財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小谷 高代 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市南区久世殿城町555番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７５（９３３）９５５５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1971年１月各種機械の製造及び販売を目的として、創業者小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業1973年10月同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立1978年１月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入1985年３月本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転1988年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushin America, Inc.を設立（当社出資比率10％）1996年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1998年７月当社製品の販売を目的としてオランダにPolymac Yushin B.V.を設立（当社出資比率15％、2008年６月全株式売却により関係解消）1999年２月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、2012年３月に上場を廃止）2000年10月当社製品の販売を目的として韓国にYushin Korea Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年１月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）2001年５月当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushin Precision Equipment Sdn. Bhd. を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年７月当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年８月当社製品の販売を目的としてタイランドにYushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）2004年３月当社製品の販売を目的として英国にYushin Automation Ltd. を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％）2004年４月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、2009年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）2005年３月Yushin America, Inc. の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社）2005年６月Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社）2006年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2007年８月当社製品の販売を目的としてインドにYushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社、2020年10月増資により当社出資比率97.9%に変更）2007年12月Yushin Automation Ltd. の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）2008年９月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） 2011年12月Yushin Korea Co.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転2012年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）2013年３月本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設2014年２月当社製品の販売を目的としてベトナムにYushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2016年12月本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転2019年６月当社製品の販売を目的としてドイツにYushin Europe GmbH を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月WEMO Automation ABの全株式取得（現・連結子会社）2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2023年12月WEMO Automation ABの製品販売を目的としてドイツにWEMO Automation GmbHを設立（当社間接所有比率100％、現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社15社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス なお、上記の４地域は「第５ 経理の状況 1.（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称（セグメント名称）住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容 千ウォン Yushin Korea Co.,Ltd.（アジア）大韓民国始興市350,000当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売100.0当社製品を主に韓国を中心に販売しております。役員の兼任があります。 千ニュー台湾ドル 有信國際精機股份有限公司（アジア）台湾台北市5,000当社製品の販売及びアフターサービス100.0当社製品を主に台湾を中心に販売しております。役員の兼任があります。 千米ドル 有信精机商貿（上海）有限公司（アジア）中華人民共和国上海市200当社製品の販売及びアフターサービス100.0当社製品を主に中国を中心に販売しております。役員の兼任があります。 千米ドル 有信精机貿易（深圳）有限公司（アジア）中華人民共和国広東省深圳市400当社製品の販売及びアフターサービス100.0当社製品を主に中国を中心に販売しております。役員の兼任があります。 PT. Yushin Precision Equipment Indonesia（アジア） (注)３ 千インドネシアルピア 当社製品の販売及びアフターサービス 当社製品を主にインドネシアを中心に販売しております。役員の兼任があります。インドネシアブカシ市2,841,00099.0[1.0] 千米ドル Yushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd.（アジア）ベトナムハノイ市300当社製品の販売及びアフターサービス100.0当社製品を主にベトナムを中心に販売しております。役員の兼任があります。Yushin Precision Equipment Sdn. Bhd.（アジア） 千マレーシアリンギット マレーシアセランゴール州1,000当社製品の販売及びアフターサービス100.0当社製品を主にマレーシアを中心に販売しております。役員の兼任があります。 Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd.（アジア） (注)２、３ 千タイバーツ タイバンコク市8,000当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売49.0[19.0]当社製品を主にタイを中心に販売しております。役員の兼任があります。 千インドルピー Yushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd.（アジア） (注)３インドチェンナイ市17,400当社製品の販売及びアフターサービス97.9[2.1] 当社製品を主にインドを中心に販売しております。役員の兼任があります。 千ユーロ Yushin Europe GmbH（欧州） ドイツバイエルン州25当社製品の販売及びアフターサービス100.0 当社製品を主に欧州を中心に販売しております。 千イギリスポンド Yushin Automation Ltd.（欧州） (注)３、５イギリスウスターシャー州150当社製品の販売及びアフターサービス95.6[4.4]当社製品を主に英国を中心に販売しております。役員の兼任があります。 名称（セグメント名称）住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容 千米ドル Yushin America, Inc.（米国） (注)４、６、７アメリカ合衆国ロードアイランド州8当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売100.0当社製品を主に北米地域を中心に販売しております。役員の兼任があります。 千スウェーデンクローナ WEMO Automation AB（欧州）スウェーデンヴェルナモ市120当社グループ製品の開発・製造・販売・保守サービス100.0当社グループ製品を主に欧州地域を中心に製造、販売しております。役員の兼任があります。資金の貸付があります。 千ユーロ WEMO Automation GmbH（欧州） (注)１ドイツニーダーザクセン州25当社グループ製品の販売及びアフターサービス100.0(100.0)当社グループ製品を主に欧州地域を中心に販売しております。 千中国元 広州有信精密机械有限公司（アジア）（注）７中華人民共和国広東省広州市13,742当社製品の製造100.0当社製品の製造を行っております。役員の兼任があります。 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３．議決権の所有割合の[ ]は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。４．Yushin America, Inc.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。 売上高 4,662,033千円 経常利益 598,680千円 当期純利益 434,840千円 純資産額 2,594,080千円 総資産額 3,856,494千円５．Yushin Automation Ltd.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。 売上高 3,828,488千円 経常利益 567,097千円 当期純利益 420,309千円 純資産額 911,326千円 総資産額 4,588,313千円６．当社製品の米国における独占的販売権を付与しております。７．特定子会社に該当しております。８．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本445（56）米国93（7）アジア179（1）欧州70（－）合計787（64） （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ )内に外数で記載しております。