財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | DM Solutions Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 花矢 卓司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0422-57-3921（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2004年９月ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立（資本金1,000万円）2005年12月物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設2006年３月インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設2006年12月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転2007年２月プライバシーマークを取得（A10861207）2010年３月東京都武蔵野市内にて本社を移転発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター（現：八王子第１メールセンター）新設2011年７月東京都武蔵野市御殿山に本社を移転2012年１月大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設2012年２月ＳＥＯコンサルティングサービスの提供を開始2013年10月東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター（現：八王子第２メールセンター）新設2014年１月ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設2014年３月コンテンツマーケティングサービスの提供を開始2014年10月インターネット事業部メディアマーケティング部開設2015年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設2015年６月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転2015年７月東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター（現：八王子第３ロジスティクスセンター）新設2015年９月子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始2015年11月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転2016年３月株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける2016年４月神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設2016年12月愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所移転2017年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設2017年６月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2017年７月東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設2017年12月東京都新宿区に新宿オフィス新設2018年11月株式会社HANABISHIより自動車情報サイト「MOBY」の事業を譲り受ける2018年11月2018年12月2019年３月2019年６月2019年８月2020年１月2020年７月2021年３月 2021年４月2021年11月2022年４月 2024年６月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所移転宮城県仙台市青葉区に仙台営業所新設センターリーズ株式会社を子会社とする当社を吸収合併存続会社、センターリーズ株式会社を吸収合併消滅会社として合併神奈川県横浜市神奈川区に横浜営業所移転東京都八王子市宇津木町に八王子第４フルフィルメントセンター新設東京都八王子市北野町に八王子第５フルフィルメントセンター新設株式会社ベクトル及び株式会社Direct Techとの合弁によりPerformance Technologies株式会社設立株式会社ビアトランスポーツを子会社とする愛知県名古屋市港区に名古屋メールセンター新設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行東京都国立市に国立フルフィルメントセンター新設福岡県福岡市中央区に福岡営業所移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの事業は、ダイレクトメール及び宅配便等の小型貨物の企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、ＳＥＯ（※１）、コンテンツマーケティング（※２）、運用型広告（※３）、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス（※４）及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してＥＣサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の３つによって構成されています。当社グループはこの３つの事業を通じて、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築するとともに、ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しております。（※１） ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。（※２） コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。（※３） 運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。（※４） バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。 それぞれの事業内容は次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供するとともに、商品の保管・受注から発送までをワンストップで行うフルフィルメントサービスを提供しております。これらのサービスの提供により、ダイレクトメール事業においては、年間約5,200社（※１）もの広告主や通販事業者のお客様と取引をさせていただいております。 当社では、自社内にダイレクトメールのデザインを行うクリエイティブ室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず通販事業者の預託商品の保管等も行うフルフィルメントセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。 ダイレクトメールについては、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーをつなぐ最適なソリューションを提供しております。ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があることから、近年その市場規模は概ね安定した水準を維持しており（※２）、そのような状況下で、当社は会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。 さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社は３ヵ所のフルフィルメントセンターを拠点に、フルフィルメントサービスを提供しております。また、当事業年度において新たなフルフィルメントセンター開設のための土地建物の取得を行い、2024年６月に４か所目の拠点である「国立フルフィルメントセンター」として開設しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。 （※１） 当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移 単位：社 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期取引社数4,3514,6374,9415,195 （※２） 日本国内におけるダイレクトメール広告費 単位：億円 2020年（１月～12月）2021年（１月～12月）2022年（１月～12月）2023年（１月～12月）広告費3,2903,4463,3813,103 〔株式会社電通『日本の広告費』より〕 （※３） 小型貨物の取扱量 単位：百万個 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期宅配便4,3234,8364,9535,008 〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕 (2）インターネット事業 インターネット事業における主要なサービスは、ＳＥＯ、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。 当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるＳＥＯは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、ＳＥＯと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニー等の販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたｅ-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。 さらに、当社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較@ranking」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。 (3）アパレル事業 アパレル事業では、当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいて、衣料品を中心とした商品を輸入しております。販売については、実店舗は持たず、卸業者専門の販売サイトを通じての顧客獲得を主要な顧客獲得方法としております。既に一定規模の売上高、利益を計上しておりますが、当社が有するインターネット広告やＳＥＯ、ＷＥＢサイト制作に対する知見や技術、販路開拓における当社営業力の投入により、サイト集客力の強化及び更なる大手卸顧客の開拓などによる事業規模の拡大を図っております。 加えて、在庫管理や受発注業務についても、当社がフルフィルメントサービスで培った受注、在庫管理、倉庫管理のデジタル化ノウハウによる効率化を図っております。 このように当社グループは、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のためにつなぐことができる社内環境を有しており、アパレル事業においては、ダイレクトメール事業の強みである物の保管・管理・発送及びインターネット事業の強みであるＷｅｂマーケティングのスキル・ノウハウを活かして、事業を展開しております。 ［事業系統図］ 当社グループにおける全社、ダイレクトメール事業、インターネット事業及びアパレル事業の事業系統図は次のとおりであります。 ① 全社 ② ダイレクトメール事業 ③ インターネット事業 ④ アパレル事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ビアトランスポーツ東京都渋谷区10,000衣料等の販売100役員の兼任 2名（持分法適用関連会社） PerformanceTechnologies㈱東京都港区70,000PR・広告及びメディア事業42役員の兼任 1名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ダイレクトメール事業192(219)インターネット事業37(10)アパレル事業15(11)報告セグメント計244(240)全社（共通）49(6)合計293(246) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。３．臨時従業員にはアルバイト・パートタイマーを含み派遣社員を除いております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）278(235)34.36.04,834,975 セグメントの名称従業員数（人）ダイレクトメール事業192(219)インターネット事業37(10)報告セグメント計229(229)全社（共通）49(6)合計278(235) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。３．臨時従業員にはアルバイト・パートタイマーを含み派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.162.564.467.997.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります ②連結子会社 連結子会社である株式会社ビアトランスポーツは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。当社グループを取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルはいずれの事業においても日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。 (2）経営環境及び対処すべき課題①新サービスの開発 インターネット事業はＳＥＯを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、ＳＥＯ・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。 しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社グループが持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社グループが有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。 ②大口顧客の拡大 ダイレクトメール事業においては、当社グループのメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社グループの経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内インフラの増強とあわせ、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓に取り組むことにより、収益機会の拡大を図って参ります。 ③フルフィルメントサービスの拡大 ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。今後につきましては、当連結会計年度に取得した東京都国立市の土地建物を改修し、2024年６月に国立フルフィルメントセンターとして開業しており、既存の拠点と合わせて、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。 ④輸入仕入商品の物価の上昇 当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいては、海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。昨今の世界情勢の影響を受けた円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等により、海外からの輸入商品の価格は上昇基調にあります。今後につきましては、ECサイトの改善等の施策により販売環境の整備を進めていくことで、利益を確保しつつ、収益機会の拡大を図ってまいります。 ⑤優秀な人材の採用及び育成 今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内ＯＪＴはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。 ⑥情報管理体制の強化 当社グループは業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図って参りました。当社グループにおいて、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図って参ります。なお、当社グループは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。 ⑦経営管理体制の強化 当社グループは企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令並びに社会規範を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践すること及びサステナビリティの観点を含む企業リスクの軽減・管理を目的とし、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社グループのコンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、半期に１度リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ関連のリスクや機会の識別・評価を行い、それらの管理を行っております。 (2）戦略 当社グループは、多様な人材による活躍が企業価値の創造や成長に欠かせないものと考え、女性の活躍の推進や障がい者の就労支援をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んできました。 女性の活躍の推進については、当社は2022年７月に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の三つ星（要求される５つの基準を全て満たしている）を取得しました。今後も新たな福利厚生制度の導入等の検討を進めることで、より女性の活躍できる環境作りに取り組んでまいります。 障がい者の就労支援については、当社グループのダイレクトメール事業において毎月60を超える障がい者福祉施設と連携しており、ダイレクトメールや郵便物へのチラシの封入作業等を委託しております。福祉施設を利用されている方の働き甲斐の提供や収入面での安定に寄与し、障がいを持つ方の就労支援、自立支援をサポートしております。今後においても、ダイレクトメール事業の拡大に伴い、障がい者福祉施設との連携を強化することにより、さらなる貢献ができるよう取り組んでまいります。 (3）指標及び目標 当社においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（年度末時点）2028年３月までに20％11.1％男性労働者の育児休業取得率80％以上62.5％正社員の月間平均残業時間20時間以内18時間11分※ 上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。 なお、当社グループにおけるサステナビリティに関する取組の詳細については、当社ホームページの下記にてそれぞれ紹介をしております。 ダイバーシティ＆インクルージョンの取組https://www.dm-s.co.jp/company/diversity/ SDGsへの取組https://ir-p.jp/dms/sdgs/index.html |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、多様な人材による活躍が企業価値の創造や成長に欠かせないものと考え、女性の活躍の推進や障がい者の就労支援をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んできました。 女性の活躍の推進については、当社は2022年７月に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の三つ星（要求される５つの基準を全て満たしている）を取得しました。今後も新たな福利厚生制度の導入等の検討を進めることで、より女性の活躍できる環境作りに取り組んでまいります。 障がい者の就労支援については、当社グループのダイレクトメール事業において毎月60を超える障がい者福祉施設と連携しており、ダイレクトメールや郵便物へのチラシの封入作業等を委託しております。福祉施設を利用されている方の働き甲斐の提供や収入面での安定に寄与し、障がいを持つ方の就労支援、自立支援をサポートしております。今後においても、ダイレクトメール事業の拡大に伴い、障がい者福祉施設との連携を強化することにより、さらなる貢献ができるよう取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（年度末時点）2028年３月までに20％11.1％男性労働者の育児休業取得率80％以上62.5％正社員の月間平均残業時間20時間以内18時間11分※ 上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの組織に関するリスク①特定人物への依存について 当社の代表取締役社長花矢卓司及び取締役副社長である福村寛敏は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定、業界内における幅広い人脈を利用した配送キャリアとの関係構築等、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。 当社グループでは事業拡大に応じて、特定の役員に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で何らかの事情でこれらの者の業務継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②小規模組織であることについて 当社グループの組織体制は、小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、今後の事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業戦略上のリスク①国内景気と消費動向について 当社グループは幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、主に日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ②顧客のプロモーション手法の変化について 当社グループのダイレクトメール事業及びインターネット事業は、いずれも顧客のプロモーションに関するサービスが主な事業の内容となっています。このため、将来において顧客のプロモーション手法が変化し、当社グループが変化に適切に対応できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新規事業の収益性について 当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業のＭ＆Ａ、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。今後も、当社グループは事業の拡大に積極的に取り組んで参りますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④システム障害について 当社グループは顧客へのサービスの提供及び社内管理においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、開発運用ミス、電力提供の停止等の予測不可能な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤大規模災害等の及ぼす影響について 当社グループの本社及びメールセンターがある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及びメールセンター機能が麻痺した場合、当社グループの事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材の確保及び育成について 今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があり、これらの場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦特定仕入先に対する依存について 当社グループのダイレクトメール事業においては、配送費の売上原価に占める割合が高く、当該配送費の大半がヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との取引により発生しています。このため、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に大幅な値上げ要請が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に取引関係の縮小、取引関係の解除等の状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑧郵便制度変更による影響について 当社グループのダイレクトメール事業における業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社グループの業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨インターネット広告市場の動向及び競争環境について 当社グループが事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が短期間で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告に限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩インターネット事業の技術革新について インターネット事業においては、新たな技術やサービスの開発が活発に行われており、常に競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。