財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小口 弘明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区湊二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 (6866) 0276 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1907年５月山形屋洋服店を創業1946年11月株式会社山形屋を設立1962年１月東京オーダーソーイング株式会社設立（1970年５月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)1971年１月株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開1972年１月ジェスロ株式会社設立（現・日本ソーイング株式会社［工場］連結子会社）1980年３月株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更1982年１月日本ソーイング株式会社は、受注センターを４社に分社1983年２月日本ソーイング株式会社は、受注センター会社４社を合併（日本ソーイング株式会社［受注センター］（2000年３月31日解散））1983年３月日本ソーイング株式会社を吸収合併1987年９月株式を店頭登録1988年９月株式会社（旧）銀座ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）1988年10月株式会社東京ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）1992年12月株式会社ワイズを設立1993年７月株式会社ベネックスを設立1995年10月株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更（連結子会社）（2004年３月２日清算結了）1997年９月株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更1998年12月株式会社アルファベッツを設立1999年９月株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立（連結子会社）（2005年10月25日清算結了）し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継2000年３月株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更（連結子会社）2001年４月株式会社銀座山形屋リテイリング（2003年12月24日清算結了）、株式会社ウィングロード、株式会社ジー・ワイ・トレーディング（現 株式会社銀座山形屋トレ－ディング）、株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）を設立（各連結子会社）2001年７月紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる2002年４月株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎（2003年12月24日清算結了）に変更2003年４月株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）の営業全部を㈱リベラルの100％出資子会社（当社グループ外）へ譲渡2003年５月第三者割当の方法により560万株（増資後資本金2,727,560千円）の増資を行う2004年12月2006年８月2008年４月2010年４月 2013年７月 2015年４月2017年７月2020年７月2020年９月2021年４月 2022年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退 (2008年１月15日清算結了）株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本店を東京都中央区湊に移転ファクトリー玉野株式会社を設立ファクトリー玉野株式会社の縫製事業を日本ソーイング株式会社へ事業移管日本ソーイング株式会社 北海道工場閉鎖株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割実施日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京受注センター株式会社へ新設分割実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社８社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。 当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ ントの区分と同一であります。（1）小売事業 ㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディング西日本の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。（2）卸売事業 ㈱銀座山形屋トレーディング及び㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本にお いて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。（3）受託縫製事業 日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソーイング東京受注センター㈱、㈱銀座山形屋トレーディン グ北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 子会社は、次のとおりであります。