財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平尾 秀博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044-850-1320（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2005年９月動物医療界において「臨床や教育現場で活躍する人材の教育」の環境を整え、「動物医療技術の向上を担う臨床研究」にチャレンジし、地域の連携病院と協力して「高度医療（二次診療）」を提供することを目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社日本動物高度医療センターを設立2007年６月本店所在地（神奈川県川崎市高津区）に小動物（対象は犬及び猫に限定）の二次診療施設（川崎本院）として８診療科（総合診療科、循環器科、腫瘍科、放射線科、皮膚科、眼科、麻酔科、カウンセリング科）にて開業2007年12月川崎本院で放射線治療を開始2008年２月神奈川県横浜市中区に動物医療分野の事業に関するコンサルティングを行うJCアライアンス株式会社を100％子会社として設立2008年４月組織改編により総合診療科を廃止し、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、脳神経科、整形科、歯科を新設し、13診療科となる2009年３月民間では初めて、「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣より指定を受ける2010年３月学会発表、研究開発を統括する社内横断的な組織として、学術部門を新設する。歯科を廃止し、12診療科となる2011年12月愛知県名古屋市天白区に名古屋病院を開業2012年３月皮膚科を廃止し、11診療科となる2014年１月高度医療機器を用いた動物の画像診断施設を運営する株式会社キャミック（現・連結子会社、本店：神奈川県川崎市高津区）の発行済株式の100%をオリンパスビジネスクリエイツ株式会社より取得し、子会社化2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年７月2018年１月2021年５月連結子会社ＪＣアライアンス株式会社を吸収合併東京都足立区に東京病院を開業カウンセリング／理学療法科を廃止、血液内科を新設し、11診療科となる2022年３月動物の健康管理用酸素濃縮器及びケージの貸与・販売を手掛けるテルコム株式会社（現・連結子会社、本店：神奈川県横浜市港北区）の発行済株式の100%を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2023年６月大阪府箕面市に大阪病院を開業眼科を廃止し、10診療科となる2024年５月大阪病院で放射線治療を開始放射線科と画像診断科を分離、集中治療科を新設し、12診療科となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社キャミック並びにテルコム株式会社の３社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。 動物と人間との絆「ヒューマン・アニマル・ボンド」が叫ばれる中、動物も家族の一員であり、人間と同じように放射線治療装置やＭＲＩ、ＣＴなどの先進医療設備を備えた施設で専門知識と経験を持った獣医師に診療してもらいたいというニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会の要請に応えるべく誕生した、動物医療業界では画期的な高度医療専門の施設で構成されております。 診療の質を高めるためには、飼い主にとってかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、かかりつけの動物病院からの紹介による診療（二次診療）のみを行っております。 当社グループは、このような高度医療（二次診療）を実践すると同時に、若い臨床獣医師が世界に通用する最先端医療を学ぶことができる「教育の場」、診療の質を高める新しい技術やツールの開発を行う「臨床研究の場」を提供し、広く社会に貢献していきたいと考えております。 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の４つに分類しております。(1) 二次診療サービス（当社） 当社において、一次診療施設からの紹介を受け、特定の専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスであります。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。 (2) 画像診断サービス（株式会社キャミック） 株式会社キャミックにおいて、一次診療施設からの紹介を受け、専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスであります。飼い主から診断費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(3) 酸素ケージのレンタル及び販売（テルコム株式会社） テルコム株式会社における、動物の飼い主に対する酸素ケージ（酸素濃縮器とケージのセット）のレンタル及び一次診療施設等に対する酸素ケージの販売であります。(4) その他（当社） 上記の二次診療・画像診断・酸素ケージのレンタル及び販売以外の、一次診療施設、研究機関、一般消費者向けの物品販売、サービス提供等であります。 [事業系統図］[診療の流れ］① 飼い主がかかりつけの動物病院（一次診療施設）に相談 ⇒Ａ．飼い主が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合② 一次診療施設から当社に症例として紹介。→症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定③ 予約日時に飼い主と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）④ 診療の途中経過及び結果を一次診療施設にフィードバック⑤ 一次診療施設で術後のケアや継続治療を実施 ⇒Ｂ．飼い主が画像による診断のみを希望する場合②’一次診療施設からキャミックに検査依頼、予約日時の確定③’予約日時に飼い主と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影④’画像診断結果を一次診療施設にフィードバック⑤’一次診療施設でその後の治療方針を検討の上、診療を継続 [当社グループの事業の特徴］(1) 連携病院について 当社の理念に賛同していただいた全国各地の動物病院が「連携病院」として登録、当社より、①当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介 ②学術情報等の提供 ③診療手術への参加 ④当社施設の利用（有料）等のサービス提供を行っております。なお、連携病院数は2024年３月31日現在で4,439病院であります。 (2) 二次診療について 当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）、東京病院（東京都足立区）、名古屋病院（愛知県名古屋市天白区）、大阪病院（大阪府箕面市）において二次診療を行っております。 診療の質を高めるためには、飼い主のかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行い、診療後のケアは一次診療施設に要請する体制をとっております。 基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフからなるチームを編成し、診療にあたっております。 必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断的に診療を行うことがあります。これは単科の病院にはない、以下の12の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。＜診療科＞（提出日現在） 循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、血液内科、放射線科、画像診断科、脳神経科、整形科、 麻酔科／手術部、集中治療科 (3) 画像診断について 株式会社キャミックは、首都圏３ヶ所（東京都江戸川区、東京都世田谷区、埼玉県さいたま市）の施設において、画像診断サービスを行っております。 当社の二次診療施設と同様に完全紹介制をとっており、一次診療施設から画像診断のみを希望する飼い主・患者動物の紹介を受け、ＭＲＩ、ＣＴを用いて画像の撮影を行い、所見をつけて一次診療施設に報告するもので、基本的なスタンスは一次診療施設のサポートであります。 (4) 酸素ケージのレンタル及び販売について テルコム株式会社は、全国の３営業所（神奈川県横浜市港北区、大阪府大阪市福島区、福岡県福岡市博多区）において、酸素ケージ（酸素濃縮器とケージのセット）のレンタル及び販売を行っております。 酸素ケージのレンタルは動物の飼い主向けに行っておりますが、これは主に一次診療施設からの紹介によるものです。また、販売は主に一次診療施設向けに行っております。 上記レンタル及び販売は、営業所が顧客に対して直接行う場合と、代理店を通じて行う場合があります。 (5) その他のサービスについて 当社グループは、上記のとおり診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後は動物医療関連の物品販売等、診療以外の分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社キャミック（注）２、３神奈川県川崎市高津区120,000動物の画像診断施設の運営100.0経営指導読影業務委託債務保証役員の兼任２名テルコム株式会社（注）２、３神奈川県川崎市高津区91,740動物健康管理用酸素濃縮器及びケージの貸与・販売100.0経営指導役員の兼任２名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、代表的な事業の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社キャミック主要な損益情報等 ① 売上高 548,175千円② 経常利益 116,725千円③ 当期純利益 80,380千円④ 純資産額 547,433千円⑤ 総資産額 855,019千円テルコム株式会社主要な損益情報等 ① 売上高 806,103千円② 経常利益 177,025千円③ 当期純利益 115,545千円④ 純資産額 666,515千円⑤ 総資産額 758,756千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）動物医療関連事業256(31)合計256(31) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．従業員数が前連結会計年度末と比べて27名増加しましたのは、主に2023年６月１日に開院しました大阪病院の従業員を採用したことによるものであります。３．当社グループは動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）201（11）34.9歳5年4か月5,508 セグメントの名称従業員数（人）動物医療関連事業201(11)合計201(11) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．従業員数が前事業年度末と比べて22名増加しましたのは、主に2023年６月１日に開院しました大阪病院の従業員を採用したことによるものであります。４．当社は、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)（注）１．男性労働者の育児休業取得率(%)（注）２．31.3100.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、「動物医療の「できない」をなくし、動物とともに生きる人の希望になる。」を企業ミッションとして掲げ、「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせたい。」という社会のニーズに応えるべく、動物医療においても人と変わらぬ最先端の医療設備や技術を追及してまいりました。創業以来365日、かかりつけ医のすぐそばに控える高度医療サービスを中心に、あらゆる場面で動物の健康を支えることで、企業グループとしての成長と企業価値の増大を目指しております。 当社グループは、上記ミッションを実現するために、かかりつけ病院（一次診療施設）からの紹介に応じて提供する二次診療及び画像診断サービスの着実な成長を図りながら、動物の在宅ヘルスケア等の新たなサービスを拡大していく方針です。① 二次診療及び画像診断サービス 高度動物医療サービスのニーズに十分に応えるため、引き続き新施設の展開を行ってまいります。豊富な症例数と高度な専門性及び知見、顧客に寄り添うホスピタリティや柔軟な受入体制を強みとして、既存病院においては着実な成長を実現すべく、優秀人材の確保・育成、業務効率化及び生産性の向上、動物医療レベルのさらなる向上を図り、サービス供給体制をさらに強化してまいります。② 在宅ヘルスケア（健康管理機器レンタル・販売等）サービス 酸素濃縮器のレンタル・販売事業の全国展開及び営業強化により、成長を促進する一方で、第二種動物医療機器の製造・販売許可取得（2024年1月）により、新たに動物用医療機器の開発・製造事業に参入し新たなサービスを拡大してまいります。これによりペットの在宅ケアサービスの拡大と動物医療の多角化を目指します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高成長を伴った業績予想値を経営上の目標としております。その達成状況の検証のため、二次診療（画像診断）サービスにおいては初診数、総診療件数、手術数、連携病院数、獣医師数などを、在宅ヘルスケアサービスにおいては、契約数、代理店数などを定期的にモニタリングしております。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社グループが属する動物医療業界におきましては、全国動物病院数は増加を続けており、また、犬猫の高齢化に伴い疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。このような環境の中で、当社では以下の項目を優先的な課題として取り組んでおります。① 人材の確保と育成 当社グループは、獣医師、動物看護師をはじめとする専門的で優秀な人材を確保するための積極的な採用活動を行っております。同時に、給与・賞与水準の向上等の待遇改善や社員にとって働きがいのある、働きやすい環境整備を通じた人材定着施策と、「専門性」・「人間味」・「一体感」の３つのバリューを体現する人材の早期育成に、最優先に取り組んでおります。② 二次診療施設の生産性向上と新規展開 当社グループは、2023年６月に開院した大阪病院を含む施設への人材最適配置と、業務の効率化による生産性向上に取り組んでまいります。これにより、診療受入能力を増強し、より一層の診療数増加を図ります。また、より広いエリアの顧客にサービスを提供するために、引き続き二次診療施設を全国主要都市に展開する方針です。大阪病院に続く施設の開院に向けた準備を行ってまいります。③ 質の高い動物医療サービスの提供 当社グループは、「高度医療」を実践する企業体として、診療技術の向上、設備の充実を図ることにより、より高品質な動物医療を提供できるように努め、顧客からの信頼を確実なものにしてまいります。各種学会や学術活動への参加や各種専門有資格者の確保はもとより、動物医療レベルの向上のために施設及びグループ一体となり、顧客に必要とされる領域へサービス範囲を拡大する方針です。これに沿って、2024年５月に診療を開始した大阪病院の放射線治療施設に続き、新型の医療機器を積極的に投入してまいります。また、当社は引き続きかかりつけ医との連携強化を図るとともに、診療受入の迅速化や、ホスピタリティの向上など、顧客への「サービス」の品質を向上させることで顧客満足度を高めてまいります。 ④ 動物医療への貢献 当社は学会活動において当社が蓄積した知見を共有し、地域の獣医師会等と協力したセミナーの開催を積極的に行うことで当社の認知度を拡大するとともに、診療・非診療分野における大学や研究施設等との共同研究に参画し、動物医療の発展に貢献しております。⑤ 事業領域の拡大 当社は、事業領域拡大のためＭ＆Ａを積極的に活用し、動物医療業界における総合的企業として成長を図る方針であります。子会社テルコムが取得した「第二種動物医療機器製造販売業許可」を活用し、同社の主力製品である酸素濃縮器の医療機器認定取得を含む動物用医療機器の開発製造に着手し、動物医療の現場と在宅ケアへの一層の貢献を目指します。⑥ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査等委員会や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、動物医療において人と変わらぬ最先端の医療設備や技術を追及し、高度医療サービスを中心に、あらゆる場面で動物の健康を支えることで人と動物が安心して暮らせるサステナブルな共生社会の実現を目指します。当社は、サステナビリティに関する取組を推進するために、ステークホルダーの方々とのコミュニケーションや協働を通して、社会の持続性と事業の持続性の両面から重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決に向け適切に対応する方針です。 ＜マテリアリティ＞① 高品質の動物医療サービス提供による社会・地域への貢献 高品質の動物医療サービスをより早く、より多くの顧客にお届けすることで国内動物医療に貢献② 生物多様性の保全活動への貢献 環境省、大学、研究施設、団体等と連携し、希少種（絶滅危惧ⅠA類であるツシマヤマネコ、希少な日本在来馬である木曽馬等）に当社開発製品を利用した調査・保全施策への貢献③ 地球環境配慮・脱炭素社会への取り組み 医療廃棄物の削減や、事業で使用している紙の使用量の削減、24時間365日稼働している医療機器・事業所等の省電力製品への切り替えによる電力削減④ 人的資本に関する取組 高品質な動物医療サービスの持続的な提供を可能にするための、高度な専門性を備える多様な人材の確保・育成、及び社員一人ひとりが生き生きと働ける組織・環境整備 (1) ガバナンス 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、代表取締役を中心としたサステナビリティ会議において、サステナビリティに関する議論を行い、基本方針を策定するとともに、当社が取組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定を行っております。サステナビリティに関する事項は取締役会へ報告され、取締役会はこれを審議・承認し、対応状況を監督しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営されています。 (2) 戦略＜人的資本に関する取組＞・優秀な専門人材の最適配置を中長期的に見通し、採用・育成・配置戦略を実行しております。・当社のミッションを体現するために必要な、専門領域を早期習熟するための育成プログラムを整備し、運用しております。具体的には豊富な指導陣の元で多くの専門症例実績を経験できる研修制度を構築し、社員の成長とやりがいを醸成しながら、品質と専門性を確保してまいります。また、獣医師資格のほか、2023年から開始された愛玩動物看護師資格の取得促進により、当社グループの成長を支える有資格者数を確保しております。・日々技術が進歩している動物医療業界におきましては、継続的な知識のアップデートが必要であり、当社では動物医療に関する学会やセミナー等への年間参加計画に沿った専門性維持向上施策により、高品質な専門性を確保するとともに、学会等との知見の共有により動物医療の発展に注力しております。・当社では高品質な動物医療サービスを提供し、ミッションを実現するために多様で優秀な人材が活躍できる環境が必要です。当社では基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的思考、その他の差別やハラスメントを行わず、従業員の自主性と創造性を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社グループでは、一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクのほか、サステナビリティに関連するリスクについても、中長期経営計画の策定に合わせ、中期経営計画主要施策等に影響を与えうる事業環境を確認、整理するとともに、事業戦略等の見直しの必要性について、取締役会にて議論しております。当社グループのリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標の目標及び実績は以下のとおりであります。 （当社単体、各年度３月31日時点）指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）全獣医師数120人82人女性管理職割合35％31％女性労働者の育児休業取得率100％100％男性労働者の育児休業取得率100％100％有給取得率95％87％ |
| 戦略 | (2) 戦略＜人的資本に関する取組＞・優秀な専門人材の最適配置を中長期的に見通し、採用・育成・配置戦略を実行しております。・当社のミッションを体現するために必要な、専門領域を早期習熟するための育成プログラムを整備し、運用しております。具体的には豊富な指導陣の元で多くの専門症例実績を経験できる研修制度を構築し、社員の成長とやりがいを醸成しながら、品質と専門性を確保してまいります。また、獣医師資格のほか、2023年から開始された愛玩動物看護師資格の取得促進により、当社グループの成長を支える有資格者数を確保しております。・日々技術が進歩している動物医療業界におきましては、継続的な知識のアップデートが必要であり、当社では動物医療に関する学会やセミナー等への年間参加計画に沿った専門性維持向上施策により、高品質な専門性を確保するとともに、学会等との知見の共有により動物医療の発展に注力しております。・当社では高品質な動物医療サービスを提供し、ミッションを実現するために多様で優秀な人材が活躍できる環境が必要です。当社では基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的思考、その他の差別やハラスメントを行わず、従業員の自主性と創造性を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標の目標及び実績は以下のとおりであります。 （当社単体、各年度３月31日時点）指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）全獣医師数120人82人女性管理職割合35％31％女性労働者の育児休業取得率100％100％男性労働者の育児休業取得率100％100％有給取得率95％87％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本に関する取組＞・優秀な専門人材の最適配置を中長期的に見通し、採用・育成・配置戦略を実行しております。・当社のミッションを体現するために必要な、専門領域を早期習熟するための育成プログラムを整備し、運用しております。具体的には豊富な指導陣の元で多くの専門症例実績を経験できる研修制度を構築し、社員の成長とやりがいを醸成しながら、品質と専門性を確保してまいります。また、獣医師資格のほか、2023年から開始された愛玩動物看護師資格の取得促進により、当社グループの成長を支える有資格者数を確保しております。・日々技術が進歩している動物医療業界におきましては、継続的な知識のアップデートが必要であり、当社では動物医療に関する学会やセミナー等への年間参加計画に沿った専門性維持向上施策により、高品質な専門性を確保するとともに、学会等との知見の共有により動物医療の発展に注力しております。・当社では高品質な動物医療サービスを提供し、ミッションを実現するために多様で優秀な人材が活躍できる環境が必要です。当社では基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的思考、その他の差別やハラスメントを行わず、従業員の自主性と創造性を最大限に発揮できる環境整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標の目標及び実績は以下のとおりであります。 （当社単体、各年度３月31日時点）指標目標値（2026年度）実績（当連結会計年度）全獣医師数120人82人女性管理職割合35％31％女性労働者の育児休業取得率100％100％男性労働者の育児休業取得率100％100％有給取得率95％87％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項及び具現化する可能性が必ずしも高くないと想定される事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から、積極的に記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に由来するリスク① 事業環境の変化について 当社グループは、動物医療関連事業を主たる事業領域としていることから、飼育動物の頭数の影響を大きく受けると考えられます。飼育動物の頭数は、人口動態、景気動向等の影響を受けると考えられ、一部の調査におきましては近年は減少傾向にあります。一方で動物の平均寿命は伸びてきており、高齢化による疾病が多様化していること、ペット保険の加入率が増加傾向にあること、動物１頭あたりにかける飼育費（診療費を含む）が増加傾向にあること等から、当社グループが手掛ける「動物の高度医療」に対するニーズはむしろ高まっていると認識しております。しかし上記の事業環境が悪化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループが主たる事業領域としている動物医療業界におきましては、動物病院の数は増加傾向にあります。その大部分は地域に密着した病院（一次診療施設）であり、当社グループのような一次診療施設から紹介を受ける診療施設（二次診療施設）は、人的資源及び多額の資金を必要とすることから比較的参入障壁が高いと思われ、これまでのところ急速に増加しているとは認識しておりません。また、当社グループは多くの専門診療科を有するいわゆる総合診療施設を志向しており、複数の専門診療科の連携によって患者動物に最適な診療サービスを提供することで、他の二次診療施設との差別化を図っております。 現行の画像診断施設におきましても、当社の豊富な診療ノウハウの導入及び積極的な設備投資により、顧客のニーズに沿ったサービスの向上を図ってまいります。 しかしながら、今後当社グループが十分な差別化やサービス向上を図れなかった場合や、新規参入等により競争が激化し、診療数の減少が進んだ場合等には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に由来するリスク① 診療サービスの過誤について 当社グループは、提供する動物医療サービスの品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービスに過誤が生じるリスクがあります。その場合、当社グループは、サービスの過誤が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、サービスに過誤が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービスに対するニーズが低下する可能性があります。これらの場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 診療動物間での感染症の流行について 当社グループでは、患者動物の感染症についても、診察時に患者動物の感染の有無の確認を行うことや感染症にかかった患者動物用の入院室を有していること等、厳重に対応しておりますが、患者動物の間で犬ジステンパー感染症、ケンネルコフ、猫のウイルス性上部気道感染症などの感染症が流行したことにより当社グループの社会的評価が低下した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 施設の展開及び設備投資について 当社グループは日本の各地に積極的に施設（病院等）の展開を推進していく予定です。当社グループがサービスを提供していなかった地域に新たに施設を開設した場合、通常、顧客は徐々に増加してまいりますが、開設する地域によっては損益分岐点を上回るまでには相応の時間を要するため、開設からある程度の期間は赤字を計上する可能性があります。 また、既存施設においても、今後の顧客増加に備えるため、あるいは医療サービスの品質の向上を図るため、継続的な医療機器等の設備投資が必要であると認識しています。施設の新設や設備投資を行ったものの、顧客数、症例数が想定を下回った場合には、稼働率が低下することになり、減価償却費等の費用の増加を吸収できず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 法的リスク 当社グループの動物医療関連事業につきましては、「獣医師法」、「獣医療法」、その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃または新たな規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においては、行政処分に該当する事象は発生していないものと認識しております。イ.獣医師法 獣医師法では、獣医師の任務、免許の取得、免許の取消・業務の停止、義務等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.獣医療法 獣医療法は、飼育動物の診療施設の開設及び管理に関し必要な事項並びに獣医療を提供する体制の整備のために必要な事項を定めること等により、適切な獣医療の確保を図ることを目的とした法律であり、診療施設の構造設備の基準、診療施設の管理、獣医療を提供する体制の整備のための基本方針等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ.その他法令、及び法令改正対応 前記獣医師法・獣医療法を始め当社グループが運営する事業に関係する法令改正については、管理部企画課を中心に情報収集を行っており、各部署において必要に応じた対応を行っています。 特に農林水産省より「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」(第四次の基本方針／2020年５月27日付)が公表され、当社グループの主な事業分野である小動物分野における獣医療に関して、「獣医師の養成と獣医療技術に関する研修体制の体系的な整備」、「小動物診療におけるチーム獣医療提供体制の充実」、「小動物分野の獣医療に対する監視指導体制の整備及び獣医療に関する相談窓口の明確化」等を図ることとされております。この基本方針に基づく法改正等の動向により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当基本方針に沿うものとして2022年５月に施行された「愛玩動物看護師法」は、今後ますます重要性が増していくことが想定される愛玩動物を対象とした動物看護師の資質向上・業務の適正を図ることを目的に、愛玩動物看護師の国家資格化を定める法律で、2023年２月に最初の国家試験が行われました。当社グループが実践している獣医師と動物看護師の役割分担と連携を通じた「チーム獣医療」の提供の体制を充実させるため、取組を推進してまいります。 ② 情報管理に関するリスク 顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものと認識しております。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について様々な対策を推進しておりますが、万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産等に関するリスク 当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取組んでおります。当社グループは、本書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合または認識していない権利が既に成立している場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性並びに使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが使用する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性があるほか、解決までに多くの時間と費用を要する可能性があります。それらの場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク① 人材の確保及び育成について 当社グループにおいて専門性の高い獣医師をはじめとする優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。これまで、給与・賞与支給水準の向上、退職金制度の創設などの待遇改善に努めてまいりました。また、新入社員及び中途入社社員に対する研修や、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の育成に努め、社内研修・カンファレンス、症例報告会、学会発表の指導等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。 しかしながら必要とする人材を採用できない場合、また採用、育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である平尾秀博は、経営方針及び事業戦略等を決定するとともに、診療現場の運営にも携わっており、当社グループのビジネス全般について重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営ノウハウの共有、権限委譲や組織の整備などにより、同氏に過度に依存しない事業体制の構築に努めてまいりますが、今後何らかの理由で同氏が業務を執行することが困難となった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害・火災・事故への対応について 地震、風水害等の自然災害により、事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績等が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループは安全を第一とし、労使間において安全衛生委員会を設けて、安全対策の推進、安全教育の実施等を行っておりますが、万一、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有利子負債依存度について 当社グループは、設備投資費用や運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、有利子負債が3,873,864千円(2024年３月末現在)、有利子負債依存度が44.2％と高い状況にあります。現状は借り換えも含め順調に調達ができておりますが、今後、金利水準が上昇した場合や計画どおりに資金調達ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図りつつ、株主への利益の還元を検討する方針でありますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、利益還元に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 財務制限条項について 当社が複数の金融機関との間で締結している借入にかかわる契約の一部には、財務制限条項が定められております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入についての期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に弱い動きが見られましたが、緩やかに回復しました。鉱工業生産は、電子部品・デバイスが在庫調整の進展を背景に持ち直しましたが、供給制約の緩和を受けて回復が続いていた自動車が不正問題発覚に伴う生産停止から年度末にかけて大きく落ち込むなど、一進一退の動きとなりました。個人消費は、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスが回復しましたが、物価高の影響などから全体として弱い動きとなりました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。消費者物価（生鮮食品を除く総合）は、2023年１月に前年比4.2％と約40年ぶりの高い伸びとなった後、政府の電気・都市ガス代に対する負担緩和策を受けて伸びが鈍化し、９月以降は同２％台で推移しました。 当社グループが属する動物医療業界におきましては、全国動物病院数は増加を続けており、また、犬猫の高齢化に伴い疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。 このような環境の中、当社グループは、飼い主のかかりつけ病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための学会報告を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。 2023年７月以降、既存病院における診療スタッフ増強により診療能力が向上したこと、６月に開院した大阪病院が順調に推移していること、７月に再開した川崎本院の放射線治療が堅調に推移していること等から症例数は増加を続けており、当連結会計年度におきましては初診数、総診療数、手術数は過去最高となりました。 一方で、大阪病院開院に伴い院内備品を購入するなどの一時的な費用発生や、人件費及び減価償却費の増加によりコストは上昇しました。 大阪病院は引き続き人材の充実により症例受入れ能力の増強を図りつつ、2024年５月に開始した放射線治療を中心に、今後の成長の促進を図ります。 また、全国展開の一環として、第５の二次診療施設となる新病院の物件選定を行っております。 以上の結果、二次診療サービスにおきましては、初診数（新規に受け入れた症例数）は8,265件（前連結会計年度比8.5％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は28,974件（前連結会計年度比2.9％増）、手術数は2,531件（前連結会計年度比11.7％増）となりました。 画像診断サービスにおきましては、一次診療施設への営業活動強化と新サービスの導入により検査件数は増加しました。 健康管理機器レンタル・販売サービスにおきましては、代理店との関係強化施策を推進しました。電気用品安全法上の不備に関する対応の影響もあり、レンタル数・販売数は横ばいとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,270,195千円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益496,919千円（前連結会計年度比14.4％減）、経常利益489,781千円（前連結会計年度比8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益337,217千円（前連結会計年度比11.4％減）と増収減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加899,782千円、投資活動による資金の減少985,860千円、財務活動による資金の減少392,322千円の結果、前連結会計年度末に比べ478,400千円減少し、1,337,639千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、899,782千円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益491,305千円、減価償却費444,101千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、985,860千円（前連結会計年度比25.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,041,040千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、392,322千円（前連結会計年度は820,586千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入489,900千円、長期借入金の返済による支出609,037千円及び自己株式の取得による支出328,616千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 動物医療関連事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。 売上種類の名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比(％)二次診療サービス（千円）2,917,800112.5%画像診断サービス（千円）539,575114.1%健康管理機器レンタル・販売サービス（千円）806,103104.0%その他（千円）6,71622.0%合計（千円）4,270,195110.3% （注）グループ間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は8,770,036千円となり、前連結会計年度末と比べて191,139千円増加いたしました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ、619,358千円減少し、1,777,363千円となりました。これは主に売掛金が33,826千円増加した一方で現金及び預金が578,400千円、商品が20,817千円、未収還付消費税等が61,294千円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、810,498千円増加し、6,992,673千円となりました。これは主に大阪病院放射線治療棟建設工事による建設仮勘定144,312千円、大阪病院開院による工具、器具及び備品の取得529,582千円、川崎病院の放射線治療器の入れ替え等による工具、器具及び備品の取得241,396千円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は4,958,612千円となり、前連結会計年度末と比べて85,754千円増加いたしました。 流動負債は1,538,611千円となり、前連結会計年度末に比べ268,765千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が43,975千円、未払金が210,870千円、未払費用が24,032千円、未払消費税等が35,176千円、預り金が15,011千円、賞与引当金が31,061千円増加した一方で未払法人税等が67,923千円減少したことによるものであります。また、固定負債は3,420,001千円となり、前連結会計年度末に比べ183,011千円減少いたしました。これは主に長期借入金が163,112千円、繰延税金負債が18,175千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,811,423千円となり、前連結会計年度末と比べて105,385千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により335,439千円減少、及び自己株式の処分により92,358千円増加、並びに、親会社株主に帰属する当期純利益337,217千円によるものであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、4,270,195千円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、2,805,844千円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。 この結果、売上総利益は1,464,350千円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、967,431千円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。 この結果、営業利益496,919千円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度においては、家賃収入等の営業外収益36,714千円、支払利息等の営業外費用43,852千円を計上しております。 この結果、経常利益は489,781千円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益は491,305千円（前連結会計年度比8.0％減）となりました。法人税、住民税及び事業税175,845千円、法人税等調整額を△21,757千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は337,217千円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｄ．経営戦略の現状と見通し 次連結会計年度におけるわが国の経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、所得・住民税減税の効果もあり民間消費が回復すること、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移することから、国内需要を中心に景気の回復基調は維持されると思われますが、世界経済全体の減速懸念などから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、飼い主や一次診療施設の満足度向上と、経営基盤強化のための取組みを継続してまいります。 新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い活発になってきた学会における発表や、各種セミナーの開催を積極的に行い、動物医療業界における認知度の向上に努めるとともに、一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続することによって、初診数の増加（当連結会計年度比17％程度）を図ります。 特に、大阪病院においては2024年５月に開始した放射線治療を行い、広く近畿地区全域からの症例紹介受入れに努めてまいります。 既存施設の診療能力の増強と、大阪病院に続く新病院の開院の準備として、診療を行う獣医師や愛玩動物看護師及び事務職員などの確保と育成を図る計画であります。優秀な人材確保につながる大学・専門学校・各種団体との関係性強化や人脈形成に努めるとともに、積極的な採用活動を継続いたします。 子会社の株式会社キャミックにつきましては、飼い主や一次診療施設のニーズに沿った新サービスの導入及び性能の高い検査機器への更新により、検査能力の向上を図ります。 子会社のテルコム株式会社につきましては、2024年１月に取得した第二種動物用医療機器製造販売業許可を活用し、医療機器を開発・上市することにより顧客からの信頼性を向上させ、事業基盤を強化してまいります。 引き続き、中長期的に動物医療業界における総合的な企業となるべく、飼い主や一次診療施設の利便性を高めるシステムやサービスの開発・販売を進めつつ、Ｍ＆Ａも活用して事業領域の拡大を積極的に行う方針であります。 以上の施策により、次連結会計年度の業績予想につきましては、売上高4,820百万円、営業利益625百万円、経常利益625百万円、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円を見込んでおります。（注）本資料に記載の将来に関する全ての記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、不確実性を多分に含んでおります。当社としてその実現をお約束するものではありません。実際の業績は、様々な要因から業績予測と異なる結果となる可能性がありますことをご留意ください。 ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めておりますが、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するため、顧客満足度及び社会貢献度の高い医療サービスを提供し続けることが重要と認識しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの必要資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて外部からの資金調達を実施することを基本方針としております。 今後の資金需要のうち、主なものは、新病院の開業や既存病院における新医療機器導入等の設備投資や、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資等であります。 これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関から借入や増資等の資金調達を実行してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、下記項目において研究開発を行っております。（１）医薬品、飼料、医療機器 当社の豊富な臨床症例を背景に、各種企業で開発された医薬品、医療機器の認可に必要な治験業務を受託することにより、広く社会に貢献しております。また、豊富ながん症例を対象に遺伝子解析を行っており、新規薬剤開発に必要なデータの集積に努めております。なお、受託開発については当連結会計年度における研究開発費はありません。（２）活動量計「プラスサイクル」 動物医療分野における新技術進展に活用するため、大学や研究機関との共同研究を推進しております。当連結会計年度における研究開発費はありません。（３）動物用健康管理機器 当期において、動物用健康管理機器「酸素ハウス」にかかる研究開発費は7,547千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,213,250千円であります。その主なものは、当社大阪病院の建設工事及び医療機器購入、川崎本院の医療機器購入、子会社テルコム株式会社のレンタル資産購入によるものであります。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 なお、当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)建設仮勘定（千円）合計（千円）川崎本院(神奈川県川崎市高津区)動物の診療施設620,2091,444294,458912,279(2,586.98)－1,828,392112(13)名古屋病院(愛知県名古屋市天白区)動物の診療施設66,310－27,990195,591(1,319.94)－289,89228(-)東京病院(東京都足立区)動物の診療施設446,961－35,724452,504(1,238.91)－935,19035 (2)大阪病院(大阪府箕面市)動物の診療施設792,648－701,630667,891(4,962.00)144,3122,306,48226(1) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)合計（千円）(株)キャミックひがし東京(東京都江戸川区)他２ヶ所動物の画像診断施設156,718884247,838-405,44128(9)テルコム(株)横浜営業所（神奈川県横浜市）他３ヶ所動物健康管理用機器の貸与販売施設42,1773,455320,72050,634(667.83)416,98827(11) (3）在外子会社 該当事項はありません。 （注）従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の取締役会において調整を図っております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社第５病院（仮称）未定動物の診療施設1,200,000－自己資金及び借入金未定未定（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難なため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の改修会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社大阪病院大阪府箕面市動物の診療施設（放射線治療棟）585,000578,661自己資金及び借入金2023年６月2024年４月（注）（株）キャミック城南東京都世田谷区動物の検査施設（MRI装置）180,000－自己資金及び借入金2024年７月2024年８月（注）当社名古屋病院愛知県名古屋市動物の診療施設（MRI装置）100,000－自己資金及び借入金2024年７月2024年９月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難なため、記載しておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,213,250,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,508,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）395,50014.68 KCPエクイティアシスト1号投資事業有限責任組合東京都港区南青山３丁目10－43320,00011.88 風越建設株式会社神奈川県横浜市中区相生町３丁目56－１120,0004.46 サンリツサービス株式会社千葉県千葉市花見川区幕張本郷１丁目２－2485,0003.16 平尾 秀博東京都世田谷区80,1002.97 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目17－６69,1002.57 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR）62,0002.30 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－1254,7002.03 松永 悟神奈川県川崎市宮前区40,5001.50 石川 隆行東京都世田谷区36,7001.36計－1,263,60046.92（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する54,700株は含まれておりません。２．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ピルグリム・パートナーズ・アジア・ピーティーイー・エルティーディーが2024年２月29日現在で384,400株（株券等保有割合13.55%）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。３．前事業年度末において主要株主でなかったMSIP CLIENT SECURITIESは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高385,500315,7171,994,792△186,0862,509,9232,509,923当期変動額 新株の発行405,600405,600 811,200811,200親会社株主に帰属する当期純利益 380,664 380,664380,664自己株式の処分 △10,179 14,4294,2504,250当期変動額合計405,600395,420380,66414,4291,196,1141,196,114当期末残高791,100711,1372,375,457△171,6563,706,0383,706,038 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高791,100711,1372,375,457△171,6563,706,0383,706,038当期変動額 新株の発行5,6255,625 11,25011,250親会社株主に帰属する当期純利益 337,217 337,217337,217自己株式の取得 △335,439△335,439△335,439自己株式の処分 △4,633 96,99192,35892,358当期変動額合計5,625991337,217△238,448105,385105,385当期末残高796,725712,1282,712,674△410,1043,811,4233,811,423 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,839 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 2,909 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石川 隆行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -335,439,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -328,616,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１．2,836,20022,500－2,858,700合計2,836,20022,500－2,858,700自己株式 普通株式 (注)２．３．４．101,116179,70057,000223,816合計101,116179,70057,000223,816（注）１．発行済株式の数の増加は、新株予約権行使22,500株によるものであります。２．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する自己株式が58,400株含まれております。３．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得121,300株、及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得58,400株によるものであります。４．自己株式の数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分23,000株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を引受人とした第三者割当による自己株式の処分26,000株及び新株予約権行使による自己株式の処分8,000株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２７日 株式会社日本動物高度医療センター 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 友 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士太 田 稔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本動物高度医療センターの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療センター及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工具、器具及び備品の耐用年数の変更監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、従来、会社は、工具、器具及び備品の耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていたが、当連結会計年度より、その一部について経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更した。この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,846千円増加している。 会社は、先進医療設備等についての更新実績が得られ、より実態に即した耐用年数の測定が可能になったため、大阪病院の開院準備を契機として、当連結会計年度において有形固定資産の使用実態の調査を行った。その結果、一部の工具、器具及び備品について、耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更することが適切であると判断した。 耐用年数の変更の適時性、及び耐用年数の見直しに用いた使用可能予測期間の見積りの合理性の判断は、経営者の主観的な判断を伴うものである。また、変更の内容及び変更による影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較性が損なわれる可能性がある。 以上から、当監査法人は、当該耐用年数の変更が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、耐用年数の変更に関する判断の妥当性や開示の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 固定資産台帳の閲覧による資産の更新実績の確認及び経営者への質問を実施することにより、耐用年数の変更の適時性を検討した。・ 固定資産台帳の閲覧、証憑突合による資産の更新実績の確認、及び経営者への質問等を実施することにより、耐用年数の見直しに用いた経済的使用可能予測期間の見積りの妥当性を検討した。・ 会計上の見積りの変更の内容及び変更による影響額が連結財務諸表に適切に開示されているかどうかを検討した。また、当連結会計年度の連結損益計算書の各段階損益に与える影響額について、基礎データの正確性及び網羅性を評価したうえで、再計算により確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本動物高度医療センターの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本動物高度医療センターが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工具、器具及び備品の耐用年数の変更監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、従来、会社は、工具、器具及び備品の耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていたが、当連結会計年度より、その一部について経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更した。この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,846千円増加している。 会社は、先進医療設備等についての更新実績が得られ、より実態に即した耐用年数の測定が可能になったため、大阪病院の開院準備を契機として、当連結会計年度において有形固定資産の使用実態の調査を行った。その結果、一部の工具、器具及び備品について、耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更することが適切であると判断した。 耐用年数の変更の適時性、及び耐用年数の見直しに用いた使用可能予測期間の見積りの合理性の判断は、経営者の主観的な判断を伴うものである。また、変更の内容及び変更による影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較性が損なわれる可能性がある。 以上から、当監査法人は、当該耐用年数の変更が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、耐用年数の変更に関する判断の妥当性や開示の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 固定資産台帳の閲覧による資産の更新実績の確認及び経営者への質問を実施することにより、耐用年数の変更の適時性を検討した。・ 固定資産台帳の閲覧、証憑突合による資産の更新実績の確認、及び経営者への質問等を実施することにより、耐用年数の見直しに用いた経済的使用可能予測期間の見積りの妥当性を検討した。・ 会計上の見積りの変更の内容及び変更による影響額が連結財務諸表に適切に開示されているかどうかを検討した。また、当連結会計年度の連結損益計算書の各段階損益に与える影響額について、基礎データの正確性及び網羅性を評価したうえで、再計算により確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工具、器具及び備品の耐用年数の変更 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、従来、会社は、工具、器具及び備品の耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていたが、当連結会計年度より、その一部について経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更した。この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,846千円増加している。 会社は、先進医療設備等についての更新実績が得られ、より実態に即した耐用年数の測定が可能になったため、大阪病院の開院準備を契機として、当連結会計年度において有形固定資産の使用実態の調査を行った。その結果、一部の工具、器具及び備品について、耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更することが適切であると判断した。 耐用年数の変更の適時性、及び耐用年数の見直しに用いた使用可能予測期間の見積りの合理性の判断は、経営者の主観的な判断を伴うものである。また、変更の内容及び変更による影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較性が損なわれる可能性がある。 以上から、当監査法人は、当該耐用年数の変更が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（会計上の見積りの変更） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、耐用年数の変更に関する判断の妥当性や開示の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ 固定資産台帳の閲覧による資産の更新実績の確認及び経営者への質問を実施することにより、耐用年数の変更の適時性を検討した。・ 固定資産台帳の閲覧、証憑突合による資産の更新実績の確認、及び経営者への質問等を実施することにより、耐用年数の見直しに用いた経済的使用可能予測期間の見積りの妥当性を検討した。・ 会計上の見積りの変更の内容及び変更による影響額が連結財務諸表に適切に開示されているかどうかを検討した。また、当連結会計年度の連結損益計算書の各段階損益に与える影響額について、基礎データの正確性及び網羅性を評価したうえで、再計算により確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２７日 株式会社日本動物高度医療センター 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 友 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士太 田 稔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本動物高度医療センターの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療センターの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工具、器具及び備品の耐用年数の変更 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工具、器具及び備品の耐用年数の変更）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工具、器具及び備品の耐用年数の変更 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工具、器具及び備品の耐用年数の変更）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工具、器具及び備品の耐用年数の変更 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工具、器具及び備品の耐用年数の変更）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 179,194,000 |
| 商品及び製品 | 74,873,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,481,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,125,025,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,059,804,000 |
| 土地 | 2,228,267,000 |
| 建設仮勘定 | 144,312,000 |
| 有形固定資産 | 5,359,957,000 |
| ソフトウエア | 2,034,000 |
| 無形固定資産 | 12,501,000 |
| 長期前払費用 | 40,874,000 |
| 繰延税金資産 | 53,462,000 |