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）445(56)41.413.65,935,540 （注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。４．当社は地域別のセグメントから構成されており、提出会社の従業員数と（1）連結会社の状況「日本」の従業員数は一致しております。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.872.750.969.241.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 男女の賃金格差（パート・有期労働者）について、嘱託社員（定年退職後再雇用した有期労働者 等）を除いた賃金比率は86.0％であります。 ②連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く外部環境につきましては、中国や欧州などの一部の地域において設備投資需要が低調な状況にあり、世界経済は不透明感が残るものの、労働安全性への配慮や生産効率向上、人手不足解消を目的とした生産自動化の流れは世界的に継続することが予想されます。このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営理念の下、今後もビジネス環境の変化を迅速に捉え、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指してまいります。そのために対処すべき課題といたしましては、取出ロボットにおいては、グローバル営業展開の強化と商品力の強化による販売拡大であります。グローバル営業展開の強化についてはスウェーデンのWEMO Automation ABを足がかりに欧州でのシェアアップを図るとともに、他地域においても、的確なマーケット情報を収集し、グローバルでのシェアアップを図ります。また商品力の強化については、お客様工場の自動化においてより高い付加価値を提供するための商品開発を継続します。特注機では、人手不足や人件費高騰により、国内外において高まる自動化ニーズを受け、引き続き販売拡大に努め、当社の強みが活かせる新規事業の開拓を続けてまいります。保守サービスについては、強みであるグローバルネットワークの更なる強化を図り、お客様に安心をお届けできる体制を整えます。また、2023年３月期に特定した５つのマテリアリティ「労働安全性の強化」「お客様工場の生産性向上」「気候変動への対応」「人的資本の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」について、KPIに沿って施策を推進してまいります。特に「人的資本の強化」については、企業理念の浸透を軸に、人財の採用・育成を進め、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する基本方針及び特に重点的に取り組むべき課題「マテリアリティ」を特定しています。これらのマテリアリティは、サステナビリティに関するガバナンス及びマネジメント体制の中で取り扱う課題と位置付けており、業務執行の最高意思決定機関であり代表取締役が議長を務める経営会議及びサステナビリティ委員会において、適宜、議題として取り上げ、進捗確認を行い、リスク・機会の特定・評価に関して議論を行うこととしています。また、サステナビリティ基本方針に基づく施策については、取締役会へ適宜報告され、取締役会は、このプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。 (2）戦略 短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、当社グループが特に重要と考えている課題として、「マテリアリティ」へ特定している「気候変動への対応」及び「人的資本の強化」等があげられます。 気候変動への対応 環境に関する世界の動向は日々大きく変化しており、これら状況に適切に対応する必要があります。そこで、気候変動に関連するリスクと機会を洗い出し、事業への影響度を検証しています。気候変動によるエネルギーや原材料の調達リスク、顧客ニーズの変化によるリスク、異常気象や平均気温、海面の上昇に伴うリスク等の影響を明確化し、このような影響を低減するとともに、機会につなげていきます。 気候変動関連のリスク気候変動関連の機会 人的資本の強化 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次のとおりであります。 当社は、多様な人材の価値観・考え方を活かした組織づくりを通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。企業理念の浸透を軸に、多様な人材の採用・育成を進め、従業員一人ひとりが特性や能力を最大限発揮し、活き活きと働き続けられるための環境づくりを目指しております。①コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）活動の推進 将来にわたって重視していく企業理念や目指すべき方向性を定め、更なる成長と飛躍を目指していくため、コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）活動を進めております。「まず、想いにとどく」をコンセプトに、大切にしていく考えや行動指針を明確化しております。トップマネジメントや経営幹部によるコミュニケーション、幹部社員向けインナーブランディング研修、若手を主体としたブランディング活動、優良事例の共有など、グループ全体で浸透活動に取り組んでいます。②理念浸透型の人事制度・人財育成ポリシーの整備 ＣＩ活動と連動して策定した人事制度において、中核人材を含む期待される人材像を明確化しています。それぞれの職務に期待されることを、成果責任、人材育成・成長、風土醸成といった観点で定義しており、適材適所の任用・配置を行っていくとともに、メリハリのある人事処遇を図っています。 同人事制度においては、努力・チャレンジの奨励や、成果に対する適切な評価・処遇を掲げ、成長のステージに応じて支援するための教育制度の充実や、仕事のやりがい・働きやすさの向上等のための環境づくりを推進しています。「人財育成ポリシー」ａ.コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）に基づく行動指針を体現・実践できる人財の育成ｂ.キャリアのステージに応じた学びと成長の継続支援 ⅰビジネス基礎能力開発、ⅱキャリア開発、ⅲ専門能力開発、ⅳリーダーシップ開発ｃ.期待する役割の定義、職務を通じた成果達成の促進ｄ.努力・チャレンジの奨励、ステップアップにつながる様々な機会や場の提供ｅ.個々の「キャリアデザイン」の実現のサポート③人材の多様性の確保、ダイバーシティマネジメント 人材の多様性確保・ダイバーシティマネジメントの観点からは、従来の社会や会社内におけるスタンダードにとらわれず、多様な属性や価値観を尊重し、人材を活かすことを重視しています。 具体的な取組みとして、「男女が等しく活躍できる就労環境づくり」、「性別・国籍を問わない採用、重点職種におけるキャリア（中途）人材の採用」、「多様なメンバーの努力・チャレンジを引き出す制度・環境づくり」、「両立支援のサポート」等に取り組んでおります。 女性活躍推進の観点からは、経営人材への女性の登用に加えて、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、「新卒採用における女性採用の維持・強化」、「男性社員の育児休業取得の強化」に取り組んでおります。具体的な取組みとして、働くパパママ社員の育児制度ハンドブックの配布、男性の育児休業促進のための講演、育児休業中の従業員向けの情報交換イベントを設け、出産や復職における不安軽減にも努めています。 グローバルレベルでの多様性確保の観点からは、海外に多くの拠点を有しローカル化を推進しており、中途採用者・外国籍の人材活用に積極的に取り組んでおります。 なお、これらの取組みを進めるうえでの基軸として、人権尊重の取組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針である「ＹＵＳＨＩＮグループ人権方針」を策定し、ステークホルダーへの周知を図っております。④キャリアのステージに応じた教育制度の充実従業員のキャリアステージに応じ、必要な能力の開発・定着に向けた教育に力を入れています。ａ.ビジネス基礎能力開発 ビジネス基礎力を習得することを目的として、「ビジネススキルアップ研修制度」を設けています。ｂ.キャリア開発・専門能力開発 担当業務の遂行に必要な知識・スキルを高めるための教育を行い、自律的に能力・スキルの向上を目指せるよう支援しています。専門技能を高めるための計画的な教育や、実践的なトレーニング機会の提供、e-learning環境の充実にも取り組んでおります。ｃ.リーダーシップ開発[マネジメント研修] 管理職のマネジメント力を高めるため、目標管理・評価、部下育成、ダイバーシティ、ハラスメントなどの各種テーマ別の研修を実施しています。[次世代リーダー教育] 成長・チャレンジを牽引する人材を輩出するため、マネジメントに必要な問題解決力や意思決定力等を強化するリーダー育成教育を実施しています。⑤仕事のやりがい、働きやすさの向上等のための環境づくりａ.組織力強化に向けた仕組みづくり組織力を更に高めるための課題発掘・施策検討に関して、ＰＤＣＡを意識しながら進めるため、従業員向けアンケートや組織診断サーベイを実施しています。ｂ.キャリアデザインのサポート個人の持っている強みや能力を生かし、会社の持続的成長に貢献できる「人材力」の底上げにつなげるべく、エルダー・カウンセラー制度を通じた若手社員の重点サポートや従業員に対するキャリアサーベイに取り組んでいます。ｃ.提案・チャレンジ活動の奨励社員主体での提案・チャレンジ活動を応援し、取組みを促す制度を整備しています。ⅰ業務改善を促進する「改善提案制度」ⅱ創造性・主体性を持った人材を養う「イノベーションプロジェクト活動提案制度」ｄ.働きがい、ワークライフバランスの向上従業員からの「あったらいいな」という声を積極的に拾いあげ、働き方改革によるワークライフバランスの向上や福利厚生の強化に取り組んでいます。また、チームワークやコミュニケーションの活性化に向けたオフィス・工場の施設環境づくりも重視しています。ｅ.健康管理・労働安全衛生の取組み健康で活き活きと働ける職場環境づくりを目指して、産業保健体制の整備、必要な安全衛生教育・訓練の実施、各部署における労働安全性強化のための取組みを進めています。 (3）リスク管理 当社グループは、事業経営の阻害要因となるものをリスクとして捉え、サステナビリティ関連の緊急性のあるリスクと、将来起こりうるリスクの事案の分析・評価を行っています。こうしたリスクを管理するための体制として、あらゆる事業の中でリスクの抽出・分析・評価を行い、それらの情報はタイムリーに集約され、取締役会をはじめとして、経営会議等において共有されます。そして、当社の代表取締役の指揮のもと、これらリスクを低減するため、迅速かつ適切な対応を行っています。 (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、当社グループが特に重要と考えている課題は「気候変動への対応」及び「人的資本の強化」等となります。①気候変動への対応 2015年のパリ協定採択を受け、日本においても政府が、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。当社では、2030年度末までに国内のＳｃｏｐｅｌ・２（自社での燃料使用による直接排出量及び自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量）の合計を「2020年度比70％削減」することを目標とし、再生可能エネルギー由来の電力購入、環境配慮型自動車の導入などを進めています。また、今後は中長期の視点で目標の見直しを行います。