財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | BELLUNA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安野 清 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４８（７７１）７７５３（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、現代表取締役社長安野 清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。 年月事項1968年９月埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業1977年６月埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区）に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置1979年11月埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転1983年３月衣料品の通信販売を開始1983年８月埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転1987年12月金融サービス事業を開始1990年４月商号を㈱ベルーナに変更1992年４月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併1992年10月北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始1994年１月埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働1994年７月医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年５月埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転1998年５月喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立1998年６月海外展開を目的に香港にベルネット インターナショナル ホンコン リミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナ ホンコン カンパニー リミテッド)2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式が指定される2000年３月化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)2000年７月海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを設立2000年８月栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築2002年１月フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)2002年５月貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ) 年月事項2002年10月韓国における貸金業の展開のためにベルネット クレジット カンパニー リミテッドを韓国に設立2004年２月品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立2006年11月販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡＮわものや)2007年３月看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社㈱ナースステージ）2007年４月プライバシーマークを取得2007年10月カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立2009年８月ベルネット インターナショナル ホンコン リミテッド及びビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクが輸入代行事業から撤退2010年10月ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併2011年３月ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)2011年４月ビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを清算2012年10月経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)2013年８月看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナースステージ)2014年１月ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2014年３月ベルネット クレジット カンパニー リミテッドの全株式を譲渡2014年８月埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働2015年６月輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2015年９月営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設2016年５月衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2016年７月アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2018年４月㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)2018年６月和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化（現・連結子会社）2019年９月輸入ブランド品の通販を展開する㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2020年１月シンガポールで看護師向け人材紹介・派遣事業を展開しているＪＯＢＳＴＵＤＩＯ ＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2021年８月レディースアパレルＥＣを展開する㈱セレクトの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月ＤＭ発送代行事業、国内物流受託事業等を展開する、株式会社レーベル、株式会社レーベルロジスティクス、株式会社Ｒ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2023年３月地熱発電事業への参入を目的に(同)最上ジオエナジーに出資し、子会社化（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社57社（2024年３月31日現在）により構成されており、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) アパレル・雑貨事業当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。 (2) 化粧品健康食品事業当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。(3) グルメ事業当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。(4) ナース関連事業当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、㈱ナースステージ及びＪＯＢＳＴＵＤＩＯ ＰＴＥ.ＬＴＤ.が看護師人材紹介事業を行っております。(5) データベース活用事業当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。子会社では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。ＢＧＬ・レーベルが物流３ＰＬ事業を行っております。(6) 呉服関連事業当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。(7) プロパティ事業当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業、発電事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、ＭＩＲＩＡＮＤＨＯＯ ＭＡＬＤＩＶＥＳ ＲＥＳＯＲＴＳ ＰＶＴ．ＬＴＤ．等がホテル事業を行っております。(8) その他の事業当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) (株)リフレ埼玉県上尾市10化粧品健康食品事業100.0業務委託・事務所の賃貸資金の借入 あり(株)オージオ埼玉県上尾市100化粧品健康食品事業プロパティ事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務 あり資金の借入 ありフレンドリー(株)群馬県高崎市50その他の事業100.0業務委託 役員の兼務 あり資金の借入 あり(株)サンステージ埼玉県上尾市10データベース活用事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務 あり 資金援助 あり(株)ＢＡＮＫＡＮわものや埼玉県上尾市100呉服関連事業100.0業務委託資金の借入 あり(株)エルドラド埼玉県上尾市10その他の事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務 あり資金援助 あり(株)ナースステージ大阪府大阪市39ナース関連事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務 あり資金の借入 あり債務保証 あり(株)テキサス埼玉県上尾市10プロパティ事業100.0業務委託・事務所の賃貸土地の賃借資金援助 あり担保の受入 あり(株)グランベルホテル (注)２東京都中央区10プロパティ事業100.0(100.0)業務委託・事務所の賃貸役員の兼務 あり資金援助 あり丸長(株)静岡県三島市80アパレル・雑貨事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼務 あり(株)カリフォルニア埼玉県上尾市9プロパティ事業100.0業務委託資金援助 あり担保の受入 あり(株)マイム東京都杉並区16呉服関連事業100.0業務委託役員の兼務 あり資金援助 ありさが美グループホールディングス(株) (注)３神奈川県横浜市100呉服関連事業100.0 業務委託 資金の借入 あり(株)アイシーネット東京都八王子市13アパレル・雑貨事業100.0業務委託 役員の兼務 あり資金援助 あり(株)セレクト大阪府大阪市40アパレル・雑貨事業100.0業務委託 役員の兼務 あり資金援助 あり(同)最上ジオエナジー (注)２、３東京都江東区10プロパティ事業94.9(94.9)― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容INYA CAPITAL PTE.LTD. (注)３、４シンガポール共和国25,682千米ドルプロパティ事業―業務委託BELLUNA CAPITAL,INC. (注)２、３アメリカ合衆国34,547千米ドルプロパティ事業100.0(100.0)業務委託BELLUNA CORONA LLC (注)２、３アメリカ合衆国600千米ドルプロパティ事業100.0(100.0)―GRANBELL CORONA LLC (注)２、３アメリカ合衆国4,700千米ドルプロパティ事業100.0(100.0)―BELLUNA LANKA PVT.LTD. (注)３スリランカ民主社会主義共和国26,852百万ＬＫＲプロパティ事業100.0業務委託役員の兼務 ありMIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD. (注)３モルディブ共和国65,857千米ドルプロパティ事業97.7業務委託役員の兼務 ありUNION PLACE APARTMENTS PVT.LTD. (注)２、３スリランカ民主社会主義共和国6,917百万ＬＫＲプロパティ事業100.0(100.0)業務委託役員の兼務 ありGALLE HERITAGE LANKA PVT.LTD. (注)２、３スリランカ民主社会主義共和国3,036百万ＬＫＲプロパティ事業94.0(94.0)業務委託役員の兼務 ありMARINE DRIVE HOTELS PVT.LTD. (注)２、３スリランカ民主社会主義共和国9,732百万ＬＫＲプロパティ事業95.5(95.5)業務委託役員の兼務 ありLAKE LEISURE HOLDINGS PVT.LTD. (注)２、３スリランカ民主社会主義共和国3,983百万ＬＫＲプロパティ事業100.0(100.0)業務委託役員の兼務 ありJOBSTUDIO PTE.LTD.シンガポール共和国150千ＳＧＤナース関連事業100.0役員の兼務 あり他30社 (持分法適用関連会社) 他２社 (その他の関係会社) (株)フレンドステージホールディングス (注)２埼玉県上尾市50―被所有42.8 (42.8)役員の兼務 あり(株)フレンドステージ (注)２埼玉県上尾市50―被所有42.8 (42.8)業務受託役員の兼務 あり (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。３．特定子会社であります。４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)通販事業アパレル・雑貨事業618(1,173)化粧品健康食品事業59(155)グルメ事業99(160)ナース関連事業100(140)データベース活用事業193(539)小計1,069(2,167)呉服関連事業1,432(43)プロパティ事業1,108(406)その他の事業75(83)全社(共通)141(21)合計3,825(2,720) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(万円)709(625)36.611.5544.2 セグメントの名称従業員数(人)アパレル・雑貨事業458(570)グルメ事業80(30)データベース活用事業18(-)プロパティ事業7(-)その他の事業5(4)全社(共通)141(21)合計709(625) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況一部の連結子会社を除き、当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.960.042.366.775.6 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ベルーナコミュニケーションズ70.0－57.472.0127.5㈱グランベルホテル36.150.0101.993.8136.1㈱ＢＡＮＫＡＮわものや31.920.060.077.196.4㈱さが美7.3－63.859.557.5㈱東京ますいわ屋17.2100.066.866.484.2㈱マイム26.3－33.871.34.2㈱グランベル北海道13.3－66.368.473.0㈱さが美グループホールディングス0.0－58.274.257.6 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社は、2023年３月期から2025年３月期までの第五次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、第五次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。なお、2023年３月期及び2024年３月期の業績進捗状況を踏まえ、2025年３月期の売上高予算・営業利益予算について修正を行っております。 （修正後） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期① 売上高2,123億円2,082億円2,170億円② 営業利益112億円97億円115億円③ ＲＯＥ6.1％4.5％8.0％ （注）2023年３月期及び2024年３月期は実績の数値を記載しております。 （修正前） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期① 売上高2,190億円2,390億円2,610億円② 営業利益150億円190億円226億円③ ＲＯＥ10.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略１つ１つの事業を太く強くし、外部環境の急激な変化にも対応できるよう引き続きポートフォリオ経営の成熟を進めて参ります。インバウンドの更なる拡大が期待できるホテル展開を軸としたプロパティ事業と消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域である化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業については利益成長を担う事業と位置づけ積極的に展開をして参ります。また、アパレル・雑貨事業、呉服関連事業、データベース活用事業については収益性・効率性の最大化を目指し展開をして参ります。各セグメント目標の達成を目指すと共に、外部環境に適応した事業推進、実践的人材の育成強化を重点的に進めて参ります。 （４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により正常化が進み、国内の外出需要や円安を背景としたインバウンド需要の回復により消費活動が活発化する一方で、国外情勢悪化の長期化、資源価格の高止まりや円安進行による物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。次期におけるわが国経済は、景気回復基調が持続し、雇用・所得環境の改善が図られ景気が緩やかに回復していくことが期待されます。特にインバウンド需要は、構造的な円安を背景に当面は力強く推移するものと見込まれます。一方で物価上昇の長期化に伴う消費マインドの停滞、中東情勢・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響や日銀の金融政策による為替・金利など不透明なマクロ動向が国内の消費環境を停滞させる可能性もあります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、インバウンド需要の更なる拡大を好機と捉え、ホテル展開を軸としたプロパティ事業を当社グループの重要な成長ドライバーと位置づけ注力して参ります。これに加え、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業といった消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域の成長を優先し、安定的な拡大を進めます。アパレル・雑貨事業におきましては新規獲得を適正水準に戻し、リピート率も回復させることで事業規模と効率を改善し営業利益の黒字化回復を目指して参ります。外部環境の変化に対応し、経営資源の最適な配分を行い企業価値の最大化を目指して参ります。 （６）コーポレート・ガバナンスに関する課題当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「地域に生活するより多くのお客様の、衣食住遊を豊かにする商品及びサービスを提供し、お客様の生活と幸せの向上に貢献する」という理念のもと、1968年の創業以来、日本の社会的課題に取り組みながらお客様や取引先、従業員など多くのステークホルダーの皆様のご支援のもと成長して参りました。日本では1970年代以降の物価上昇や1980年代後半からの女性の社会進出など、様々な社会環境の変化があり、時代の変遷と共に消費者のニーズも変化して参りました。その中で当社グループは、分割払い可能な家庭用品の通販や女性向け衣料品のカタログ通販など、商品やサービスを変えながらお客様のニーズに応え、現在まで事業を継続し、成長して参りました。社会的課題への適応は当社グループの根幹的な価値であり、これまでも、また、これからも引き続き課題の解消に貢献することが重要な使命だと考えております。 (1)ガバナンス当社グループはサステナビリティに関する活動の社内横断的な検討・推進組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。「サステナビリティ推進委員会」は、持続可能な社会の実現へ向けて当社グループが果たすべき貢献と当社グループの持続的な成長を目指す上で必要となる基本方針を策定し、かつ積極的な活動を取り決め横断的に推進することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置されております。この委員会を中心に、対応すべき課題を明確にし、持続可能な社会の実現に向けた活動を加速して参ります。 (2)戦略当社グループは、「サステナビリティ宣言」に則り、ステークホルダーの期待や要請にグループが一体となって応えていくために重要課題を特定しております。重要課題の特定にあたっては、検討すべき社会課題および当社グループに求められる要請について、ステークホルダーごとに洗い出しを行い、全123項目を抽出した上で、整理・分類し25の課題を特定しました。ステークホルダーにとっての重要度および事業会社によっての重要度を分析し、当社グループにおいて社会的な影響が特に大きいアパレル・雑貨事業について７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。当社グループでの取り組みは下記の通りです。＜取り組み事例＞ 区分マテリアリティ具体的取り組み事例１社会より豊かな衣食住遊を提供し、買い物難民問題の解決に貢献安全・安心な商品を提供するカタログ通販ビジネスを通じて、全国どこへでもお客様の豊かな衣食住遊を支援するとともに、「買い物難民」問題の解決に取り組んでおります。２環境商品ロスの削減お客様のニーズの的確な把握、入・出荷量の調整等、ＩＴを活用した商品ロスを最小限にする取り組みを推進しております。３環境カタログ用紙等の紙資源量の削減カタログの適正配布を推進し、紙資源量の削減のために用紙の薄肉化等の取り組みを実施しております。４環境物流センター等のＣＯ２排出量削減ＣＯ２排出実態調査の後、物流センター等の大規模施設におけるエネルギー管理の強化を通じてＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。５社会従業員の働き方改善従業員向けの職場満足度調査を実施し、働きやすさや働きがいに関する声を収集し、改善に向けて取り組んでおります。６環境オリジナル商品のサステナブル化検討オーガニックコットンやリカバーブルーといった素材を使用するだけでなく、製造工程・販売プロセスに至るまで持続可能な社会に貢献する商品のラインナップを拡充しております。７ガバナンスグループ全体でのSDGs貢献意識の醸成従業員向けの勉強会を開催するだけでなく、全社経営方針発表大会において、当社グループの考え方や取り組みを説明し、全従業員に対してサステナビリティに関する意識啓蒙を行なっております。 (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、『人の成長の先に、企業の成長がある』と考えています。わが社の求める社員像として「何事に対しても明るく、ポジティブに取り組み、お客様の満足とより良い仕事にこだわり、困難から逃げることなく、自分の能力とキャパシティを広げ、信頼を高めるために常に挑戦する」という方針を掲げ、人材の育成や活躍推進に取り組んでいます。 逞しい人材の育成当社グループでは、「経験が人を育てる」という考えの下、事業活動の中での実践を通じてこそ成長が促進されるものと考えており、ＯＪＴを主体として、それを補完する形での研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）の整備と自己啓発の促進に取り組んでおります。ＯＪＴにおいては、当人の成長意欲を重視し、「１勝９敗」の精神で果敢にチャレンジすることを推奨しています。若手社員にも積極的に権限を委譲し、成功や失敗の経験を通して成長できる環境を整えています。また社内ローテーションを推進し、幅広い経験を積むことで、逞しい人材を育成して参ります。研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）では、年次ごとの振り返り研修や管理者向けの研修を設けているほか、外部講師を招いて知識を習得するプログラムを実施しています。さらに、創業からの経験や歴史、哲学を創業者である代表取締役自ら発信する場を設け、当社の文化を継承する次世代の育成に取り組んでいます。また、資格取得や通信教育の受講といった「自己啓発」を後押しする各種施策・制度を充実させることによって、人材の育成・強化を図っています。 多様な人材の活躍推進当社グループでは、多様な人材の活躍を推進しており、女性や海外人材、パート社員などの短時間勤務者といった様々な背景を持つ人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる環境作りに取り組んでおります。当社グループでは、正社員からパート社員、アルバイト社員まで多くの女性社員が働いており、商品企画、カタログ制作、コールセンター業務、ＷＥＢサイト制作・運営など、幅広い分野で女性が活躍しています。パート社員が部長職にまで昇格するなど、パート社員でも能力の高い方、やる気のある方は、積極的に正社員や管理職に登用しています。また、短時間勤務や勤務形態の変更など、それぞれのワークスタイルに合った働き方ができる体制を整えています。当社グループでは、今後も多様な人材が活躍できる職場環境の整備と機会づくりに取り組んで参ります。 やりがいと成長を実感できる職場環境作り当社グループは、従業員一人一人がその能力を十分発揮し、自己成長できるよう、明るい職場環境と自由闊達な企業風土づくりに努めています。従業員のオペレーション品質や効率を高めると同時に、一人一人のモチベーションを高め組織全体のモラールの合計値を上げることを目的とした表彰制度「ガンバレーション制度」をグループ全社で導入しています。一人一人が目標達成意欲、自己成長意欲を持って各自の仕事に取り組み頑張った人をお互いに称賛・表彰することで部門活性化や、さらなるモラール（士気）向上に繋げています。 (4)リスク管理当社グループは「サステナビリティ推進委員会」が主体となって気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスクをマネジメントしています。サステナビリティ推進委員会が中心となってリスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、リスクを網羅的に抽出します。次に、サステナビリティ推進委員会において、抽出したリスクの中から当社グループにとって重要なリスクを特定し、その重要性を評価します。サステナビリティ推進委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社グループの戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。 (5)指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した７つの項目のうち、重要なテーマと位置付けている「ＣＯ２排出量削減」、「従業員の働き方改善」への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標目標（2022年度対比）実績（2022年度対比）Scope２における排出量の削減ＣＯ２排出量削減率 (2022年度対比)-50％7.4％ Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（株式会社ベルーナの自社排出）なお、現時点ではマテリアリティに基づき、主にアパレル・雑貨事業における排出量を算出しております。 従業員の働き方改善主な戦略指標目標（2022年度対比）実績（2022年度対比）女性活躍推進法女性管理職比率(グループ全体※)30％以上-1.1％女性管理職比率(ベルーナ単体)30％以上-1.4％ ※女性活躍推進法に基づく対象会社を集計しております。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、「サステナビリティ宣言」に則り、ステークホルダーの期待や要請にグループが一体となって応えていくために重要課題を特定しております。重要課題の特定にあたっては、検討すべき社会課題および当社グループに求められる要請について、ステークホルダーごとに洗い出しを行い、全123項目を抽出した上で、整理・分類し25の課題を特定しました。ステークホルダーにとっての重要度および事業会社によっての重要度を分析し、当社グループにおいて社会的な影響が特に大きいアパレル・雑貨事業について７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。当社グループでの取り組みは下記の通りです。＜取り組み事例＞ 区分マテリアリティ具体的取り組み事例１社会より豊かな衣食住遊を提供し、買い物難民問題の解決に貢献安全・安心な商品を提供するカタログ通販ビジネスを通じて、全国どこへでもお客様の豊かな衣食住遊を支援するとともに、「買い物難民」問題の解決に取り組んでおります。２環境商品ロスの削減お客様のニーズの的確な把握、入・出荷量の調整等、ＩＴを活用した商品ロスを最小限にする取り組みを推進しております。３環境カタログ用紙等の紙資源量の削減カタログの適正配布を推進し、紙資源量の削減のために用紙の薄肉化等の取り組みを実施しております。４環境物流センター等のＣＯ２排出量削減ＣＯ２排出実態調査の後、物流センター等の大規模施設におけるエネルギー管理の強化を通じてＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。５社会従業員の働き方改善従業員向けの職場満足度調査を実施し、働きやすさや働きがいに関する声を収集し、改善に向けて取り組んでおります。６環境オリジナル商品のサステナブル化検討オーガニックコットンやリカバーブルーといった素材を使用するだけでなく、製造工程・販売プロセスに至るまで持続可能な社会に貢献する商品のラインナップを拡充しております。７ガバナンスグループ全体でのSDGs貢献意識の醸成従業員向けの勉強会を開催するだけでなく、全社経営方針発表大会において、当社グループの考え方や取り組みを説明し、全従業員に対してサステナビリティに関する意識啓蒙を行なっております。 (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、『人の成長の先に、企業の成長がある』と考えています。わが社の求める社員像として「何事に対しても明るく、ポジティブに取り組み、お客様の満足とより良い仕事にこだわり、困難から逃げることなく、自分の能力とキャパシティを広げ、信頼を高めるために常に挑戦する」という方針を掲げ、人材の育成や活躍推進に取り組んでいます。 逞しい人材の育成当社グループでは、「経験が人を育てる」という考えの下、事業活動の中での実践を通じてこそ成長が促進されるものと考えており、ＯＪＴを主体として、それを補完する形での研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）の整備と自己啓発の促進に取り組んでおります。ＯＪＴにおいては、当人の成長意欲を重視し、「１勝９敗」の精神で果敢にチャレンジすることを推奨しています。若手社員にも積極的に権限を委譲し、成功や失敗の経験を通して成長できる環境を整えています。また社内ローテーションを推進し、幅広い経験を積むことで、逞しい人材を育成して参ります。研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）では、年次ごとの振り返り研修や管理者向けの研修を設けているほか、外部講師を招いて知識を習得するプログラムを実施しています。さらに、創業からの経験や歴史、哲学を創業者である代表取締役自ら発信する場を設け、当社の文化を継承する次世代の育成に取り組んでいます。また、資格取得や通信教育の受講といった「自己啓発」を後押しする各種施策・制度を充実させることによって、人材の育成・強化を図っています。 多様な人材の活躍推進当社グループでは、多様な人材の活躍を推進しており、女性や海外人材、パート社員などの短時間勤務者といった様々な背景を持つ人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる環境作りに取り組んでおります。当社グループでは、正社員からパート社員、アルバイト社員まで多くの女性社員が働いており、商品企画、カタログ制作、コールセンター業務、ＷＥＢサイト制作・運営など、幅広い分野で女性が活躍しています。パート社員が部長職にまで昇格するなど、パート社員でも能力の高い方、やる気のある方は、積極的に正社員や管理職に登用しています。また、短時間勤務や勤務形態の変更など、それぞれのワークスタイルに合った働き方ができる体制を整えています。当社グループでは、今後も多様な人材が活躍できる職場環境の整備と機会づくりに取り組んで参ります。 やりがいと成長を実感できる職場環境作り当社グループは、従業員一人一人がその能力を十分発揮し、自己成長できるよう、明るい職場環境と自由闊達な企業風土づくりに努めています。従業員のオペレーション品質や効率を高めると同時に、一人一人のモチベーションを高め組織全体のモラールの合計値を上げることを目的とした表彰制度「ガンバレーション制度」をグループ全社で導入しています。一人一人が目標達成意欲、自己成長意欲を持って各自の仕事に取り組み頑張った人をお互いに称賛・表彰することで部門活性化や、さらなるモラール（士気）向上に繋げています。 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した７つの項目のうち、重要なテーマと位置付けている「ＣＯ２排出量削減」、「従業員の働き方改善」への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標目標（2022年度対比）実績（2022年度対比）Scope２における排出量の削減ＣＯ２排出量削減率 (2022年度対比)-50％7.4％ Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（株式会社ベルーナの自社排出）なお、現時点ではマテリアリティに基づき、主にアパレル・雑貨事業における排出量を算出しております。 従業員の働き方改善主な戦略指標目標（2022年度対比）実績（2022年度対比）女性活躍推進法女性管理職比率(グループ全体※)30％以上-1.1％女性管理職比率(ベルーナ単体)30％以上-1.4％ ※女性活躍推進法に基づく対象会社を集計しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、『人の成長の先に、企業の成長がある』と考えています。わが社の求める社員像として「何事に対しても明るく、ポジティブに取り組み、お客様の満足とより良い仕事にこだわり、困難から逃げることなく、自分の能力とキャパシティを広げ、信頼を高めるために常に挑戦する」という方針を掲げ、人材の育成や活躍推進に取り組んでいます。 逞しい人材の育成当社グループでは、「経験が人を育てる」という考えの下、事業活動の中での実践を通じてこそ成長が促進されるものと考えており、ＯＪＴを主体として、それを補完する形での研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）の整備と自己啓発の促進に取り組んでおります。ＯＪＴにおいては、当人の成長意欲を重視し、「１勝９敗」の精神で果敢にチャレンジすることを推奨しています。若手社員にも積極的に権限を委譲し、成功や失敗の経験を通して成長できる環境を整えています。また社内ローテーションを推進し、幅広い経験を積むことで、逞しい人材を育成して参ります。研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）では、年次ごとの振り返り研修や管理者向けの研修を設けているほか、外部講師を招いて知識を習得するプログラムを実施しています。さらに、創業からの経験や歴史、哲学を創業者である代表取締役自ら発信する場を設け、当社の文化を継承する次世代の育成に取り組んでいます。また、資格取得や通信教育の受講といった「自己啓発」を後押しする各種施策・制度を充実させることによって、人材の育成・強化を図っています。 多様な人材の活躍推進当社グループでは、多様な人材の活躍を推進しており、女性や海外人材、パート社員などの短時間勤務者といった様々な背景を持つ人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる環境作りに取り組んでおります。当社グループでは、正社員からパート社員、アルバイト社員まで多くの女性社員が働いており、商品企画、カタログ制作、コールセンター業務、ＷＥＢサイト制作・運営など、幅広い分野で女性が活躍しています。パート社員が部長職にまで昇格するなど、パート社員でも能力の高い方、やる気のある方は、積極的に正社員や管理職に登用しています。また、短時間勤務や勤務形態の変更など、それぞれのワークスタイルに合った働き方ができる体制を整えています。当社グループでは、今後も多様な人材が活躍できる職場環境の整備と機会づくりに取り組んで参ります。 やりがいと成長を実感できる職場環境作り当社グループは、従業員一人一人がその能力を十分発揮し、自己成長できるよう、明るい職場環境と自由闊達な企業風土づくりに努めています。従業員のオペレーション品質や効率を高めると同時に、一人一人のモチベーションを高め組織全体のモラールの合計値を上げることを目的とした表彰制度「ガンバレーション制度」をグループ全社で導入しています。一人一人が目標達成意欲、自己成長意欲を持って各自の仕事に取り組み頑張った人をお互いに称賛・表彰することで部門活性化や、さらなるモラール（士気）向上に繋げています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 従業員の働き方改善主な戦略指標目標（2022年度対比）実績（2022年度対比）女性活躍推進法女性管理職比率(グループ全体※)30％以上-1.1％女性管理職比率(ベルーナ単体)30％以上-1.4％ ※女性活躍推進法に基づく対象会社を集計しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めて参ります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 法的規制・訴訟等によるリスク当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加・変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(２) 商品の安全性に関するリスク当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生し、商品改修費用等が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。(３) 気候及び季節要因によるリスク当社グループでは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨等の天候不順が起きた場合には、商品売上の減少や過剰在庫等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(４) 自然災害等に関するリスク万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務、商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大な影響が発生する可能性があります。その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を行っております。しかしながら、大規模災害の発生による社会インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合には、業務の全部又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(５) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク当社グループでは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の大半を海外、主に中国から調達しております。生産国において政治・経済情勢の変化、予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ・戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減または回避するよう努めております。(６) 原材料市況等の変動によるリスクカタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により運送業者への委託発送料が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、複数の購買先を確保するなど仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。 (７) 海外での事業展開のリスク当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。海外事業を展開する国及び地域において、政治・経済情勢の変化、予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ・戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外事業を展開する国及び地域の政治、経済情勢等の情報収集に努め、リスクを低減又は回避するよう努めております。(８) 為替リスク当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等のヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(９) 個人情報漏洩に関するリスク当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止するために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。しかしながら、個人情報が流出した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備するとともに、プライバシーマークの取得を行い、適切な情報の取り扱いを行っております。 (10) システムリスク当社グループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリティの強化・ＩＴ基盤の強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、外部からの不正アクセス・コンピュータウィルスの侵入によるシステムダウンや誤作動等により、損失を被る場合があります。また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には、対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバックアップを確保する等の策を講じております。 (11) 不動産市況の動向プロパティ事業については、景気動向、地価動向並びに金融環境等の経済情勢の影響を受けやすく、不動産市況の動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各物件の実績管理は月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応・改善ができる体制にしております。(12) 有価証券の価格変動リスク 当社グループは、流動性のある有価証券を保有しております。市場価格の大幅な下落が生じた場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(13) 財務に関するリスク当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しております。当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し当該契約による借入金の返済を求められ弁済ができない場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の信用格付が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、銀行借入に加え直接調達を含め資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用等による財務体質の安定に努めております。(14) Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａを通じてグループ事業の強化を図っております。対象企業については極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られなかったりした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 有形固定資産減損のリスク当社グループは、プロパティ事業を中心に有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合には、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各事業の実績管理は月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応・改善できる体制にしております。(16) お客様の嗜好の変化に伴うリスク当社グループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービスを企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合には、売上の減少や過剰在庫等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(17) 感染症発生に伴うリスク甚大な感染症が発生し、行動・渡航制限等が発動されホテルの宿泊客数や店舗の来店客数が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により正常化が進み、国内の外出需要や円安を背景としたインバウンド需要の回復により消費活動が活発化する一方で、国外情勢悪化の長期化、資源価格の高止まりや円安進行による物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境下におきまして、当社グループは円安の影響や原材料・資材の価格高騰を受けアパレル・雑貨事業が苦戦する一方で、インバウンド需要の拡大が追い風になっている国内ホテル事業、他社との差別化をはかった商品展開を行っている化粧品健康食品事業やナース関連事業、通信販売のノウハウ、インフラをサービス提供するデータベース活用事業に注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は208,298百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は9,787百万円（同12.7％減）、経常利益は11,831百万円（同5.0％減）となりました。また、投資有価証券売却益が前年同期より増加した一方で、減損損失が発生したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は5,839百万円（同21.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 〔アパレル・雑貨事業〕 アパレル・雑貨通販事業においては、円安の影響や原材料・資材の高騰を受け仕入原価及びカタログ・チラシ等の紙媒体費用が上昇したため、収益性の確保を優先し商品価格の見直しや紙媒体の発行数量の抑制を行いました。商品の値上げにより受注単価は上昇したものの、それ以上に受注件数は鈍化する傾向となりました。また、紙媒体の発行数量を抑制したことにより新規顧客の獲得が減少し稼働顧客数も減少傾向となりました。この結果、売上高は74,251百万円（同15.9％減）となり、セグメント損失は2,992百万円（前年同期は930百万円のセグメント利益）となりました。 〔化粧品健康食品事業〕 化粧品事業においては、国内ＥＣの新規顧客獲得が鮮度時期において好調であったこと、国内卸売販売が拡大したことにより増収増益となりました。健康食品事業においては、通信販売の定期顧客数が減少したことなどにより減収となりましたが、収益性を重視した広告展開を行ったため増益となりました。この結果、売上高は14,718百万円（同0.5％減）となり、セグメント利益は926百万円（同57.5％増）となりました。 〔グルメ事業〕 グルメ通販事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による外食・外飲みへの回帰影響などにより売上の伸長率が鈍化しました。また、円安の影響や原材料・資材の高騰を受け仕入原価が上昇し、一部商品の販売価格の見直しを行ったものの原価率は悪化しました。この結果、売上高は32,438百万円（同0.4％増）となり、セグメント利益は1,091百万円（同38.1％減）となりました。 〔ナース関連事業〕 看護師向け通販事業においては、各シーズンの紙媒体の発行部数の抑制や発行回数自体の見直しを行うなど収益性を重視しました。また、法人受注の獲得に注力したため受注件数も改善傾向となりました。この結果、売上高は12,975百万円（同7.8％減）となり、セグメント利益は481百万円（同102.7％増）となりました。 〔データベース活用事業〕 封入・同送サービス事業においては、新規クライアントの獲得や新たなサービス展開は順調であったものの、アパレル・雑貨事業における紙媒体の発行数の抑制や商品出荷件数の減少により減収減益となりました。フルフィルメント受託サービスにおいては、新規クライアントの獲得は順調であったものの、人件費等の上昇などにより増収減益となりました。ファイナンス事業においては、貸倒が増加傾向にあるものの、新規顧客の獲得が順調であったため増収増益となりました。この結果、売上高は16,725百万円（同6.2％増）となり、セグメント利益は5,150百万円（同9.7％減）となりました。〔呉服関連事業〕 和装販売事業においては、不採算店舗の撤退、既存店舗の来客数の減少や購入単価の下落により減収となりました。一方でコスト削減を継続推進したことにより増益となりました。衣裳レンタル事業においては、卒業式袴の早期受注会の実施拡大、前撮りサービスといった新しい取組みにより増収増益となりました。この結果、売上高は23,248百万円（同2.6％減）となり、セグメント利益は1,357百万円（同9.0％増）となりました。 〔プロパティ事業〕 ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束により国内旅行や出張・インバウンド需要が回復したことで、国内海外共に既存ホテルの稼働率や客室単価が上昇しました。また、国内の新規ホテルが通期で業績に寄与したことなどもあり増収増益となりました。この結果、売上高は30,851百万円（同54.4％増）となり、セグメント利益は4,143百万円（同203.2%増）となりました。 〔その他の事業〕 飲食店事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束により外食需要が回復したことや新規出店を行ったことにより増収増益となりました。アパレル卸事業においてはクライアントの展開縮小などが継続しているため減収減益となりました。この結果、売上高は3,833百万円（同7.6％減）となり、セグメント損失は152百万円（前年同期は92百万円のセグメント損失）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比7,297百万円増加し、129,961百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2,300百万円減少した一方で、現金及び預金が3,731百万円、営業貸付金が2,371百万円、その他の流動資産が3,259百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比7,801百万円増加し、170,730百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が17,421百万円減少した一方で、建物及び構築物が21,557百万円、機械装置及び運搬具が1,463百万円、リース資産が1,837百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比15,099百万円増加し、300,691百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比5,380百万円減少し、59,206百万円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債が4,995百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,788百万円、短期借入金が7,235百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比10,734百万円増加し、105,302百万円となりました。これは主に、社債が5,015百万円減少した一方で、長期借入金が13,101百万円、リース債務が2,114百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比5,353百万円増加し、164,509百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比9,745百万円増加し、136,182百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比5,416百万円増の37,245百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、12,770百万円（前年同期は8,241百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益9,772百万円、減価償却費5,435百万円、固定資産減損損失3,433百万円、棚卸資産の減少2,471百万円、販売用不動産の減少1,016百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加2,404百万円、仕入債務の減少2,243百万円、その他の流動負債の減少1,912百万円、法人税等の支払額3,832百万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、14,403百万円（前年同期は29,924百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出15,653百万円、無形固定資産の取得による支出1,128百万円、投資有価証券の取得による支出1,359百万円などであります。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入3,761百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,971百万円（前年同期は23,527百万円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入25,307百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,737百万円などであります。主な減少要因は、短期借入金の純増減額9,000百万円、長期借入金の返済による支出10,753百万円、配当金の支払額1,958百万円などであります。 （生産、受注及び販売の状況）当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。(1) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)通販事業アパレル・雑貨事業33,92081.2化粧品健康食品事業3,62194.4グルメ事業18,35394.3ナース関連事業5,43269.7データベース活用事業01.4小計61,32884.2呉服関連事業8,80894.1プロパティ事業4,669144.4その他の事業1,94983.0合計76,75687.4 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)通販事業アパレル・雑貨事業74,11684.2化粧品健康食品事業14,71699.5グルメ事業32,106100.2ナース関連事業12,97592.3データベース活用事業16,679106.5小計150,59491.5呉服関連事業23,17297.5プロパティ事業30,747154.4その他の事業3,78392.6合計208,29898.1 (注) 金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、売上高は208,298百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は9,787百万円（同12.7％減）となりました。なお、第五次経営計画の２年目である当連結会計年度の目標は、売上高219,000百万円、営業利益14,000百万円、ＲＯＥ８％以上としておりました。2023年10月30日に業績予測を修正し、売上高208,500百万円、営業利益10,000百万円としておりました。売上高は修正後予算に届かず、修正目標比0.1％減となりました。営業利益についても修正後予算に届かず、修正目標比2.1％減となりました。経常利益は為替差益が前年同期より増加しことなどにより営業外損益は2,044百万円（同64.6％増）となったものの営業減益の影響で11,831百万円（同5.0％減）となりました。また、投資有価証券売却益が増加したものの減損損失が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,839百万円（同21.3％減）となりました。主力事業の取り組みは次のとおりであります。 〔アパレル・雑貨事業〕 アパレル・雑貨通販事業においては、円安の影響や原材料・資材の高騰を受け仕入原価及びカタログ・チラシ等の紙媒体費用が上昇したため、収益性の確保を優先し商品価格の見直しや紙媒体の発行数量の抑制を行いました。商品の値上げにより受注単価は上昇したものの、それ以上に受注件数は鈍化する傾向となりました。また、紙媒体の発行数量を抑制したことにより新規顧客の獲得が減少し稼働顧客数も減少傾向となりました。この結果、売上高は74,251百万円（同15.9％減）となり、セグメント損失は2,992百万円（前年同期は930百万円のセグメント利益）となりました。 〔化粧品健康食品事業〕 化粧品事業においては、国内ＥＣの新規顧客獲得が鮮度時期において好調であったこと、国内卸売販売が拡大したことにより増収増益となりました。健康食品事業においては、通信販売の定期顧客数が減少したことなどにより減収となりましたが、収益性を重視した広告展開を行ったため増益となりました。この結果、売上高は14,718百万円（同0.5％減）となり、セグメント利益は926百万円（同57.5％増）となりました。 〔グルメ事業〕 グルメ通販事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による外食・外飲みへの回帰影響などにより売上の伸長率が鈍化しました。また、円安の影響や原材料・資材の高騰を受け仕入原価が上昇し、一部商品の販売価格の見直しを行ったものの原価率は悪化しました。この結果、売上高は32,438百万円（同0.4％増）となり、セグメント利益は1,091百万円（同38.1％減）となりました。 〔ナース関連事業〕 看護師向け通販事業においては、各シーズンの紙媒体の発行部数の抑制や発行回数自体の見直しを行うなど収益性を重視しました。また、法人受注の獲得に注力したため受注件数も改善傾向となりました。この結果、売上高は12,975百万円（同7.8％減）となり、セグメント利益は481百万円（同102.7％増）となりました。 〔データベース活用事業〕 封入・同送サービスにおいては、新規クライアントの獲得や新たなサービス展開は順調であったものの、アパレル・雑貨事業における紙媒体の発行数の抑制や商品出荷件数の減少により減収減益となりました。フルフィルメント受託サービスにおいては、新規クライアントの獲得は順調であったものの、人件費等の上昇などにより増収減益となりました。ファイナンス事業においては、貸倒れが増加傾向にあるものの、新規顧客の獲得が順調であったため増収増益となりました。この結果、売上高は16,725百万円（同6.2％増）となり、セグメント利益は5,150百万円（同9.7％減）となりました。 〔呉服関連事業〕 和装販売事業においては、不採算店舗の撤退、既存店舗の来客数の減少や購入単価の下落により減収となりました。一方でコスト削減を継続推進したことにより増益となりました。衣裳レンタル事業においては、卒業式袴の早期受注会の実施拡大、前撮りサービスといった新しい取組みにより増収増益となりました。この結果、売上高は23,248百万円（同2.6％減）となり、セグメント利益は1,357百万円（同9.0％増）となりました。 〔プロパティ事業〕 ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束により国内旅行や出張・インバウンド需要が回復したことで、国内海外共に既存ホテルの稼働率や客室単価が上昇しました。また、国内の新規ホテルが通期で業績に寄与したことなどもあり増収増益となりました。この結果、売上高は30,851百万円（同54.4％増）となり、セグメント利益は4,143百万円（同203.2％増）となりました。 〔その他の事業〕 飲食店事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束により外食需要が回復したことや新規出店を行ったことにより増収増益となりました。アパレル卸事業においてはクライアントの展開縮小などが継続しているため減収減益となりました。この結果、売上高は3,833百万円（同7.6％減）となり、セグメント損失は152百万円（前年同期は92百万円のセグメント損失）となりました。 財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 財務政策当社グループは、更なる成長を目指すために、設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は119,551百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37,245百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、リースを含めて16,932百万円であり、その主なものは、プロパティ事業における国内ホテル関連の開発・取得に伴う投資9,264百万円、アパレル・雑貨事業における吉見ロジスティクスセンター増築による投資3,205百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(埼玉県上尾市)―統括業務施設受注関連設備その他設備3,13011274,883(13,528.18)562,87511,074644(225)吉見ロジスティクスセンター(埼玉県比企郡）アパレル・雑貨データベース活用物流倉庫14,5631,825633,086(99,056.00)1,8514121,43159(397)領家丸山流通システムセンター(埼玉県上尾市)データベース活用物流倉庫1,5751402,762(30,383.20)－－4,353－(－)北関東支店(埼玉県鴻巣市)グルメ受注関連設備75－0449(735.37)－－525－(－)宇都宮流通システムセンター(栃木県鹿沼市)アパレル・雑貨グルメ物流倉庫1,579140222,191(95,573.02)－6384,5726(3)店舗用資産(埼玉県三郷市他77ヶ所)アパレル・雑貨店舗385－5－(－)－3394－(－)賃貸用資産(東京都中央区他14ヶ所)プロパティ賃貸ビル23,6741871356,453(134,238.51)[1,428.62]－10,51540,966－(－) (注) １．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,808百万円であります。なお、賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。２．その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「リース資産」及び「その他」が含まれております。３．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱テキサス賃貸用資産他(東京都中央区他９ヶ所)プロパティ賃貸物件他2,2594013,724(9,574.43)[149.40]－47016,459－(－) (注) １．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、８百万円であります。なお、賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。２．その他には、無形固定資産の「その他」が含まれております。３．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、継続的な成長と収益の安定化を目的として提出会社を中心にグループ会社での必要性を勘案して行っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,932,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 544,200,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図る為、主として取引先からの保有要請を受け、保有することがあります。なお、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益やリスク、投資額等を総合的に勘案して投資可否について判断しております。なお、当社が保有する取引先の株式につきましては、個別銘柄ごとに当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の経済合理性を検証し、その結果、当該株式の保有意義が希薄化した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで売却により縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1200非上場株式以外の株式3403 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ (注１)1,000,0001,000,000通販事業を中心にカタログ等、媒体の印刷を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。有186158㈱マリオン450,00090,000保有している一部の不動産管理を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。株式数の増加は株式分割によるものであります。有21394ＢＩＰＲＯＧＹ㈱ (注２)1,0001,000通販事業のシステム開発を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。有43 (注) １．共立印刷㈱が2022年10月１日を効力発生日として、㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵを株式交換完全親会社とする株式交換を実施したことに伴い、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けております。２．ＢＩＰＲＯＧＹ㈱は、2022年４月１日付で日本ユニシス㈱から社名変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式81678761非上場株式以外の株式373,984384,406 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0△68－(△0)非上場株式以外の株式1621,4382,291(－) (注) １．非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額は記載しておりません。２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 37 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 403,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,984,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 162,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,438,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,291,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＢＩＰＲＯＧＹ㈱ (注２) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 通販事業のシステム開発を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社フレンドステージアセットマネジメント埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号41,38342.79 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号5,1015.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,7533.88 安 野 清埼玉県上尾市2,9163.01 安 野 公埼玉県上尾市2,9143.01 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2,2462.32 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号1,9682.03 ベルーナ共栄会埼玉県上尾市宮本町４番２号1,6211.67 ベルーナ従業員持株会埼玉県上尾市宮本町４番２号1,0851.12 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）8160.84 計―63,80865.98 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 119 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,61210,951103,131△467124,228当期変動額 剰余金の配当 △1,885 △1,885親会社株主に帰属する当期純利益 7,417 7,417連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 -自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △0 44連結子会社の増資による持分の増減 -連結子会社の減資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△05,53145,536当期末残高10,61210,951108,663△462129,765 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,373△18△7△7,271△35△5,959775119,044当期変動額 剰余金の配当 - △1,885親会社株主に帰属する当期純利益 - 7,417連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 -100100自己株式の取得 - △0自己株式の処分 - 4連結子会社の増資による持分の増減 ---連結子会社の減資による持分の増減 -△1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）329124-1,200361,691651,757当期変動額合計329124-1,200361,6911647,392当期末残高1,702106△7△6,0710△4,268940126,436 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,61210,951108,663△462129,765当期変動額 剰余金の配当 △1,958 △1,958親会社株主に帰属する当期純利益 5,839 5,839連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 -自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △1 76連結子会社の増資による持分の増減 -連結子会社の減資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△13,88173,887当期末残高10,61210,950112,545△455133,652 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,702106△7△6,0710△4,268940126,436当期変動額 剰余金の配当 - △1,958親会社株主に帰属する当期純利益 - 5,839連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 ---自己株式の取得 - △0自己株式の処分 - 6連結子会社の増資による持分の増減 -7878連結子会社の減資による持分の増減 ---株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,325389-4,09105,807△285,779当期変動額合計1,325389-4,09105,807509,745当期末残高3,028496△7△1,97911,539990136,182 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 142 |
| 株主数－個人その他 | 53,188 |
| 株主数－その他の法人 | 286 |
| 株主数－計 | 53,785 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2760当期間における取得自己株式400 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式97,244－－97,244合計97,244－－97,244自己株式 普通株式 (注)55409545合計55409545 (注) 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。 普通株式の自己株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社ベルーナ取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 邉 均 指定社員業務執行社員 公認会計士柳 吉 昭 指定社員業務執行社員 公認会計士森 岡 健 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、プロパティ事業として保有する資産128,874百万円（連結総資産の約43％）が計上されており、当連結会計年度において減損損失が3,380百万円計上されている。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各賃貸物件、各ホテル物件等の個別物件を単位としてグルーピングを行っている。資産グループに係る固定資産に減損の兆候があると認められた場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定する必要がある。当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った物件や、正味売却価額が帳簿価額を上回った物件について、減損損失の認識は不要と判断している。連結子会社が展開する地熱発電事業物件については、計画の熱量を確保できず、事業の見通しが立たないことが当連結会計年度において明らかとなり、減損損失の認識が必要と判定されたため、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、内部管理目的の損益報告や事業計画などの企業内部の情報及び経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき行われるが、これらの情報には不確実性が伴い、また、経営者の主観的な判断による程度が大きい。正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として見積もられているが、不動産鑑定評価等は専門的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、プロパティ事業として保有する資産に係る減損損失の認識の妥当性を評価するにあたり、主として以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価プロパティ事業物件の減損損失に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）対象資産の網羅性の検証会社が作成した減損検討資料を入手し、質問及び関連証憑の閲覧により、対象資産の網羅性を検証した。（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる経営者が採用した仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。・物件別の事業計画について、経営者に質問を行い根拠を把握するとともに、利用可能な外部データとの比較を実施することにより、事業計画における重要な仮定の合理性及び将来の事業計画の実現可能性について検討した。・不動産鑑定評価の合理性を評価するため、経営者の利用した専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。・減損損失を計上した地熱発電事業物件につき、計画の熱量を確保できず、事業の見通しが立たないことについて、経営者の利用した外部専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、調査報告書を閲覧し検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルーナの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ベルーナが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、プロパティ事業として保有する資産128,874百万円（連結総資産の約43％）が計上されており、当連結会計年度において減損損失が3,380百万円計上されている。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各賃貸物件、各ホテル物件等の個別物件を単位としてグルーピングを行っている。資産グループに係る固定資産に減損の兆候があると認められた場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定する必要がある。当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った物件や、正味売却価額が帳簿価額を上回った物件について、減損損失の認識は不要と判断している。連結子会社が展開する地熱発電事業物件については、計画の熱量を確保できず、事業の見通しが立たないことが当連結会計年度において明らかとなり、減損損失の認識が必要と判定されたため、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、内部管理目的の損益報告や事業計画などの企業内部の情報及び経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき行われるが、これらの情報には不確実性が伴い、また、経営者の主観的な判断による程度が大きい。正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として見積もられているが、不動産鑑定評価等は専門的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、プロパティ事業として保有する資産に係る減損損失の認識の妥当性を評価するにあたり、主として以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価プロパティ事業物件の減損損失に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）対象資産の網羅性の検証会社が作成した減損検討資料を入手し、質問及び関連証憑の閲覧により、対象資産の網羅性を検証した。（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる経営者が採用した仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。・物件別の事業計画について、経営者に質問を行い根拠を把握するとともに、利用可能な外部データとの比較を実施することにより、事業計画における重要な仮定の合理性及び将来の事業計画の実現可能性について検討した。・不動産鑑定評価の合理性を評価するため、経営者の利用した専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。・減損損失を計上した地熱発電事業物件につき、計画の熱量を確保できず、事業の見通しが立たないことについて、経営者の利用した外部専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、調査報告書を閲覧し検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、プロパティ事業として保有する資産128,874百万円（連結総資産の約43％）が計上されており、当連結会計年度において減損損失が3,380百万円計上されている。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各賃貸物件、各ホテル物件等の個別物件を単位としてグルーピングを行っている。資産グループに係る固定資産に減損の兆候があると認められた場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定する必要がある。当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った物件や、正味売却価額が帳簿価額を上回った物件について、減損損失の認識は不要と判断している。連結子会社が展開する地熱発電事業物件については、計画の熱量を確保できず、事業の見通しが立たないことが当連結会計年度において明らかとなり、減損損失の認識が必要と判定されたため、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、内部管理目的の損益報告や事業計画などの企業内部の情報及び経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき行われるが、これらの情報には不確実性が伴い、また、経営者の主観的な判断による程度が大きい。正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として見積もられているが、不動産鑑定評価等は専門的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、プロパティ事業として保有する資産に係る減損損失の認識の妥当性を評価するにあたり、主として以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価プロパティ事業物件の減損損失に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）対象資産の網羅性の検証会社が作成した減損検討資料を入手し、質問及び関連証憑の閲覧により、対象資産の網羅性を検証した。（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる経営者が採用した仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。・物件別の事業計画について、経営者に質問を行い根拠を把握するとともに、利用可能な外部データとの比較を実施することにより、事業計画における重要な仮定の合理性及び将来の事業計画の実現可能性について検討した。・不動産鑑定評価の合理性を評価するため、経営者の利用した専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。・減損損失を計上した地熱発電事業物件につき、計画の熱量を確保できず、事業の見通しが立たないことについて、経営者の利用した外部専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、調査報告書を閲覧し検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |