財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | gremz,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 政臣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5769-3500 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年７月エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に㈱ユビキタスエナジーを設立。エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。2006年８月関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。2006年11月業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。2007年５月中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。2007年７月エコロジーソリューション事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてエコキュート及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。2007年11月㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。2009年３月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年８月㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。2010年４月グリーンハウスプロジェクト事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2011年４月新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。2011年６月プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。2011年７月ウォーターサーバー事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてミネラルウォーターの宅配による販売を開始。2012年１月本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。2012年５月長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。2012年12月㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を開始。 ㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。2013年３月㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。2013年７月㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月パナソニックＥＳソーラーエナジー販売㈱（現：パナソニックＥＷスマートエナジー㈱）と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を締結。2013年11月㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。2013年12月電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。2014年３月保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。 ㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。2014年９月㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資（増加資本金211,569千円）を実施。2015年５月㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋 太陽光発電所を購入。稼働開始。2016年２月㈱ＧＦライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。2016年５月静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山 太陽光発電所を建設。稼働開始。2016年12月小売電気事業として電力の小売を開始。2017年10月㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を譲渡。2018年３月インキュベーション事業を廃止。2020年６月2020年11月2022年４月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更。東京証券取引所市場第一部に指定。事業用太陽光発電システムの販売を行う㈱グリムスエナジーを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社グリムス）及び子会社４社により構成されており、事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネルギーの開発を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。 なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1) エネルギーコストソリューション事業 エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システムを主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。また、当社グループが初期費用を負担して顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで、顧客は資金負担なく電力コストの削減を図ることができるオンサイトＰＰＡも行っております。 なお、エネルギーコストの削減については、運用改善・設備改善・調達改善の３種類の改善パターンによる削減を提案しております。 運用改善は、電力契約の種類や電気機器の運用方法を見直すことで、電力基本料金を削減する方法です。低圧電力需要家向けには、電力使用状況の調査・分析をもとに適切な契約種類への変更と、電子ブレーカー（注１）の導入により基本容量を低減することで電力基本料金の削減を図ります。高圧電力需要家向けには、保有設備に合わせて電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なＩoＴ機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。 設備改善は電力使用料金を削減する方法であり、使用している電気機器や設備を省エネ効果の高いものに変更することや、事業用太陽光発電システムの導入により電気の購入を抑えることによって、電力使用料金の削減を図ります。省エネ効果の高い主な販売設備としては、ＬＥＤ照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等があります。 調達改善は、電力の調達元を見直すことで、電気そのものを安価に調達する方法であり、高圧電力需要家に向けた電力の取次を提案します。電力の取次は、電気の調達先を見直すことで、直接電力料金の削減を図ります。契約ｋＷ、年間使用電力量、負荷率（注２）など、高圧電力需要家の電力使用状況の調査・分析を行い、当社小売電気事業を含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択・購入することで、より安価な電気を調達することができます。 なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。リース期間終了後はリプレイス販売を行います。一部商材については、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。 当事業は、連結子会社の株式会社ＧＲコンサルティング、株式会社グリムスパワー、株式会社グリムスエナジー及び株式会社グリムスソーラーが行っております。 (注１) 通常のブレーカー（熱伝導式ブレーカー）ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更（負荷設備契約から主開閉器契約へ）に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。 (注２) 最大電力に対する平均需要電力の比率を負荷率といいます。電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと未使用の設備が多いことになります。 (2) スマートハウスプロジェクト事業 スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池等のエネルギー関連商品の販売や、再生可能エネルギーの開発を行う事業です。 エネルギー関連商品の販売については、一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート等のエネルギー関連商品を販売します。販売に当たっては、モール型ショッピングセンターなどの大型商業施設内に開設された催事場を利用するほか、住宅メーカー等と業務提携を行うことでその顧客を販売対象とするなど、多様な手法を活用しております。 住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができます。蓄電池を購入することにより、10年間の買取期間の定めがあるＦＩＴが終了しても蓄電池に電気を貯めて自家消費することができ、また、深夜電力を蓄えて使うこともできるため、電気を上手に使用することが可能になります。商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面による説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行います。また、住宅向けのＰＰＡも行っております。 再生可能エネルギー開発事業は、非化石エネルギー源として永続的に利用することができると認められるエネルギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入を得ております。 当事業は、主に連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。 (3) 小売電気事業 小売電気事業は、2016年11月に株式会社グリムスパワーが小売電気事業者として登録を受け、2016年12月より事業を開始しております。電力の小売は、発電事業者との相対取引や常時バックアップにより、また、仲介事業者を通じて一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から調達した電力を、一般送配電事業者が有する送配電網を利用して低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。なお、小売電気事業者は、計画値同時同量制度に従い、事前に策定した電力の需要計画と需要実績を30分単位で一致させることが求められ、需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が発生した場合には、その精算をする必要があります。当社グループは、複数の小売電気事業者から構成されるバランシンググループに参加し、仲介事業者に需給管理を委託することで、インバランスが生じるリスクを抑え、精算にかかるコストを軽減しております。また、夏季・冬季における電力需要の増加による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、発電事業者との相対取引による調達量を適正に維持すること、独自燃調（注３）の適用、デリバティブ取引の活用、電力消費量が多くなる傾向のある高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。 (注３) 卸電力取引所市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組みを独自燃調といいます。電力市場価格が基準値を上回った場合にはその一部を電気代に加算し、基準値を下回った場合にはその一部を電気代から減算します。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)㈱ＧＲコンサルティング (注)２、３東京都品川区 20,000エネルギーコストソリューション事業100経営指導管理業務等受託役員の兼任設備の賃貸(連結子会社)㈱グリムスパワー (注)２、３東京都品川区30,000エネルギーコストソリューション事業小売電気事業100経営指導管理業務等受託役員の兼任設備の賃貸(連結子会社)㈱グリムスエナジー (注)２、３東京都品川区10,000エネルギーコストソリューション事業100経営指導管理業務等受託設備の賃貸(連結子会社)㈱グリムスソーラー (注)２、３東京都品川区10,000スマートハウスプロジェクト事業100経営指導管理業務等受託役員の兼任設備の賃貸 (注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．㈱ＧＲコンサルティング、㈱グリムスパワー、㈱グリムスエナジー、㈱グリムスソーラーについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。会社名㈱ＧＲコンサルティング㈱グリムスパワー㈱グリムスエナジー㈱グリムスソーラー(1) 売上高3,896,269千円17,991,667千円3,452,151千円5,018,036千円 (2) 経常利益924,626千円1,879,207千円1,140,518千円331,593千円(3) 当期純利益604,432千円1,318,243千円765,302千円193,005千円(4) 純資産額2,788,346千円3,828,468千円919,428千円1,302,966千円(5) 総資産額3,710,200千円7,408,756千円2,297,163千円2,503,696千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エネルギーコストソリューション事業162スマートハウスプロジェクト事業81小売電気事業22報告セグメント計265全社(共通)19合計284 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)19（5）43.66.15,885 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.0－105.243.7112.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度においては育児休業の対象者が存在しないことから、男性労働者の育児休業取得率は未記載としております。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＧＲコンサルティング0.075.061.162.549.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念として、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。 (2) 経営戦略等当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。）、営業利益であります。 (4) 経営環境当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。このような事業環境のもと、エネルギーコストソリューション事業及びスマートハウスプロジェクト事業において、電力料金削減コンサルティング・省エネ設備の販売・太陽光発電システムや蓄電池の販売に関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率（最大電力に対する年平均消費電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、事業用太陽光発電システムや各種省エネ設備の販売、電力の小売、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、顧客情報に基づいた営業支援システム等の効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。 ② 収益基盤の強化当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、各種省エネ設備の販売、太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電子ブレーカーのレンタル、売電収益、電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。ストック収益としての電力の小売は電力市場価格の変動により業績が大きく変動する傾向があるため、独自燃調の導入や相対電源の確保、市場価格連動型契約の推進などのリスクヘッジ施策により業績の変動を抑え、安定的なストック収益源とする方針です。 ③ 法令遵守体制の強化当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。 ④ 内部統制システムの維持・強化当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「省エネ・創エネ・蓄エネ」を事業領域として、環境に優しい商品・サービスを提供することで成長を続け、豊かで安心して暮らせる社会の構築と持続的な発展に貢献することを目指しております。 そのため、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、気候変動を含めた環境全体の問題に関する基本方針や重要事項について総合的な意思決定を行い、経営戦略の策定などに活用するため、当社取締役会の下部機構として気候変動タスクフォースを設置しております。気候変動タスクフォースは、代表取締役社長を委員長とし、執行会議、各部門・グループ会社の責任者を加えた人員で構成され、定期的（年１回）に気候変動に関するリスク・機会について確認及び審議しております。気候変動タスクフォースにて審議された内容は定期的（年１回）に当社取締役会に報告され、当社取締役会にて気候変動に関連する重要なリスク・機会について審議を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行い、気候変動に関するガバナンスの強化を進めてまいります。 また、持続的な成長のために人材の育成と管理も重要な経営課題と認識していることから、毎週開催する役員・部長連絡会において、各事業会社における人員の状況を常に共有・把握するようにしております。 (2）戦略 当社グループでは、気候変動タスクフォースでの気候変動に関する重要リスク・機会の特定と、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。シナリオ分析として、２つのシナリオ（４℃シナリオ及び1.5℃シナリオと２℃シナリオを併用したシナリオ）を用い、2030年時点での当社事業への気候変動起因の影響度合を考察しております。 ４℃シナリオにおいては、化石燃料の需要が引き続き大きいと想定されるため、化石燃料の価格や、燃料価格と強い相関が見られる卸電力市場価格の調達価格の増加リスクがあると認識しております。 また、２℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた炭素税や法規制の導入による対応コストの増加が考えられる一方で、一般消費者の嗜好変化に伴う省・再エネ需要の高まりにより、各種省エネ設備や太陽光発電システム、蓄電池の販売機会が増大し、当社グループの企業価値向上の機会があると認識しております。 いずれのシナリオにおいても、気温上昇による冷房コストの増加、洪水や高潮などの風水害増加に伴う当社拠点の操業停止リスクがあることを確認いたしました。 今後も継続的にシナリオ分析を実施することで更なる精度向上に努め、分析結果を経営戦略に組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。 分類種類項目リスク・機会リスク４℃シナリオ２℃シナリオ対応方針リスク・機会政策・法規制炭素税／排出権取引リスク・脱炭素社会への移行に向けた炭素税導入により、対応コストの増加小中・2050年カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減目標設定再エネ政策機会・再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、太陽光発電システム、蓄電池の販売機会が増加小大・再エネ関連商材の販売拡大省エネ政策機会・各種省エネ設備の販売機会が増加小大・省エネ関連商材の販売拡大・自社省エネ活動の推進市場・評判エネルギーコストの変化機会・卸電力市場の調達価格の変動小大・相対比率、契約形態の変更・独自燃調の導入顧客の行動・評判変化リスク・事業者の環境対応により、より低負荷な商材・電力を提供できない場合の顧客離れ小大・新規商材の供給機会・サステナブル推進に積極的な企業と認知されることによる顧客増小大・環境関連のイニシアティブへ積極的参加物理リスク急性異常気象の激甚化リスク・洪水や高潮の激甚化により事業拠点の物理的被害や営業停止になった場合の損害額増加。中小・BCP策定 また、当社グループの最も重要な経営基盤は人材であります。企業価値を持続的に高めるためには人的資本の強化が必要であり、その実現のための人材育成と社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。人材の育成に関する方針 当社グループは、全ての社員がそれぞれの業務においてモチベーションをもって働くことができ、キャリア構築についても一人一人のビジョンを踏まえてフォローアップすることができるよう、きめ細やかな人材育成体制を構築することを方針としております。そのため、以下のような施策を実施しております。・少人数のチーム制による育成体制・半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施・新入社員研修・e-ラーニングによるコンプライアンス研修など、各種研修制度社内環境整備に関する方針 当社グループの経営理念である「すべての人に感動と喜びを」を実現するため、個々の社員がその能力を発揮することができ、キャリアビジョンを描くとともに、働きやすい社内環境を構築することを方針としております。性別・年齢・国籍・人種・宗教・性的指向・障がいの有無にとらわれることなく公正に人材を評価・登用し、社員の多様性を活かすことで企業価値の向上を追求いたします。 (3）リスク管理 当社グループでは、事業の継続的・安定的な発展のため、当社グループに経済的損失や事業の中断・停止、又は信用・企業イメージの失墜をもたらし、経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する可能性があるさまざまなリスクに対して、合理的なコストで適切な処理を行うことにより、リスク管理を行っております。平常時は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動関連を含めた全事業上のリスクに関わる課題・対応策を協議・承認します。リスク管理委員会は原則として年２回開催し、テーマに応じて関連する従業員を招集いたします。また、必要に応じてリスク管理の個別検討課題ごとにワーキンググループを編成し、具体策を検討・実行します。気候変動関連のリスクに関しては、気候変動タスクフォースと連携し、リスクの特定及びその影響度の評価を行っております。 リスク管理委員会にて評価した内容は取締役会に報告され、取締役会にて報告された内容を審議し、最終的に重要課題として確定されます。確定された重要課題について進捗管理や見直しを都度行い、リスク管理委員会に対して必要な指示などを行うことで適切なリスク管理体制を構築しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、気候変動対応の進捗管理するための指標として、自社企業活動によるCO2排出量（スコープ1,2,3）を設定し、毎年算定を行うとともに、その精度を高めてまいります。また、自社企業活動における2050年のカーボンニュートラルを目標とし、省エネ活動・再エネ導入等による自社のCO2削減を進めるだけでなく、事業を通じたCO2削減を通じ、社会貢献を行ってまいります。 スコープ1,2,3排出量（単位：t-CO2）項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期スコープ１排出量450612533スコープ２排出量（マーケット基準）848561スコープ２排出量（ロケーション基準）969170スコープ３排出量（注）－36,11236,320 （注）スコープ３につきましては、2023年３月期より算定をしているため、2022年３月期については未記載としております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標につきまして、目標及び実績は以下の通りであります。指標（注）１目標実績（2024年３月期）男性従業員の育児休業取得率（注）２2027年３月までに65.0％55.6％有給休暇の取得率2027年３月までに65.0％54.6％女性従業員比率2030年３月までに20.0％14.4％ （注） １．集計対象となる会社の範囲は、当社及び連結対象子会社であります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、気候変動タスクフォースでの気候変動に関する重要リスク・機会の特定と、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。シナリオ分析として、２つのシナリオ（４℃シナリオ及び1.5℃シナリオと２℃シナリオを併用したシナリオ）を用い、2030年時点での当社事業への気候変動起因の影響度合を考察しております。 ４℃シナリオにおいては、化石燃料の需要が引き続き大きいと想定されるため、化石燃料の価格や、燃料価格と強い相関が見られる卸電力市場価格の調達価格の増加リスクがあると認識しております。 また、２℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた炭素税や法規制の導入による対応コストの増加が考えられる一方で、一般消費者の嗜好変化に伴う省・再エネ需要の高まりにより、各種省エネ設備や太陽光発電システム、蓄電池の販売機会が増大し、当社グループの企業価値向上の機会があると認識しております。 いずれのシナリオにおいても、気温上昇による冷房コストの増加、洪水や高潮などの風水害増加に伴う当社拠点の操業停止リスクがあることを確認いたしました。 今後も継続的にシナリオ分析を実施することで更なる精度向上に努め、分析結果を経営戦略に組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。 分類種類項目リスク・機会リスク４℃シナリオ２℃シナリオ対応方針リスク・機会政策・法規制炭素税／排出権取引リスク・脱炭素社会への移行に向けた炭素税導入により、対応コストの増加小中・2050年カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減目標設定再エネ政策機会・再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、太陽光発電システム、蓄電池の販売機会が増加小大・再エネ関連商材の販売拡大省エネ政策機会・各種省エネ設備の販売機会が増加小大・省エネ関連商材の販売拡大・自社省エネ活動の推進市場・評判エネルギーコストの変化機会・卸電力市場の調達価格の変動小大・相対比率、契約形態の変更・独自燃調の導入顧客の行動・評判変化リスク・事業者の環境対応により、より低負荷な商材・電力を提供できない場合の顧客離れ小大・新規商材の供給機会・サステナブル推進に積極的な企業と認知されることによる顧客増小大・環境関連のイニシアティブへ積極的参加物理リスク急性異常気象の激甚化リスク・洪水や高潮の激甚化により事業拠点の物理的被害や営業停止になった場合の損害額増加。中小・BCP策定 また、当社グループの最も重要な経営基盤は人材であります。企業価値を持続的に高めるためには人的資本の強化が必要であり、その実現のための人材育成と社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。人材の育成に関する方針 当社グループは、全ての社員がそれぞれの業務においてモチベーションをもって働くことができ、キャリア構築についても一人一人のビジョンを踏まえてフォローアップすることができるよう、きめ細やかな人材育成体制を構築することを方針としております。そのため、以下のような施策を実施しております。・少人数のチーム制による育成体制・半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施・新入社員研修・e-ラーニングによるコンプライアンス研修など、各種研修制度社内環境整備に関する方針 当社グループの経営理念である「すべての人に感動と喜びを」を実現するため、個々の社員がその能力を発揮することができ、キャリアビジョンを描くとともに、働きやすい社内環境を構築することを方針としております。性別・年齢・国籍・人種・宗教・性的指向・障がいの有無にとらわれることなく公正に人材を評価・登用し、社員の多様性を活かすことで企業価値の向上を追求いたします。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、気候変動対応の進捗管理するための指標として、自社企業活動によるCO2排出量（スコープ1,2,3）を設定し、毎年算定を行うとともに、その精度を高めてまいります。また、自社企業活動における2050年のカーボンニュートラルを目標とし、省エネ活動・再エネ導入等による自社のCO2削減を進めるだけでなく、事業を通じたCO2削減を通じ、社会貢献を行ってまいります。 スコープ1,2,3排出量（単位：t-CO2）項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期スコープ１排出量450612533スコープ２排出量（マーケット基準）848561スコープ２排出量（ロケーション基準）969170スコープ３排出量（注）－36,11236,320 （注）スコープ３につきましては、2023年３月期より算定をしているため、2022年３月期については未記載としております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標につきまして、目標及び実績は以下の通りであります。指標（注）１目標実績（2024年３月期）男性従業員の育児休業取得率（注）２2027年３月までに65.0％55.6％有給休暇の取得率2027年３月までに65.0％54.6％女性従業員比率2030年３月までに20.0％14.4％ （注） １．集計対象となる会社の範囲は、当社及び連結対象子会社であります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループの最も重要な経営基盤は人材であります。企業価値を持続的に高めるためには人的資本の強化が必要であり、その実現のための人材育成と社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。人材の育成に関する方針 当社グループは、全ての社員がそれぞれの業務においてモチベーションをもって働くことができ、キャリア構築についても一人一人のビジョンを踏まえてフォローアップすることができるよう、きめ細やかな人材育成体制を構築することを方針としております。そのため、以下のような施策を実施しております。・少人数のチーム制による育成体制・半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施・新入社員研修・e-ラーニングによるコンプライアンス研修など、各種研修制度社内環境整備に関する方針 当社グループの経営理念である「すべての人に感動と喜びを」を実現するため、個々の社員がその能力を発揮することができ、キャリアビジョンを描くとともに、働きやすい社内環境を構築することを方針としております。性別・年齢・国籍・人種・宗教・性的指向・障がいの有無にとらわれることなく公正に人材を評価・登用し、社員の多様性を活かすことで企業価値の向上を追求いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標につきまして、目標及び実績は以下の通りであります。指標（注）１目標実績（2024年３月期）男性従業員の育児休業取得率（注）２2027年３月までに65.0％55.6％有給休暇の取得率2027年３月までに65.0％54.6％女性従業員比率2030年３月までに20.0％14.4％ （注） １．集計対象となる会社の範囲は、当社及び連結対象子会社であります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいります。なお、以下の事項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 (1) 電力をめぐる状況の変化 ① 電力業界の動向変化 当社グループは、電力契約の種類変更や電気機器の運用方法の改善を提案することにより、顧客の電力基本料金の引き下げを行う電力基本料金削減コンサルティングを行っております。電力供給事業者が電力契約の内容を変更することで顧客にとって契約種類を変更するメリットが低下した場合、電力基本料金の仕組みが変更されることにより電力基本料金の引き下げのメリットが低下した場合、また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 電力調達価格の変動 当社グループは、事業者等に対して電力を供給する電力の小売を行っております。顧客へ販売する電力は、発電事業者との相対取引や常時バックアップにより、また、仲介事業者を通じて一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から購入しておりますが、燃料価格や為替相場の変動、天候の影響による電力需要の変動などによりＪＥＰＸから調達する電力の調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インバランス料金 小売電気事業者は、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量を30分単位で一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が生じた場合、インバランス料金として一般送配電事業者との間で精算が必要になります。 当社グループは、バランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加するとともに、需給管理を仲介事業者に委託することで需給バランスの最適化を図り、インバランスが生じるリスクを抑えておりますが、需給バランスの調整に差異が生じ、同時同量が達成できないことでインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争激化に伴うリスク 電力の小売は、経済産業省により小売電気事業者としての登録を受けることにより事業を開始することが可能となりますが、参入障壁は高くないため、新規参入は難しくありません。当社グループが行う小売電気事業は、エネルギーコストソリューション事業により開拓した低圧電力需要家の既存顧客を主な対象としているため実質的な競合は少ないものの、新規参入者の拡大により競合他社が増加した場合、新規契約の獲得ペースが低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 電気事業法の改正 当社グループは、電気事業法に基づいた事業を行っております。電気事業法の改正により想定外の制度変更等がある場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクの変化 当社グループは、事業者向けの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法や、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。一般家庭向けの販売については、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。 従って、当社グループが顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されていますが、当該顧客の信用状態が悪化しリース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加してきた場合や、リース会社及びクレジット会社（以下リース会社等）に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品仕入に関するリスク 当社グループは、商社・メーカー等から商品を仕入れて顧客に販売しております。仕入先については複数確保しておりますが、為替相場の変動や原材料の不足等により、仕入価格の上昇や、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 提携先の確保 当社グループは、住宅メーカー等と業務提携を行い、提携先の顧客に住宅用太陽光発電システム・蓄電池等を販売しております。提携先は随時拡大しておりますが、提携先が確保できず、販売対象が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 仕入先に関するリスク 当社グループは、商社・メーカー等から商品を仕入れていますが、商品を独占的に販売する権利を有しておりません。そのため、仕入先又は仕入先が契約を締結した同業者との間で競合等が生じることで、当社グループの販売活動が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業等の展開と推進について 当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定し得ないリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制 当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、そのため同法の適用があります。当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループの社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合には、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。 当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行うなど、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を受けたことはありませんが、今後何らかの理由で当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 太陽光発電に対する天候の影響 当社グループは、再生可能エネルギーの開発として、太陽光発電設備による発電を行い、売電にて収益を計上します。天候不順などの影響により日射量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 気候変動の影響 気候変動による気温上昇が進んだ場合、電力需要の増大を通じた電力価格の上昇により、小売電気事業の電力調達価格の増大、冷房コストの増加等、当社グループの業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、雇用・所得環境や企業収益の改善、設備投資に持ち直しの動きがあるなど、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、円安の進行を背景とした物価上昇や、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、不透明な状況が続いております。 当社グループにつきましては、電力コストの高騰、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として販売を拡大するとともに、電力小売については、大手電力会社の規制料金改定に伴い、低圧電力の新プラン（バリュープラン・シンプルプラン）を導入したほか、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は29,908百万円（前期比4.7％減）、営業利益は5,217百万円（前期比44.9％増）、経常利益は5,268百万円（前期比42.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,540百万円（前期比43.6％増）となりました。各利益は過去最高を更新しております。 事業別の状況は、以下のとおりであります。〔エネルギーコストソリューション事業〕 エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムを主力商材とし、また、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやＩoＴ機器、省エネルギー化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備を販売し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は7,734百万円（前期比39.9％増）、セグメント利益は3,030百万円（前期比45.7％増）となりました。〔スマートハウスプロジェクト事業〕 スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進いたしました。 その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は4,440百万円（前期比10.6％増）、セグメント利益は587百万円（前期比18.3％増）となりました。〔小売電気事業〕 小売電気事業につきましては、電力市場価格の低下等により売上高が減少した一方、リスクヘッジ施策の効果に加え電力市場価格の低位安定により、利益が拡大いたしました。 その結果、小売電気事業の売上高は17,733百万円（前期比18.8％減）、セグメント利益は2,267百万円（前期比25.9％増）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は16,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,745百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,249百万円、商品が1,215百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が678百万円減少したことによるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は4,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,600百万円、繰延税金資産が84百万円増加した一方で、ソフトウエアが29百万円減少したことによるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は5,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が79百万円、短期借入金が100百万円、１年内返済予定の長期借入金が283百万円、未払金が112百万円、未払法人税等が412百万円、未払消費税等が146百万円増加したことによるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は2,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が224百万円増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は12,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,982百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る包括利益により3,608百万円増加した一方で、剰余金の配当で736百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は10,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,249百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は4,089百万円（前期は1,464百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,218百万円、減価償却費189百万円、売上債権の減少678百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加1,215百万円、法人税等の支払1,368百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,787百万円（前期は80百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却600百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得2,200百万円、有形固定資産の取得144百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は52百万円（前期は1,162百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れ1,500百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済992百万円、配当金の支払735百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 該当事項はありません。 b. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前期比(％)エネルギーコストソリューション事業(千円)2,657,89082.7スマートハウスプロジェクト事業(千円)2,027,363△17.7小売電気事業(千円)14,967,357△23.3合 計(千円)19,652,612△16.1 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前期比(％)エネルギーコストソリューション事業(千円)7,734,77939.9スマートハウスプロジェクト事業(千円)4,440,13710.6小売電気事業(千円)17,733,488△18.8合 計(千円)29,908,405△4.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・各段階利益ともに増加しており、いずれも過去最高となりました。当期純利益の増加により自己資本比率は59.7％となっており、引き続き財政状態は健全です。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況があります。当連結会計年度における小売電気事業は電力調達価格高騰に対するリスクヘッジ施策を講じたことから利益は増加いたしましたが、燃料価格高騰や電力需給の逼迫などの要因による電力調達価格の上昇懸念は常にあるため、引き続きリスクヘッジを十分に行うことにより、安定的なストック収益源とする方針です。一方、そのような電力コストの上昇を背景に、エネルギーコストソリューション事業において、電気を創って自家消費することで経済的メリットを得るとともに再生可能エネルギーの普及にもつながる事業用太陽光発電システムは好調に販売を拡大しました。また、スマートハウスプロジェクト事業における蓄電池の販売についても、受注は順調に推移しています。 （売上高及び売上総利益） 当連結会計年度における売上高は、29,908百万円（前期比4.7％減）となりました。売上総利益は、過去最高の9,257百万円（前期比23.2％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は売上総利益と同様に伸長し、過去最高の5,217百万円（前期比44.9％増）となりました。 なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の3,540百万円（前期比43.6％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は153.83円となり、前連結会計年度に比べ45.64円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、増益に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが順調に拡大しております。当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。重要な資本的支出の予定はありません。また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,764百万円、現金及び現金同等物の残高は10,474百万円となっております。また、当連結会計年度末における自己資本比率は59.7％となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、電力料金収益の算定、棚卸資産の評価及び貸倒引当金の計上につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 仕入・外注に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2007年11月30日商品売買基本契約書株式会社ネオ・コーポレーション電子ブレーカーの継続的売買の契約１年間(自動更新の条項有り) (2) リースに関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2005年９月８日リース契約・割賦販売契約の取扱いに関する基本契約書エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現：ＮＴＴファイナンス株式会社)電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り) 契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2005年９月13日リース業務提携申込書株式会社クレディセゾン電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り) (3) 包括的な協業に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2013年12月26日包括的な協業に関する契約書株式会社エナリス電力分野における様々な分野での協業１年間(自動更新の条項有り) |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は157百万円であり、その主なものは、事務所設備等137百万円、車輌8百万円、ソフトウエア11百万円の固定資産の取得であります。 また、セグメント別に記載すると、エネルギーコストソリューション事業が5百万円、スマートハウスプロジェクト事業が132百万円、調整額（主に持株会社の設備投資）が19百万円となります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)車輌運搬具(千円)ソフトウエア（千円）合計(千円)本 社(東京都品川区) 全社共通事務所設備ソフトウエア29,29015,1033,491207,784255,67019名古屋事業所(愛知県名古屋市中村区)全社共通事務所設備2,315265－－2,581大阪事業所(大阪府大阪市西区)全社共通事務所設備6,8681,825－－8,694 (注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。 ２．主要な賃借している設備として、以下のものがあります。＜賃借設備＞事業所名（所在地）セグメントの名称科目面積(㎡)賃借料(千円/年)本 社(東京都品川区) 全社共通建物2,067.14133,138名古屋事業所(愛知県名古屋市中村区)全社共通建物192.0811,433大阪事業所(大阪府大阪市西区)全社共通建物304.5014,369 (2) 国内子会社①事務所2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)車輌運搬具(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)株式会社ＧＲコンサルティング本社(東京都品川区)エネルギーコストソリューション事業事務所設備車輌ソフトウエア－2595,472－5,731121大阪営業部(大阪府大阪市西区)－1,687265－1,953名古屋営業部(愛知県名古屋市中村区)－1,0071,161－2,169株式会社グリムスパワー本社(東京都品川区)エネルギーコストソリューション事業小売電気事業－7391,197－1,93622株式会社グリムスエナジー本社(東京都品川区)エネルギーコストソリューション事業－981,531－1,62941株式会社グリムスソーラー本社(東京都品川区)スマートハウスプロジェクト事業－1173,8394774,43481名古屋営業所(愛知県名古屋市中村区)－－278－278大阪営業所(大阪府大阪市西区)－1712,387－2,558福岡営業所(福岡県福岡市)3,176825975－4,976 ②太陽光発電所2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物(千円)機械及び装置(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）(面積㎡)合計(千円)株式会社グリムスソーラー太陽光発電所(群馬県嬬恋村)(静岡県浜松市)スマートハウスプロジェクト事業太陽光発電所－457,952496119,149(38,965.43)577,598 (注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。 ２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。＜賃借設備＞会社名事業所名（所在地）セグメントの名称科目面積(㎡)賃借料(千円/年)株式会社グリムスソーラー福岡営業所(福岡県福岡市)スマートハウスプロジェクト事業建物141.426,672 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 132,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,885,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の有無を基準に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、発行会社との取引状況・財政状態などを検証のうえ、適宜取締役会等の会議体においてその状況を報告することとしております。b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式15,127非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,127,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 田中 政臣東京都港区10,790,00046.71 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,846,0007.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ1,817,8007.87 株式会社エナリス東京都千代田区神田駿河台２丁目５－１御茶ノ水ファーストビル1,700,2007.36 那須 慎一東京都港区682,8002.96 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT, 133 FLEET STREET, LONDON EC4A 2BB, U.K.（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）665,5532.88 三浦 幹之東京都目黒区339,0001.47 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107, NORWAY（東京都新宿区新宿６丁目27-30）337,5031.46 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, U.K.（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）216,4000.94 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３-２211,2000.91計－18,606,45680.55 (注) 上記のほか、自己株式が712,793株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高640,874379,4877,409,768△482,2497,947,879当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）29,13729,137－－58,275剰余金の配当－－△432,783－△432,783親会社株主に帰属する当期純利益－－2,465,253－2,465,253自己株式の取得－－－△144△144株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計29,13729,1372,032,469△1442,090,599当期末残高670,011408,6249,442,237△482,39410,038,479 (単位：千円) その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高△8,562－△8,56228,6937,968,010当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）－－－－58,275剰余金の配当－－－－△432,783親会社株主に帰属する当期純利益－－－－2,465,253自己株式の取得－－－－△144株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,087△66,367△74,45524,792△49,662当期変動額合計△8,087△66,367△74,45524,7922,040,937当期末残高△16,650△66,367△83,01853,48510,008,947 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高670,011408,6249,442,237△482,39410,038,479当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）38,29538,295－－76,590剰余金の配当－－△736,136－△736,136親会社株主に帰属する当期純利益－－3,540,502－3,540,502自己株式の取得－－－△75△75株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計38,29538,2952,804,365△752,880,880当期末残高708,306446,91912,246,603△482,47012,919,359 (単位：千円) その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高△16,650△66,367△83,01853,48510,008,947当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）－－－－76,590剰余金の配当－－－－△736,136親会社株主に帰属する当期純利益－－－－3,540,502自己株式の取得－－－－△75株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,16466,36767,53134,320101,852当期変動額合計1,16466,36767,53134,3202,982,732当期末残高△15,486－△15,48687,80612,991,679 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 75 |
| 株主数－個人その他 | 2,829 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 2,970 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3075,720当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -75,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式23,630,800184,000－23,814,800合計23,630,800184,000－23,814,800自己株式 普通株式712,76330－712,793合計712,76330－712,793 (注)１．発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社グリムス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士猪俣 雅弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原 幸夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリムスの2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売電気事業に係る電力料金収益の見積計上の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の小売電気事業における電力小売に係る売上高は17,733,097千円であり、連結損益計算書における売上高の59.3%を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は同事業においては、会計期間に対応した販売電力量に基づく電力料金収益を見積り計上している。 電力料金収益の見積計上に使用する販売単価について、会社は、エリアや契約種別、過去実績等を勘案した一定の仮定のもと販売単価を見積っている。会社の用いた仮定には、段階料金単価の適用等、期末日後の販売電力量により影響を受けるものが含まれていることから一定の不確実性を伴う。また、会計期間に対応した販売電力量の測定にはスマートメーターによる速報値を利用しているが、顧客数、契約口数が多いため当該速報値データの集計等を正確に処理する必要がある。 以上から、当監査法人は、小売電気事業に係る電力料金収益の見積計上の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の小売電気事業に係る電力料金収益の見積計上の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 電力料金収益の見積計上に使用する販売単価の算定に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。また、顧客グループごとの販売電力量データの集計及び電力料金収益の算定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 電力料金収益の見積計上の合理性の検討 電力料金収益の見積計上の合理性の検討に関連して、以下を含む監査手続を実施した。●経営者及び小売電気事業の責任者に対して、販売単価の見積方法、主要な仮定について質問するとともに、利用した基礎データ等の突合を行い、販売単価の見積りの合理性を検証した。●経営者及び小売電気事業の責任者に対して、販売電力量の集計方法を質問するとともに、連結会計年度中の速報値データと確定検針データを比較し、正確性を検証した。●連結会計年度末の見積計上に使用した販売電力量について、会社の売上根拠資料と外部委託先から入手した速報値データを突合した。●電力料金収益の過去の見積額と実績を比較することにより、見積りの精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グリムスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グリムスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売電気事業に係る電力料金収益の見積計上の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の小売電気事業における電力小売に係る売上高は17,733,097千円であり、連結損益計算書における売上高の59.3%を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は同事業においては、会計期間に対応した販売電力量に基づく電力料金収益を見積り計上している。 電力料金収益の見積計上に使用する販売単価について、会社は、エリアや契約種別、過去実績等を勘案した一定の仮定のもと販売単価を見積っている。会社の用いた仮定には、段階料金単価の適用等、期末日後の販売電力量により影響を受けるものが含まれていることから一定の不確実性を伴う。また、会計期間に対応した販売電力量の測定にはスマートメーターによる速報値を利用しているが、顧客数、契約口数が多いため当該速報値データの集計等を正確に処理する必要がある。 以上から、当監査法人は、小売電気事業に係る電力料金収益の見積計上の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の小売電気事業に係る電力料金収益の見積計上の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 電力料金収益の見積計上に使用する販売単価の算定に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。また、顧客グループごとの販売電力量データの集計及び電力料金収益の算定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 電力料金収益の見積計上の合理性の検討 電力料金収益の見積計上の合理性の検討に関連して、以下を含む監査手続を実施した。●経営者及び小売電気事業の責任者に対して、販売単価の見積方法、主要な仮定について質問するとともに、利用した基礎データ等の突合を行い、販売単価の見積りの合理性を検証した。●経営者及び小売電気事業の責任者に対して、販売電力量の集計方法を質問するとともに、連結会計年度中の速報値データと確定検針データを比較し、正確性を検証した。●連結会計年度末の見積計上に使用した販売電力量について、会社の売上根拠資料と外部委託先から入手した速報値データを突合した。●電力料金収益の過去の見積額と実績を比較することにより、見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小売電気事業に係る電力料金収益の見積計上の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の小売電気事業における電力小売に係る売上高は17,733,097千円であり、連結損益計算書における売上高の59.3%を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は同事業においては、会計期間に対応した販売電力量に基づく電力料金収益を見積り計上している。 電力料金収益の見積計上に使用する販売単価について、会社は、エリアや契約種別、過去実績等を勘案した一定の仮定のもと販売単価を見積っている。会社の用いた仮定には、段階料金単価の適用等、期末日後の販売電力量により影響を受けるものが含まれていることから一定の不確実性を伴う。また、会計期間に対応した販売電力量の測定にはスマートメーターによる速報値を利用しているが、顧客数、契約口数が多いため当該速報値データの集計等を正確に処理する必要がある。 以上から、当監査法人は、小売電気事業に係る電力料金収益の見積計上の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の小売電気事業に係る電力料金収益の見積計上の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 電力料金収益の見積計上に使用する販売単価の算定に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。また、顧客グループごとの販売電力量データの集計及び電力料金収益の算定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 電力料金収益の見積計上の合理性の検討 電力料金収益の見積計上の合理性の検討に関連して、以下を含む監査手続を実施した。●経営者及び小売電気事業の責任者に対して、販売単価の見積方法、主要な仮定について質問するとともに、利用した基礎データ等の突合を行い、販売単価の見積りの合理性を検証した。●経営者及び小売電気事業の責任者に対して、販売電力量の集計方法を質問するとともに、連結会計年度中の速報値データと確定検針データを比較し、正確性を検証した。●連結会計年度末の見積計上に使用した販売電力量について、会社の売上根拠資料と外部委託先から入手した速報値データを突合した。●電力料金収益の過去の見積額と実績を比較することにより、見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社グリムス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士猪俣 雅弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原 幸夫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリムスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリムスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,635,167,000 |
| 未収入金 | 375,060,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,078,000 |
| 土地 | 693,000 |
| 建設仮勘定 | 12,606,000 |
| 有形固定資産 | 110,795,000 |
| ソフトウエア | 208,241,000 |
| 無形固定資産 | 208,241,000 |