Ｓｃｏｐｅ３に関しても、削減目標を設定し、サプライチェーン全体でのＣＯ２削減及び開示に向けて、着実に取り組む方針です。 全社ＣＯ２排出量 ２０１９年度２０２０年度２０２１年度２０２２年度２０２３年度Scope1(ガソリン)国内※511t-CO2455t-CO2479t-CO2492t-CO2488t-CO2Scope2(電気)755t-CO2742t-CO2650t-CO22t-CO22t-CO2※海外拠点については現在算出中②人的資本の強化 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標・項目を用いております。当該指標・項目に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標・項目目標実績＜持続的成長に向けた組織づくり＞1企業理念の浸透・実践強化に向けたプログラムの実施(年度)2023年度(目標)プログラム対象者参加率100%・2023年度プログラム参加率 97.7%・経営幹部や各職場による浸透・実践活動・CI浸透に関する従業員アンケート・若手主体のブランディング活動等2組織力強化に向けた従業員参加型のサーベイの実施(課題把握、施策検討)(年度)2023年度(目標)サーベイ参加率90%以上・組織診断サーベイ実施(23年4月) 参加率98.8%＜多様な人財の確保・育成、ダイバーシティマネジメントの強化＞3 多様な人財の確保・育成のための戦略・施策強化・人財採用ポリシーの強化・人財育成に関する継続的な施策強化・人権ポリシーの整備、浸透・人財採用、育成に関する各種施策の実施・人権ポリシーの策定、研修の実施4女性活躍に関する指標(1)役員・管理職に占める女性比率 (2)新卒採用者に占める女性比率 （※）(1)役員・管理職に占める女性比率(期限)28年3月まで(目標)①役員15％程度②管理職5％程度 (2)新卒採用者に占める女性比率(期限)25年3月まで(目標)30％(1)役員・管理職に占める女性比率①役員 ：18.2％(24年3月)②管理職 ： 3.8％(24年3月) (2)新卒採用者に占める女性比率新卒 ： 50％(23年4月)5 男性従業員の育児休業取得率（※）(期限)25年3月まで(目標)20％以上を達成23年4月～24年3月 72.7％（注）１．上記の目標は提出会社に関する目標であります。２．（※）は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画での開示済目標であります。 |
| 戦略 | (2）戦略 短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、当社グループが特に重要と考えている課題として、「マテリアリティ」へ特定している「気候変動への対応」及び「人的資本の強化」等があげられます。 気候変動への対応 環境に関する世界の動向は日々大きく変化しており、これら状況に適切に対応する必要があります。そこで、気候変動に関連するリスクと機会を洗い出し、事業への影響度を検証しています。気候変動によるエネルギーや原材料の調達リスク、顧客ニーズの変化によるリスク、異常気象や平均気温、海面の上昇に伴うリスク等の影響を明確化し、このような影響を低減するとともに、機会につなげていきます。 気候変動関連のリスク気候変動関連の機会 人的資本の強化 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次のとおりであります。 当社は、多様な人材の価値観・考え方を活かした組織づくりを通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。企業理念の浸透を軸に、多様な人材の採用・育成を進め、従業員一人ひとりが特性や能力を最大限発揮し、活き活きと働き続けられるための環境づくりを目指しております。①コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）活動の推進 将来にわたって重視していく企業理念や目指すべき方向性を定め、更なる成長と飛躍を目指していくため、コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）活動を進めております。「まず、想いにとどく」をコンセプトに、大切にしていく考えや行動指針を明確化しております。トップマネジメントや経営幹部によるコミュニケーション、幹部社員向けインナーブランディング研修、若手を主体としたブランディング活動、優良事例の共有など、グループ全体で浸透活動に取り組んでいます。②理念浸透型の人事制度・人財育成ポリシーの整備 ＣＩ活動と連動して策定した人事制度において、中核人材を含む期待される人材像を明確化しています。それぞれの職務に期待されることを、成果責任、人材育成・成長、風土醸成といった観点で定義しており、適材適所の任用・配置を行っていくとともに、メリハリのある人事処遇を図っています。 同人事制度においては、努力・チャレンジの奨励や、成果に対する適切な評価・処遇を掲げ、成長のステージに応じて支援するための教育制度の充実や、仕事のやりがい・働きやすさの向上等のための環境づくりを推進しています。「人財育成ポリシー」ａ.コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）に基づく行動指針を体現・実践できる人財の育成ｂ.キャリアのステージに応じた学びと成長の継続支援 ⅰビジネス基礎能力開発、ⅱキャリア開発、ⅲ専門能力開発、ⅳリーダーシップ開発ｃ.期待する役割の定義、職務を通じた成果達成の促進ｄ.努力・チャレンジの奨励、ステップアップにつながる様々な機会や場の提供ｅ.個々の「キャリアデザイン」の実現のサポート③人材の多様性の確保、ダイバーシティマネジメント 人材の多様性確保・ダイバーシティマネジメントの観点からは、従来の社会や会社内におけるスタンダードにとらわれず、多様な属性や価値観を尊重し、人材を活かすことを重視しています。 具体的な取組みとして、「男女が等しく活躍できる就労環境づくり」、「性別・国籍を問わない採用、重点職種におけるキャリア（中途）人材の採用」、「多様なメンバーの努力・チャレンジを引き出す制度・環境づくり」、「両立支援のサポート」等に取り組んでおります。 女性活躍推進の観点からは、経営人材への女性の登用に加えて、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、「新卒採用における女性採用の維持・強化」、「男性社員の育児休業取得の強化」に取り組んでおります。具体的な取組みとして、働くパパママ社員の育児制度ハンドブックの配布、男性の育児休業促進のための講演、育児休業中の従業員向けの情報交換イベントを設け、出産や復職における不安軽減にも努めています。 グローバルレベルでの多様性確保の観点からは、海外に多くの拠点を有しローカル化を推進しており、中途採用者・外国籍の人材活用に積極的に取り組んでおります。 なお、これらの取組みを進めるうえでの基軸として、人権尊重の取組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針である「ＹＵＳＨＩＮグループ人権方針」を策定し、ステークホルダーへの周知を図っております。④キャリアのステージに応じた教育制度の充実従業員のキャリアステージに応じ、必要な能力の開発・定着に向けた教育に力を入れています。ａ.ビジネス基礎能力開発 ビジネス基礎力を習得することを目的として、「ビジネススキルアップ研修制度」を設けています。ｂ.キャリア開発・専門能力開発 担当業務の遂行に必要な知識・スキルを高めるための教育を行い、自律的に能力・スキルの向上を目指せるよう支援しています。専門技能を高めるための計画的な教育や、実践的なトレーニング機会の提供、e-learning環境の充実にも取り組んでおります。ｃ.リーダーシップ開発[マネジメント研修] 管理職のマネジメント力を高めるため、目標管理・評価、部下育成、ダイバーシティ、ハラスメントなどの各種テーマ別の研修を実施しています。[次世代リーダー教育] 成長・チャレンジを牽引する人材を輩出するため、マネジメントに必要な問題解決力や意思決定力等を強化するリーダー育成教育を実施しています。⑤仕事のやりがい、働きやすさの向上等のための環境づくりａ.組織力強化に向けた仕組みづくり組織力を更に高めるための課題発掘・施策検討に関して、ＰＤＣＡを意識しながら進めるため、従業員向けアンケートや組織診断サーベイを実施しています。ｂ.キャリアデザインのサポート個人の持っている強みや能力を生かし、会社の持続的成長に貢献できる「人材力」の底上げにつなげるべく、エルダー・カウンセラー制度を通じた若手社員の重点サポートや従業員に対するキャリアサーベイに取り組んでいます。ｃ.提案・チャレンジ活動の奨励社員主体での提案・チャレンジ活動を応援し、取組みを促す制度を整備しています。ⅰ業務改善を促進する「改善提案制度」ⅱ創造性・主体性を持った人材を養う「イノベーションプロジェクト活動提案制度」ｄ.働きがい、ワークライフバランスの向上従業員からの「あったらいいな」という声を積極的に拾いあげ、働き方改革によるワークライフバランスの向上や福利厚生の強化に取り組んでいます。また、チームワークやコミュニケーションの活性化に向けたオフィス・工場の施設環境づくりも重視しています。ｅ.健康管理・労働安全衛生の取組み健康で活き活きと働ける職場環境づくりを目指して、産業保健体制の整備、必要な安全衛生教育・訓練の実施、各部署における労働安全性強化のための取組みを進めています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、当社グループが特に重要と考えている課題は「気候変動への対応」及び「人的資本の強化」等となります。①気候変動への対応 2015年のパリ協定採択を受け、日本においても政府が、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。当社では、2030年度末までに国内のＳｃｏｐｅｌ・２（自社での燃料使用による直接排出量及び自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量）の合計を「2020年度比70％削減」することを目標とし、再生可能エネルギー由来の電力購入、環境配慮型自動車の導入などを進めています。また、今後は中長期の視点で目標の見直しを行います。Ｓｃｏｐｅ３に関しても、削減目標を設定し、サプライチェーン全体でのＣＯ２削減及び開示に向けて、着実に取り組む方針です。 全社ＣＯ２排出量 ２０１９年度２０２０年度２０２１年度２０２２年度２０２３年度Scope1(ガソリン)国内※511t-CO2455t-CO2479t-CO2492t-CO2488t-CO2Scope2(電気)755t-CO2742t-CO2650t-CO22t-CO22t-CO2※海外拠点については現在算出中②人的資本の強化 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標・項目を用いております。当該指標・項目に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標・項目目標実績＜持続的成長に向けた組織づくり＞1企業理念の浸透・実践強化に向けたプログラムの実施(年度)2023年度(目標)プログラム対象者参加率100%・2023年度プログラム参加率 97.7%・経営幹部や各職場による浸透・実践活動・CI浸透に関する従業員アンケート・若手主体のブランディング活動等2組織力強化に向けた従業員参加型のサーベイの実施(課題把握、施策検討)(年度)2023年度(目標)サーベイ参加率90%以上・組織診断サーベイ実施(23年4月) 参加率98.8%＜多様な人財の確保・育成、ダイバーシティマネジメントの強化＞3 多様な人財の確保・育成のための戦略・施策強化・人財採用ポリシーの強化・人財育成に関する継続的な施策強化・人権ポリシーの整備、浸透・人財採用、育成に関する各種施策の実施・人権ポリシーの策定、研修の実施4女性活躍に関する指標(1)役員・管理職に占める女性比率 (2)新卒採用者に占める女性比率 （※）(1)役員・管理職に占める女性比率(期限)28年3月まで(目標)①役員15％程度②管理職5％程度 (2)新卒採用者に占める女性比率(期限)25年3月まで(目標)30％(1)役員・管理職に占める女性比率①役員 ：18.2％(24年3月)②管理職 ： 3.8％(24年3月) (2)新卒採用者に占める女性比率新卒 ： 50％(23年4月)5 男性従業員の育児休業取得率（※）(期限)25年3月まで(目標)20％以上を達成23年4月～24年3月 72.7％（注）１．上記の目標は提出会社に関する目標であります。２．（※）は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画での開示済目標であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本の強化 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次のとおりであります。 当社は、多様な人材の価値観・考え方を活かした組織づくりを通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。企業理念の浸透を軸に、多様な人材の採用・育成を進め、従業員一人ひとりが特性や能力を最大限発揮し、活き活きと働き続けられるための環境づくりを目指しております。①コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）活動の推進 将来にわたって重視していく企業理念や目指すべき方向性を定め、更なる成長と飛躍を目指していくため、コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）活動を進めております。「まず、想いにとどく」をコンセプトに、大切にしていく考えや行動指針を明確化しております。トップマネジメントや経営幹部によるコミュニケーション、幹部社員向けインナーブランディング研修、若手を主体としたブランディング活動、優良事例の共有など、グループ全体で浸透活動に取り組んでいます。②理念浸透型の人事制度・人財育成ポリシーの整備 ＣＩ活動と連動して策定した人事制度において、中核人材を含む期待される人材像を明確化しています。それぞれの職務に期待されることを、成果責任、人材育成・成長、風土醸成といった観点で定義しており、適材適所の任用・配置を行っていくとともに、メリハリのある人事処遇を図っています。 同人事制度においては、努力・チャレンジの奨励や、成果に対する適切な評価・処遇を掲げ、成長のステージに応じて支援するための教育制度の充実や、仕事のやりがい・働きやすさの向上等のための環境づくりを推進しています。「人財育成ポリシー」ａ.コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）に基づく行動指針を体現・実践できる人財の育成ｂ.キャリアのステージに応じた学びと成長の継続支援 ⅰビジネス基礎能力開発、ⅱキャリア開発、ⅲ専門能力開発、ⅳリーダーシップ開発ｃ.期待する役割の定義、職務を通じた成果達成の促進ｄ.努力・チャレンジの奨励、ステップアップにつながる様々な機会や場の提供ｅ.個々の「キャリアデザイン」の実現のサポート③人材の多様性の確保、ダイバーシティマネジメント 人材の多様性確保・ダイバーシティマネジメントの観点からは、従来の社会や会社内におけるスタンダードにとらわれず、多様な属性や価値観を尊重し、人材を活かすことを重視しています。 具体的な取組みとして、「男女が等しく活躍できる就労環境づくり」、「性別・国籍を問わない採用、重点職種におけるキャリア（中途）人材の採用」、「多様なメンバーの努力・チャレンジを引き出す制度・環境づくり」、「両立支援のサポート」等に取り組んでおります。 女性活躍推進の観点からは、経営人材への女性の登用に加えて、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、「新卒採用における女性採用の維持・強化」、「男性社員の育児休業取得の強化」に取り組んでおります。具体的な取組みとして、働くパパママ社員の育児制度ハンドブックの配布、男性の育児休業促進のための講演、育児休業中の従業員向けの情報交換イベントを設け、出産や復職における不安軽減にも努めています。 グローバルレベルでの多様性確保の観点からは、海外に多くの拠点を有しローカル化を推進しており、中途採用者・外国籍の人材活用に積極的に取り組んでおります。 なお、これらの取組みを進めるうえでの基軸として、人権尊重の取組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針である「ＹＵＳＨＩＮグループ人権方針」を策定し、ステークホルダーへの周知を図っております。④キャリアのステージに応じた教育制度の充実従業員のキャリアステージに応じ、必要な能力の開発・定着に向けた教育に力を入れています。ａ.ビジネス基礎能力開発 ビジネス基礎力を習得することを目的として、「ビジネススキルアップ研修制度」を設けています。ｂ.キャリア開発・専門能力開発 担当業務の遂行に必要な知識・スキルを高めるための教育を行い、自律的に能力・スキルの向上を目指せるよう支援しています。専門技能を高めるための計画的な教育や、実践的なトレーニング機会の提供、e-learning環境の充実にも取り組んでおります。ｃ.リーダーシップ開発[マネジメント研修] 管理職のマネジメント力を高めるため、目標管理・評価、部下育成、ダイバーシティ、ハラスメントなどの各種テーマ別の研修を実施しています。[次世代リーダー教育] 成長・チャレンジを牽引する人材を輩出するため、マネジメントに必要な問題解決力や意思決定力等を強化するリーダー育成教育を実施しています。⑤仕事のやりがい、働きやすさの向上等のための環境づくりａ.組織力強化に向けた仕組みづくり組織力を更に高めるための課題発掘・施策検討に関して、ＰＤＣＡを意識しながら進めるため、従業員向けアンケートや組織診断サーベイを実施しています。ｂ.キャリアデザインのサポート個人の持っている強みや能力を生かし、会社の持続的成長に貢献できる「人材力」の底上げにつなげるべく、エルダー・カウンセラー制度を通じた若手社員の重点サポートや従業員に対するキャリアサーベイに取り組んでいます。ｃ.提案・チャレンジ活動の奨励社員主体での提案・チャレンジ活動を応援し、取組みを促す制度を整備しています。ⅰ業務改善を促進する「改善提案制度」ⅱ創造性・主体性を持った人材を養う「イノベーションプロジェクト活動提案制度」ｄ.働きがい、ワークライフバランスの向上従業員からの「あったらいいな」という声を積極的に拾いあげ、働き方改革によるワークライフバランスの向上や福利厚生の強化に取り組んでいます。また、チームワークやコミュニケーションの活性化に向けたオフィス・工場の施設環境づくりも重視しています。ｅ.健康管理・労働安全衛生の取組み健康で活き活きと働ける職場環境づくりを目指して、産業保健体制の整備、必要な安全衛生教育・訓練の実施、各部署における労働安全性強化のための取組みを進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本の強化 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標・項目を用いております。当該指標・項目に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標・項目目標実績＜持続的成長に向けた組織づくり＞1企業理念の浸透・実践強化に向けたプログラムの実施(年度)2023年度(目標)プログラム対象者参加率100%・2023年度プログラム参加率 97.7%・経営幹部や各職場による浸透・実践活動・CI浸透に関する従業員アンケート・若手主体のブランディング活動等2組織力強化に向けた従業員参加型のサーベイの実施(課題把握、施策検討)(年度)2023年度(目標)サーベイ参加率90%以上・組織診断サーベイ実施(23年4月) 参加率98.8%＜多様な人財の確保・育成、ダイバーシティマネジメントの強化＞3 多様な人財の確保・育成のための戦略・施策強化・人財採用ポリシーの強化・人財育成に関する継続的な施策強化・人権ポリシーの整備、浸透・人財採用、育成に関する各種施策の実施・人権ポリシーの策定、研修の実施4女性活躍に関する指標(1)役員・管理職に占める女性比率 (2)新卒採用者に占める女性比率 （※）(1)役員・管理職に占める女性比率(期限)28年3月まで(目標)①役員15％程度②管理職5％程度 (2)新卒採用者に占める女性比率(期限)25年3月まで(目標)30％(1)役員・管理職に占める女性比率①役員 ：18.2％(24年3月)②管理職 ： 3.8％(24年3月) (2)新卒採用者に占める女性比率新卒 ： 50％(23年4月)5 男性従業員の育児休業取得率（※）(期限)25年3月まで(目標)20％以上を達成23年4月～24年3月 72.7％（注）１．上記の目標は提出会社に関する目標であります。２．（※）は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画での開示済目標であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経済状況 当社グループ商品の需要は、販売先の国の経済状況及び主な販売先であるプラスチック射出成形産業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要が縮小した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（2）為替レートの変動 当社グループは、世界各国に現地法人を設置して製品の販売を行っておりますので、為替相場の変動は子会社の財務諸表の換算を通じて連結業績に影響を及ぼします。また、親会社は円建取引を原則とすることで為替相場変動の影響を軽減しておりますが、海外連結子会社を経由した販売においては子会社側で為替変動による影響を受けます。したがって、為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（3）価格競争 当社グループが属する業界においては、世界的に激しい競争が行われております。当社グループでは、製造及び販売コストの削減や新製品の開発等により、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、競合企業による値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）品質問題 当社グループは高品質の製品を市場提供すべく、品質管理に基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組むことにより国際標準にも適合した高い品質管理体制を構築すると共に、日々更なる改善を積み重ね、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無くこれに起因する補償費用が発生しないという状況は、いかなるメーカーにおいても存在せず、高度な管理であってもその網の目を抜けた欠陥が発生するリスクは皆無とは言えません。これらを担保するために請負業者賠償責任保険、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらの保険で全ての賠償額をカバーできるものではありませんので、重大な品質問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（5）購買調達 当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリーかつ必要数入手するため、信頼のおける複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組むことにより、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、仕入れる原材料によっては、市況価格相場に連動するため、市場における需要拡大や投資資金の流入などによる価格変動が製品原価に影響を与えることがあり、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（6）人財 当社グループは、グローバルでの事業展開を加速するため、必要とする人財を採用、育成し、雇用の維持ができるよう処遇をより良くするべく対策を取っております。