財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TAKEBISHI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡垣 浩志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市右京区西京極豆田町29番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７５（３２５）２１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1926年４月1926年５月大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結京都市上京区に京都出張所を開設1930年２月京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合1931年３月商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更1943年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更1944年８月三菱電機㈱と特約店（現 代理店）契約締結1958年６月京都府福知山市に福知山出張所（現 畿北支店）を開設1959年２月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現 滋賀支店 滋賀県彦根市）を開設1961年11月オムロン㈱と特約店契約締結1963年11月京都市右京区に本社を新築移転1969年６月大阪市南区に大阪営業所（現 大阪支店 大阪市北区）を開設1969年８月㈱竹菱テクノス（現 ㈱ＴＳエンジニアリング 連結子会社、当社出資比率100％）を設立1970年７月滋賀県彦根市に彦根出張所（現 滋賀支店）を開設1970年８月北九州市小倉区に小倉出張所（現 九州支店 福岡市博多区）を開設1983年４月滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現 栗東支店）を開設1983年４月愛知県犬山市に犬山営業所（現 名古屋支店 名古屋市中村区）を開設1984年２月東京都千代田区に東京営業所（現 東京支店）を開設1991年７月京都市右京区（現住所）に本社移設1992年４月竹菱興産㈱（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立1996年５月香港に竹菱香港有限公司（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立1996年９月株式上場（大阪証券取引所（現 東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）1999年１月新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現 ㈱ＴＳエンジニアリング 連結子会社 当社出資比率100％）1999年４月㈱フジテレコムズに資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％）2001年８月環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得2002年９月横浜市港北区に東京営業所（現 東京支店 東京都千代田区）を移転2003年９月2006年１月2006年２月品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現 連結子会社 竹菱香港有限公司100％出資）を設立2006年４月携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現 連結子会社 当社出資比率100％）に統合2006年６月執行役員制度を導入2006年10月商号を「株式会社たけびし」に変更2007年２月京都市右京区（現住所）に本社社屋増築2007年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転2012年１月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得2013年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所 第二部に上場2014年１月2014年12月バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立東京証券取引所第一部に上場2017年６月監査等委員会設置会社に移行2018年８月2019年10月2020年３月2020年４月深圳（中国）に竹菱香港有限公司 深圳連絡事務所を開設㈱ファーストブレインに資本参加（現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100％出資）東京都千代田区に東京支店を移転梅沢無線電機㈱に資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％）2021年４月2021年６月 2022年４月 ホーチミン（ベトナム）に駐在員事務所を開設Le Champ（South East Asia）Pte Ltd（本社 シンガポール）に資本参加（現 連結子会社 当社出資比率100％）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ホーチミン（ベトナム）にTAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社 当社出資比率100％）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社14社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称部 門主 要 な 会 社ＦＡ・デバイス事 業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、Le Champ（South East Asia）Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱社会・情報通信事 業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン［事業系統図］ 当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 百万円 ㈱フジテレコムズ 大阪市中央区88携帯電話の卸売・販売100.0－－－－ 百万円 ㈱ＴＳエンジ二アリング 京都市右京区30空調設備・機器の設計・工事・保守100.0－－空調設備・機器の設計・工事・保守サービス等を当社へ販売建物の賃貸 百万円 竹菱興産㈱ 京都市右京区10倉庫業100.0－－倉庫業務を受託建物の賃貸 百万円 梅沢無線電機㈱東京都千代田区57半導体、電子部品の販売自社製品設計・販売100.0－ 貸付金半導体、電子部品の販売自社製品の販売－ 千ＨＫ＄ 竹菱香港有限公司（注）２中華人民共和国（香港）52,993電子機器の販売100.0１名 債務保証電子機器の販売－ 千ＵＳ＄ 竹菱(上海)電子貿易有限公司（注）２,４中華人民共和国（上海）5,000電子機器の販売100.0(100.0)１名 債務保証電子機器の販売－ 百万ＴＨＢ TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.（注）２タイ（バンコク） 110電子機器の販売100.0 １名－電子機器の販売－ 千ＳＧ＄ Le Champ(South East Asia)Pte Ltd（注）５シンガポール1,000電子機器の販売100.0 １名 債務保証電子機器の販売－ 千ＵＳ＄ TAKEBISHI VIETNAMCO.,LTD. ベトナム（ホーチミン）850電子機器の販売100.0 １名－電子機器の販売－その他５社 （注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．竹菱（上海）電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100％出資子会社であります。５．Le Champ (South East Asia) Pte Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 15,142百万円（2）経常利益 533百万円（3）当期純利益 371百万円（4）純資産額 5,700百万円（5）総資産額 7,538百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＦＡ・デバイス事業529（42）社会・情報通信事業284（37）合計813（79） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）415（36）39.516.57,724 セグメントの名称従業員数（人）ＦＡ・デバイス事業307（30）社会・情報通信事業108（6）合計415（36） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3％48.0％49.0％52.4％※ 当社の正規雇用においては、職務コース（ジェネラルコース、エキスパートコース）の違いがあり、それに伴う指標の差異が生じています。（注）３. （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、下記２項目を公表しています。 ・採用した労働者に占める女性労働者の割合：ジェネラルコース 12.5％ エキスパートコース 100.0％ ・労働者に占める女性労働者の割合 ：ジェネラルコース 4.6％ エキスパートコース 97.1％４．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－１．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！ （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいります。 1）成長戦略当社グループは、2026年度連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス プラス300億円、連結経常利益60億円、ＲＯＥ９％を目標とする新中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を始動し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、総合商社を目指した「エネルギーソリューション」「モビリティ」「マテリアル」「ＤＸ」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取り組んでまいります。 2）財務体質の強化貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。 3）人材の確保と育成少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造力、実践力の溢れる人材を育成します。また、当社は「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されております。 4）内部統制への取組みコンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備しております。 5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。更には、2030年度を目標として当社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。 6）個人情報保護マネジメントへの取組みお客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、サステナビリティに関する考え方及び取組の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としております。 (1）サステナビリティ当社は、各種環境ソリューション提案など地球環境問題・脱炭素社会へ向けて取り組むとともに、 従業員への危機管理・コンプライアンス教育の徹底の他、 健康経営を積極的に推進し、企業として生産性を高める取り組みを実践しております。特に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社が特定した経営上重要なリスクの一つとして認識し、当社ホームページ 「サステナビリティ」の「TCFD提言に基づく情報開示」 に掲載しております。 （弊社HP TCFDページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/company/activity/tcfd.html ） (2）人的資本・多様性 当社は、「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）というコーポレートメッセージを掲げ、人と人、技術と技術でお客様、取引先様との新たな“ＬＩＮＫ”を創出し続けてまいりました。 お客様、取引先様の期待を超える付加価値を生み出し、新たな感動や驚きを創出するトータルソリューションの源泉は「人」であり、「人と人とのつながり」が紡ぐ信頼こそが、当社経営の最も重要な基盤であると考えます。 従業員一人ひとりがその個性と能力を最大限に発揮し、相互のつながりの中からいきいきと働きがいをもてるような人づくり・環境づくりに取り組むことを通じて、価値創造の最大化を実現してまいります。 ■人材育成方針・「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）の実現につながる人づくり 当社理念とビジョンの実現に向けた人材の確保と維持は、当社の経営命題ととらえ位置付けています。個性や能力を見極めた採用や育成に注力するとともに、組織文化や価値観をすり合わせる作業を丁寧かつ的確に行うことを重視しています。 採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近３年間平均で２％以下というリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。 育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が150百万円以上という高い付加価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。 ・ソリューション力の向上につながる育成体系 トータルソリューションを体現する「つなぐ技術力/営業力」を発揮するためには、技術/営業それぞれの専門性を身につけることに加えて、相互の領域のつなぎ合わせが不可欠と考えます。入社時から技術職には営業、営業職には技術の知識習得と実践機会を設け、相互のシナジーでトータルソリューションの基盤づくりに取り組んでいます。（弊社HP 新卒採用ページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/company/career/kyogaku/ ） ・成長戦略の実現につながる育成施策 成長戦略を実現するための機動的な育成施策を展開しています。なかでも、当社売上比率の21％を占め、今後の成長の大きな柱となる海外ビジネスについては、その担い手を輩出するための取り組みとして、語学力や異文化マインドを習得するためのグローバルスキルの向上に積極的に取り組んでいます。 ・イノベーションの醸成につながる育成制度 今後のキャリアやポジションについて希望を申告することができる「自己申告制度」、業務の能力向上に加え、社員自らが学びたいという気持ちを支援する「Ｅ－まなびたいむ制度」、自ら業務改善を提案して実践する「業務改善コンテスト」など、従業員が自身のキャリアやスキル、業務に対して主体的に取り組める育成制度を推進しています。それらを通じて、新たな発想や働きがいを生み出す風土づくりに取り組んでいます。 ■社内環境整備方針・健康経営の推進 当社は、「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。 健康経営の推進と従業員をサポートするための戦略マップと体制を策定し、いきいきと働きがいをもつための「健康維持増進」、「モチベーションの維持・向上」、「働き方改革」からなる社内環境の整備と各種施策に取り組んでいます。（弊社HP 健康経営ページ参照 ：https://www.takebishi.co.jp/company/health/ ） ・ダイバーシティの推進 持続的な企業価値の向上とイノベーションの源泉となる多様性の文化醸成を目指して、積極的な女性採用に取り組んでいます。 当社の女性育休取得率は100％（男性育休取得率は33.3％）、育休からの復職率も100％と、女性にとって働きやすい職場環境である一方で、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務等の活用によって男女間の賃金に格差が生じる結果となっています。女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 ・コミュニケーション活性の推進 若手従業員が主体となって、コミュニケーション活性の場づくりに積極的に取り組んでいます。全従業員及び家族が一堂に会する「クリスマスパーティ」や毎年恒例となっている「新人歓迎イベント」ほか従業員の懇親を援助する各種しくみなど、業務外・非定型の交流を通じて「人と人とのつながり」を促し、ワークエンゲージメントの向上を推進しています。 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）男性育休取得率2028年3月まで毎年14％以上33.3％一人当たり年次有給休暇取得率2028年3月まで毎年50％以上63.3％自己都合離職率2028年3月まで毎年3％以下0.9％ |
| 戦略 | (1）サステナビリティ当社は、各種環境ソリューション提案など地球環境問題・脱炭素社会へ向けて取り組むとともに、 従業員への危機管理・コンプライアンス教育の徹底の他、 健康経営を積極的に推進し、企業として生産性を高める取り組みを実践しております。特に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社が特定した経営上重要なリスクの一つとして認識し、当社ホームページ 「サステナビリティ」の「TCFD提言に基づく情報開示」 に掲載しております。 （弊社HP TCFDページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/company/activity/tcfd.html ） (2）人的資本・多様性 当社は、「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）というコーポレートメッセージを掲げ、人と人、技術と技術でお客様、取引先様との新たな“ＬＩＮＫ”を創出し続けてまいりました。 お客様、取引先様の期待を超える付加価値を生み出し、新たな感動や驚きを創出するトータルソリューションの源泉は「人」であり、「人と人とのつながり」が紡ぐ信頼こそが、当社経営の最も重要な基盤であると考えます。 従業員一人ひとりがその個性と能力を最大限に発揮し、相互のつながりの中からいきいきと働きがいをもてるような人づくり・環境づくりに取り組むことを通じて、価値創造の最大化を実現してまいります。 ■人材育成方針・「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）の実現につながる人づくり 当社理念とビジョンの実現に向けた人材の確保と維持は、当社の経営命題ととらえ位置付けています。個性や能力を見極めた採用や育成に注力するとともに、組織文化や価値観をすり合わせる作業を丁寧かつ的確に行うことを重視しています。 採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近３年間平均で２％以下というリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。 育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が150百万円以上という高い付加価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。 ・ソリューション力の向上につながる育成体系 トータルソリューションを体現する「つなぐ技術力/営業力」を発揮するためには、技術/営業それぞれの専門性を身につけることに加えて、相互の領域のつなぎ合わせが不可欠と考えます。入社時から技術職には営業、営業職には技術の知識習得と実践機会を設け、相互のシナジーでトータルソリューションの基盤づくりに取り組んでいます。（弊社HP 新卒採用ページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/company/career/kyogaku/ ） ・成長戦略の実現につながる育成施策 成長戦略を実現するための機動的な育成施策を展開しています。なかでも、当社売上比率の21％を占め、今後の成長の大きな柱となる海外ビジネスについては、その担い手を輩出するための取り組みとして、語学力や異文化マインドを習得するためのグローバルスキルの向上に積極的に取り組んでいます。 ・イノベーションの醸成につながる育成制度 今後のキャリアやポジションについて希望を申告することができる「自己申告制度」、業務の能力向上に加え、社員自らが学びたいという気持ちを支援する「Ｅ－まなびたいむ制度」、自ら業務改善を提案して実践する「業務改善コンテスト」など、従業員が自身のキャリアやスキル、業務に対して主体的に取り組める育成制度を推進しています。それらを通じて、新たな発想や働きがいを生み出す風土づくりに取り組んでいます。 ■社内環境整備方針・健康経営の推進 当社は、「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。 健康経営の推進と従業員をサポートするための戦略マップと体制を策定し、いきいきと働きがいをもつための「健康維持増進」、「モチベーションの維持・向上」、「働き方改革」からなる社内環境の整備と各種施策に取り組んでいます。（弊社HP 健康経営ページ参照 ：https://www.takebishi.co.jp/company/health/ ） ・ダイバーシティの推進 持続的な企業価値の向上とイノベーションの源泉となる多様性の文化醸成を目指して、積極的な女性採用に取り組んでいます。 当社の女性育休取得率は100％（男性育休取得率は33.3％）、育休からの復職率も100％と、女性にとって働きやすい職場環境である一方で、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務等の活用によって男女間の賃金に格差が生じる結果となっています。女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 ・コミュニケーション活性の推進 若手従業員が主体となって、コミュニケーション活性の場づくりに積極的に取り組んでいます。全従業員及び家族が一堂に会する「クリスマスパーティ」や毎年恒例となっている「新人歓迎イベント」ほか従業員の懇親を援助する各種しくみなど、業務外・非定型の交流を通じて「人と人とのつながり」を促し、ワークエンゲージメントの向上を推進しています。 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）男性育休取得率2028年3月まで毎年14％以上33.3％一人当たり年次有給休暇取得率2028年3月まで毎年50％以上63.3％自己都合離職率2028年3月まで毎年3％以下0.9％ |
| 指標及び目標 | (1）サステナビリティ当社は、各種環境ソリューション提案など地球環境問題・脱炭素社会へ向けて取り組むとともに、 従業員への危機管理・コンプライアンス教育の徹底の他、 健康経営を積極的に推進し、企業として生産性を高める取り組みを実践しております。特に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社が特定した経営上重要なリスクの一つとして認識し、当社ホームページ 「サステナビリティ」の「TCFD提言に基づく情報開示」 に掲載しております。 （弊社HP TCFDページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/company/activity/tcfd.html ） (2）人的資本・多様性 当社は、「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）というコーポレートメッセージを掲げ、人と人、技術と技術でお客様、取引先様との新たな“ＬＩＮＫ”を創出し続けてまいりました。 お客様、取引先様の期待を超える付加価値を生み出し、新たな感動や驚きを創出するトータルソリューションの源泉は「人」であり、「人と人とのつながり」が紡ぐ信頼こそが、当社経営の最も重要な基盤であると考えます。 従業員一人ひとりがその個性と能力を最大限に発揮し、相互のつながりの中からいきいきと働きがいをもてるような人づくり・環境づくりに取り組むことを通じて、価値創造の最大化を実現してまいります。 ■人材育成方針・「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）の実現につながる人づくり 当社理念とビジョンの実現に向けた人材の確保と維持は、当社の経営命題ととらえ位置付けています。個性や能力を見極めた採用や育成に注力するとともに、組織文化や価値観をすり合わせる作業を丁寧かつ的確に行うことを重視しています。 採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近３年間平均で２％以下というリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。 育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が150百万円以上という高い付加価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。 ・ソリューション力の向上につながる育成体系 トータルソリューションを体現する「つなぐ技術力/営業力」を発揮するためには、技術/営業それぞれの専門性を身につけることに加えて、相互の領域のつなぎ合わせが不可欠と考えます。入社時から技術職には営業、営業職には技術の知識習得と実践機会を設け、相互のシナジーでトータルソリューションの基盤づくりに取り組んでいます。（弊社HP 新卒採用ページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/company/career/kyogaku/ ） ・成長戦略の実現につながる育成施策 成長戦略を実現するための機動的な育成施策を展開しています。なかでも、当社売上比率の21％を占め、今後の成長の大きな柱となる海外ビジネスについては、その担い手を輩出するための取り組みとして、語学力や異文化マインドを習得するためのグローバルスキルの向上に積極的に取り組んでいます。 ・イノベーションの醸成につながる育成制度 今後のキャリアやポジションについて希望を申告することができる「自己申告制度」、業務の能力向上に加え、社員自らが学びたいという気持ちを支援する「Ｅ－まなびたいむ制度」、自ら業務改善を提案して実践する「業務改善コンテスト」など、従業員が自身のキャリアやスキル、業務に対して主体的に取り組める育成制度を推進しています。それらを通じて、新たな発想や働きがいを生み出す風土づくりに取り組んでいます。 ■社内環境整備方針・健康経営の推進 当社は、「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。 健康経営の推進と従業員をサポートするための戦略マップと体制を策定し、いきいきと働きがいをもつための「健康維持増進」、「モチベーションの維持・向上」、「働き方改革」からなる社内環境の整備と各種施策に取り組んでいます。（弊社HP 健康経営ページ参照 ：https://www.takebishi.co.jp/company/health/ ） ・ダイバーシティの推進 持続的な企業価値の向上とイノベーションの源泉となる多様性の文化醸成を目指して、積極的な女性採用に取り組んでいます。 当社の女性育休取得率は100％（男性育休取得率は33.3％）、育休からの復職率も100％と、女性にとって働きやすい職場環境である一方で、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務等の活用によって男女間の賃金に格差が生じる結果となっています。女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 ・コミュニケーション活性の推進 若手従業員が主体となって、コミュニケーション活性の場づくりに積極的に取り組んでいます。全従業員及び家族が一堂に会する「クリスマスパーティ」や毎年恒例となっている「新人歓迎イベント」ほか従業員の懇親を援助する各種しくみなど、業務外・非定型の交流を通じて「人と人とのつながり」を促し、ワークエンゲージメントの向上を推進しています。 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）男性育休取得率2028年3月まで毎年14％以上33.3％一人当たり年次有給休暇取得率2028年3月まで毎年50％以上63.3％自己都合離職率2028年3月まで毎年3％以下0.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人材育成方針・「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）の実現につながる人づくり 当社理念とビジョンの実現に向けた人材の確保と維持は、当社の経営命題ととらえ位置付けています。個性や能力を見極めた採用や育成に注力するとともに、組織文化や価値観をすり合わせる作業を丁寧かつ的確に行うことを重視しています。 採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近３年間平均で２％以下というリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。 育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が150百万円以上という高い付加価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。 ・ソリューション力の向上につながる育成体系 トータルソリューションを体現する「つなぐ技術力/営業力」を発揮するためには、技術/営業それぞれの専門性を身につけることに加えて、相互の領域のつなぎ合わせが不可欠と考えます。入社時から技術職には営業、営業職には技術の知識習得と実践機会を設け、相互のシナジーでトータルソリューションの基盤づくりに取り組んでいます。（弊社HP 新卒採用ページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/company/career/kyogaku/ ） ・成長戦略の実現につながる育成施策 成長戦略を実現するための機動的な育成施策を展開しています。なかでも、当社売上比率の21％を占め、今後の成長の大きな柱となる海外ビジネスについては、その担い手を輩出するための取り組みとして、語学力や異文化マインドを習得するためのグローバルスキルの向上に積極的に取り組んでいます。 ・イノベーションの醸成につながる育成制度 今後のキャリアやポジションについて希望を申告することができる「自己申告制度」、業務の能力向上に加え、社員自らが学びたいという気持ちを支援する「Ｅ－まなびたいむ制度」、自ら業務改善を提案して実践する「業務改善コンテスト」など、従業員が自身のキャリアやスキル、業務に対して主体的に取り組める育成制度を推進しています。それらを通じて、新たな発想や働きがいを生み出す風土づくりに取り組んでいます。 ■社内環境整備方針・健康経営の推進 当社は、「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。 健康経営の推進と従業員をサポートするための戦略マップと体制を策定し、いきいきと働きがいをもつための「健康維持増進」、「モチベーションの維持・向上」、「働き方改革」からなる社内環境の整備と各種施策に取り組んでいます。（弊社HP 健康経営ページ参照 ：https://www.takebishi.co.jp/company/health/ ） ・ダイバーシティの推進 持続的な企業価値の向上とイノベーションの源泉となる多様性の文化醸成を目指して、積極的な女性採用に取り組んでいます。 当社の女性育休取得率は100％（男性育休取得率は33.3％）、育休からの復職率も100％と、女性にとって働きやすい職場環境である一方で、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務等の活用によって男女間の賃金に格差が生じる結果となっています。女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 ・コミュニケーション活性の推進 若手従業員が主体となって、コミュニケーション活性の場づくりに積極的に取り組んでいます。全従業員及び家族が一堂に会する「クリスマスパーティ」や毎年恒例となっている「新人歓迎イベント」ほか従業員の懇親を援助する各種しくみなど、業務外・非定型の交流を通じて「人と人とのつながり」を促し、ワークエンゲージメントの向上を推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）男性育休取得率2028年3月まで毎年14％以上33.3％一人当たり年次有給休暇取得率2028年3月まで毎年50％以上63.3％自己都合離職率2028年3月まで毎年3％以下0.9％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。想定されるリスク管理及び予想される損失の回避や軽減を図るべく、取締役経営戦略室長が委員長を務める「内部統制統括委員会」内に、「リスクマネジメント委員会」を設置して、適切な管理体制を構築するとともに、リスク発生時には迅速な対応が出来る体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)外部経営環境に関するリスク当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、東南アジア等における経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)主要仕入先に関するリスク 当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）、販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材確保に関するリスク 当社グループの競争力を維持するためには、優秀な人材を採用し、長期的に確保する必要がありますが、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材獲得競争の激化及び人材流動化の加速が見込まれている中、採用活動や人事制度の設計・運用等が不十分である場合、中核人材の不足や従業員のエンゲージメント低下によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)為替相場の変動に関するリスク 当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)大規模自然災害及び新種感染症の世界的流行に関するリスク 大規模な地震、風水害等の自然災害や新種感染症の世界的流行が発生した際は、事業活動の停止、制限により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体・電子部品の供給不足緩和により自動車や機械等の生産で持ち直しの動きが見られたものの、長期化する在庫調整の進行や中国経済の停滞等の影響により、先行き不透明感が強まる状況で推移しました。このような状況下、当社グループは2026年度連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス プラス300億円、連結経常利益60億円、ＲＯＥ９％を目標とする新中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を始動し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、総合商社を目指した「エネルギーソリューション」「モビリティ」「マテリアル」「ＤＸ」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。更には、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,013億55百万円（前年度比4.1%増）、営業利益37億36百万円（前年度比4.6%減）、経常利益39億15百万円（前年度比3.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億１百万円（前年度比8.6%減）となりました。 ＜セグメント別の状況＞事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。 ａ）ＦＡ・デバイス事業（産業機器システム） 売上高：418億７百万円（前年度比 0.2％減） 構成比 41.2％産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体製造装置関連やＥＶ用電池関連向けを中心に増加したものの、産業メカトロニクスが前年にあった産業用加工機の大口案件の影響により減少したことに加え、装置システムが電子部品や液晶関連向け等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年度比0.2%の減となりました。 （半導体・デバイス） 売上高：334億77百万円（前年度比 3.7％減） 構成比 33.0％半導体・デバイス分野においては、電子部品の在庫調整等を背景とした需要減少の影響により、東南アジアを中心にデバイスが低調に推移したことに加え、半導体が前年にあった市場流通品特需の反動により減少したことから、この部門全体の売上高は前年度比3.7%の減となりました。 これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高752億85百万円（前年度比1.8％減、構成比74.3％）、営業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、29億22百万円（前年度比11.2％減）となりました。 ｂ）社会・情報通信事業（社会インフラ） 売上高：180億34百万円（前年度比 31.6％増） 構成比 17.8％社会インフラ分野においては、放射線がん治療装置及び医療用診断装置が好調に推移したことに加え、外科手術領域向けビジネスや、ＡＩを活用した医療ＤＸ・ＩＣＴ等が増加いたしました。また、ビル設備で物流倉庫向け荷物用昇降機等が増加したことから、この部門全体の売上高は前年度比31.6%の増となりました。 （情報通信） 売上高：80億35百万円（前年度比 14.0％増） 構成比 7.9％情報通信分野においては、主力の携帯電話で高価格端末の販売が堅調に推移したことに加え、情報システムで複合店舗向け大型ディスプレイが増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比14.0%の増となりました。 これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高260億69百万円（前年度比25.6％増、構成比25.7％）、営業利益は、８億14百万円（前年度比30.0％増）となりました。②財政状態の状況＜流動資産＞当連結会計年度末における流動資産の残高は、510億29百万円（前連結会計年度末は508億32百万円）となり、１億96百万円増加しました。これは主に、商品等の減少により一部相殺されたものの、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比17億33百万円増）と売上債権の増加（前連結会計年度末比11億25百万円増）によるものであります。 ＜固定資産＞当連結会計年度末における固定資産の残高は、141億２百万円（前連結会計年度末は132億43百万円）となり、８億59百万円増加しました。これは主に、のれん等の減少により一部相殺されたものの、投資有価証券が増加（前連結会計年度末比17億56百万円増）したことによるものであります。 ＜流動・固定負債＞当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で260億50百万円（前連結会計年度末は284億67百万円）となり、24億16百万円減少しました。主な減少の要因は、短期借入金の減少（前連結会計年度末比32億６百万円減）であります。 ＜純資産＞当連結会計年度末における純資産の残高は、390億81百万円（前連結会計年度末は356億８百万円）となり、34億73百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比15億75百万円増）とその他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比12億７百万円増）であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は60.0％となっております。 2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億13百万円増加し、当連結会計年度末には80億55百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、60億83百万円（前連結会計年度は７億16百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億86百万円、棚卸資産の減少額が22億95百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、84百万円（前連結会計年度は同１億91百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億９百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、44億22百万円（前連結会計年度は12億４百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が32億98百万円あったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況(1）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）41,80799.8半導体・デバイス（百万円）33,47796.3計（百万円）75,28598.2社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）18,034131.6情報通信（百万円）8,035114.0計（百万円）26,069125.6合計（百万円）101,355104.1 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 (2）仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）31,54189.5半導体・デバイス（百万円）33,337101.1計（百万円）64,87995.1社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）15,462128.2情報通信（百万円）5,852113.4計（百万円）21,315123.7合計（百万円）86,194100.9 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ①棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。②固定資産の減損固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。③のれん等の減損当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込額等から算出された事業計画を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん等の減損処理を行う可能性があります。④繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。⑤退職給付に係る負債従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。 2）据付工事等を伴う販売取引の売上高についての検討内容当社は汎用的な商品の仕入販売だけでなく、産業機器システムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、機器の引渡しに加えて、顧客のニーズに対応するために設置工事・現地調整やシステム連携作業などの据付工事等を伴う販売取引も行っています。据付工事等を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約内容を検討し、一括で売上計上すべき機器及び据付工事等を識別したうえで、全ての顧客対応が完了した時点で顧客から入手した検収書に基づいて、関連する機器及び据付工事等を一括で売上高に計上しています。このような販売取引の1件当たりの売上金額は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾向にあり、1億円を超える取引も存在します。連結損益計算書に記載されている売上高1,013億55百万円のうち、該当する売上高は2割程度を占めています。据付工事等を伴う販売取引の売上高を適切な時期に計上するには、顧客との契約実態や交渉経緯を網羅的に把握することが必要であり、連結財務諸表に大きな影響を与える可能性がある業務プロセスと位置付け、適切な内部統制を構築し運用しています。 3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等当社グループは中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を掲げ、基幹ビジネスの更なる拡大に加え、成長分野を中心としたＮＥＷビジネスの創造に取組んでおります。このような中、当連結会計年度のＦＡ・デバイス事業においては、電子部品の在庫調整の影響により、東南アジアを中心にデバイスが低調に推移しましたが、ＦＡ機器は半導体製造装置関連やＥＶ用電池関連向けを中心に増加いたしました。また、社会・情報通信事業においては、放射線がん治療装置及び医療用診断装置に加え、外科手術領域向けビジネスや、ＡＩを活用した医療ＤＸ・ＩＣＴ等が増加いたしました。 ＜売上高＞当連結会計年度の売上高は、前年度比4.1％増の1,013億55百万円となりました。ＦＡ・デバイス事業では1.8%減の752億85百万円、社会・情報通信事業は25.6%増の260億69百万円となりました。 ＜売上原価、販売費及び一般管理費＞当連結会計年度の売上原価は、前年度比4.4％増の872億46百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント増の86.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比4.8％増の103億71百万円となり、売上高に対する比率は0.1ポイント増の10.2％となりました。 ＜営業利益＞当連結会計年度の営業利益は、前年度比4.6％減の37億36百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント減の3.7％となりました。ＦＡ・デバイス事業では11.2％減の29億22百万円、社会・情報通信事業は30.0％増の８億14百万円となりました。 ＜営業外損益＞当連結会計年度の営業外収益は、前年度から１億42百万円増加し、４億１百万円となりました。営業外費用は前年度から86百万円増加し、２億22百万円となりました。 ＜経常利益＞当連結会計年度の経常利益は、前年度比3.1％減の39億15百万円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント減の3.9％となりました。 ＜特別損益＞当連結会計年度の特別利益は12百万円（前連結会計年度は21百万円）、特別損失は42百万円（前連結会計年度は６百万円）となりました。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比8.6％減の25億１百万円となりました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は17億31百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は80億55百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等相手先契約の種類主要取扱商品契約期間三菱電機㈱販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月13日から１年（自動更新）レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット2008年10月１日から１年（自動更新）空調機器・温水器2018年４月１日から１年（自動更新）水処理プラント・発電機1991年11月７日から１年（自動更新）受変電設備1992年10月１日から１年（自動更新）エレベータ・エスカレーター2002年10月１日から１年（自動更新）コンピュータ・周辺端末2006年４月１日から１年（自動更新）通信機器1993年８月１日から１年（自動更新）パワーデバイス、光・高周波素子2015年４月１日から１年（自動更新）オムロン㈱販売店契約電子部品2023年４月１日から１年（契約更新） （注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。 (2）㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等相手先契約の内容契約期間兼松コミュニケーションズ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年４月１日から１年（自動更新）ＫＤＤＩ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から１年（自動更新） (3）Le Champ (South East Asia) Pte Ltd（連結子会社）の主な販売店契約等相手先契約の種類主要取扱商品契約期間HIROSE ELECTRIC SINGAPORE PTE. LTD.販売店契約コネクタ2019年４月１日から１年（自動更新）Murata ElectronicsSingapore Pte Ltd販売店契約キャパシタ2012年５月１日から１年（自動更新）Littelfuse, Inc.販売店契約ヒューズ2004年３月19日から事前通知による解除まで（30日前）JUKI株式会社販売店契約産業装置2016年７月１日から１年（自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社(京都市右京区)ＦＡ・デバイス事業社会・情報通信事業本社ビル等7531,391（7,456)5072,653311(21)滋賀支店(滋賀県彦根市)ＦＡ・デバイス事業営業用設備203213(1,140)241825(3)栗東支店(滋賀県栗東市)ＦＡ・デバイス事業営業用設備1172(827)08418(3)大阪支店(大阪市北区)ＦＡ・デバイス事業営業用設備1－0213(0)名古屋支店(名古屋市中村区)ＦＡ・デバイス事業営業用設備3－0418(5)九州支店(福岡市博多区)ＦＡ・デバイス事業－－－－－13(0)東京支店(東京都千代田区)ＦＡ・デバイス事業－－－－－5(1)畿北支店(京都府福知山市)ＦＡ・デバイス事業営業用設備1586(637)－1018 (2)甲府営業所(山梨県甲府市)ＦＡ・デバイス事業営業用設備0－－04(1) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、賃貸不動産等であります。２．従業員の（ ）は外数で、平均臨時雇用者数であります。 (2）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)㈱フジテレコムズ本社(大阪市中央区)社会・情報通信事業営業用設備125248(225)11385114（30）㈱ＴＳエンジニアリング本社(京都市右京区)社会・情報通信事業営業用設備0－0052(1)梅沢無線電機㈱本社(東京都千代田区)ＦＡ・デバイス事業営業用設備792(133)210235(1)竹菱興産㈱本社(京都市右京区)ＦＡ・デバイス事業営業用設備－－006（11）㈱ファーストブレイン本社(東京都品川区)社会・情報通信事業営業用設備－－0010(0) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。２．従業員の（ ）は外数で、平均臨時雇用者数であります。 (3）在外子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)Le Champ (South East Asia) Pte Ltdシンガポール（シンガポール）ＦＡ・デバイス事業営業用設備748－1676492(0)Le Champ (Thailand) Co Ltdタイ(バンコク)ＦＡ・デバイス事業営業用設備－－8814(0)Le Champ Technology Sdn Bhdマレーシア（ペナン）ＦＡ・デバイス事業営業用設備11－51728(0)Le Champ Shanghai Co Ltd中華人民共和国(上海)ＦＡ・デバイス事業営業用設備－－0011(0)PT Le ChampTechnology Indonesiaインドネシア（ジャカルタ）ＦＡ・デバイス事業営業用設備－－007(0)竹菱香港有限公司中華人民共和国(香港)ＦＡ・デバイス事業営業用設備－－118(0）竹菱(上海)電子貿易有限公司中華人民共和国(上海)ＦＡ・デバイス事業営業用設備0－4510(0）TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.タイ(バンコク)ＦＡ・デバイス事業営業用設備2－139(0） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。２．従業員の（ ）は外数で、平均臨時雇用者数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,724,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である株式は原則として保有せず、純投資に関しては債券や投資信託を中心としております。保有目的が純投資目的以外の理由の株式については上場・非上場を問わず、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で保有しております。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で政策保有株式を保有する方針であります。なお、保有の合理性や個別銘柄の保有の適否等については取締役会にて定期的に検証を実施しております。同検証の結果、保有に見合う便益が得られないと判断される銘柄については適時売却を行うなど、政策保有株式の縮減に向けた検討を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9114非上場株式以外の株式276,669 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1024取引先持株会加入銘柄に関する持分数増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） ㈱立花エレテック459,740459,740同社は当社の主要取引先であり、大株主でもあります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難 でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております有1,487914 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） ㈱ＳＣＲＥＥＮ ホールディングス45,09622,548同社は当社の主要取引先であります。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております。株式数が増加した理由は、当事業年度に実施した株式分割に伴う持分数増加のためです有900262 ニデック㈱118,376118,376同社は当社の主要取引先であります。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです無725810 日本新薬㈱156,000156,000保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです有697909 ㈱松風172,500172,500保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです有506350 三菱電機㈱186,250186,250同社は当社の主要取引先であり、販売代理店契約・販売特約店契約を締結しております。また筆頭株主でもあります。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです有467293 ㈱中央倉庫379,000379,000同社は当社商品の保管を依頼しているメインの倉庫会社です。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです有435410 ㈱島津製作所76,77575,634同社は当社の主要取引先であります。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無324313 三菱重工業㈱14,20913,811同社は当社の主要取引先であります。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無20567 ＴＯＷＡ㈱14,78414,784保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです有15730 ㈱京都フィナン シャルグループ（注）２49,60012,400同社は当社の大株主であります。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです。株式数が増加した理由は、当事業年度に実施した株式分割に伴う持分数増加のためです有13677 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） オムロン㈱20,00020,000同社は当社の主要取引先であり、販売店契約を締結しています。保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております。無108154 キヤノンマーケテ ィングジャパン㈱22,22121,412保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無9967 ローム㈱6,7431,557同社は当社の主要取引先であります。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです。株式数が増加した理由は、当事業年度に実施した株式分割及び同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無1617 三菱自動車工業㈱117,675108,693同社は当社の主要取引先です。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無5956 日本電気硝子㈱14,69013,329同社は当社の主要取引先です。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無5633 ㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・ グループ32,46032,460同グループは当社のメインバンクであり、大株主でもあります。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです無5027 ㈱滋賀銀行9,0509,050同行は当社の大株主です。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです有3724 野崎印刷紙業㈱218,573210,525保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無3528 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） 京都機械工具㈱12,40012,400保有目的は取引関係の維持及び強化です。定量的な保有効果の記載については守秘義務等の観点から困難でありますが、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえて十分に検証を実施しております有3424 住友電気工業㈱13,37712,975同社は当社の主要取引先であります。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無3122 ㈱瑞光12,80012,800同社は当社の主要取引先であります。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです無1713 日東精工㈱23,13621,564同社は当社の主要取引先であります。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無1412 ㈱指月電機製作所17,86516,324同社は当社の主要取引先であります。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです。株式数が増加した理由は、同社の取引先持株会に加入していることに伴う持分数増加のためです無88 ㈱RYODEN805805保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです無21 ㈱弘電社156156保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです無10 萬世電機㈱100100保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです有00 西菱電機㈱－1,000同社は当社の主要取引先であります。保有目的及び定量的な保有効果につきましては、上記の通りです。株式数が減少した理由は、同社株式の売却によるものであります無－0(注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．㈱京都フィナンシャルグループは、2023年10月２日付で㈱京都銀行の持株会社（完全親会社）として設立されました。同社子会社の㈱京都銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式前事業年度、当事業年度とも該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 114,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,669,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会加入銘柄に関する持分数増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ニデック㈱ |