当社グループでは顧客のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と合わせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、技術革新や他社による新たな高付加価値サービスの提供等の理由により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する対応が困難になった場合、当社グループのサービスの顧客に対する訴求力の低下により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪検索エンジンの評価指標への対応について 当社グループのインターネット事業において提供するＳＥＯ及びバーティカルメディアサービスは、顧客または当社グループが運営するＷｅｂサイトが検索エンジンにおいて適切な順位にあることが、当該サービスに係る収益発生の重要な要素となっております。検索エンジンのアルゴリズムにおける表示順位の判定要素は定期的に更新が行われ、かつその判定要素は対外的に公開されていないため、更新への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社グループの優位性が低下した場合には、顧客または当社グループが運営するＷｅｂサイトの表示順位が当社グループの予期する水準まで上昇しない状況が発生します。このような状況が発生した場合には、追加的なＳＥＯ施策費用等の発生や当社グループが運営するＷｅｂサイトへの集客数が減少することで、当社グループの期待する利益が確保できなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫検索エンジンの寡占状態について 当社グループのＳＥＯは、主に「Yahoo!JAPAN」または「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とするサービスが大半を占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものです。しかし、今後はこれらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬輸入仕入商品の物価の上昇について 当社グループのアパレル事業においては、当社の子会社である㈱ビアトランスポーツが海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ④輸入仕入商品の物価の上昇」に記載のとおり、世界情勢の影響を受けた円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等の要因により、海外からの輸入商品の価格が上昇することにより、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (3）コンプライアンスに関するリスク①個人情報の管理について 当社グループはダイレクトメールの発送代行業を主力事業としているため、顧客から多数の個人情報の預託を受けております。当社グループでは個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、規程による手続きの明確化・徹底化を図っております。また、当社においては一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理には十分留意しております。 しかしながら、今後個人情報漏洩や不正利用等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用低下により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ②知的財産権について 当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。本書提出日までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③訴訟の可能性について 当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。 ④法的規制について 当社グループのダイレクトメール事業においては、個人情報保護法、倉庫業法、下請代金支払遅延等防止法及び郵便関連法規等の法的規制を受けます。インターネット事業においては、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、電気通信事業法及び特定商取引法等の規制を受けます。また、アパレル事業においては、関税法、特定商取引法、家庭用品品質表示法、製造物責任法及び有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律等の規制を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受ける場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 主要事業の許認可などの概要許認可等の名称法律名監督省庁有効期限登録番号等取消事由貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省期限の定めなし関自貨第899号貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。倉庫業倉庫業法国土交通省期限の定めなし関交環物第320号倉庫業法、倉庫業法に基づく処分又は登録、認可若しくは認可に付した条件に違反したとき。古物商古物営業法警察庁期限の定めなし第308921307147号古物営業法、この法律に基づく命令又は処分に違反したとき。電気通信事業電気通信事業法総務省期限の定めなし届出制― (4）財務上のリスク①売上債権の回収について 当社グループは、与信管理に十分留意しておりますが、売上債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかし、経済環境の悪化または、その他予期せざる事由により、実際の回収不能額が当該見積りを大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。そのような場合には、貸倒損失の増加から当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ②配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。 ③資金調達の使途について 公募増資等による資金調達の使途につきましては、設備投資及び関連費用等のための資金として充当する方針であります。 しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。 ④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は232,200株であり、発行済株式総数2,836,000株の8.2％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナや中東の情勢不安や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行きの不透明な状況で推移しました。このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は18,207,330千円（前年同期比1.9％増）、営業利益は568,460千円（前年同期比22.9％増）、経常利益は575,128千円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は402,222千円（前年同期比27.7％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。ⅰ）ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。一方で、９月に新たなフルフィルメントセンターの設立のための土地建物を取得しており、これに係る取得関連費用が発生しております。 この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は15,904,020千円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は882,353千円（前年同期比4.8％増）となりました。 ⅱ）インターネット事業 インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。この結果、売上高は1,316,564千円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は268,578千円（前年同期比43.7％増）となりました。（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。 ⅲ）アパレル事業 アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努める一方で、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。 この結果、売上高は986,745千円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は53,576千円（前年同期比122.2％増）となりました。 財政状態については以下のとおりです。（資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は7,142,185千円となり前連結会計年度末に比べ、1,540,175千円増加しました。これは主に、建物の増加509,321千円、土地の増加915,777千円及び建設仮勘定の増加145,541千円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は4,232,134千円となり前連結会計年度末に比べ、1,107,974千円増加しました。これは主に、買掛金の減少110,425千円、短期借入金の減少100,000千円の一方で、１年内返済予定の長期借入金の増加120,794千円及び長期借入金の増加1,167,164千円によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は2,910,050千円となり前連結会計年度末に比べ、432,200千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加402,222千円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて30,674千円減少し、1,292,976千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は441,790千円（前年同期比27.5％減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上575,128千円、減価償却費の計上127,999千円、売上債権の減少額51,191千円、前渡金の減少額70,555千円があった一方で、棚卸資産の増加額198,967千円、仕入債務の減少額110,701千円及び法人税の支払額131,394千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,691,430千円（前年同期は92,760千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,716,392千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は1,216,914千円（前年同期は272,152千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,580,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出292,042千円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 b．受注実績当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ダイレクトメール事業15,904,020102.8インターネット事業1,316,56499.3アパレル事業986,74593.2合計18,207,330101.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金等の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,161,102千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,292,976千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 発送に係る主な運送業務委託契約相手方の名称国名契約締結日契約期間契約内容ヤマト運輸株式会社日本2012年２月１日2012年２月１日から2013年１月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送日本郵便株式会社日本2024年３月31日2024年４月１日から2025年３月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、社内設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は1,680,372千円であり、ダイレクトメール事業において、国立フルフィルメントセンター開設のための土地建物の取得及び改修工事や機械装置等を中心とする設備の取得に総額1,661,038千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社 他（東京都武蔵野市）ダイレクトメール事業インターネット事業全社（共通）業務施設22,855－13,414－58336,853140(22)三鷹メールセンター（東京都三鷹市）ダイレクトメール事業業務施設76,823－8,234668,606(1,667)－753,66417(23)八王子第１メールセンター（東京都八王子市）ダイレクトメール事業業務施設1,0563,9077,087－－12,0517(29)八王子第２メールセンター（東京都八王子市）ダイレクトメール事業業務施設3,873－3,501－－7,3742(13)八王子第３ロジスティクスセンター（東京都八王子市）ダイレクトメール事業業務施設22,13560,2598,401－－90,7968(22)八王子第４フルフィルメントセンター（東京都八王子市）ダイレクトメール事業業務施設2,921－816－－3,7372(4)八王子第５フルフィルメントセンター（東京都八王子市）ダイレクトメール事業業務施設5,76831,4826,776－－44,02710(34)日野フルフィルメントセンター（東京都日野市）ダイレクトメール事業業務施設8,16647,9187,601－26,84190,52614(63)国立フルフィルメントセンター（東京都国立市）ダイレクトメール事業業務施設512,249－－860,840(4,444)144,1241,517,214-(-)大阪メールセンター（大阪府大阪市北区）ダイレクトメール事業業務施設24,48631,5639,780－17766,00812(24)名古屋メールセンター（愛知県名古屋市）ダイレクトメール事業業務施設5,305－4,623－22710,1563 (2) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。「国立フルフィルメントセンター」は、2024年３月31日時点では稼働開始に向けた準備の段階であり、2024年６月３日より稼働を開始しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、車両運搬具及びリース資産の合計であります。３．上記の建物は、「三鷹メールセンター」及び「国立フルフィルメントセンター」を除き賃借であり、「建物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃借料は534,467千円であります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,680,372,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,834,975 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式のみであるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式165,500非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,500,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 花矢 卓司東京都武蔵野市919,80032.90 福村 寛敏東京都武蔵野市578,70020.70 アセットインクリーズ株式会社東京都武蔵野市中町二丁目23番８号260,0009.30 中村 剛大阪府大阪市西区83,3002.98 丸谷 和徳東京都目黒区80,0002.86 松本 和久東京都新宿区39,0001.39 みずほ証券株式会社千代田区大手町一丁目５番１号38,3001.37 ディーエムソリューションズ社員持株会東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号34,6001.24 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号28,8181.03 金子 主税千葉県浦安市24,7000.88計－2,087,21874.66 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高342,591268,7581,529,006△50,2542,090,101当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 315,060 315,060自己株式の取得 △37△37株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－315,060△37315,022当期末残高342,591268,7581,844,067△50,2922,405,123 新株予約権純資産合計当期首残高72,7272,162,829当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 315,060自己株式の取得 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△1当期変動額合計△1315,021当期末残高72,7262,477,850 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高342,591268,7581,844,067△50,2922,405,123当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）22,72422,724 45,448親会社株主に帰属する当期純利益 402,222 402,222当期変動額合計22,72422,724402,222－447,670当期末残高365,315291,4822,246,289△50,2922,852,794 新株予約権純資産合計当期首残高72,7262,477,850当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）△15,47029,978親会社株主に帰属する当期純利益 402,222当期変動額合計△15,470432,200当期末残高57,2562,910,050 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,893 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 1,945 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 金子 主税 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式3754（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,810,00026,000－2,836,000合計2,810,00026,000－2,836,000自己株式 普通株式40,291－－40,291合計40,291－－40,291（注）普通株式の発行済株式総数の増加26,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日ディーエムソリューションズ株式会社 取締役会 御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士渡辺 篤 指定社員業務執行社員 公認会計士村田 俊祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディーエムソリューションズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん166,490千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2021年４月1日付けで、衣料等の販売をしている株式会社ビアトランスポーツ（以下、「ビアトランスポーツ」という。）の全株式を取得したことにより認識したのれんである。 当該のれんは、ビアトランスポーツの将来の超過収益力に基づき計上されており、取得時から10年に渡り定額法により規則的に償却されるが、超過収益力が毀損しのれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、ビアトランスポーツにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんの減損の兆候の有無の判定において、会社は営業損益の検討、当年度予算と実績の比較検討、翌期予算の検討などを行った結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 しかしながら、のれんの帳簿価額には取得時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、またビアトランスポーツは米国からの輸入品を中心とした事業であり、米国での物価上昇や為替相場など取得時からの経営環境に大きな変化が認められる。もし、経営環境の著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。 以上から、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。・ 取得時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。・ 経営者によるのれんの減損の兆候の有無を把握するに際して、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価するとともに取得時の事業計画と実績とを比較検討した。・ 当年度予算と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。・ 翌期予算の前提となる販売計画、物価上昇率、為替相場について、経営者に質問した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ディーエムソリューションズ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ディーエムソリューションズ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん166,490千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2021年４月1日付けで、衣料等の販売をしている株式会社ビアトランスポーツ（以下、「ビアトランスポーツ」という。）の全株式を取得したことにより認識したのれんである。 当該のれんは、ビアトランスポーツの将来の超過収益力に基づき計上されており、取得時から10年に渡り定額法により規則的に償却されるが、超過収益力が毀損しのれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、ビアトランスポーツにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんの減損の兆候の有無の判定において、会社は営業損益の検討、当年度予算と実績の比較検討、翌期予算の検討などを行った結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 しかしながら、のれんの帳簿価額には取得時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、またビアトランスポーツは米国からの輸入品を中心とした事業であり、米国での物価上昇や為替相場など取得時からの経営環境に大きな変化が認められる。もし、経営環境の著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。 以上から、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。・ 取得時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。・ 経営者によるのれんの減損の兆候の有無を把握するに際して、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価するとともに取得時の事業計画と実績とを比較検討した。・ 当年度予算と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。・ 翌期予算の前提となる販売計画、物価上昇率、為替相場について、経営者に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん166,490千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2021年４月1日付けで、衣料等の販売をしている株式会社ビアトランスポーツ（以下、「ビアトランスポーツ」という。）の全株式を取得したことにより認識したのれんである。 当該のれんは、ビアトランスポーツの将来の超過収益力に基づき計上されており、取得時から10年に渡り定額法により規則的に償却されるが、超過収益力が毀損しのれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、ビアトランスポーツにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんの減損の兆候の有無の判定において、会社は営業損益の検討、当年度予算と実績の比較検討、翌期予算の検討などを行った結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 しかしながら、のれんの帳簿価額には取得時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、またビアトランスポーツは米国からの輸入品を中心とした事業であり、米国での物価上昇や為替相場など取得時からの経営環境に大きな変化が認められる。もし、経営環境の著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。 以上から、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。・ 取得時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。・ 経営者によるのれんの減損の兆候の有無を把握するに際して、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価するとともに取得時の事業計画と実績とを比較検討した。・ 当年度予算と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。・ 翌期予算の前提となる販売計画、物価上昇率、為替相場について、経営者に質問した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日ディーエムソリューションズ株式会社 取締役会 御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士渡辺 篤 指定社員業務執行社員 公認会計士村田 俊祐 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディーエムソリューションズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において株式会社ビアトランスポーツ（以下、「ビアトランスポーツ」という。）に対する関係会社株式522,631千円を計上しており、総資産に占める割合は、7.4%である。会社は、注記事項（重要な会計方針）１．に記載のとおり、関係会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用している。ビアトランスポーツの株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行う必要がある。ビアトランスポーツ株式の減額処理の要否の判定において、会社は取得原価と実質価額とを比較した結果、実質価額が著しく低下している状況にはないと判断している。しかしながら、取得原価には取得時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、もし、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により取得時における超過収益力が毀損している場合、当該株式を減額する可能性がある。以上から、ビアトランスポーツに対する投資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、ビアトランスポーツ株式の減損要否について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損要否に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。・経営者による関係会社株式の評価について、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価した。・取得時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。・当年度予算と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。・翌期予算の前提となる販売計画、物価上昇率、為替相場について、経営者に質問した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において株式会社ビアトランスポーツ（以下、「ビアトランスポーツ」という。）に対する関係会社株式522,631千円を計上しており、総資産に占める割合は、7.4%である。会社は、注記事項（重要な会計方針）１．に記載のとおり、関係会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用している。ビアトランスポーツの株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行う必要がある。ビアトランスポーツ株式の減額処理の要否の判定において、会社は取得原価と実質価額とを比較した結果、実質価額が著しく低下している状況にはないと判断している。しかしながら、取得原価には取得時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、もし、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により取得時における超過収益力が毀損している場合、当該株式を減額する可能性がある。以上から、ビアトランスポーツに対する投資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、ビアトランスポーツ株式の減損要否について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損要否に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。・経営者による関係会社株式の評価について、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価した。・取得時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。・当年度予算と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。・翌期予算の前提となる販売計画、物価上昇率、為替相場について、経営者に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 709,487,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 176,967,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,481,000 |
| 土地 | 1,584,384,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 583,000 |
| 建設仮勘定 | 169,534,000 |
| 有形固定資産 | 2,716,267,000 |
| ソフトウエア | 18,696,000 |
| 無形固定資産 | 18,696,000 |
| 投資有価証券 | 65,500,000 |
| 長期前払費用 | 1,026,000 |
| 繰延税金資産 | 58,920,000 |
| 投資その他の資産 | 1,025,259,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 349,788,000 |