財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GSI Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小沢 隆徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-726-7771 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2004年10月北海道札幌市中央区において、コンピュータのシステム開発業務を目的として、有限会社GLUE SYSTEMSを設立2005年10月東京都江戸川区に東京支社（現所在地東京都新宿区、現東京本社）を設置2006年９月札幌本社を北海道札幌市北区に移転2006年10月商号を株式会社GSIに変更2006年10月資本金を2,000万円とする2008年１月資本金を5,950万円とする2012年６月ISO/IEC27001の認証を取得2013年６月プライバシーマークの認証を取得2015年10月資本金を7,500万円とする2016年４月福岡県福岡市博多区に福岡支社を設置2016年10月資本金を8,800万円とする2017年４月大阪府大阪市中央区に大阪支社を設置2017年９月資本金を9,998万８千円とする2018年５月ISO9001の認証を取得2019年６月北海道札幌市北区に札幌第２オフィスを設置2021年４月宮城県仙台市青葉区に仙台支社を設立2021年８月経営管理機能の集約を目的として北海道札幌市に札幌太平オフィスを設置2021年９月資本金を１億602万９千200円とする2022年12月札幌商工会議所に入会2023年３月東京商工会議所に入会2023年６月資本金を２億9232万９千200円とする2023年６月札幌証券取引所に株式を上場2023年７月ISO14001(EMS:環境マネジメントシステム)の認証取得2023年10月株式会社Career Ways(連結子会社100%出資)を北海道札幌市北区に設立2023年10月Be UNIQUE Inc.(連結子会社99.99%出資)をMAKATICITY,PHILIPPINESに設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.）により構成されております。 当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術を活用するためのITサービスの開発力不足に悩む企業にシステム開発を提供することに特化したシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目指し、2023年10月に国内子会社（株式会社Career Ways）を設立し、2024年２月より就労支援事業を開始いたしました。当社グループは、従来「システム開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「システム開発事業」及び「就労支援事業」を報告セグメントとしております。当社及び当社の関係会社の事業概要等は次のとおりであります。なお、当社グループを構成しているBe UNIQUE Inc.につきましては、2024年３月31日現在で営業を開始していないため記載を省略しております。 （１）各社の事業概要①当社近年様々な産業においてIT化・デジタル化が進む中、日本においては深刻な社会問題として慢性的にIT人材が不足しており、ITの開発力不足に悩む企業に対し、当社はITエンジニアの派遣契約・準委任契約・請負契約に基づくシステム開発・運用保守を行うことや、請負契約に基づくシステムの受託開発を行う等の形態でサービスを提供しております。特定の業種に依存せず、産業領域に特化しないことで、製造業、サービス業等様々な業種の顧客企業にサービスを展開しております。 ②株式会社Career WaysITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営し、一般の企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練・支援を展開しております。 （２）事業の強みと特徴①当社 a.顧客層とサービス内容について顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等の様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発・運用保守を幅広く行うことにより、特定の企業・案件に依存せずに受注を獲得しているため、取引先の裾野が広く多くの取引先から受注を獲得しております。顧客企業は大手企業グループを中心として、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）・ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、SCSK株式会社等）・独立系（株式会社NSD、LINEヤフー株式会社、富士ソフト株式会社等）システム会社及びその事業所です。顧客企業の殆どは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各地の拠点を活用し開発を行っております。受託される案件の特徴としては、常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のWEBアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等です。当社は開発実績を独自のフレームワークとして構築しており、システムコンサルティングサービスと連携させることにより、顧客のニーズに沿った最適なプランを提供するよう努めることで高効率な開発と高品質なサービスの提供を実現しております。又、各地の拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば首都圏で要件定義と設計作業各地の拠点で開発作業といった対応を行うといった顧客企業の要望にも応えることができる社内体制と人材を用意するよう努めております。又、システム開発後の運用・保守作業にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得できております。 b.IT関連人材供給力・対応力についてITエンジニア人材を安定的に採用・定着させるために、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用（注１）を行っており採用時並びに採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。当社は全国の都市圏に拠点を開設することでITエンジニアの確保と分業開発体制での効率化で開発コストの削減を実現しております。新型コロナウイルス感染症により、リモート開発（(注２）が定着傾向にある中、ニアショア開発（注３）の経験と効果的なツールとコミュ二ケーション戦略を活用することで、全拠点での柔軟な体制構築が可能であり、リモートチームでも高い生産性と協力体制を維持することが可能となっております。採用は全国の各拠点で応募者の書類選考から採用に至るまでのすべてのプロセスを行っており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するITエンジニア人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談（1on1ミーティング等）に力を入れており、エンジニアの希望や適正を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。又、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修（各役職に応じた研修）やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図り、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの供給を可能としております。当社が展開するITエンジニアのシステム開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー（外部協力企業のエンジニアやフリーランスエンジニア）を、派遣契約・準委任契約・請負契約に基づき客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行うものや、顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービス提供があります。