連結子会社 日本ソーイング㈱紳士服・婦人服の受託縫製加工及び受託加工・企画・受託加工販売日本ソーイング福岡㈱紳士服の受託縫製加工及び受託加工販売日本ソーイング東京受注センター㈱紳士服・婦人服の受託加工販売㈱ウィングロード紳士服・婦人服・既製洋品等の店舗販売及び職域販売㈱銀座山形屋トレーディング紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売㈱銀座山形屋トレーディング北日本紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・受託加工販売㈱銀座山形屋トレーディング西日本紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・店舗販売・受託加工販売ファクトリー玉野㈱休眠会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 日本ソーイング㈱東京都中央区100,000受託縫製事業100.0－当社が支配・管理しております。資金貸付設備賃貸役員の兼任あり日本ソーイング福岡㈱東京都中央区10,000受託縫製事業100.0－当社が支配・管理しております。資金貸付設備賃貸役員の兼任あり日本ソーイング東京受注センター㈱東京都中央区10,000受託縫製事業100.0－当社が支配・管理しております。資金貸付役員の兼任あり㈱ウィングロード（注）３、４東京都中央区50,000小売事業100.0－当社が支配・管理しております。資金貸付役員の兼任あり㈱銀座山形屋トレーディング東京都中央区50,000卸売事業100.0－当社が支配・管理しております。資金貸付役員の兼任あり㈱銀座山形屋トレーディング北日本東京都中央区10,000卸売事業受託縫製事業100.0－当社が支配・管理しております。資金貸付役員の兼任あり㈱銀座山形屋トレーディング西日本 （注）３ 東京都中央区10,000卸売事業受託縫製事業小売事業100.0－当社が支配・管理しております。資金貸付役員の兼任ありファクトリー玉野㈱ 岡山県玉野市10,000休眠会社100.0－当社が支配・管理しております。資金買付（その他の関係会社）㈱エスプリ東京都武蔵村山市10,000不動産管理業－31.03－（その他の関係会社）㈱カネヨシ東京都渋谷区20,000不動産管理業－31.03－ （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ ㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱ウィングロード (1)売上高 2,027,521千円 (2)経常損失 4,479千円 (3)当期純損失 14,339千円 (4)純資産額 △2,340,295千円 (5)総資産額 825,065千円 ㈱銀座山形屋トレーディング西日本 (1)売上高 797,521千円 (2)経常利益 45,295千円 (3)当期純利益 20,217千円 (4)純資産額 89,432千円 (5)総資産額 205,421千円 ４ 債務超過会社で債務超過の額は2024年３月末時点で2,340,295千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）受託縫製事業168(133)小売事業111(23)卸売事業36(3) 報告セグメント計315(159)その他19(-)合計334(159)（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員数であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）19(-)60.427.43,943 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の勤続年数を通算して算定しております。４ 従業員数の欄の（外書）は、パ－トタイマ－の年間平均雇用人員数であります。(3）労働組合の状況① ㈱銀座山形屋、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング、㈱銀座山形屋トレーディング北日本、 ㈱銀座山形屋トレーディング西日本、日本ソーイング東京受注センター㈱イ 名称銀座山形屋労働組合ロ 結成年月日1983年２月22日ハ 組合員数120名ニ 所属上部団体名ＵＡゼンセン専門店ユニオン連合会（略称：ＳＳＵＡ、ＵＡゼンセン傘下）ホ 労使関係労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しており、紛争等の事件はありません。② 日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱イ 名称日本ソーイング労働組合ロ 結成年月日1977年４月１日ハ 組合員数208名ニ 所属上部団体名ＵＡゼンセン製造産業部門ホ 労使関係労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しており、紛争等の事件はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合連結子会社 名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本ソーイング㈱21.4－－－（注）2－－－㈱ウィングロード11.1－－－（注）2－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 ２ 日本ソーイング㈱及び㈱ウィングロードは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３ 提出会社及び上記に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 ３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。(2）経営戦略等 第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくります。 第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動します。 第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となる、という理念のもと下記の施策を実行いたしました。①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。②ブランド事業においては、勤務スタイルの多様化に対応するべく、メンズにおいては「軽くて柔らかくカーディ ガンの様に羽織れる」ＴＨＩＮ ＪＡＣＫＥＴの提案、レディースにおいてはカラーレスジャケットやブラウス といったデザイン・アイテムのオーダーで運営してまいりました。「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観の多様化、仕事着のカジュアル化が進む中で「本物志向」をテ ーマにオリジナルで「上質でシワになりにくい」素材を展開し、スーツはもとより、ジャケット＆スラックス の着回しを含めた、コーディネート提案に取り組んでまいりました。「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアスタイルをベースに「柔らかさとリラックス感をテー マに、銀座山形屋ブランドとは異なるシルエットとスタイルでスーツ、ジャケット＆スラックスの着こなしに おいて、新たな価値観を創造してまいりました。「ミスターナブランド」は、シンプルでナチュラルな傾向を受け「リラクシングエレガンス」をテーマに柔らか く優しい印象のスーツ」と「シルエットと素材感で楽しむジャケット」でビジネスシーンのオンスタイルにク ローズアップして、曲線美を表現する着こなし提案をしてまいりました。③第４のブランドである「ｂｒｅｆ（ブレフ）」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトに よるＷｅｂオーダーとともに２プライスの原点に戻り運営してまいりました。 ④製造部門におきましては、縫製人員を確保したものの、厳しい残暑の影響もあり受注が減少した為、計画した生 産数量を達成できませんでした。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を目指しております。(4）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の感染者法上の分類が５類に移行するなど、落ち着きを取り戻す中で、経済活動の正常化が進みました。一方、海外では引き続き不透明なウクライナ情勢や新たに中東情勢の緊迫化及び円安傾向による原材料価格やエネルギー価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いています。 小売業界におきましては、一般消費財に賃金上昇を上回る物価上昇がみられる中で、消費者に節約志向が高まる一方、インバウンド消費は引き続き堅調に推移しました。 当社が属するスーツ業界は、労働人口の減少や就業スタイルの多様化等、需要が減少する中で厳しい市場環境が続いております。 このような環境の中で当社グループは、猛暑及びそれに続く厳しい残暑の影響により、夏場から最大需要期である秋口にかけて受注・売上が弱含む場面がありましたが、年明け以降の受注・売上は概ね順調に推移しました。しかしながら損益面では人件費や材料費等の上昇を十分に吸収することができませんでした。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、一段と経済活動の正常化が進む一方、労働人口の減少や就業スタイルの多様化により、スーツ需要の減少が想定されます。しかしながら、個人志向の多様化やこだわりによるオーダースーツ需要は今後高まると思われます。 また、重衣料を取り扱う当社グループにとって、気温の上昇はスーツの需要動向に大きく影響すると考えております。特に廃棄物の多い業界と言われるアパレル業界において、受注により製造販売を行うオーダーメイドスーツは、既製服に比べ廃棄物の少ないビジネスモデルとして、サステナビリティ時代に適していると考えております。 このような中で当社グループは、小売事業の付加価値の高い３ブランド店舗を柱にし、2021年４月１日より日本国内の地域的展開スピードをより機動的に推進するため卸事業・受託縫製事業を北日本、東日本、西日本に会社分割しております。オーダーメイドスーツの大量販売・大量生産から「一客一客・一着一着」を大事に取り組む企業基盤を構築し100％のリピートオーダーに繋げてまいります。 ブランド事業におきましては、脱スーツ・仕事着とカジュアルのボーダーレス化に合わせた「ユーティリティスーツ」（扱いやすいスーツ）・（軽いスーツ）・（着楽なスーツ）を昨年の春夏よりオーダーメイド仕立てでスタートしております。①「銀座山形屋ブランド」は、拘りを追求するお客様に向けて「新しい価値観での本物志向」をテーマに開発したユーティリティスーツを活用してセットアップでのスーツ、ジャケット＆パンツのセパレートスタイルの着こなしとともに提案してまいります。②「サルトリアプロメッサブランド」もビジネスとカジュアルの垣根を超えた「全方位型のリラックススタイル」をテーマにセットアップアイテムによるON・OFF・リモートの３シーンでの着こなしスタイルの提案を行ってまいります。③「ミスターナブランド」は、スーツ以上に、セパレートの単品アイテムコーディネートに注力してまいります。特に、顔映えやバストアップでの印象を良く魅せるデザイン・素材・インナーを含めたトータルコーディネート提案をしてまいります。④テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部門は品質向上を目指し縫製技能士育成・定期的なOJT教育による技術指導を重点にオペレーター教育を継続して行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ 当社グループが行っているオーダースーツ製造販売事業＝アパレル事業は、サステナビリティを重要なテーマと認識しております。また、廃棄物の多いアパレル業界におきまして、受注に応じてスーツを製造販売する当社グループの事業は無駄な廃棄物が少ない、サステナビリティに適したビジネスモデルと考えております。 なお、2024年１月より新たな取り組みとして福岡工場におきまして、服地裁断後の端材のリサイクルを開始しました。具体的には端材をリサイクル業者に引き渡し、リサイクル業者が端材を細かく裁断し反毛となったものを原料としてフェルトへリサイクルされるものです。フェルトは自動車の内装材等に使われています。 ①ガバナンス 当社グループはサステナビリティへの対応につきまして、代表取締役をトップとし、社内取締役、各子会社の代表、商品仕入責任者をコアメンバーとする「サステナビリティ委員会」におきまして議論・評価を行います。また「サステナビリティ委員会」のメンバーと各子会社幹部で構成される「経営会議」おいて議論し決議された案件は、取締役会へ報告します。②リスク管理 当社グループは気候変動関連リスクと機会は「サステナビリティ委員会」において議論・抽出した内容を経営への影響等を踏まえて重要性の識別を行い、経営幹部への共有、トップマネジメントへの報告を行っています。③温室効果ガス排出量（Scope1，2） オーダーメイドスーツの製造販売事業を行っている当社グループは、気温の上昇が重衣料の需要減少に直接結びつく重要な課題と位置付けております。特に当社グループにおきましては、国内生産事業が重要な事業であり、工場から排出されるCO2排出量は「サステナビリティ委員会」、「取締役会」でも報告されています。今後はCO2排出量の抑制についても検討してまいります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期排出量（t-CO2）798852802 （２）人的資本 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、「従業員が意欲を持って働ける労働条件と労働環境をつくる」という社是に基づき、社員の心身の健康を守るとともに、それぞれに主体性と想像力が発揮できる健全な職場環境の確保に取り組んでいます。①戦略 当社グループは、オーダーメイドスーツ製造販売業として、事業継続を行う上で製造・販売両部門において持続的な人材確保・育成が不可欠と考え、工場部門においてはOJTを中心とし、販売部門においてはOJT及び定期的な研修体制を設けております。 ②指標及び目標（労災発生件数の減少） 目標78期79期80期全社0件5件10件9件 （正社員３年定着率） 目標78期79期80期全社90％79.9％80.3％80.3％※（３年前在籍人数－３年間の離職者）÷３年前の在籍人数×100 |
| 戦略 | ①戦略 当社グループは、オーダーメイドスーツ製造販売業として、事業継続を行う上で製造・販売両部門において持続的な人材確保・育成が不可欠と考え、工場部門においてはOJTを中心とし、販売部門においてはOJT及び定期的な研修体制を設けております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標（労災発生件数の減少） 目標78期79期80期全社0件5件10件9件 （正社員３年定着率） 目標78期79期80期全社90％79.9％80.3％80.3％※（３年前在籍人数－３年間の離職者）÷３年前の在籍人数×100 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループは、オーダーメイドスーツ製造販売業として、事業継続を行う上で製造・販売両部門において持続的な人材確保・育成が不可欠と考え、工場部門においてはOJTを中心とし、販売部門においてはOJT及び定期的な研修体制を設けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標（労災発生件数の減少） 目標78期79期80期全社0件5件10件9件 （正社員３年定着率） 目標78期79期80期全社90％79.9％80.3％80.3％※（３年前在籍人数－３年間の離職者）÷３年前の在籍人数×100 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1） 経営成績の季節的変動 当社グループの主な製造・販売品目はスーツを中心とした重衣料でありますが、商品の持つ季節的特性として、単価、数量いずれにおいても下半期に集中していることから、売上高、営業損益が下半期に偏る傾向があります。(2） 出店条件 新規出店する際の物件の選定にあたっては、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃借料、商圏内人口等について事前に調査を実施し、損益シミュレーション、投資回収期間予測を行い、一定条件を満たす物件を対象としております。 このため、出店条件を満たす物件を確保できない場合は、想定している売上高の成長性に影響を及ぼす可能性があります。(3） 製造コストの海外生産品との比較 当社グループの注文服は国内製造子会社において製造しておりますが、同業他社においてはコスト優位の面に着目して、海外での生産による加工代の極めて安い製品の取扱を一部で展開し始めております。 現在は納期、運搬コスト、品質等の問題もあり、その生産の急激なシフトは起こっておりません。 しかし、将来海外での生産による製品の調達が常態化すれば、当社製造子会社への影響は大きく、結果として当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は直接為替リスクを負っておりませんが、為替変動により間接的に生地など原材料の輸入コストの上昇を受け、グループ損益に影響を及ぼす可能性があります。(4) 製造部門における労働力の確保 当社グループの製造拠点は、岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）二拠点であります。地域特性はあるものの、製造部門の労働力の確保は大変厳しい環境にあります。製造部門の労働力は、生産ラインの安定稼動及び品質改善にむけた取り組みを実現させる為に高い縫製スキルをもつ社員を育成する事が重要な要素となってまいります。オーダー事業の成長性を実現させる上でも製造部門の労働力が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5） 自然災害・事故・感染症等によるリスク 当社グループの業態は小売事業・卸売事業・受託縫製事業により国内製造注文服の販売展開を行っておりますが、自然災害や事故によりライフラインに打撃を受け販売機会を無くす場合や長期的には気候温暖化に伴い重衣料需要が減少する可能性があります。 またカーボンニュートラルの進展に伴いCO2の排出によるコスト上昇が当社グループ損益に影響が出る可能性があります。 さらに当社は国内生産・国内販売を行っているため、国際的な政情不安等による直接的な影響はありませんが、原材料・素材等の確保が困難となった場合、間接的にコスト面でグループ損益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況オーダーメイドスーツ業界におきまして競争が激化する一方、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、経済活動が落ち着きを取り戻すなかで、当連結会計年度の経営成績は、売上高37億85百万円（前期比0.8％増）となりました。夏場から秋口にかけて、猛暑及びこれに続く厳しい残暑の影響により、受注・売上が減少する場面がありましたが、年明け以降は受注・売上とも順調に推移し、当連結会計年度では昨年対比で若干の売上増となりました。コスト面におきましては、材料費や労務費などの上昇により、売上原価が上昇した一方、販売費および一般管理費は20億39百万円（前期比0.1％減）となりました。営業利益は64百万円（前期比13.0％減）となりましたが、配当金収入等の営業外収入の計上により、経常利益は1億11百万円（前期比14.2％減）となりました。また、投資有価証券売却益38百万円と店舗等の減損損失15百万円及び法人税等合計44百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前期比34.8％減）となりました。当連結会計年度中は丸の内店の移転を行いましたが、当連結会計年度末における店舗網は、㈱ウィングロード24店舗、㈱銀座山形屋トレーディング西日本が3店舗の合計で27店舗と変わっておりません。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。小売事業 小売事業つきましては、猛暑及び厳しい残暑の影響で最大需要期の秋口の受注・売上が苦戦しました。一方、年明け以降は価格見直しの効果もあり、比較的順調に受注・売上が推移しましたが、年間を通じては前年を若干下回りました。 その結果、売上高は22億33百万円（前期比0.1％減)、営業利益は33百万円（前期比49.9％減）となりました。卸売事業 卸売事業につきましては、一部展示会の延期や中止の動きが見られましたが、新たな展示会の獲得等により、売上は前年を若干上回りました。 その結果、売上高9億46百万円（前期比2.5％増）、営業損失は21百万円（前期は16百万円の営業損失）となりました。受託縫製事業 受託縫製事業につきましては、年度当初より加工賃の見直しを行い、売上は前年を若干上回りました。その結果、売上高6億1百万円（前期比1.5％増）、営業利益は67百万円（前期比43.3％増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億1百万円減少し、38億19百万円となりました。 資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して3億6百万円減少しました。主に現金及び預金が前連結会計年度と比較して減少した事等によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して95百万円減少しました。主な要因は前連結会計年度と比較して投資有価証券が減少した事等によるものであります。 負債の部では、前連結会計年度末と比較して4億47百万円減少し、15億57百万円となりました。これは主に長期借入金が減少した事等によるものであります。 純資産の部においては、前連結会計年度末と比較して45百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。また、主に親会社株主に帰属する当期純利益90百万円の結果により、当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して47百万円の増加となりました。 また、その他有価証券評価差額金は1百万円の減少でありました。③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10億10百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億47百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フロ－は1億65百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益1億34百万円及び減価償却費61百万円の計上をした他、退職給付に係る負債の減少64百万円等があった事によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは16百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは5億28百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 前年同期比（％）小売事業(千円)－－卸売事業(千円)－－受託縫製事業(千円)1,455,712102.5 報告セグメント計(千円)1,455,712102.5その他(千円)－－ 合計(千円)1,455,712102.5 (注) 金額は製造原価によっております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円） 前年同期比（％）受注残高（千円） 前年同期比（％）小売事業1,919,325104.6116,77391.9卸売事業890,52192.748,09689.8受託縫製事業571,85795.929,19261.4 報告セグメント計3,381,70499.7194,06185.1その他－－－－ 合計3,381,70499.7194,06185.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）小売事業(千円)2,233,93099.9卸売事業(千円)946,000102.5受託縫製事業(千円)601,402101.5 報告セグメント計(千円)3,781,333100.8その他(千円)3,72091.4 合計(千円)3,785,053100.8 (注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 オーダーメイドスーツ業界における競争激化する一方、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなり落ち着きを取り戻すなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高37億85百万円（前期比0.8％増）となりました。上半期におきましては、猛暑や残暑が厳しい中で受注・販売が伸び悩む場面がありましたが、年明け後は価格見直しの効果もあり、順調に推移した結果、当連結会計年度では昨年対比で若干の売上増となりました。コスト面におきましては、労務費を含む人件費や材料費の上昇などにより、営業利益は64百万円（前期比13.0％減）となりました。経常利益につきましては、配当金収入や助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は１億11百万円（前期比14.2％減）となりました。また、店舗等の減損損失15百万円と法人税等合計44百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前期比34.8％減）となりました。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下があります。 注文服は国内製造拠点、岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。生産ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動機械導入・「多能工」育成を行うとともに、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施しております。 c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容小売事業 小売事業つきましては、厳しい残暑の影響で秋口の受注・売上が減少しました。一方、年明け以降は価格の見直しの効 課もあり、比較的順調に受注・売上が推移しましたが、年度間を通じて前年度を若干下回りました。 その結果、売上高は22億33百万円（前期比0.1％減)、セグメント資産は８億22百万円（前期は７億46百万円） となりました。卸売事業 卸売事業につきましては、一部展示会の延期や中止の動きが見られましたが、新たな展示会先の獲得等により、前年度を若干上回りました。 その結果、売上高9億46百万円（前期比2.5％増）、セグメント資産は４億19百万円（前期は5億84百万円）と なりました。受託縫製事業 受託縫製事業につきましては、年度当初より加工賃の見直しを行い、前年を上回りました。 その結果、売上高6億1百万円（前期比1.5％増）、セグメント資産は７億48百万円（前期は8億6百万円）と なりました。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」は3.0％となりました。需要減に対応すべく「徹底したコストの見直し」を行い、損益改善に取り組んでまいります。 e.資本の財源及び資金の流動性資金需要 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等があります。財務政策 当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しておりますが、必要に応じて金融機関借入により調達いたします。資金については子会社8社を含め当社において一元管理しております。なお、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行ってまいります。また、３億円の当座借越契約を締結しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、販売力の強化、生産力増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、結果として当連結会計年度の設備投資の総額は65百万円となりました。主なものは店舗移転及び工場の縫製機械購入等でありました。なお、当社グループの設備投資額には、敷金および保証金への投資額を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産 敷金及び保証金合計《本社》（東京都中央区）その他本社内装等10,727－－4,392－225,526240,64619《賃貸》日本ソーイング㈱福岡工場（福岡県飯塚市）その他製造子会社に対する賃貸用設備35,393－199,868（17,471.0）－－－235,262－日本ソーイング㈱岩手工場（岩手県二戸郡 一戸町）〃〃24,536－102,401（17,011.7）－－－126,937－ (2）国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産敷金及び保証金合計㈱ウィングロード 北海道（２店舗）小売事業店舗内装等7,031－－286－9,49916,8175千葉県（３店舗）〃〃－－－－－36,83536,83511埼玉県（１店舗）〃〃－－－－－20,00020,0003東京都（13店舗）〃〃54,325－－2,098－132,348188,77347神奈川県（５店舗）〃〃1,346－－－－101,918103,26414《本社事務所》（東京都中央区）〃本社内装等－－－－－14014019㈱銀座山形屋トレーディング東京営業所（東京都練馬区）卸売事業営業所－－－－－12,35912,35912㈱銀座山形屋トレーディング西日本大阪営業所（大阪府大阪市 中央区）卸売事業営業所1,297－－－－2,8254,1225大阪府（２店舗・外販）小売事業店舗内装等3,308－－692－5,5469,5478日本ソーイング㈱岩手工場（岩手県二戸郡 一戸町）受託縫製事業縫製機器設備等8,47323,365－51－61932,50975《本社事務所》（東京都中央区）〃本社内装等1,558205－406－4,1056,27612日本ソーイング福岡㈱ 福岡工場（福岡県飯塚市）〃縫製機器設備等13,69314,956－－－－28,64959 （注）１ 上記従業員にはパートタイマー159名を含めておりません。２ 連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の年間賃借料は、310,293千円であります。(3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。(2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 65,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 60 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 27 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,943,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額・保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容保有目的が純投資目的以外の株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。その保有株式については、年２回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。 ・銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式39,668非上場株式以外の株式6967,606 ・当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱Olympicグループ949,408949,408継続的な取引関係の維持強化一部店舗の賃借取引があります。有499,388495,590㈱チヨダ148,200148,200継続的な取引関係の維持強化ファッション事業における業界動向の情報収集のためであります。無131,601120,783㈱協和日成147,000147,000継続的な取引関係の維持強化無188,160211,092千代田インテグレ㈱17,16017,160継続的な取引関係の維持強化有47,75638,301㈱ナガホリ63,00063,000継続的な取引関係の維持強化ファッション事業における業界動向の情報収集のためであります。有91,28767,725㈱小林洋行21,20021,200継続的な取引関係の維持強化有9,4125,045（注） 定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。保有の合理性は、（５）①イに記載した方法により検証しております。 ハ.保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,668,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 967,606,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,412,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱小林洋行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 継続的な取引関係の維持強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社カネヨシ東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目60番５号56032.47 山形 政弘東京都杉並区955.55 ㈱Olympicグループ東京都国分寺市本町四丁目12番１号865.04 ＧＹ会持株会東京都中央区湊二丁目４番１号844.89 ＢＴＣ協同組合東京都千代田区神田須田町二丁目１563.27 田邉 友紀恵東京都世田谷区372.17 中島 眞喜子神奈川県川崎市麻生区372.16 東京注文服専門店会協同組合東京都千代田区神田須田町二丁目１241.42 フレックスジャパン㈱長野県千曲市屋代2451231.39 東京メンズアパレル協同組合東京都中央区湊二丁目４番12番１号231.36計－1,02959.72（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高2,727,560-△504,514△81,495当期変動額 減資△2,627,5602,627,560--欠損填補-△438,755438,755-親会社株主に帰属する当期純利益--138,843-自己株式の取得---△129株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----当期変動額合計△2,627,5602,188,805577,598△129当期末残高100,0002,188,80573,084△81,624 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,141,55179,31679,3162,220,867当期変動額 減資----欠損填補----親会社株主に帰属する当期純利益138,843--138,843自己株式の取得△129--△129株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△143,614△143,614△143,614当期変動額合計138,713△143,614△143,614△4,901当期末残高2,280,265△64,298△64,2982,215,966 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高100,0002,188,80573,084△81,624当期変動額 剰余金の配当--△43,122-親会社株主に帰属する当期純利益--90,492-自己株式の取得---△168株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----当期変動額合計--47,369△168当期末残高100,0002,188,805120,453△81,793 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,280,265△64,298△64,2982,215,966当期変動額 剰余金の配当△43,122--△43,122親会社株主に帰属する当期純利益90,492--90,492自己株式の取得△168--△168株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△1,492△1,492△1,492当期変動額合計47,201△1,492△1,49245,708当期末残高2,327,466△65,791△65,7912,261,675 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 3,540 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 3,627 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京メンズアパレル協同組合 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式160168,148当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -168,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -168,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,804,471－－1,804,471合計1,804,471－－1,804,471自己株式 普通株式 (注)79,568160－79,728合計79,568160－79,728 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社銀座山形屋 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 白井 正 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 瀬戸 卓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形屋の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度末において、有形固定資産を347,367千円、無形固定資産を36,888千円計上しており、当該金額は、総資産の10%を占めている。また、連結損益計算書に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において、15,972千円の減損損失を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、店舗、営業所及び縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、資産グループごとに兆候の有無を判定している。減損の兆候があると判定された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として当期の損失としている。また注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損会計に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は販売数量及び販売単価であり、市場環境の変化や、新規顧客の獲得の影響を受けることから、経営者による主観的な判断の程度が大きく、見積りの不確実性が高い領域である。以上より、固定資産に関する減損損失の認識及び測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による固定資産の減損に関する一連の内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・予算の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行い、減損損失の認識の判定に使用されている割引前キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画をもとに策定されていることを確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当 性を検討するために、当該見積期間と主要 な資産の経済的残存使用年数を比較した。 ・事業計画の重要な仮定の適切性を検討するため、経営者に質問した。 ・事業計画の重要な仮定となる販売数量に ついて、市場環境の分析並びに過去及び直 近の新規顧客の獲得数との比較分析を実施 した。また、販売単価について、過去及び直 近の販売実績にもとづく趨勢分析を実施し た。 ・将来キャッシュ・フローの見積額について、 監査人による感応度分析を実施し、経営者に よる見積額と比較し、検討した。 ・過年度における事業計画とその後の実績 を比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸 表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証 拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を 入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査 意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社銀座山形屋の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社銀座山形屋が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度末において、有形固定資産を347,367千円、無形固定資産を36,888千円計上しており、当該金額は、総資産の10%を占めている。また、連結損益計算書に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において、15,972千円の減損損失を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、店舗、営業所及び縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、資産グループごとに兆候の有無を判定している。減損の兆候があると判定された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として当期の損失としている。また注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損会計に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は販売数量及び販売単価であり、市場環境の変化や、新規顧客の獲得の影響を受けることから、経営者による主観的な判断の程度が大きく、見積りの不確実性が高い領域である。以上より、固定資産に関する減損損失の認識及び測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による固定資産の減損に関する一連の内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・予算の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行い、減損損失の認識の判定に使用されている割引前キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画をもとに策定されていることを確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当 性を検討するために、当該見積期間と主要 な資産の経済的残存使用年数を比較した。 ・事業計画の重要な仮定の適切性を検討するため、経営者に質問した。 ・事業計画の重要な仮定となる販売数量に ついて、市場環境の分析並びに過去及び直 近の新規顧客の獲得数との比較分析を実施 した。また、販売単価について、過去及び直 近の販売実績にもとづく趨勢分析を実施し た。 ・将来キャッシュ・フローの見積額について、 監査人による感応度分析を実施し、経営者に よる見積額と比較し、検討した。 ・過年度における事業計画とその後の実績 を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |