財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Asahi Concrete Works Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3542)1201(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1923年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)1927年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)1931年７月本店を名古屋市より東京市に移転1937年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置1945年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置1955年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)1957年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置1958年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃止)1960年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開1961年１月現在地に本社移転同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1963年７月秋田県男鹿市に秋田出張所開設(1963年12月秋田市へ移転、1973年７月営業所に昇格)1964年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)1965年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）1967年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置1971年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1973年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置1980年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置1985年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置1989年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置1995年４月西部支社内に滋賀営業所開設1997年４月横浜市中区に横浜営業所開設2004年10月茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）2016年４月福島県郡山市に福島事務所開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。 その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 ○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (コンクリート二次製品部門)当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。 (工事部門)コンクリート製品の敷設工事等であります。 (その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（その他の関係会社) 日本ヒューム㈱東京都港区5,251製造業5.8（29.7）コンクリート製品の売買 (注） 日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)19446.617.35,128（23） セグメントの名称従業員数(名)コンクリート関連事業188（23）不動産事業―全社（共通）6合計194（23） (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。 ５．全社（共通）は、総務及び経理等の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は下記のとおりであり、現在当社と組合の間は、円満に推移しております。 名称主なる事業所組合員数(名)結成年月上部団体旭コンクリート工業職員労働組合本社261976年12月なし (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。 この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。 また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2024年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、企業の生産活動、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の増加により社会経済活動は回復が期待されますが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の更なる上昇など、先行きの不透明感が続く状況にあります。 建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境問題の課題解決、人材流動化による雇用環境の変化により、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、今後、より一層進むものと予想されます。 こうしたなか、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。 メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。 営業においては、受注に繋げる3Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。 製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取り組みます。 次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、2023年４月よりスタートした中期経営計画において「今後もより良い未来のために、SDGｓ達成に真摯に向き合っていく」方針を掲げ、SDGｓ達成に向けた取り組みを推進しております。 現在、当社は特別な部門等は設置しておりませんが、取締役会にて中期経営計画の進捗状況等をモニタリングし、随時対応策を講じてまいります。 （２）戦略当社は、SDGｓ達成に向けた取り組みとして、以下の重点項目を掲げております。 1.脱炭素社会に向けた貢献（SDGｓ目標12・13） ・ ボックスカルバート設置時のCO2排出量を削減できるECO-C・L工法の提供 ・ 製品の薄肉軽量化による運送・設置時の環境負荷軽減 ・ 焼却灰を活用したコンクリート製造やセメントに代わる新素材の研究を実施 2.強靭な街づくりへの貢献（SDGｓ目標６・９・11） ・ 製品は下水、排水用管路や地下道など都市生活に密着したインフラとして活用 ・ 雨水貯溜槽や災害時トイレなどで災害に強い街づくりを支えている3.全社員が希望を持てる会社へ（SDGｓ目標５・８・10） ・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中 （３）リスク管理 当社は、半年ごとにリスク管理のセルフチェックを事業所単位で行い、内部監査委員会へ提出しております。 内部監査委員は、適宜、必要に応じて各事業所等に対応策の指示・助言等を行った後、社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。 特に重要なリスクにつきましては、取締役会等で対応策を協議し、各事業所等に指示しております。 内部監査の組織体制につきましては当社コーポレート・ガバナンスコード報告書（https://www.asahi-concrete.co.jp/ir/management-policy#policy02）をご参照ください。 （４）指標及び目標当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画（2022年４月1日～2027年３月31日）を策定し、目標と取組内容を次のとおり定めております。 目 標：労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。 取組内容：仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、 育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。 |
| 戦略 | （２）戦略当社は、SDGｓ達成に向けた取り組みとして、以下の重点項目を掲げております。 1.脱炭素社会に向けた貢献（SDGｓ目標12・13） ・ ボックスカルバート設置時のCO2排出量を削減できるECO-C・L工法の提供 ・ 製品の薄肉軽量化による運送・設置時の環境負荷軽減 ・ 焼却灰を活用したコンクリート製造やセメントに代わる新素材の研究を実施 2.強靭な街づくりへの貢献（SDGｓ目標６・９・11） ・ 製品は下水、排水用管路や地下道など都市生活に密着したインフラとして活用 ・ 雨水貯溜槽や災害時トイレなどで災害に強い街づくりを支えている3.全社員が希望を持てる会社へ（SDGｓ目標５・８・10） ・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画（2022年４月1日～2027年３月31日）を策定し、目標と取組内容を次のとおり定めております。 目 標：労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。 取組内容：仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、 育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 3.全社員が希望を持てる会社へ（SDGｓ目標５・８・10） ・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画（2022年４月1日～2027年３月31日）を策定し、目標と取組内容を次のとおり定めております。 目 標：労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。 取組内容：仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、 育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）公共事業への売上依存度が大きいことについて当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。 このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）主要原材料の購入価格の騰貴について当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）債権管理について当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）固定資産の減損損失について当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症感染症法における分類が５類に移行後、企業収益の改善、個人消費の回復が見られるものの、原材料、エネルギー価格の上昇にともなう物価上昇、また、円安の進行による経済環境への影響、雇用環境の変化などが加わり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社の関連するコンクリート製品業界においては、都心部での駅前再開発事業、物流倉庫・工場の建設等が引続き好調に推移しました。 土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの、原材料高騰による原価上昇、受注競争の激化などにより厳しい状況が続きました。 このような厳しい状況の中、当社は原価低減に取り組む一方、受注に繋げる設計織込み活動、工期短縮に資するプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を活用するなどの取り組みを、販売・設計部門が一体となって積極的に行いました。 こうして取り組んだ結果、当事業年度は、売上高は70億７千１百万円と前事業年度比7.4％の増収となり、損益面では、営業利益は４億１千２百万円と前事業年度比19.3％の増益、経常利益は４億６千７百万円と前事業年度比8.5％の増益となりました。 これに特別利益として投資有価証券売却益４千１百万円、特別損失として固定資産除却損８百万円を計上し、税金費用等１億６千２百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億３千７百万円と前事業年度比8.4％の増益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 〇コンクリート関連事業コンクリート関連事業は、売上高は70億２千７百万円（前事業年度比7.5％増収）となり、セグメント利益は４億４千６百万円（前事業年度比18.9％増益）となりました。 ①コンクリート二次製品部門は、売上高は41億７千８百万円(前事業年度比9.9％増収）となりました。 ②工事部門は、売上高は４億３千４百万円（前事業年度比11.0％増収）となりました。 ③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は24億１千５百万円（前事業年度比3.1％増収）となりました。 〇不動産事業不動産事業は、売上高は４千３百万円(前事業年度比9.0％減収）となり、セグメント利益は１千８百万円（前事業年度比19.8％減益）となりました。 （２）生産、受注及び販売の状況① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高数量(屯)金額（千円)前年同期比（％）数量金額 コンクリート関連事業 コンクリート二次製品部門66,9352,378,058△9.6△0.5 (注） 生産金額は、製造原価であります。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量金額数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門73,5725,005,3561.714.841,3902,798,04515.242.0 ②工事部門―474,637―21.9―149,972―36.2 ③その他部門―1,975,903―△19.6―533,327―△45.2計73,5727,455,8971.73.441,3903,481,34415.214.0 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門68,0994,178,0373.49.9 ②工事部門―434,799―11.0 ③その他部門―2,415,077―3.1計68,0997,027,9133.47.5不動産事業―43,814―△9.0合 計68,0997,071,7283.47.4 （３） 財政状態 （イ） 資産 流動資産は前事業年度末に比べ、５億８千６百万円増加し、92億３千９百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、３億５千１百万円増加し、51億７千２百万円であります。 これは主として、売上債権の増加３億７千９百万円、現金及び預金の増加１億８千５百万円であります。 （ロ） 負債 流動負債は前事業年度末に比べ、３億２百万円増加し、26億８千９百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、１億４千６百万円増加し、８億７千３百万円であります。 これは主として仕入債務の増加１億８千８百万円であります。 （ハ） 純資産 純資産は前事業年度に比べ、４億８千７百万円増加し、108億５千３百万円であります。 これは主として、その他有価証券評価差額金の増加３億２千万円であります。 この結果、自己資本比率は75.3％となりました。 （４） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、１億８千５百万円増加（前事業年度は１億９千６百万円の増加）し、当事業年度末残高は25億８千８百万円となりました。 （現金及び現金同等物の範囲について）当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。 (営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)営業活動における資金収支は、税引前当期純利益５億円となり、減価償却実施額２億３千５百万円、仕入債務の増加額１億８千５百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額３億７千９百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は４億１千４百万円（前事業年度は７億４千万円の増加）となりました。 （投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入１億６千万円等の資金の増加を、有形固定資産の取得による支出２億３百万円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は４千２百万円（前事業年度は３億５千２百万円の減少）となりました。 （財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億６千９百万円等の資金の減少により、資金の減少は１億８千６百万円（前事業年度は１億９千１百万円の減少）となりました。 なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「新技術の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。 ○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継続であり、研究開発費は4,488千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期中に実施いたしました主な設備投資は、コンクリート関連事業における製造設備であり、その総額は229百万円であります。 その主要なものは、各工場の型枠168百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社・東部東北支社・東京営業所等(東京都中央区)全社及びコンクリート関連事業事務所6,7353,7701,02782,800(183.96)1,53295,86636関東工場(埼玉県深谷市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備46,35047,14789,698381,286(93,541.13)1,848566,33127西部支社・京都営業所・滋賀営業所等(京都市右京区)全社、コンクリート関連事業及び不動産事業事務所及び賃貸不動産2,3891,6788,418117,245(1,548.35)―129,73332和歌山工場(和歌山県和歌山市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備21,77920,76710,49284,545(15,407.52)―137,58514湖東工場(滋賀県東近江市)コンクリート関連事業ヒューム管・ボックスカルバート等製造設備35,49653,52555,46323,692(62,192.02)―168,17721春日井工場(愛知県春日井市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備20,83112,55712,599322,086(19,890.81)―368,074８兵庫工場(兵庫県西脇市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備24,04020,48021,980452,922(24,937.00)―519,42415 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,488,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 229,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,128,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の株式投資について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は「当社の事業活動の維持・拡大を図るうえで有効である」あるいは「当社の企業価値の中長期的な向上に資する」と判断される取引先等の会社株式を保有しており、取締役会において、毎年個別に保有の適否を検証し、当初の取得目的に合致しなくなったと判断された株式につきましては縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1500非上場株式以外の株式6958,153 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式5157,261 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本コンクリート工業㈱600,000600,000営業関係の関係強化、販路拡大のため。 有243,000153,000㈱みずほフィナンシャルグループ60,38760,387財務関係の関係強化、安定した資金調達のため。 無（注）２183,938113,406阪和興業㈱30,60030,600営業関係の関係強化、安定した資材調達のため。 有181,458120,717三井住友建設㈱332,800332,800営業関係の関係強化、販路拡大及び技術交流のため。 有143,104127,795高周波熱錬㈱122,300122,300営業関係の関係強化、安定した資材調達及び技術交流のため。 有136,97684,998太平洋セメント㈱19,80019,800営業関係の関係強化、安定した資材調達及び技術交流のため。 有69,67649,242大豊建設㈱―37,000―有―136,160㈱森組―10,000―無―2,910㈱奥村組―556―無―1,740ジオスター㈱―1,100―無―325不動テトラ㈱―52―無―84 （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、取締役会にて適否を検証し、保有の合理性があると判断しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式2218,8302200,480 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式10,16710922,789 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 958,153,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 157,261,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 69,676,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 218,830,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,167,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 109,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,789,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 不動テトラ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業関係の関係強化、安定した資材調達及び技術交流のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本ヒューム株式会社東京都港区新橋５－33－1139,04229.70 太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川１－１－１12,0759.18 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口東京都中央区晴海１－８－127,0005.32 柳内光子東京都江戸川区6,9735.30 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５5,6504.30 山一産協株式会社東京都中央区日本橋人形町１－12－115,0233.82 高周波熱錬株式会社東京都品川区東五反田２－17－15,0173.82 日本コンクリート工業株式会社東京都港区芝浦４－６－14 3,0002.28 ケイコン株式会社京都市伏見区淀本町2252,9502.24 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２－４－２2,5571.94 計―89,28767.91 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 982 |
| 株主数－その他の法人 | 81 |
| 株主数－計 | 1,092 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本コンクリート工業株式会社 |