当社は顧客企業に対し要件定義（注４）、設計（注５）、開発（注６）、テスト（注７）、リリース（注８）作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できる社内体制を整備し人材を用意するよう努めております。このようなことから、当社のITエンジニアの稼働率は約100.0％（注９）を維持しております。 ②株式会社Career WaysITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営しております。EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連する投資需要、AIやIoT、クラウドサービスの利用領域の多様化などの流れにより、2030年には約45万人のIT人材が不足すると言われています。DXによる新たなデジタルビジネスの創造や革新への投資需要が見込まれ、今後もクリエイティブ・ITスキルの需要は増加傾向にあります。障がいや病気によって一般就労が困難な方に対し、生産活動と呼ばれる軽作業をはじめとする仕事を提供している事業所が多いですが、現在のIT時代において、クリエイティブ・ITスキルの需要は年々増加傾向にあり、これらのスキルを身につけることで就労の幅が広がる可能性があると考えております。利用者様に新たなスキルを提供し、社会での自立をサポートするために、クリエイティブ・ITに特化した新しい就労継続支援B型事業所を開所し、パソコンの使い方からWebデザイン・プログラミング等、パソコンでの仕事を中心に、福祉経験豊富なスタッフやクリエイタースタッフが一人ひとりの目標に合わせた安心のサポート体制で個性と能力を尊重し、可能性を最大限に引き出す支援を行っております。 ［事業系統図］ 用語解説 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。注用語用語の定義注１リファラル採用社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。注２リモート開発地理的に離れた場所からインターネットを介してシステムやソフトウェアの開発を行うことをいう。注３ニアショア開発システムやソフトウェアの開発若しくは運用保守の作業において、首都圏よりも人件費が安い国内の地方拠点のことをいう。注４要件定義システムやソフトウェアの開発において、実施すべき機能や満たすべき性能等を明確にしていく作業のことをいう。注５設計作業要件定義の内容をもとにユーザーインターフェース（画面等の外見的見た目のこと）の設計と、プログラムの設計を行う作業のことをいう。注６開発作業プログラムの設計に基づき、プログラミングを行う作業をいう。社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。注７テスト実際に作成したプログラムの1つひとつが、最初の要件定義で求められている基準を満たしているか、複数のプログラムを組み合わせた状態で、それらがうまく機能するかを検証する作業のことをいう。注８リリースシステムの稼働に向けた作業のことをいう。注９稼働率稼働エンジニア（就業中の技術社員）数を在籍技術社員数で割った値。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（%）関係内容（連結子会社）株式会社Career Ways（注）１札幌市北区20,000千円就労支援事業100%役員の兼任１名役員の派遣２名（連結子会社）Be UNIQUE Inc.（注）２.３.４MAKATICITY,PHILIPPINES12,000千PHPソフトウエア開発、保守サービス事業99.99%(0.01%)役員の兼任１名役員の派遣１名（注）１．2023年10月５日に、株式会社Career Waysを設立いたしました。 ２．2023年10月13日に、Be UNIQUE Inc.を設立いたしました。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）システム開発事業478（0）就労支援事業5（4）全社（共通）11（8）合計494（12）（注）１．従業員数は就業人員数であり、パート、契約社員は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）489（8）31.84.74,337,377 セグメントの名称従業員数（人）システム開発事業478（0）全社（共通）11（8）合計489（8） （注）１．従業員数は就業人員数であり、パートは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社2024年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－89.690.232.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「ユニークであれ。革新的であれ。」をスローガンとして掲げ、顧客企業への継続的な価値あるサービスを提供することを使命と考え、お客様のシステム・ソフトウェアの開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。又、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが当社グループの役割であると考えております。 今後も顧客企業に良質で革新的なサービスをお届けする、個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成する、IT技術で持続可能な社会を実現することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を期します。そして、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指します。 （２）経営環境及び経営戦略①経営環境 当社が属する情報サービス産業においては、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れは継続してみられ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する動きや、働き方改革に対応したデジタルツールの導入等、企業の旺盛なIT投資の流れは継続すると予測されます。一方で、需要に対してITエンジニアは慢性的に不足しており、企業のこうした動きが遅れる懸念も見られます。当社グループではITエンジニアの需要は、今後も継続して拡大していくものと考えており、優秀なITエンジニアの採用・教育に取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染症が５類感染症への移行により法的な制限がなくなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で経営環境は大きく変化しました。 テレワーク営業、テレワーク開発、テレワークサポートといった新たな働き方の中、顧客企業のIT投資動向の変化を敏感に捉え、迅速かつ的確に対応することで最適なITエンジニア・ソリューションを提案し、顧客企業とのパートナーシップの強化、個別プロジェクトの進捗状況の把握、ビジネスパートナー・製品ベンダー企業との連携強化を図り、顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大に努めております。又、ITエンジニアの確保につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響でWeb面接が主流になりましたが、広告媒体への掲載、エージェントの有効活用、リファラル採用、転職フェア・オンライン転職フェアへの参加等を行い積極的な採用活動を継続しております。 ②経営戦略 顧客企業は大手メーカー系SIer、ユーザー系SIerからの受注が多い状況の中、上流工程における要件定義・設計の高付加価値業務へのシフトを図っていく方針であります。又、既存顧客の他領域、新規顧客の開拓に向けて営業活動を継続してまいります。 又、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、海外子会社の開発体制を強化してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループのシステム開発事業では経営上の目標を達成するために、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な指標として認識しております。そのため、質の高い人材の確保を目的とした積極的な採用活動、社内研修の充実、安定的な受注の継続と新規受注の確保に努め、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存顧客の維持と新規顧客の開拓 安定的な売上・収益を確保するため、既存顧客とのリレーションシップの強化を図り、新規顧客の開拓を継続的に行ってまいります。 ②プロジェクトマネジメントの強化 受託開発の強化に伴い、高品質・高生産性の確保が重要な課題であると認識しております。今後のプロジェクトの受託に備えて、管理スキル・技術スキル・分析問題解決スキル・顧客折衝スキル等のプロジェクトマネジメント力の強化を図っていく必要があると認識しています。 ③人材（ITエンジニア）の確保及び育成 技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するため、各サービス提供を支える優秀な人材（ITエンジニア）を確保することは重要な課題と認識しております。当社が求める人材（ITエンジニア）の確保に向けた採用と、将来を見据えた人材（ITエンジニア）育成に積極的に取り組んでまいります。 ④ビジネスパートナーの維持・拡大 新規プロジェクト・増員プロジェクト発生時の迅速な体制構築、要員不足の解消、要求スキルに応じた人材（ITエンジニア）提案に向け、ビジネスパートナーの関係維持・拡大を継続的に行ってまいります。 ⑤リスクマネジメントの強化 社会的責任を遂行する上で、リスク管理は極めて重要であると認識しております。あらゆるリスクに対して、経営理念・行動規範に則り、会社全体でリスクを共有し、人的・物的な経営資源の損失を最小限にとどめるため、コンプライアンス体制の整備・運用、情報セキュリティ対策の推進・強化を継続的に行ってまいります。 ⑥内部管理体制の強化 当社グループの事業の成長や業容の拡大に伴い、持続的な発展を実現するために内部管理体制の充実・強化を不可欠な課題である認識しており、ステークホルダーからの信頼を築くために、積極的なコーポレート・ガバナンスの取り組みが必要不可欠であると考えております。 そのため、優れた人材の採用・育成により業務執行体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの効果的な機能を確保するための仕組みを強化・維持してまいります。又、業務の適正性や財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの適切な運用および法令遵守を徹底してまいります。 ⑦財務基盤の安定 当社は本書提出日現在において、必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、財務上の課題はないと判断しております。 今後も財務上の課題が発生する可能性は低いと考えておりますが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上で、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）当社が目指すサステナビリティ経営方針 当社は「経営理念」と「行動理念」に基づく企業活動を通じて、当社を支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めます。 ①重要課題及び目標項目 当社はサステナビリティから考えられる機会とリスクを抽出し、経営上の重要課題及び目標項目を特定しました。 重要課題及び目標項目は以下の通りであります。重要課題目標項目・ITソリューションによる社会課題の解決・新商品・新サービスを開発する・社会課題解決製品・サービスによる販路拡大・安心・安全な製品・サービスの提供・顧客向けアンケート実施率向上・顧客向けアンケート回答結果の向上・インシデント発生件数０件・事業活動による環境負荷の低減・ISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）の取得・未来に向けた人材創出とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・資格取得率の向上・資格取得人数の増加・新規採用数の増加・採用数のコミット率改善・2024年までに女性の役職者を増加させる・SDGs経営の実践・社員のSDGs理解率を高める・SDGs経営の公表を行う ②重要課題に対する取り組み 重要課題及び目標項目に対して専任の担当執行役員を任命し、長期的な価値の創造に向けて、重要課題及び目標項目への取組みを推進しております。 重要課題への取組みは以下の通りであります。重要課題取組内容関連するターゲット・ゴール（注）・ITソリューションによる社会課題の解決・社会課題解決に貢献する新製品・新サービスを開発するSDGs9-1・安心・安全な製品・サービスの提供・顧客とのコミュニケーション強化・顧客満足度の向上及びインシデントの低減を行うSDGs9-1SDGs16-5SDGs17-17・事業活動による環境負荷の低減・環境改善い向けた事業活動を推進・管理するための仕組みを構築するSDGs7-3SDGs12-5SDGs13-1SDGs15-4・未来に向けた人材創出とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・未来を担うIT人材を育成する・ITエンジニア不足の改善・女性活躍促進SDGs7-3SDGs5-1SDGs8-2,8-5,8-8SDGs10-3・SDGs経営の実践・社内へのSDGs浸透・取り組みの対外的公表を充実SDGs4-4SGDs17-17（注）関連するターゲット・ゴールは、2015年９月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダで掲げられた国際目標です。 (2）ガバナンス体制 当社は中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現を重視しており、目標項目の取組み状況等について専任の執行役員が担当しております。目標項目毎の取組み状況について取締役会に適宜報告することにより、取締役会が当社のサステナビリティ経営に関しての監視機能を持つことになります。 (3）リスク管理 当社は重要課題及び目標項目を抽出する過程において、当社の代表取締役、執行役員、幹部社員により複数回の検討会議を開催しました。主に当社が属する業界動向や環境、社会・地域、経済・ガバナンス技術におけるリスクと機会を分析いたしました。担当執行役員が各重要課題及び目標項目に関連するリスクについて責任をもって対応方針を検討し、システム開発事業部、人事管理事業部、情報管理事業部及び社長室が中心となって対応しております。 当社ではコンプライアンス管理規程を制定するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクと機会を識別し、評価・管理しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は年２回（上期・下期）開催しております。又、マネジメントシステム運営委員会を設置し、各マネジメントシステムに関する目標設定及び周知、法令・条例・ガイドライン等に関する調査及び関連する規程や運用の見直し、インシデント発生時の対応方針の指示や、再発防止策の検証を行っております。マネジメントシステム運営委員会は年２回（上期・下期）開催しております。 (4）戦略・指標及び目標 ①戦略 当社は経営戦略の中に環境の視点を盛りこみ、生産活動を見直し、環境に配慮した経営を行うことで、生産活動に伴って消費されるエネルギーや資源にかかるコスト削減、生産性の向上につながると考えております。又、持続可能な企業となるための経営につながり、コスト削減だけでなく、環境負荷の低減による社会貢献にもなり、地域社会やステークホルダーから信頼される企業を目指しております。 そのために、社員に対する継続的な教育と啓発活動を行い、社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、日々の業務においても環境保全の観点を忘れずに行動することを推進してまいります。 ②指標及び目標 当社は当事業年度においてISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）認証取得を目標に掲げ、環境方針の策定、環境マニュアルの整備、環境リスク・緊急事態の対応計画の作成を行い、環境影響、環境パフォーマンス及び環境法令順守の評価を実施いたしました。その結果、審査を経て2023年７月５日付で認証を取得し、目標を達成いたしました。 (5）人的資本に関する取組み 当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。 又、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 具体的な取組みは以下の通りであります。・女性の積極採用・有給休暇の取得推進・各種教育、研修制度の充実・ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置・テレワークの推進・定期健康診断の実施・労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底・ストレスチェックの実施 |
| 戦略 | (5）人的資本に関する取組み 当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。 又、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 具体的な取組みは以下の通りであります。・女性の積極採用・有給休暇の取得推進・各種教育、研修制度の充実・ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置・テレワークの推進・定期健康診断の実施・労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底・ストレスチェックの実施 |
| 指標及び目標 | (4）戦略・指標及び目標 ①戦略 当社は経営戦略の中に環境の視点を盛りこみ、生産活動を見直し、環境に配慮した経営を行うことで、生産活動に伴って消費されるエネルギーや資源にかかるコスト削減、生産性の向上につながると考えております。又、持続可能な企業となるための経営につながり、コスト削減だけでなく、環境負荷の低減による社会貢献にもなり、地域社会やステークホルダーから信頼される企業を目指しております。 そのために、社員に対する継続的な教育と啓発活動を行い、社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、日々の業務においても環境保全の観点を忘れずに行動することを推進してまいります。 ②指標及び目標 当社は当事業年度においてISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）認証取得を目標に掲げ、環境方針の策定、環境マニュアルの整備、環境リスク・緊急事態の対応計画の作成を行い、環境影響、環境パフォーマンス及び環境法令順守の評価を実施いたしました。その結果、審査を経て2023年７月５日付で認証を取得し、目標を達成いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5）人的資本に関する取組み 当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。 又、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 具体的な取組みは以下の通りであります。・女性の積極採用・有給休暇の取得推進・各種教育、研修制度の充実・ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置・テレワークの推進・定期健康診断の実施・労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底・ストレスチェックの実施 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 又、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク①経済動向及び市場環境による影響（顕在化可能性：中、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 現状において、顧客企業におけるシステムやIT関連への投資意欲は旺盛であるものと認識しておりますが、今後、経済動向や情報サービス市場環境の変動により、顧客企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、又、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度の変動により顧客の業績悪化等の事業環境が悪化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 顧客企業に常駐し、開発業務のサービスを提供する同業他社は多く存在します。人材の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や顧客企業からの値下げ要求を受ける可能性もあります。顧客ニーズの変動への的確な対応ができる営業戦略・人材育成に取り組んでおりますが、競合が厳しくなるなかで受注が十分に確保できない、受注価格や利益率が低下すること等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症の影響について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 新型コロナウイルス感染症については、日本国内においては5類感染症への移行により法的な制限がなくなり、経済活動への影響が低減しましたが、今後、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症の流行により経済環境が大幅に悪化した場合には、各産業のIT投資が低迷するおそれがあり、顧客企業からの受注減少、稼働低迷により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 又、当社役員、従業員及びビジネスパートナーの感染リスクや人材確保が滞る等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や時期を正確に予測することは困難ですが、当社グループでは将来的な不確実性に対しても柔軟かつ迅速に対応できる体制の整備に努めて参ります。 （２）事業活動に関するリスク①顧客企業との契約期間について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループの顧客企業は、東京証券取引所プライム上場企業等大企業が多く、顧客企業との契約は単月又は３ヶ月、６ヶ月更新と短くなっているものの、契約継続率が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、顧客企業の環境の変化及び事情により、顧客企業との契約継続率が低下し、長期間の受注が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保、育成について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、システム開発の技術サービスを提供しているため、人材は重要な経営資源であり、優秀な人材の確保が事業の継続及び拡大の必要条件であります。 人材の採用については顧客企業のさまざまな設計・開発ニーズに対応すべく、オンライン説明会やWeb面談等の採用手法を取り入れ、積極的な採用活動を継続しております。今後の顧客ニーズに対応するため、特に他社でのエンジニア経験者等の即戦力人材の中途採用に力を入れ、併せて離職率の低下に取り組んでおります。人材の育成については最長４ヶ月の技術研修の実施、階層別研修の実施、有識者による勉強会の開催、１on１ミーティングの実施等を行い、人材流出防止に努めております。 しかしながら、人材の確保が十分に行えない場合や人材の流出が少なくない場合は、顧客企業からの設計・開発ニーズ、人材要請に対応できないことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ビジネスパートナーとの連携について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、事業運営に際して、ビジネスパートナー（外注先）との連携体制を構築しております。2024年３月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は22.3％であり、ビジネスパートナーとの連携は事業の継続及び拡大において重要な位置づけを有しております。今後も信頼性、技術力が高いビジネスパートナーを増やし連携することが重要であると認識しております。 しかしながら、これらのビジネスパートナーと円滑な連携がとれない、あるいは関係に変化が生じる、もしくは何らかの理由で連携解消がされた場合、サービスの提供に支障が発生する等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④一部顧客企業への依存について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループの顧客企業には、2024年３月期の売上高において全体の17.9％を占める伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と、17.7％を占める株式会社アルディートがあります。特定の顧客の経営状況の変化、経営方針の変更が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、これら売上高上位先への依存度を低くするべく、新規顧客企業の獲得を進め、一部顧客に依存することによるリスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由で顧客分散化が進展しなかった場合、当該リスクを完全に回避できるものではありません。 ⑤機密情報の管理について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループの業務には技術的にも営業的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まっています。当社では2012年６月に情報セキュリティの管理方法に関する国際標準であるISO/IEC27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。 しかしながら、情報漏洩が発生してしまった場合は、顧客等からの損害賠償請求の可能性が発生するほか、信用の低下による受注の減少等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥システム開発プロジェクトの管理について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、顧客企業から依頼される新規開発・保守開発等を受託しております。要件定義・設計・開発を請け負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。請負契約で完成すべき業務や成果物に係る契約不適合責任等の追及を受ける可能性があります。当社グループでは、契約不適合責任等に係るリスクを軽減するために、システム開発個別契約書において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。又、システム開発の要件定義等、顧客からの要望については必ず記録化のうえ、保管を行っております。 しかしながら、設計・開発スケジュールの関係で納品時期・顧客企業の検収時期等が何らかの事情により延伸した場合、契約不適合責任等の追及を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について①労働者派遣法等による規制について（顕在化可能性：中、影響度：大、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、業務系システム開発とWeb系システム開発の業務知識・プログラミングスキルを保有した当社社員が顧客企業に常駐し、開発業務を行うサービスを提供しております。システム開発の契約形態は、当社社員を派遣する派遣契約、専門的な知識を活かして業務を実施する準委任契約があります。当社では関係法令の遵守に努め、労働者派遣又は準委任契約の遂行を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には当該サービスの停止が命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 又、労働者派遣と準委任契約により行われるサービスの区分に関しては、厚生労働省告知の『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分』に関する基準において指揮命令系統の明確化や請負の独立化等の点について示されています。当該サービスにおける請負契約についても、実質的に労働者派遣とみなされ労働者派遣法に違反するような場合には当該サービスの停止が命じられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営のため、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないか調査を実施しておりますが、新たな法規制の緩和や改正等が行われ、当サービスに不利な影響を及ぼす場合、又、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 許認可の状況許認可の名称許認可番号有効期限所管官庁労働者派遣事業許可派01－3003152025年10月31日厚生労働省 ②下請代金支払遅延等防止法について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは業務の一部を業務委託契約の締結に基づいてビジネスパートナーに委託することがありますが、当該行為においては「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。当社グループは、当該法令を遵守して事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、行政処分を受ける等による社会的信用の失墜等で、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスク①災害等について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 地震、火災、水害、テロ、コンピュータウイルス感染等による災害が発生した場合、当社グループは事業継続計画（BCP）に基づき、事業活動への被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部又は一部が停止し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟、係争の可能性について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。当社グループでは事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。 ③配当政策について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、業績及び資金の状況並びに株主への利益還元策等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社グループの業績及び資金の状況により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。 ④資金使途について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループの新株発行による手取金の使途につきましては、人件費、人材採用費、人材教育費及び研究開発費に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。 又、今後の事業環境の変化や、当社グループの事業戦略等の変更等により、将来において調達資金に係る資金使途に変化が生じる可能性があります。又、計画通りに資金を使用した場合においても、期待通りの効果を得られない可能性があります。 ⑤特定人物への依存について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役会長の工藤雅之は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは過度に当該者に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由による当該者による業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥大株主について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社の代表取締役会長の工藤雅之の資産管理会社である株式会社Kam Internationalが保有する議決権保有割合は本書提出日現在78.00％であります。 当該資産管理会社は引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、何らかの事情によって、当該資産管理会社が、当株式をやむを得ず売却することとなった場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦投資有価証券について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しています。投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しています。しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 なお、2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年３月期の数値については記載しておりません。 ①財政状態の状況a.資産の部 流動資産は、2,788,400千円となりました。これは主に現金及び預金2,141,985千円、売掛金434,107千円、有価証券100,050千円によるものです。 固定資産は、417,945千円となりました。これは主に建物及び構築物170,328千円、土地77,855千円、繰延税金資産82,935千円によるものです。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、3,206,346千円となりました。 b.負債の部 流動負債は、889,463千円となりました。これは主に未払費用262,669千円、賞与引当金218,091千円、１年内返済予定の長期借入金119,332千円によるものです。 固定負債は、220,836千円となりました。これは長期借入金220,836千円によるものです。 この結果、当連結会計年度末における総負債は、1,110,300千円となりました。 c.純資産の部 純資産は、2,096,046千円となりました。これは主に、資本金292,329千円、資本剰余金198,288千円、利益剰余金1,599,814千円によるものです。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、65.4％となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、経済活動が正常化に向かう一方で、資源価格の高騰や物価高に加え、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めの影等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方で、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、老朽化が懸念される基幹システムの刷新、コスト削減や利便性向上に向けたシステムのクラウド化等のニーズが牽引する形で、さまざまな分野においてIT投資需要は拡大基調が続いておりますが、慢性的なIT人材不足が深刻であり、人材確保面は難しい状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは、既存顧客との関係維持や満足度の向上を図るとともに、新規人材の採用・育成、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力することに加え、①一般就労が困難な方に就労する機会を提供する国内子会社（就労継続支援B型事業）の設立、②開発コスト削減及び国内エンジニア不足の補完を目的とした海外子会社（オフショア開発拠点）の設立、③一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）法人会員に加入し、AIを積極的に活用し、業務の効率化・生産性向上・コスト削減を推進、④DX関連の課題解決に幅広く対応するために「DX PARTNER」のサービスを開始、⑤製造業向けのクラウド型生産管理システム「UM SaaS Cloud」の導入/販売パートナーとなり、収益の多様化・顧客基盤の拡大に向けて事業活動を行ってまいりました。又、社会課題の取り組みとして、札幌SDGs企業登録制度へ登録し、地域社会・環境の持続的発展に向けて取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,022,020千円、営業利益は426,105千円、経常利益は440,218千円、親会社株主に帰属する当期純利益は308,138千円となりました。 当社グループは、従来「システム開発事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「システム開発事業」及び「就労支援事業」を報告セグメントとしております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （システム開発事業） 新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得が堅調に推移し、準委任契約若しくは労働者派遣契約によるソフトウェア開発及び保守等のソリューションを提供する人員数、一人当たりの平均単価が増加しました。又、請負契約によるソフトウェア開発の受注も増加しました。 その結果、売上高は4,020,311千円、営業利益は452,396千円となりました。 （就労支援事業） 就労継続支援B型事業所を、札幌市西区と東区に2024年2月1日より開所いたしました。順調に利用者数は増えているものの、開所準備に関連する費用が先行したため、利益を押し下げました。 その結果、売上高は1,708千円、営業利益は△26,291千円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,091,985千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額、売上債権及び契約資産の増加、未払消費税等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、未払費用の増加等により、営業活動の結果得られた資金は、272,272千円となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等により、71,573千円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等があったものの、株式の発行による収入等により、374,165千円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は次の通りであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発事業3,918,792－66,501－合計3,918,792－66,501－ （注）2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の数値については記載しておりません。 就労支援事業は受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）システム開発事業4,020,311－就労支援事業1,708－合計4,022,020－ （注）2024年３月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の数値については記載しておりません。 （注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）金額（千円）割合（％）伊藤忠テクノソリューションズ株式会社721,35317.9株式会社アルディート710,28917.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況・検討内容 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は390,169千円となっております。なお、資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関７行（北洋銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行、北海道銀行、楽天銀行、山梨中央銀行）と取引をしております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥経営戦略と現状と見通し 当社グループの中長期における最大の課題は優秀なITエンジニアの確保・定着であります。生産年齢人口が減少している中、IT人材の需要は年々高まっており、人材獲得の競争はより一層激化するものと考えております。ITエンジニアの確保及び人材を中長期において成長させることが何よりも不可欠であることから、人材採用・教育をより一層充実させていくために、必要な施策を実施していく考えであります。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループのシステム開発事業では、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。なお、過年度の各指標の推移は以下となります。指標前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）人員数（延べ人数）4,893人5,110人稼働率100.0％100.0％１人当たり平均契約単価621千円636千円 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の状況は次の通りであります。 （１）研究開発目的と体制 当社の研究開発につきましては、情報管理事業部 研究開発チームにおいて開発を行っており（システム開発事業部より組織名称変更）、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員は２名であります。 （２）研究開発の概要 他にない独自のサービス・アプリケーションの提供に取り組むべく、社内企画開発の一環として類似性のない、又は独創性のある企画を提案することを目的として、会計パッケージソフトの開発を行っておりましたが、インボイス対応を前に他のサービスやソフト等でも更新や機能改善が予想されることから、費用対効果が見込めないと判断いたしました。 このため、前事業年度までの成果であるシステム基盤を生かし、パッケージソフトの開発を検討し、企業間のファイル共有においてデータ共有時に暗号化したパスワード付き圧縮ファイルをメール添付し、パスワードを別メールで送信するセキュリティ対策が求められる状況で需要が見込まれる、中小企業を対象としたファイル共有パッケージソフトの開発を目標といたしました。 （３）研究開発の成果 当連結会計年度にファイル共有パッケージソフト「SafeTransfer」をリリースし、当社内での試用及び検証作業を行っております。 （４）研究開発費に関する基本的な考え 内製開発スキルを向上し、次期フェーズ・運用保守対応や顧客へのソリューション提案が本計画に関わった社員を中心に実現できるという人材育成の目的もあります。 上記の考えに基づき、パッケージソフトの開発には、特定の人員の時間を割り当てておりますが、研究開発費を売上高研究開発費率といった指標に基づき拠出はしておりません。 （５）研究開発費 当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は、10,440千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、32,931千円であります。 その主なものは、当社札幌本社の内装工事（9,061千円）及び設備の購入（4,373千円）、並びに子会社である株式会社Career Waysの就労支援事業所の内装工事（14,824千円）、車両の購入（1,617千円）及び備品の購入（3,056千円）であります。 又、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下の通りであります。2024年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡その他（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）札幌本社(札幌市北区)事務所付帯設備等8,295－－3,741－12,036189東京本社(東京都新宿区)事務所付帯設備等5,741－－－－5,741125福岡支社(福岡市博多区)事務所付帯設備等307－－0－30778大阪支社(大阪市中央区)事務所付帯設備等1,156－－0－1,15662仙台支社(仙台市青葉区)事務所付帯設備等3,854－－190－4,04419札幌太平オフィス(札幌市北区)事務所付帯設備等136,46731277,855（2,000.01)1,2831,438217,357489（8） （注）１．札幌本社、東京本社、福岡支社、大阪支社及び仙台支社は賃借しており、その年間賃借料は合計36,550千円であります。２．臨時雇用者数（パート）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱Carrer Waysでじるみ札幌東（札幌市東区）就労支援事業事務所付帯設備等10,305722－1,05912,0873(2）㈱Carrer Waysでじるみ札幌西（札幌市西区）就労支援事業事務所付帯設備等4,199625－1,6326,4572（2）（注）１．札幌東事業所及び札幌西事業所は賃借しており、その年間賃借料は合計5,347千円であります。 ２．臨時雇用者数（パート、契約社員）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,440,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,337,377 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは投資株式について、専ら株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式18,07916,537 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式225－1,542 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,079,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 225,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,542,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Kam International札幌市北区屯田九条三丁目２番１号1,560,00078.00 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地72,9003.65 小沢 隆徳札幌市東区43,6002.18 泉 直樹東京都小平市39,9002.00 桑畑 幸一神奈川県横浜市30,4001.52 GSI従業員持株会札幌市北区北七条西１丁目１番２号24,4001.22 重村 尚史東京都杉並区20,0001.00 小林 美幸静岡県熱海市13,9000.70 赤津 知孝神奈川県横浜市10,4000.52 尾本 裕治奈良県香芝市10,0000.50計－1,825,50091.28 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高106,02911,9881,393,6751,511,692当期変動額 新株の発行186,300186,300 372,600剰余金の配当 △102,000△102,000親会社株主に帰属する当期純利益 308,138308,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計186,300186,300206,138578,738当期末残高292,329198,2881,599,8142,090,431 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高356－3561,512,048当期変動額 新株の発行 372,600剰余金の配当 △102,000親会社株主に帰属する当期純利益 308,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,504△2455,2585,258当期変動額合計5,504△2455,258583,997当期末残高5,860△2455,6142,096,046 |
| 株主数－個人その他 | 594 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 613 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 尾本 裕治 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,700,000300,000 2,000,000合計1,700,000300,000 2,000,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注） 普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は、2023年６月26日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社GSI 取締役会 御中 三優監査法人 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岡島 信平 指定社員業務執行社員 公認会計士宇野 公之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSI及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 常駐開発支援に係る売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、会社の売上高のうち、常駐開発支援に係る売上高は3,725,226千円であり、売上高の92.6％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、常駐開発支援に係る売上高は、準委任契約及び労働者派遣契約等に基づいて、契約期間にわたり、労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約により定められた金額に基づき、各月に収益を計上している。 売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、常駐開発支援に係る売上高について虚偽表示が発生した場合には、重要な影響を及ぼすこととなるため、監査上の重要性が高い。 以上から、当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価 常駐開発支援に係る売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。① 管理部門において、受注内容を確認することができる証憑と販売管理システムの受注登録内容を照合する統制② 管理部門において、販売管理システムに入力された作業時間と稼働時間を照合する統制③ 販売管理システムにおいて契約単価と作業時間に基づいて顧客への請求金額を計算するための自動化された情報処理統制（２）実証手続① 販売管理システムの売上金額と会計システムの売上金額との整合性を通期に亘って確認した。② 特定の条件で抽出した取引について、注文書及び稼働報告書と照合し、入金確認又は残高確認手続を実施するとともに、対応する原価の発生状況を確認した。③ 上記以外の残余の母集団に対して、サンプリングにより稼働報告書等と照合した。④ 当連結会計年度末日を基準として、一定の条件で抽出した顧客に対する売掛金の残高確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 常駐開発支援に係る売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、会社の売上高のうち、常駐開発支援に係る売上高は3,725,226千円であり、売上高の92.6％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、常駐開発支援に係る売上高は、準委任契約及び労働者派遣契約等に基づいて、契約期間にわたり、労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約により定められた金額に基づき、各月に収益を計上している。 売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、常駐開発支援に係る売上高について虚偽表示が発生した場合には、重要な影響を及ぼすこととなるため、監査上の重要性が高い。 以上から、当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価 常駐開発支援に係る売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。① 管理部門において、受注内容を確認することができる証憑と販売管理システムの受注登録内容を照合する統制② 管理部門において、販売管理システムに入力された作業時間と稼働時間を照合する統制③ 販売管理システムにおいて契約単価と作業時間に基づいて顧客への請求金額を計算するための自動化された情報処理統制（２）実証手続① 販売管理システムの売上金額と会計システムの売上金額との整合性を通期に亘って確認した。② 特定の条件で抽出した取引について、注文書及び稼働報告書と照合し、入金確認又は残高確認手続を実施するとともに、対応する原価の発生状況を確認した。③ 上記以外の残余の母集団に対して、サンプリングにより稼働報告書等と照合した。④ 当連結会計年度末日を基準として、一定の条件で抽出した顧客に対する売掛金の残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 常駐開発支援に係る売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、会社の売上高のうち、常駐開発支援に係る売上高は3,725,226千円であり、売上高の92.6％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、常駐開発支援に係る売上高は、準委任契約及び労働者派遣契約等に基づいて、契約期間にわたり、労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約により定められた金額に基づき、各月に収益を計上している。 売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、常駐開発支援に係る売上高について虚偽表示が発生した場合には、重要な影響を及ぼすこととなるため、監査上の重要性が高い。 以上から、当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価 常駐開発支援に係る売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。① 管理部門において、受注内容を確認することができる証憑と販売管理システムの受注登録内容を照合する統制② 管理部門において、販売管理システムに入力された作業時間と稼働時間を照合する統制③ 販売管理システムにおいて契約単価と作業時間に基づいて顧客への請求金額を計算するための自動化された情報処理統制（２）実証手続① 販売管理システムの売上金額と会計システムの売上金額との整合性を通期に亘って確認した。② 特定の条件で抽出した取引について、注文書及び稼働報告書と照合し、入金確認又は残高確認手続を実施するとともに、対応する原価の発生状況を確認した。③ 上記以外の残余の母集団に対して、サンプリングにより稼働報告書等と照合した。④ 当連結会計年度末日を基準として、一定の条件で抽出した顧客に対する売掛金の残高確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社GSI 取締役会 御中 三優監査法人 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岡島 信平 指定社員業務執行社員 公認会計士宇野 公之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIの2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSIの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 常駐開発支援に係る売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（常駐開発支援に係る売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 常駐開発支援に係る売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（常駐開発支援に係る売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 常駐開発支援に係る売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（常駐開発支援に係る売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 9,770,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 170,328,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,215,000 |
| 土地 | 77,855,000 |
| 有形固定資産 | 239,206,000 |
| ソフトウエア | 1,438,000 |
| 無形固定資産 | 1,438,000 |
| 投資有価証券 | 37,004,000 |
| 繰延税金資産 | 82,935,000 |
| 投資その他の資産 | 275,239,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 119,332,000 |