36312.554,28015.3（注）上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、低価法による売却用金型等の正味売却価額の見積り、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ261億４千９百万円増加の3,655億２千５百万円となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ208億９千９百万円増加の1,684億９千８百万円となりました。固定資産は、主に建物及び構築物の増加などにより、前連結会計年度末に比べ52億５千万円増加の1,970億２千７百万円となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億７千４百万円増加の1,487億９千９百万円となりました。流動負債は、主に１年内償還予定の社債の増加により、1,184億３千８百万円となりました。固定負債では、主に社債の減少により、303億６千１百万円となりました。（純資産合計）主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ221億７千４百万円増加の2,167億２千６百万円となりました。 ロ．経営成績（売上高と営業利益）主にプレス関連製品事業において、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、前期より物量が増加したことにより、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。この結果、当社グループの業績は、売上高3,549億２千２百万円、前年同期比645億５百万円の増収（22.2％増）となりました。営業利益は、224億６百万円、前年同期比150億７千５百万円の増益（205.6％増）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、為替差益134億４千１百万円、受取利息11億８千９百万円の計上などにより、154億３千４百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、62億４千６百万円の増益となりました。これは、主に前連結会計年度より為替差益が56億８千５百万円増加したことなどによります。この結果、経常利益は、378億４千万円、前年同期比213億２千２百万円の増益（129.1％増）となりました。（特別損益）当連結会計年度の特別損益は、主に減損損失25億２千９百万円の計上などにより、30億２千５百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、20億１千万円の減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比70億８千９百万円の増益（70.8％増）となり、170億９千９百万円となりました。 ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は514億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億７千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、387億７千１百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益348億１千５百万円、減価償却費276億８百万円です。主な減少要因は、為替差益116億３千７百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、265億４千３百万円の減少となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入20億２千２百万円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出223億３千９百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、120億６千５百万円の減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入100億円です。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出164億９千万円です。 ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。また、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。 ホ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。 （財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としております。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。 ヘ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」、「自己資本比率」等を使用しております。 ト．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （プレス関連製品事業）プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、前期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、2,945億５百万円、前期比562億９千７百万円の増収（23.6%増）となりました。利益面では、中国において、物量減少の影響を受けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増加により、セグメント利益（営業利益）は、163億１千３百万円、前期比130億８千２百万円の増益（404.8%増）となりました。セグメント資産は、主に受取手形及び売掛金や仕掛品の増加により、前連結会計年度末に比べ154億１千２百万円増加の3,017億７千２百万円となりました。 （定温物流関連事業）定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、部材不足の影響が緩和したことにより、売上は前期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、451億８千７百万円、前期比87億６千４百万円の増収（24.1%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことなどにより、45億５千６百万円、前期比19億６千２百万円の増益（75.6%増）となりました。セグメント資産は、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ93億２千９百万円増加の463億５千８百万円となりました。 （その他）電子機器部門におきましては、「REALFORCE」のゲーミングキーボードにおいて、機能拡張を行ったことにより販売台数が増加しましたが、タッチパネル応用製品、OEM向けカスタムキーボードの販売が落ち込んだことから、売上、営業利益ともに前期を下回りました。輸送事業におきましては、売上、営業利益ともに前期を下回りました。空調機器部門におきましては、住宅用換気システムにおいて、高付加価値製品へと切り替えが進んだことや、材料価格高騰について、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことにより、売上、営業利益ともに前期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、152億３千万円、前期比５億５千６百万円の減収（3.5%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、15億２千７百万円、前期比７千２百万円の増益（5.0%増）となりました。セグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ14億７百万円増加の173億９千５百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。 （１）技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間東プレ㈱（当社）広州東昇機械有限公司中国自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾2024年２月18日から2025年２月17日まで東プレ㈱（当社）FSD Groupフランス自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾2019年５月21日から2024年５月20日まで（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。 （２）資本提携契約該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、1,383百万円であります。 研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、カーボンニュートラルへの取り組みとして、車体の軽量化に貢献できる技術の開発を進めております。冷間ハイテン材については1,470MPa材の適用部品拡大、ホットスタンプについては1,800～2,000MPa級材の量産に向けた準備を進めております。またEV化による車体構造の変革に対応すべく、ホットスタンプドアリングなどの大型一体部品の量産化に向けた技術確立、またギガキャスト等のマルチマテリアル化に対応できる技術として異種材接合技術を開発し、様々な材料の組み合わせによる重量と強度の最適化提案を行うことで、車体の軽量化に貢献してまいります。 ＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、商用トラックの電動化に伴い環境配慮型冷凍装置としてBEV対応の電動冷凍システムを開発しており、今年度より大手ユーザー向けに量産化を計画しております。FCEVについてもモニターを拡大し、トラックメーカーと共に市場評価を継続しております。また、加温装置についても電動化に対応したヒートポンプ式の拡大を進めており、昨年度はコンビニユーザーへの量産導入を開始しております。冷凍コンテナについては、物流業界の課題である配送効率向上のため、荷役負荷の軽減を軸に大型コンテナのモデルチェンジとドアオプション部品の開発を進めております。航空輸送についても、昨年度よりカーゴコンテナの量産販売を開始しており、今後も市場ニーズを捉えたラインナップ開発を進めてまいります。 ＜その他事業＞空調機器部門については、送風機・換気・ヒートポンプ製品の省エネ化に欠かせない技術であるモータ・インバータの研究、開発を進めております。今後、自社の住宅・ビル・工場向け空調製品に展開し、省エネ性向上、CO2排出削減に貢献してまいります。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいております「REALFORCE」ブランド製品のラインナップを増やすべく、新しい機能の搭載や新しいデザインでの新商品開発を進めております。OEM製品については、標準仕様の組込型セキュリティPINパッドの技術を生かし、ATMだけでなく、クレジットカードを扱う装置（券売機、精算機など）への採用に向けた商品開発を進めております。また、長年培ってきた組込技術を活かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードの開発など、お客様のニーズに沿った商品開発を進めております。自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発や、新しい市場の開拓を展開しております。 ＜開発部＞開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、持続可能な開発を行うべく、開発システムの確立に向けた展開をしております。定温物流関連では、断熱技術の追求により、ラストワンマイルなどに対応した高断熱物流機器の開発に着手しております。空調機器関連では、大手ハウスメーカーの高断熱住宅をターゲットにオリジナル住宅用全館空調システムの開発に着手しており、電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用したプロ仕様のアーケードコントローラーの実用化に向け事業部と連携し展開しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度は、プレス関連製品事業を中心に全体で21,723百万円の投資を実施いたしました。プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心2,260百万円の設備投資を実施いたしました。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において2,960百万円、東プレ東海㈱において2,147百万円、Topre America Corporationにおいて5,445百万円、Topre India Private Limitedにおいて2,116百万円、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.において1,929百万円などの設備投資を実施いたしました。これらを含めて、当社グループのプレス関連製品事業では、20,563百万円の設備投資を実施いたしました。定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に727百万円の設備投資を実施いたしました。これを含めて、当社グループの定温物流関連事業では、766百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計相模原事業所（神奈川県相模原市中央区、他）プレス関連製品事業、その他生産設備5,2184,9451,516(175,237)51,51713,204786広島事業所（広島県東広島市）定温物流関連事業生産設備48539256(85,638)－691,003180栃木事業所（栃木県河内郡上三川町）定温物流関連事業生産設備2,38152974(147,102)－5063,491349岐阜事業所（岐阜県加茂郡川辺町）その他生産設備717151195(30,546)－861,149144本社その他（東京都中央区、他）全社的管理業務事務所179－6548745（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含みません。２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。３．相模原事業所の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計トプレック㈱本社営業所及びサービスセンター（東京都中央区その他27ヶ所）定温物流関連事業管理及び販売設備597281,279(9,691)9351,950167東邦興産㈱本社営業所（神奈川県相模原市中央区その他14ヶ所）プレス関連製品事業及び定温物流関連事業、その他運送用車輌他35710943(26,163)524261,862222東プレ九州㈱九州事業所（福岡県久留米市その他１工場）プレス関連製品事業生産設備4,6457,207991(86,287)154,72317,582385東プレ東海㈱東員本社（三重県員弁郡東員町その他２工場）プレス関連製品事業生産設備2,6023,579900(62,467)1152,1409,337268三池工業㈱本社戸塚工場（神奈川県横浜市その他３工場）プレス関連製品事業生産設備7049071,236(65,587)72743,130310（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含みません。２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。３．東プレ九州㈱、及び、東プレ東海㈱の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Topre America Corporation本社工場（米国アラバマ州カルマン市その他３拠点）プレス関連製品事業生産設備34,06524,244893(958,407)832,30061,5872,283Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.本社工場（メキシコケレタロ州サンファンデルリオ市）プレス関連製品事業生産設備4,2599,496469(102,187)－1,36015,586890東普雷（佛山）汽車部件有限公司本社工場（中国広東省佛山市）プレス関連製品事業生産設備1,5022,583－－9775,063239東普雷（襄陽）汽車部件有限公司本社工場（中国湖北省襄陽市）プレス関連製品事業生産設備8521,400－－7813,034154東普雷（武漢）汽車部件有限公司本社工場（中国湖北省武漢市）プレス関連製品事業生産設備1,0331,016－－4462,49648TOPRE (THAILAND) CO., LTD.本社工場（タイサムットプラカーン県バーンボ―郡）プレス関連製品事業生産設備2,0065771,906(103,000)－1,5476,037177Topre IndiaPrivate Limited本社工場（インドグジャラート州アーメダバード県） プレス関連製品事業生産設備1,7204,377－－5176,615187（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。２．帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。３．「その他」の帳簿価額の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社相模原事業所（神奈川県 相模原市 中央区）プレス関連製品事業自動車プレス部品用金型及び生産設備新設5,7642,886自己資金及び借入金2023年４月2025年３月 (注)TopreAmericaCorporationアラバマ工場（米国 アラバマ州 カルマン市）プレス関連製品事業自動車プレス部品用金型及び生産設備新設669328自己資金及び借入金2023年２月2025年２月 (注)テネシー工場（米国 テネシー州 スマーナ市）1,5651,2542022年10月2024年９月 (注)オハイオ工場（米国 オハイオ州 スプリング フィールド市）自動車プレス部品生産工場等増設12,3554642024年２月2026年９月 (注)東普雷（襄陽）汽車部件有限公司本社工場（中国湖北省 襄陽市）プレス関連製品事業自動車プレス工場新設及び生産設備新設2,6971,641自己資本2023年３月2024年10月 (注)Topre Autoparts Mexico,S.A.de.C.V本社工場（メキシコ ケレタロ州 サンファンデル リオ市）プレス関連製品事業自動車プレス部品用金型及び生産設備新設2,5861,901自己資金及び借入金2022年１月2024年６月 (注) （注）完成後の増加能力については、合理的に算出できないため記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,383,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 766,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,783,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は、株式業務の所管部署である総務部が決算期に合わせて政策保有株式につき行った経営成績、配当性向などの定量的評価を踏まえ、保有の必要性や取引上の協力関係などの定性的評価を行い、保有の適否を総合的に検証する方針を採っております。2023年度は検証の結果、23銘柄の保有継続を決定いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2312,629 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式222取引先と更なる関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱1,649,281545,697当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）配当金の受取、更なる関係強化有3,1181,915極東開発工業㈱607,000607,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）配当金の受取有1,575980 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東テク㈱308,300308,300当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）配当金の受取有9951,348日本パーカライジング㈱787,800787,800当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）配当金の受取有970781新明和工業㈱719,000719,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）配当金の受取有898848アネスト岩田㈱606,000606,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）配当金の受取有821607新日本空調㈱220,000220,000当社グループの取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）配当金の受取有762410㈱シンニッタン2,585,2002,585,200当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）配当金の受取有747630日本製鉄㈱166,800166,800当社グループの取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）配当金の受取有611520㈱みずほフィナンシャルグループ173,647173,647当社グループの財務取引に係る協力関係維持配当金の受取有528326㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ336,550336,550当社グループの財務取引に係る協力関係維持配当金の受取有524285日産自動車㈱669,959669,959当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）配当金の受取無407335大和ハウス工業㈱30,00030,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（空調機器事業）配当金の受取無13593㈱りそなホールディングス114,153114,153当社グループの財務取引に係る協力関係維持配当金の受取有10873 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱神戸製鋼所50,00050,000当社グループの取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）配当金の受取有10252㈱岡三証券グループ99,80799,807当社グループの財務取引に係る協力関係維持資本政策の安定化、配当金の受取有8147アイダエンジニアリング㈱82,00082,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）配当金の受取有7266DMG森精機㈱13,94112,232当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（電子機器事業）配当金の受取、更なる関係強化無5627日本ハム㈱11,00011,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）配当金の受取無5542日産車体㈱26,40026,400当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（プレス関連製品事業）配当金の受取無2822㈱マルイチ産商10,77510,775当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）配当金の受取無1311滝沢ハム㈱2,0002,000当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）配当金の受取無65プリマハム㈱2,5952,595当社グループの営業取引等に係る協力関係維持（定温物流関連事業）配当金の受取無55 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式248248非上場株式以外の株式12671160 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1－－非上場株式以外の株式8－214 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,629,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,595 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 267,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 214,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先と更なる関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アネスト岩田㈱ |