またＩＴツールの活用等による効率性の向上と女性の活躍支援を図るなど、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、事業展開のスピードに対応した人財の確保が十分にできない場合、育成が奏功しない場合、または専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、必要とされる専門性や技術力を欠くことになる可能性があります。また、新興国を中心として社員の賃金が急上昇する可能性もあります。そうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（7）情報セキュリティ 当社グループは、事業活動を通して取引先等の営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの情報の厳格な管理に努めております。また、事業全般において多様なコンピュータシステム及びＩＴネットワークを活用しており、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等の不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断・対策費用の発生、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（8）自然災害等 当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、自然災害等の発生時に対応するため、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、地震や風水害をはじめとする自然災害や、感染症などが発生した場合、物的・人的被害によって、事業範囲が制約され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（9）のれんの減損 当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。（10）感染症 当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生管理の徹底、時差出勤・テレワークやＷｅｂ会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウィルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）労働災害 当社グループでは労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しております。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（12）収益認識 当社グループのロボット等の収益認識は、原則として検収基準にて行っております。特に日本企業の事業年度及び顧客の業種の特性等から期末月を中心とした第４四半期に検収が多くなる傾向がありますが、同時期に納品・検収が行われる他社製品の納期や顧客の検収の状況によっては、予定していた売上高や売上原価が翌連結会計年度に計上されることになります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定さによる資源価格の高騰が続き、地政学上リスクが残るなど地域ごとに経済の方向感の違いも見られました。米国では内需主導で経済成長を牽引する中、設備投資が底堅く推移する一方、欧州では金融引き締めによる景気悪化による弱含みや、中国においては、不動産市況の悪化に端を発した景気減速が継続しており、生産、消費の持ち直しの動きは鈍く低迷が続いております。当社グループ業界は、国内及び海外での設備投資需要が低調であったこと及びエネルギー価格、原材料価格の高止まり等から厳しい経営環境が継続しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓及びメディカル関連特注機の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、射出成形機の需要が低迷していることもあり取出ロボットの受注が世界的に伸び悩みました。メディカル関連特注機につきましては、特に受注が集中した前連結会計年度と比較して受注金額は減少しましたが、高水準の受注残を維持し、来期以降での売上を見込んでいます。当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度と比較して、日本・アジアでの販売が減少した一方で、第１四半期連結会計期間に子会社化したWEMO Automation ABの影響及びメディカル関連特注機の大口案件が寄与したことで、欧州においては販売が増加しました。その結果、連結売上高は前期比5.6％増の23,615,543千円となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の悪化がある中においても積極的な人財投資を実施していることもあり、前期比7.7％減の2,437,505千円となりました。経常利益は為替差益の発生はあるものの前期比7.2％減の2,586,759千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.0％減の1,692,366千円となりました。なお、当連結会計年度においては、WEMO Automation ABの株式を100％取得し、子会社化しました。当社グループの欧州地域におけるブランド価値の向上及びシェア拡大、両社が持つ技術力、購買力の相互活用によるシナジーの効果を実現してまいります。また、人手不足により急速な自動化が求められる物流現場に向けて展開しているパレタイジングロボット「PA」シリーズの新モデルとして、2023年８月には省スペースメリットはそのままに全高を低く抑え、搬送能力をあげた「PA-50LC」の販売を開始しました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）売上高は前期比5.8％減の14,685,251千円となり、営業利益は前期比3.5％減の1,555,954千円となりました。（米国）売上高は前期比0.3％増の4,662,033千円となりましたが、営業利益は前期比4.5％減の542,131千円となりました。（アジア）売上高は前期比16.8％減の4,632,359千円となり、営業利益は前期比36.4％減の280,207千円となりました。（欧州）売上高は前期比143.1％増の4,758,274千円となり、営業利益は前期比59.6％増の242,642千円となりました。 総資産は前連結会計年度末より1,978,146千円増加し42,821,381千円となりました。このうち流動資産は、原材料及び貯蔵品が1,322,834千円及び仕掛品が508,641千円増加しましたが、現金及び預金が2,763,516千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より435,008千円減少の28,203,409千円となりました。固定資産は、顧客関連資産が1,579,493千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より2,413,155千円増加し14,617,972千円となりました。 負債合計は前連結会計年度末より145,510千円増加し8,402,446千円となりました。このうち流動負債は、前受金が658,751千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より293,296千円減少し7,719,523千円となりました。固定負債は、繰延税金負債が381,119千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より438,806千円増加し682,922千円となりました。 純資産は、当連結会計年度の利益計上等による利益剰余金が、671,317千円及び為替換算調整勘定が914,937千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より1,832,636千円増加し34,418,934千円となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが119,091千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが2,519,060千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが1,070,235千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が700,703千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ2,769,500千円減少して当連結会計年度末には8,045,729千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が2,561,418千円、前受金の減少額1,184,316千円、仕入債務の減少額885,355千円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、119,091千円の収入超過（前期は4,605,590千円の収入超過）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,178,351千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,519,060千円の支出超過（前期は299,606千円の支出超過）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額1,020,046千円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,070,235千円の支出超過（前期は695,634千円の支出超過）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）10,775,692107.3米国（千円）4,807,868105.2アジア（千円）4,468,52685.2欧州（千円）5,554,426220.4合計（千円）25,606,513114.4 （注）金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)日本10,239,39397.92,894,672112.8米国4,465,41697.5516,98174.8アジア3,897,95874.1609,14358.6欧州3,787,22858.54,740,31183.3合計22,389,99783.68,761,10987.7 （注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）9,910,95393.8米国（千円）4,639,994100.3アジア（千円）4,327,94582.9欧州（千円）4,736,649242.6合計（千円）23,615,543105.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）JOHNSON & JOHNSON－－3,344,97014.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高） 売上高は前連結会計年度の22,373,189千円より1,242,354千円増加の23,615,543千円（前期比5.6％増）となりました。 ロボットは射出成形機需要が停滞した影響により、前期比4.6％減の13,504,094千円となりました。 特注機は、欧州でのメディカル向け大口販売があり売上が増加したため、前期比33.5％増の5,882,676千円となりました。 部品・保守サービスはグローバルでの稼働台数増加に伴い、前期比10.9％増の4,228,772千円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度から1,028,292千円増加し、13,827,535千円（前期比8.0％増）となりました。売上原価率は、前連結会計年度の57.2％から1.4ポイント増加し、58.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与の増加224,345千円や減価償却費の増加96,356千円などにより、前連結会計年度から415,979千円増加し、7,350,502千円（前期比6.0％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の31.0％から0.1ポイント増加し、31.1％となりました。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より201,917千円減少して2,437,505千円（前期比7.7％減）となりました。（営業外収益及び営業外費用） 営業外収益は、前連結会計年度より586千円増加して151,288千円（前期比0.4％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度より1,079千円減少して2,034千円（前期比34.7％減）となりました。（経常利益） 経常利益は前連結会計年度より200,251千円減少の2,586,759千円（前期比7.2％減）となりました。（特別利益及び特別損失） 特別利益は前連結会計年度から2,250千円減少し、5,167千円となりました。また、特別損失については、固定資産除売却損が増加したため、前連結会計年度の25,282千円から5,225千円増加し、30,508千円となりました。（法人税等） 法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の795,362千円から43,454千円増加し838,817千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△5,015千円から、当連結会計年度は△38,804千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の28.5％から31.2％へ2.7ポイント増加しました。(親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,922,822千円から230,456千円減少し、1,692,366千円（前期比12.0％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の56円50銭から49円72銭へ減少しました。財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金需要と、生産能力の増強や業務の生産性の向上に係る設備資金需要があります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。当社グループは、資金需要につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部留保を原資としておりますが、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、有利子負債を有しておらず、高い自己資本比率を維持することで健全な財務体質を確保しており、将来の資金需要にも対応できるものと考えております。③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは、連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、棚卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。 当社グループは、以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ｂ．製品保証引当金 当社グループは、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ｃ．退職給付会計 当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。ｄ．無形固定資産及びのれん 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、WEMO Automation ABの全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年５月16日付で株式譲渡契約を締結し、2023年５月30日付で全株式を取得しました。 詳細は第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、世界中の幅広い業界のニーズにこたえる商品開発のため、「基礎研究」「要素開発」「応用開発」のそれぞれの段階に属する複数の研究開発テーマを並行して進めております。 その成果として当連結会計年度は、パレタイジングロボットPAシリーズより、従来モデルに比べて全高を低く抑え、搬送能力を高めた「PA-50LC」をリリースしました。この他にも、地域やお客様業種に即した商品の開発を進めました。また、安定的な商品及びアフターサービスの提供を目的として、既存商品の設計変更も随時行いました。 なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社とWEMO Automation ABでのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額492,287千円は「日本」において418,649千円であり「欧州」において73,638千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産能力の増強や業務の生産性向上のため、総額350,936千円（有形固定資産330,232千円、無形固定資産20,703千円）の設備投資を実施しました。その主なものは日本における伏見工場改修工事関連費用192,253千円などであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社、本社工場及びテクニカルセンターほか(京都市南区ほか)日本産業機械製造設備3,019,91459,3736,270,011(55,907.88)81,3739,430,673331(46)東日本統括営業所ほか14営業拠点など(さいたま市北区ほか)日本販売設備ほか70,564－242,873(1,386.12)9,498322,935114（10)(2）在外子会社 2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）Yushin America, Inc.本社及び本社工場ほか(米国ロードアイランド州ほか)米国産業機械製造設備及び販売設備ほか316,07038,74362,078(19,424.64)26,396443,28993(7)Yushin Korea Co.,Ltd.本社及び本社工場ほか（大韓民国）アジア産業機械製造設備及び販売設備ほか61,9582,633277,001(1,755.00)1,573343,16618(1)広州有信精密机械有限公司本社及び本社工場ほか（中華人民共和国）アジア産業機械製造設備85,9051,761－(－)7,01994,68620(－)その他の在外子会社タイほか５カ国アジア販売設備06,200－(－)8,96815,169141(－)その他の在外子会社イギリスほか２カ国欧州産業機械製造設備及び販売設備ほか－62,526－(－)36,75299,27970(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。２．従業員数のうち( )は臨時雇用者数であり、年間の平均人数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 418,649,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 350,936,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,935,540 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、キャピタルゲインを得ることを主目的として保有している株式を純投資目的である投資株式として区分する一方、当社の持続的な企業価値向上、取引関係の維持・強化及び安定した企業経営を主目的として保有している株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。また、当社は純投資目的である投資株式は現在保有しておらず、今後も保有する予定はございません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な企業価値向上、取引関係の維持・強化及び安定した企業経営を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式として取引先の株式を保有することがあります。取締役会は定期的に保有している株式のうち主要なものについてはリターンやリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の合理性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3547,665（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱京都フィナンシャルグループ (注)２113,72028,430金融取引の強化を目的に保有しております。（注）１有313,980177,687㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ119,600119,600金融取引の強化を目的に保有しております。（注）１有186,217101,408㈱三井住友フィナンシャルグループ5,3285,328金融取引の強化を目的に保有しております。（注）１有47,46728,227（注）１．特定投資株式について定量的な保有効果の記載は困難であります。取締役会はリターンやリスクなどを踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証した結果、当事業年度末に保有している特定投資株式について保有の合理性があることを確認しております。（注）２．株式会社京都フィナンシャルグループは、2023年10月２日付で株式会社京都銀行の単独株式移転により、株式会社京都銀行の持株会社（完全親会社）として設立しており、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。また、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社京都銀行が当社株式を保有しております。みなし保有株式該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 547,665,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,328 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,467,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引の強化を目的に保有しております。（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ユーシンインダストリー京都市西京区川島有栖川町127番地11,99235.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2,3286.84 小田高代京都市西京区1,9685.78 村田美樹京都市西京区1,8475.43 株式会社 日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,1423.36 京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町911,0883.20 小谷眞由美京都市西京区9682.84 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） ７ＴH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO.CANADA.M５V ３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）8772.58 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号8492.50 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟）8452.48計－23,90970.25（注）１．当社は、自己株式を1,603千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。３．野村アセットマネジメント株式会社から、2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年７月29日現在で1,526千株を保有している旨が記載されているものの、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、野村アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号1,5264.28計－1,5264.28 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,985,6662,024,59727,212,010△1,355,44629,866,827当期変動額 剰余金の配当 △680,703 △680,703親会社株主に帰属する当期純利益 1,922,822 1,922,822自己株式の取得 △185△185株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,242,119△1851,241,933当期末残高1,985,6662,024,59728,454,129△1,355,63231,108,761 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高88,637796,76941,960927,367253,51631,047,712当期変動額 剰余金の配当 △680,703親会社株主に帰属する当期純利益 1,922,822自己株式の取得 △185株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,215247,097△36,180241,13255,519296,652当期変動額合計30,215247,097△36,180241,13255,5191,538,586当期末残高118,8521,043,8675,7801,168,500309,03632,586,298 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,985,6662,024,59728,454,129△1,355,63231,108,761当期変動額 剰余金の配当 △1,021,049 △1,021,049親会社株主に帰属する当期純利益 1,692,366 1,692,366自己株式の取得 △97△97株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--671,317△97671,219当期末残高1,985,6662,024,59729,125,446△1,355,73031,779,981 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高118,8521,043,8675,7801,168,500309,03632,586,298当期変動額 剰余金の配当 △1,021,049親会社株主に帰属する当期純利益 1,692,366自己株式の取得 △97株主資本以外の項目の当期変動額（純額）167,037914,93739,4301,121,40440,0121,161,417当期変動額合計167,037914,93739,4301,121,40440,0121,832,636当期末残高285,8891,958,80445,2102,289,904349,04934,418,934 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 96 |
| 株主数－個人その他 | 6,532 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 6,761 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式14397,919当期間における取得自己株式1812,330（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -97,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式35,638,066－－35,638,066合計35,638,066－－35,638,066自己株式 普通株式（注）1,603,076143－1,603,219合計1,603,076143－1,603,219 （注）自己株式の株式数の増加143株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日──────── 株式会社ユーシン精機 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 伸 吾 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 好 慧 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン精機の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ユーシン精機及びYushin America, Inc.のロボットに係る収益認識並びにYushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書上の売上高は23,615,543千円計上されている。このうち、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、主要な報告セグメントは日本9,910,953千円、米国4,639,994千円及び欧州4,736,649千円であり、それぞれの売上高を構成する会社は、株式会社ユーシン精機、連結子会社のYushin America, Inc.及びYushin Automation Ltd.である。また、それぞれの会社の主要な製品別売上高は、株式会社ユーシン精機、Yushin America, Inc.はロボットであり、Yushin Automation Ltd.は特注機である。 （株式会社ユーシン精機のロボットに係る収益認識）ロボットについては、製品及び据付等の関連作業を合わせて受注することが多く、受注金額は一件当たり主に数百万円から数千万円である。収益認識については、主として据付作業完了時の顧客の検収をもって履行義務が充足したものと捉えており、業種の特性等から第４四半期に検収されるものが多くなる傾向にある。 （Yushin America, Inc.のロボットに係る収益認識）Yushin America, Inc.は北米市場において主に自動車及び電子部品関連向けを中心に、会社グループの製品の販売を行っている。ロボットの収益認識については、主に顧客への引渡しをもって履行義務が充足したものと捉えて収益を認識している。 （Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識）Yushin Automation Ltd.は主に欧州市場においてメディカル関連特注機を中心に、会社グループの製品の販売を行っている。特注機の受注金額は一件当たり、数千万円から数億円になる場合もある。収益認識については、主として親会社工場での製品引渡をもって履行義務が充足したものと捉えているが、契約条件により、履行義務が充足する時期は様々である。 上記のとおり、株式会社ユーシン精機、Yushin America, Inc.のロボットの収益認識については、連結財務諸表における金額的重要性が高く、会計処理を誤った場合に、重要な影響を及ぼす可能性があること、Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識については一件当たりの受注金額が大きく、会計処理を誤った場合に重要な影響を及ぼす可能性があることに加え、履行義務の充足時期も契約ごとに異なり、収益認識について慎重な検討が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ユーシン精機、Yushin America, Inc.のロボット及びYushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （株式会社ユーシン精機のロボットに係る収益認識）・ ロボットの収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、見積書や注文書等の注文関係証憑及び据付作業完了報告等の検収関係証憑との突合を実施した。・ 期末売掛金残高を有している相手先に対して、一定の抽出条件に基づきサンプル抽出を行い残高確認を行った。・ 期末日前後の売上について一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、売上予定日と売上計上日の整合性を検討した。 （Yushin America, Inc.のロボットに係る収益認識）重要な構成単位であるYushin America, Inc.については、構成単位の監査人へ主に以下の監査手続の実施を指示するとともにコミュニケーションを行い、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。なお、一部の監査手続について当監査法人による補完的な手続の実施を含んでいる。・ ロボットの収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、注文関係証憑及び出荷関係証憑との突合を実施した。 （Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識）・ 特注機の売上取引について注文関係証憑を閲覧し、債務履行義務の充足条件を把握した。また、引渡証等、履行義務の充足に関する根拠証憑の閲覧を行い、収益認識の時期について検討を行った。特に第４四半期の収益認識の時期について慎重な検討を行った。 WEMO Automation ABの取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社はWEMO Automation ABの全株式を取得し、2023年６月30日をみなし取得日として連結子会社としている。会社は取得原価の配分に当たり、外部専門家を利用して取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を認識・測定し、取得対価との残余をのれんとして認識・測定している。その結果、当連結会計年度末において顧客関連資産1,579,493千円及びのれん495,549千円を計上しており、総資産42,821,381千円に占める割合は4.8%である。取得原価が配分された顧客関連資産の企業結合日における時価は、事業計画を基礎にしたインカム・アプローチ（超過収益法）に基づき算定されており、将来売上高及び既存顧客の減少率の将来予測並びに割引率が主要な仮定として用いられている。企業結合は経常的に生じる取引ではなく取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となり、また、当該取引によって連結財務諸表に計上された顧客関連資産及びのれんの金額的影響を勘案し、慎重な検討が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、WEMO Automation ABの取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を行い、WEMO Automation ABの株式の取得に至る経緯及び目的を理解した。・ 会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。・ 外部専門家による無形資産の価値算定に関する報告書を閲覧し、価値算定に当たって利用された評価方法と評価の前提を検討した。・ 価値算定の基礎となっている事業計画について、資料の閲覧及び経営者への質問を行い、重要な仮定である将来売上高及び既存顧客の減少率の将来予測について合理性を検討した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が採用した顧客関連資産及びのれんの測定結果と採用した割引率の合理性の検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユーシン精機の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ユーシン精機が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ユーシン精機及びYushin America, Inc.のロボットに係る収益認識並びにYushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書上の売上高は23,615,543千円計上されている。このうち、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、主要な報告セグメントは日本9,910,953千円、米国4,639,994千円及び欧州4,736,649千円であり、それぞれの売上高を構成する会社は、株式会社ユーシン精機、連結子会社のYushin America, Inc.及びYushin Automation Ltd.である。また、それぞれの会社の主要な製品別売上高は、株式会社ユーシン精機、Yushin America, Inc.はロボットであり、Yushin Automation Ltd.は特注機である。 （株式会社ユーシン精機のロボットに係る収益認識）ロボットについては、製品及び据付等の関連作業を合わせて受注することが多く、受注金額は一件当たり主に数百万円から数千万円である。収益認識については、主として据付作業完了時の顧客の検収をもって履行義務が充足したものと捉えており、業種の特性等から第４四半期に検収されるものが多くなる傾向にある。 （Yushin America, Inc.のロボットに係る収益認識）Yushin America, Inc.は北米市場において主に自動車及び電子部品関連向けを中心に、会社グループの製品の販売を行っている。ロボットの収益認識については、主に顧客への引渡しをもって履行義務が充足したものと捉えて収益を認識している。 （Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識）Yushin Automation Ltd.は主に欧州市場においてメディカル関連特注機を中心に、会社グループの製品の販売を行っている。特注機の受注金額は一件当たり、数千万円から数億円になる場合もある。収益認識については、主として親会社工場での製品引渡をもって履行義務が充足したものと捉えているが、契約条件により、履行義務が充足する時期は様々である。 上記のとおり、株式会社ユーシン精機、Yushin America, Inc.のロボットの収益認識については、連結財務諸表における金額的重要性が高く、会計処理を誤った場合に、重要な影響を及ぼす可能性があること、Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識については一件当たりの受注金額が大きく、会計処理を誤った場合に重要な影響を及ぼす可能性があることに加え、履行義務の充足時期も契約ごとに異なり、収益認識について慎重な検討が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ユーシン精機、Yushin America, Inc.のロボット及びYushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （株式会社ユーシン精機のロボットに係る収益認識）・ ロボットの収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、見積書や注文書等の注文関係証憑及び据付作業完了報告等の検収関係証憑との突合を実施した。・ 期末売掛金残高を有している相手先に対して、一定の抽出条件に基づきサンプル抽出を行い残高確認を行った。・ 期末日前後の売上について一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、売上予定日と売上計上日の整合性を検討した。 （Yushin America, Inc.のロボットに係る収益認識）重要な構成単位であるYushin America, Inc.については、構成単位の監査人へ主に以下の監査手続の実施を指示するとともにコミュニケーションを行い、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。なお、一部の監査手続について当監査法人による補完的な手続の実施を含んでいる。・ ロボットの収益認識に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・ 年間を通じて売上取引の中から一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、注文関係証憑及び出荷関係証憑との突合を実施した。 （Yushin Automation Ltd.の特注機に係る収益認識）・ 特注機の売上取引について注文関係証憑を閲覧し、債務履行義務の充足条件を把握した。また、引渡証等、履行義務の充足に関する根拠証憑の閲覧を行い、収益認識の時期について検討を行った。特に第４四半期の収益認識の時期について慎重な検討を行った。 WEMO Automation ABの取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社はWEMO Automation ABの全株式を取得し、2023年６月30日をみなし取得日として連結子会社としている。会社は取得原価の配分に当たり、外部専門家を利用して取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を認識・測定し、取得対価との残余をのれんとして認識・測定している。その結果、当連結会計年度末において顧客関連資産1,579,493千円及びのれん495,549千円を計上しており、総資産42,821,381千円に占める割合は4.8%である。取得原価が配分された顧客関連資産の企業結合日における時価は、事業計画を基礎にしたインカム・アプローチ（超過収益法）に基づき算定されており、将来売上高及び既存顧客の減少率の将来予測並びに割引率が主要な仮定として用いられている。企業結合は経常的に生じる取引ではなく取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となり、また、当該取引によって連結財務諸表に計上された顧客関連資産及びのれんの金額的影響を勘案し、慎重な検討が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、WEMO Automation ABの取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を行い、WEMO Automation ABの株式の取得に至る経緯及び目的を理解した。・ 会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。・ 外部専門家による無形資産の価値算定に関する報告書を閲覧し、価値算定に当たって利用された評価方法と評価の前提を検討した。・ 価値算定の基礎となっている事業計画について、資料の閲覧及び経営者への質問を行い、重要な仮定である将来売上高及び既存顧客の減少率の将来予測について合理性を検討した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が採用した顧客関連資産及びのれんの測定結果と採用した割引率の合理性の検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | WEMO Automation ABの取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社はWEMO Automation ABの全株式を取得し、2023年６月30日をみなし取得日として連結子会社としている。会社は取得原価の配分に当たり、外部専門家を利用して取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を認識・測定し、取得対価との残余をのれんとして認識・測定している。その結果、当連結会計年度末において顧客関連資産1,579,493千円及びのれん495,549千円を計上しており、総資産42,821,381千円に占める割合は4.8%である。取得原価が配分された顧客関連資産の企業結合日における時価は、事業計画を基礎にしたインカム・アプローチ（超過収益法）に基づき算定されており、将来売上高及び既存顧客の減少率の将来予測並びに割引率が主要な仮定として用いられている。企業結合は経常的に生じる取引ではなく取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となり、また、当該取引によって連結財務諸表に計上された顧客関連資産及びのれんの金額的影響を勘案し、慎重な検討が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、WEMO Automation ABの取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を行い、WEMO Automation ABの株式の取得に至る経緯及び目的を理解した。・ 会社が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行った。・ 外部専門家による無形資産の価値算定に関する報告書を閲覧し、価値算定に当たって利用された評価方法と評価の前提を検討した。・ 価値算定の基礎となっている事業計画について、資料の閲覧及び経営者への質問を行い、重要な仮定である将来売上高及び既存顧客の減少率の将来予測について合理性を検討した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が採用した顧客関連資産及びのれんの測定結果と採用した割引率の合理性の検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |