財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6443)5182 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は1946年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は1946年５月10日であります。 年月概要1946年５月大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始1948年４月貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始1953年１月東京都に東京出張所開設(現・東京支社)1955年６月大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転1957年７月損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始1960年11月製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)1964年７月札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)1964年11月福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)1966年４月仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)同上名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)1967年７月宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)1973年７月大阪市北区に本店を移転1976年10月株式会社ジャパック設立1977年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1989年３月シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社)1992年８月米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社)2003年５月株式会社ジャパック清算結了登記2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場2015年10月中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立 2016年６月UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立 同上フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立 2017年６月大阪市北区に中之島R&Dセンター開設2018年10月大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立2018年12月マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立2019年１月ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立2019年７月関西運輸倉庫株式会社 株式譲渡2019年12月三菱商事株式会社より株式会社ＡＢＴの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)2021年８月キャプコジャパン株式会社清算結了登記2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年11月有限会社フラッグス(現・株式会社フラッグス)の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (自動車部品・用品等販売事業)当社 自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入 連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCO PTE LTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)CAPCO USA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)㈱フラッグス自動車部品、付属品等の企画、製造および販売（2023年11月完全子会社化） 非連結子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)Capco Middle East FZCO自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)CAPCO MANILA INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)em㈱自動車部品、付属品等の販売 関連会社※ ㈱石川トヨペットカローラ新車及び中古車販売※ エイスインターナショナルトレード㈱ 自動車用品の輸入及び販売 サンエスエンジニアリング㈱ケミカル用品の製造及び販売 (注) ※ は持分法適用会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 (自動車処分事業)連結子会社 ㈱ＡＢＴ損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) セントラル自動車工業株式会社大阪府和泉市50,000自動車用品製造販売100.0当社は同社より自動車用品を仕入れております。当社は同社に対して資金援助をしております。CAPCO PTE LTDシンガポール37,475自動車部品、用品販売及び輸出入100.0当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。CAPCO USA,INC.米国90,321自動車部品、用品販売及び輸出入100.0当社は同社に自動車部品、用品を販売しております。株式会社ＡＢＴ東京都千代田区10,000損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務100.0―株式会社フラッグス福岡県北九州市3,000自動車部品、付属品等の企画、製造及び販売 100.0―(持分法適用関連会社) 株式会社石川トヨペットカローラ 石川県金沢市195,000新車及び中古車販売42.7当社は同社に自動車用品を販売しております。エイスインターナショナルトレード株式会社東京都中央区30,000自動車用品の輸入及び販売39.2当社は同社より自動車用品を仕入れております。 (注) １ 上記の子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。２ 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。３ 株式会社ＡＢＴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。主要な損益情報（１）売上高7,643,814千円 （２）経常利益1,070,082千円 （３）当期純利益706,531千円 （４）純資産額2,561,494千円 （５）総資産額3,468,087千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車部品・用品等販売事業283(10)自動車処分事業28 (2)合計311(12) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)260(1)40.915.08,975 セグメントの名称従業員数(名)自動車部品・用品等販売事業260(1)自動車処分事業―(―)合計260(1) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、中央自動車工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は163名でユニオンショップ制であります。また、連結子会社であるセントラル自動車工業㈱の労働組合は、セントラル自動車労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。組合員数は６名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.470.085.285.2―― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向は30％ 以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後のわが国経済は、雇用環境・所得環境が改善するなか、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、ロシア・ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。こうした状況下、当社グループは、市場や社会を取り巻く環境の変化に対応するべく、潜在ニーズの先取りと世の中のお役に立つ新商品の開発に一層注力するとともに、地域密着型営業による高付加価値商材の更なる拡販と異業種を含む新規市場開拓に積極的に取り組んでまいります。アルコール検知器においても、各種システム連携とクラウド管理を推進強化し、さらなるシェア拡大に努めてまいります。また、中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・新規事業・ベンチャー投資などの新たな事業領域への挑戦を引き続き推進するほか、ボディコーティングの溶剤の空き瓶、自動車のアクリル樹脂やエアバッグのリサイクルなど、「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に相応しい「環境・健康・安全」をテーマとした取り組みを継続拡大してまいります。また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①自動車部品・用品等販売事業「地域密着型営業の推進による高付加価値商材の拡販と新規取引先の開拓強化」、「システム連携・クラウド管理の推進と新たな市場開拓に向けた提案活動強化」および「研究開発への積極的な投資による新たな商品開発や品質改良」を一層推進し、変革する事業環境においても、強固な事業基盤および企業ブランドの構築に取り組みます。 ②自動車処分事業「市場動向に対応し、より効率的で安定的に業務遂行できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、事業運営効率化と企業価値向上を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を通じて地域社会や世の中のお役に立つ必要があると考えています。これからさらに多様化が進む社会において、企業全体でESGへの意識を高め、企業活動の中で具現化し、社会を取り巻く課題に的確に対応してまいります。サステナビリティ課題全般、及び重要と判断するテーマ「気候変動」について、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に沿って情報を整理いたしました。また、同じく重要と判断するテーマ「人的資本」については、「戦略」、「指標と目標」に沿って情報を整理いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ課題全般項目内容ガバナンス＜サステナビリティ事項のリスクと機会についての、取締役会による監視体制＞当社は下図の通り、気候変動を含むサステナビリティ課題のリスクおよび機会に適切に対応するためのガバナンス体制を構築しています。当社では、経営企画室がサステナビリティ課題のリスクと機会について、取締役会への報告を行っています。取締役会は、報告された取組みの対応を審議・決議するとともに目標や計画の内容、各施策の進捗状況を協議の上、監督を行っています。＜サステナビリティ事項のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割＞代表取締役社長直轄の組織である経営企画室は、各部署と連携しながら、全社的な取組みとして各施策の実行と改善を進め、気候変動を含むサステナビリティ課題について審議・検討を行います。経営企画室は、識別されたリスクおよび機会の検証・評価、課題の確認や目標の設定、計画の策定などの項目について取りまとめ、取締役会へ報告します。取締役会での決定事項・施策等については経営企画室がその後の社内実行・浸透までの進捗管理を担います。 （組織図） 戦略当社は、企業理念のもと、時代とともに変化するニーズに対応し、環境（E）や社会（S）、ガバナンス（G）の観点から持続可能性を追求するとともに、お客様の期待を上回る商品・サービスを開発する開発型企業として、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開しております。また、当社は2023年度から2025年度までの中期経営計画に「3カ年重点項目」として①人的資本投資②ビジネス拡大戦略③SDGs/ESG投資を掲げ、事業成長とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。区分内容主な取組み事項環境気候変動各種コーティング剤(CPC/GC/MX等)の開発・販売を通じて、洗車回数の削減やカーシャンプーなどの使用頻度の低下を実現し、環境負荷の低減に繋げています。環境マネジメント環境をテーマにした企業理念を遂行するため、国際規格ISO14001を取得し、電気使用量の確認と節電に向けた対策、紙類リサイクルの徹底、営業車のHV化等の活動を実施しています。サーキュラーエコノミー当社は、取引先で発生したボディコーティング等の空き瓶を提携リサイクル業者が回収・リサイクルする取り組みを全国的に拡大しています。当社子会社である株式会社ＡＢＴは使用済自動車からナイロン樹脂、アクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂を回収・再利用するスキームの実証実験を開始しており、事業の本格化に向けて取り組んでいます。社会健康経営当社では、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、戦略的な健康経営を推進するため、2020年8月に健康経営宣言を制定するとともに、健康経営優良法人2023(大規模法人部門)に認定されています。社会貢献活動当社は、アルコール検知器ソシアックシリーズの販売を通じて、飲酒運転防止の意識向上を図るとともに売上収益の一部を公益財団法人交通遺児等育成基金へ寄付する活動を行っています。ガバナンス当社は、2023年6月28日開催の第84回定時株主総会の決議に基づき、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また、取締役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に対し、取締役会の諮問を受け、審議・答申を行う経営諮問委員会も設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。 リスク管理＜サステナビリティ事項のリスクを特定および評価、管理するプロセス＞当社は、経営企画室が主体となり、サステナビリティ課題のリスクと機会を識別・特定しています。重要と特定したリスクと機会については、経営企画室主導で関連部署へ対応を指示するとともに、対応の取組状況を管理・モニタリングしています。識別プロセスおよび管理プロセスは取締役会にも報告のうえ監督されています。＜サステナビリティ関連リスク管理と全体リスク管理の統合＞当社はリスクの適切な管理に向けてリスクマネジメント委員会と連携を行い、気候変動リスクを全社リスクと統合し、特に重要な項目の特定・管理と対策策定に活用することを検討しています。 指標と目標当社は、サステナビリティ課題の中でも特に重要であると考える気候変動への対応について、GHG排出量の算定および今後のロードマップを策定しています。詳細は、 (2)気候変動への対応「指標と目標」をご確認ください。 (2) 気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）項目内容ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれています。詳細は(1)サステナビリティ課題全般「ガバナンス」を参照ください。 戦略＜組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会＞当社では、将来の気候変動が事業へ及ぼす影響について、TCFD提言で推奨されているシナリオ分析の手法を用いて、各事業部との協議・検討を行い、中期（2030年時点）および長期（2050年時点）における外部環境の変化を予測のうえ、分析を実施しました。＜気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響＞シナリオ分析は当社の事業部門および商流（図1)に沿って実施いたしました。具体的には、①当社を取り巻くリスク・機会の重要度の評価、②当社に関連したリスクおよび機会を包含する複数の気候変動シナリオの選定（図2)、③事業インパクト評価の実施、④対応策の検討、の4つのステップで実施しております。シナリオ分析の結果、事業活動における主要な気候関連のリスクおよび機会を15個特定し、それぞれの財務影響を図3の通り分析しております。 (図1)事業部門および商流事業部門ビジネス・商流の概要自動車部品・用品等販売事業（国内）・自動車用のボディコーティング製造・販売が主。・子会社および協力会社工場から仕入を行い、カーディーラー向けに販売・一般企業、官公庁向けのアルコール検知器製造・販売自動車部品・用品等販売事業（海外）・自動車部品の卸売が主。・自動車部品メーカーから仕入を行い、約60ヵ国の輸入商社やバイヤー向けに販売自動車処分事業・全損認定車両処分の事務代行・損害保険会社から全損車両を受入れ、中古車市場や鉄スクラップ市場・解体業者に向けて適切な処理を実施 （図2)シナリオの概要シナリオ想定事象主な参照シナリオ1.5℃シナリオ・気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。パリ協定と整合し、2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられる。・世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。2030年時点で140USD/t-CO2を想定。・2030年までに世界の自動車販売の60％が電気自動車になると想定。・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大。顧客や投資家からの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される。IEA World Energy Outlook2022（NZE2050）IPCC 第6次評価報告書(SSP1-1.9)4℃シナリオ・気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。2100年時点の気温上昇は4.4℃を想定。・世界各国でカーボンプライシングの導入は進まず、現状程度で推移。・2030年までに世界の自動車販売の30％が電気自動車になると想定。IEA World Energy Outlook2022（Pre-Paris/STEPS）IPCC 第6次評価報告書(SSP5-8.5) （図3)気候関連のリスクおよび機会＜気候関連シナリオに基づく組織戦略のレジリエンス＞今回のシナリオ分析の結果を要約しますと、中期(2030年頃)の時間軸においては、当社のビジネスモデル・商流・足許のGHG排出量を踏まえ気候変動のリスクはあまり顕在化せず、当社財務に与える影響はあまり大きくないと判断いたしました。一方で、長期(2050年頃)の時間軸においては、石油化学産業や自動車産業で技術革新や行動変容が発生した場合、当社財務に与える影響が大きくなる可能性があると考えております。今回のシナリオ分析の結果を踏まえ、事業のレジリエンスを一層高めるべく、影響が大きいと判断した項目を中心に具体的な対応策を立案し実行してまいります。また、現時点で影響が小さいと判断した項目についても、今後大きなリスク・機会となる可能性があることから、サプライチェーン企業との対話や社会動向のモニタリング等を通じ、継続的に適切な対策を検討してまいります。リスク管理＜気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス＞当社は、本社・国内営業所において環境マネジメント：ISO14001の認証を取得しており、従前より現在時点の気候関連リスクを含む環境リスクについて適切に特定、評価を行っております。将来の気候関連リスクについては、経営企画室が取り纏めの上、上記「戦略」の（図3)気候関連のリスクおよび機会の通り、9個の「移行リスク」と2個の「物理的リスク」を特定・評価しております。 ＜気候関連リスクを管理するための組織のプロセス＞特定・評価された合計11個の気候関連リスクについては、経営企画室が各部署と連携しながら、対応を協議するとともに、対応状況を管理・モニタリングしています。管理・モニタリング内容は取締役会にも報告・共有され、適切な監督を受けております。＜気候関連リスク管理と全体リスク管理の統合＞当社は、気候関連リスクの適切な管理に向けてリスクマネジメント委員会と連携を行い、気候変動リスクを全社リスクと統合し、特に重要な項目の特定・管理と対策策定に活用することを検討しています。指標と目標当社は、排出量に占めるScope3(※1)が多く、特にカテゴリ1(※2)が大半を占めるため、サプライチェーンとの協働、環境負荷を低減させる製品・サービスの開発および取り扱いを進め、Scope3削減に取り組んでまいります。また、当社は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、最新のIPCC第6次評価報告書および2023年4月に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合声明の内容も踏まえながら検討を進め、Scope1、2(※1)のGHG排出量削減目標を2030年において2019年度対比43％削減と設定しました。当社は、この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出量削減を積極的に推進してまいります。 (表)GHG排出量の推移(Scope1,2,3)(単位：t-CO2) (※3) 2019年度(基準年)2021年度2022年度2023年度Scope1548518374384Scope2266304307335Scope1＋2合計814822681720Scope3(※4)65,003104,990128,271136,785Scope1＋2＋3合計65,818105,813128,952137,505 (表)GHG排出量(Scope1,2)削減ロードマップ※1 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出※2 カテゴリ1：購入した製品・サービスからの排出※3 対象：中央自動車工業㈱、㈱ＡＢＴ(※5)、セントラル自動車工業㈱、㈱フラッグス(※6)※4 Scope3の集計範囲変更に伴い、過年度におけるGHG排出量を遡及して修正※5 ㈱ＡＢＴについては、2019年12月より当社グループとなったため、2019年度における実績算定期間は12月から3月の4ヶ月間※6 ㈱フラッグスについては、2023年12月末より当社グループとなったため、2023年度における実績算定期間は1月から3月の3ヶ月間 (3) 人的資本への対応項目内容 戦略当社の人材育成に関しては、経営戦略・成長戦略に基づく適正な人材配置を行うとともに、健康経営の推進や全社員を対象とした研修の実施等を積極的に行うことにより、継続的な人材育成と エンゲージメント向上を図り、持続的な企業成長に繋げていくことを基本方針としております。「人材」を最優先すべき資本の一つとして位置付け、社員一人ひとりが活き活きと働くことで最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しております。また、多様性の確保に向けた方針として、多様な事業展開と多彩な機能の充実のため、個々人の多様性と創造性を積極的に活用できるように努めております。管理職の登用においても、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験に基づいて登用を行ってまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が能力を発揮できる環境と、より生産性高く効率の良い働き方を実現するための環境整備が必要となります。多様な人材の育成と中核人材への登用を実現するため、全社員を対象とした研修を定期的に実施し、機会の平等を確保しております。また、多様性の確保に向けて、ライフステージの変化等が人材登用のキャリア形成に対する阻害要因となることがないよう、男女問わず育児休業の取得促進や定年後再雇用制度等、多様な働き方の実現に取り組んでおります。具体的には、以下を整備しております。 ＜女性活躍推進＞女性管理職の候補者輩出のため、全社研修を実施しながら人材育成を進めるとともに、女性社員に対するアンケートおよびヒアリングにより、悩みや課題を抽出し、その解決に向けた取組みを遂行しております。また、育児休業の取得促進やライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、育児短時間勤務や時差出勤などを活用できる職場環境作りに取組み、社員の能力を十分に活かすことで、働き方の多様性を実現できるよう努めてまいります。さらに社内風土の改善に向けた知識研修を計画しており、取組み強化に向けた体制構築を進めております。＜健康経営＞当社では、社員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業の発展につながると考え、健康経営に取り組んでいます。代表取締役社長による「健康経営宣言」とともに、健康保険組合や産業医と連携し従業員の健康づくりを推進しております。社員一人ひとりが「活き活きと働ける」環境を目指し、生活習慣病予防と重症化予防対策、ヘルスリテラシー向上のための研修、喫煙対策などの施策に取り組んでおります。2020年に「健康経営優良法人」に認定されて以降、連続して認定を取得しています。＜従業員持株会＞福利厚生の一環として、中央自工従業員持株会を運営しております。当社社員を対象として、奨励金を拠出金に加算して株式の購入に充当する制度です。2021年に当社の中長期的な株主価値に対する当社社員のモチベーション向上を企図したインセンティブ・プランの導入により、加入率が大幅に向上し、対象社員の90％以上（2024年3月時点）が加入しております。2024年4月より持株会における従業員の経営への参画意識をさらに高め、業績向上に対するモチベーションを高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ります。 なお、2023年度からの中期経営計画においても、「人的資本投資」を最重点項目として掲げ、従業員エンゲージメントの定期的な調査による職場環境の改善や能力向上を促す「学びなおし」環境の整備に積極的に取り組んでまいります。本事業年度において、主に下記の取組みを実行いたしました。 ＜従業員エンゲージメントサーベイ＞2024年１月より従業員の性格と心理状態をもとに、従業員エンゲージメントを測定できるサービスを導入いたしました。３ヶ月に１回の定期的な調査をおこない、当社における課題分析と解決に向けた取組みを行ってまいります。初回調査において、「業務負担」に関する課題を認識し、ＤＸ推進による業務効率化改善に取り組んでおります。エンゲージメントの高い社員は質の高いサービスをお客様に提供することができるものと考え、継続した調査とフォローを行ってまいります。＜社内研修制度＞現状の社員育成プログラムを整理することにより、当社の人材戦略の策定に繋げております。若手社員向けの通信教育を見直し、更なる能力向上の機会創出につなげました。今後も幅広い研修制度を整備し、多様な人材の活躍できる環境を創出してまいります。指標と目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績(当事業年度末)管理職に占める女性労働者の割合2025年3月までに12.0％12.4％全労働者に占める女性労働者の割合2025年3月までに25.0％24.2％男性労働者の育児休業取得率2025年3月までに80.0％70.0％有給休暇取得率2025年3月までに80.0％68.3％ |
| 戦略 | 戦略当社は、企業理念のもと、時代とともに変化するニーズに対応し、環境（E）や社会（S）、ガバナンス（G）の観点から持続可能性を追求するとともに、お客様の期待を上回る商品・サービスを開発する開発型企業として、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開しております。また、当社は2023年度から2025年度までの中期経営計画に「3カ年重点項目」として①人的資本投資②ビジネス拡大戦略③SDGs/ESG投資を掲げ、事業成長とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。区分内容主な取組み事項環境気候変動各種コーティング剤(CPC/GC/MX等)の開発・販売を通じて、洗車回数の削減やカーシャンプーなどの使用頻度の低下を実現し、環境負荷の低減に繋げています。環境マネジメント環境をテーマにした企業理念を遂行するため、国際規格ISO14001を取得し、電気使用量の確認と節電に向けた対策、紙類リサイクルの徹底、営業車のHV化等の活動を実施しています。サーキュラーエコノミー当社は、取引先で発生したボディコーティング等の空き瓶を提携リサイクル業者が回収・リサイクルする取り組みを全国的に拡大しています。当社子会社である株式会社ＡＢＴは使用済自動車からナイロン樹脂、アクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂を回収・再利用するスキームの実証実験を開始しており、事業の本格化に向けて取り組んでいます。社会健康経営当社では、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、戦略的な健康経営を推進するため、2020年8月に健康経営宣言を制定するとともに、健康経営優良法人2023(大規模法人部門)に認定されています。社会貢献活動当社は、アルコール検知器ソシアックシリーズの販売を通じて、飲酒運転防止の意識向上を図るとともに売上収益の一部を公益財団法人交通遺児等育成基金へ寄付する活動を行っています。ガバナンス当社は、2023年6月28日開催の第84回定時株主総会の決議に基づき、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また、取締役の指名・報酬等のほか経営上の重要課題に対し、取締役会の諮問を受け、審議・答申を行う経営諮問委員会も設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。 |
| 指標及び目標 | 指標と目標当社は、サステナビリティ課題の中でも特に重要であると考える気候変動への対応について、GHG排出量の算定および今後のロードマップを策定しています。詳細は、 (2)気候変動への対応「指標と目標」をご確認ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 戦略当社の人材育成に関しては、経営戦略・成長戦略に基づく適正な人材配置を行うとともに、健康経営の推進や全社員を対象とした研修の実施等を積極的に行うことにより、継続的な人材育成と エンゲージメント向上を図り、持続的な企業成長に繋げていくことを基本方針としております。「人材」を最優先すべき資本の一つとして位置付け、社員一人ひとりが活き活きと働くことで最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しております。また、多様性の確保に向けた方針として、多様な事業展開と多彩な機能の充実のため、個々人の多様性と創造性を積極的に活用できるように努めております。管理職の登用においても、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験に基づいて登用を行ってまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が能力を発揮できる環境と、より生産性高く効率の良い働き方を実現するための環境整備が必要となります。多様な人材の育成と中核人材への登用を実現するため、全社員を対象とした研修を定期的に実施し、機会の平等を確保しております。また、多様性の確保に向けて、ライフステージの変化等が人材登用のキャリア形成に対する阻害要因となることがないよう、男女問わず育児休業の取得促進や定年後再雇用制度等、多様な働き方の実現に取り組んでおります。具体的には、以下を整備しております。 ＜女性活躍推進＞女性管理職の候補者輩出のため、全社研修を実施しながら人材育成を進めるとともに、女性社員に対するアンケートおよびヒアリングにより、悩みや課題を抽出し、その解決に向けた取組みを遂行しております。また、育児休業の取得促進やライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、育児短時間勤務や時差出勤などを活用できる職場環境作りに取組み、社員の能力を十分に活かすことで、働き方の多様性を実現できるよう努めてまいります。さらに社内風土の改善に向けた知識研修を計画しており、取組み強化に向けた体制構築を進めております。＜健康経営＞当社では、社員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業の発展につながると考え、健康経営に取り組んでいます。代表取締役社長による「健康経営宣言」とともに、健康保険組合や産業医と連携し従業員の健康づくりを推進しております。社員一人ひとりが「活き活きと働ける」環境を目指し、生活習慣病予防と重症化予防対策、ヘルスリテラシー向上のための研修、喫煙対策などの施策に取り組んでおります。2020年に「健康経営優良法人」に認定されて以降、連続して認定を取得しています。＜従業員持株会＞福利厚生の一環として、中央自工従業員持株会を運営しております。当社社員を対象として、奨励金を拠出金に加算して株式の購入に充当する制度です。2021年に当社の中長期的な株主価値に対する当社社員のモチベーション向上を企図したインセンティブ・プランの導入により、加入率が大幅に向上し、対象社員の90％以上（2024年3月時点）が加入しております。2024年4月より持株会における従業員の経営への参画意識をさらに高め、業績向上に対するモチベーションを高めるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、2023年度からの中期経営計画においても、「人的資本投資」を最重点項目として掲げ、従業員エンゲージメントの定期的な調査による職場環境の改善や能力向上を促す「学びなおし」環境の整備に積極的に取り組んでまいります。本事業年度において、主に下記の取組みを実行いたしました。 ＜従業員エンゲージメントサーベイ＞2024年１月より従業員の性格と心理状態をもとに、従業員エンゲージメントを測定できるサービスを導入いたしました。３ヶ月に１回の定期的な調査をおこない、当社における課題分析と解決に向けた取組みを行ってまいります。初回調査において、「業務負担」に関する課題を認識し、ＤＸ推進による業務効率化改善に取り組んでおります。エンゲージメントの高い社員は質の高いサービスをお客様に提供することができるものと考え、継続した調査とフォローを行ってまいります。＜社内研修制度＞現状の社員育成プログラムを整理することにより、当社の人材戦略の策定に繋げております。若手社員向けの通信教育を見直し、更なる能力向上の機会創出につなげました。今後も幅広い研修制度を整備し、多様な人材の活躍できる環境を創出してまいります。指標と目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績(当事業年度末)管理職に占める女性労働者の割合2025年3月までに12.0％12.4％全労働者に占める女性労働者の割合2025年3月までに25.0％24.2％男性労働者の育児休業取得率2025年3月までに80.0％70.0％有給休暇取得率2025年3月までに80.0％68.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 政治・経済情勢当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。 (2) マーケットの環境変化当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。 (3) 新たな法改正等への対応当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。 (4) 海外での販売活動当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。 (5) 関係会社株式等の評価当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 (6) のれんの減損当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。 (7) 感染症の流行・蔓延当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染症に対するＢＣＰを策定するなど、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 (8) その他のリスク上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大幅に緩和され、社会活動や経済活動が正常化し、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的なインフレや円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域における紛争等の地政学リスクが継続しており、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。国内の新車総販売台数（軽を含む）は、部品供給不足からの回復により新車生産が順調に推移しましたが、自動車メーカーの不正発覚により出荷停止等の影響もあり、前年比3.3％増の約453万台となりました。内訳は、登録車が同7.8％増の約290万台で、軽自動車においては同4.0％減の約163万台となりました。 このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、国内外ともに地域密着型営業を強化し、高付加価値商材の更なるシェア拡大を図るとともに、異業種を含む新規開拓に努めました。また、Ｍ＆Ａ・ベンチャー投資による新規ビジネス開拓やコーポレートサイトの刷新による企業ブランド構築にも注力いたしました。 これにより、当社グループの売上高は393億31百万円（前年比109.6％）、営業利益は101億66百万円（同121.7％）、経常利益は112億58百万円（同125.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億24百万円（同125.9％）となりました。また、当連結会計年度より配当方針を変更し、株主の皆様への利益還元強化の姿勢をより明確にするため、これまでの単体配当性向30％以上から「連結配当性向30％以上」を目標として配当することにいたしました。グループ全体の持続的な成長を前提とした目標に変更することにより、中長期的な企業価値の向上と継続的な株主還元の充実に努めてまいります。当期末の配当金につきましては、１株当たり76円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり54円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比38円増配の130円となります。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （自動車部品・用品等販売事業）当セグメントにおきましては、国内部門では、新車販売は微増にとどまりましたが、引き続き地域密着型営業を通じて、お客様との関係を強化しながら、新規開拓と高付加価値商材の拡販により一層のシェア拡大を図りました。また、アルコール検知器においては、前年度の法改正による特需からの反動減があったものの、クラウド管理化の推進を強化するなど市場のニーズに対応し、シェア拡大に努めました。海外部門では、営業活動の規制が緩和されるなか、ロシア・ウクライナ情勢によりロシア向けの輸出を停止したこともあり、売上は微減となりましたが、中東地域を含む地政学リスク等に注意しながら地域密着営業を推進し、より付加価値の高いオリジナル商材への注力と新規市場の開拓に努めました。連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、主力商品であるＣＰＣブランド商材の更なる高品質化や需要拡大に対し、生産設備増強に投資することで生産体制を効率化し、目標品質の維持と商材の安定供給に努めました。連結子会社の株式会社フラッグスは、昨年11月の完全子会社化後も、カスタムパーツの開発やSNSでの発信を通じて、既存顧客の取引深耕と新規顧客の創出に努めました。これにより、売上高は316億87百万円（前年比108.6％）、セグメント利益につきましては94億79百万円（同121.4％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、前年度の法改正による特需からの反動減により、売上高16億51百万円（同53.8％）となりました。 （自動車処分事業）当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、中古車市場の好況等を支援材料に、交通量の回復や全国各地で発生した水害等により取扱件数が増加するなか、効率的な業務遂行に努めました。これにより、売上高は76億43百万円（前年比114.0％）、セグメント利益につきましては６億86百万円（同125.7％）となりました。 目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。①売上高営業利益率当社グループの売上高は393億31百万円（前年比109.6％）、営業利益は101億66百万円（同121.7％）となり、売上高営業利益率は25.8％と前連結会計年度を2.5ポイント上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。 ②ROE（自己資本当期純利益率）当社グループの自己資本は499億17百万円（前年比119.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億24百万円（同125.9％）となり、ROEは前連結会計年度を1.3ポイント上回る17.3％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指してまいります。 ③配当性向配当性向における達成状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)自動車部品・用品等販売事業16,529,899100.1自動車処分事業6,096,879114.2合計22,626,778103.6 (注) 上記の金額は、仕入価格で表示しております。 ②販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)自動車部品・用品等販売事業31,687,408108.6自動車処分事業7,643,814114.0合計39,331,223109.6 (注) １ 上記の金額は、販売価格で表示しております。 ２ 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)株式会社ユー・エス・エス4,083,00511.44,661,96411.9 (2) 財政状態当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、①総資産合計は573億87百万円と前連結会計年度末に比べて80億36百万円増加しております。 増加の主なものは、現金及び預金が38億92百万円、投資有価証券が34億48百万円、および東京支社の新社屋建築に伴う建設仮勘定が９億42百万円であります。減少の主なものは、有価証券が５億円であります。 ②負債合計は74億70百万円と前連結会計年度末に比べて52百万円増加しております。増加の主なものは、未払法人税等が１億61百万円であります。減少の主なものは、支払手形及び買掛金が１億22百万円であります。 ③純資産合計は499億17百万円と前連結会計年度末に比べて79億84百万円増加しております。増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が79億24百万円、およびその他有価証券評価差額金が18億13百万円であります。減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が19億78百万円であります。これにより自己資本比率は、85.0％から87.0％となりました。 （3）キャッシュ・フロー① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは75億52百万円の資金の増加（前期比18億63百万円の資金の増加）となりました。増加の主なものは、税金等調整前当期純利益113億49百万円によるものであります。減少の主なものは、法人税等の支払額33億42百万円によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは36億91百万円の資金の減少（前期比14億７百万円の資金の減少）となりました。増加の主なものは、有価証券の償還による収入５億円によるものであります。減少の主なものは、定期預金の預入による支出20億円、および有形固定資産の取得による支出13億52百万円によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、19億86百万円の資金の減少（前期比２億43百万円の資金の減少）となりました。減少の主なものは、配当金の支払額19億76百万円によるものであります。この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は173億43百万円（前期末に比べて18億92百万円の資金の増加）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は173億43百万円であります。永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、自動車部品・用品等販売事業において、市場や社会を取り巻く環境の変化に対応すべく、中之島Ｒ＆Ｄセンターを拠点とし、研究開発グループが中心となって、「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に相応しい「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル商品の研究開発を行っております。また、産学連携や協力企業とのコラボレーションも行い、自動車関連分野にとどまらず異業種分野も視野に入れ、新たに生まれる潜在ニーズを常に意識した新商品開発及び既存商品の更なる性能向上の為の改良に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は267百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は1,377百万円であり、そのうち主なものは、東京支社新築費用の一部支払いによるものであります。なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。自動車部品・用品等販売事業におきましては、1,367百万円であります。自動車処分事業におきましては、9百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市北区)自動車部品・用品等販売事業本社ビル232,50923,1715,272(805)92,662353,615103[1]中之島R&Dセンター(大阪市北区)自動車部品・用品等販売事業研究開発施設197,738899281,836(370)34,457514,9317[―]東京支社(東京都板橋区)自動車部品・用品等販売事業事務所1,745―2,466,257(1,929)942,7033,410,70626[―]札幌支社(札幌市中央区)自動車部品・用品等販売事業事務所31,270―34,549(479)065,8198[―]仙台支社(仙台市宮城野区)自動車部品・用品等販売事業事務所23,576―21,999(988)1,07146,64710[―]北関東支社(宇都宮市台新田町)自動車部品・用品等販売事業事務所25,658―163,056(1,746)590189,30513[―]名古屋支社(名古屋市瑞穂区)自動車部品・用品等販売事業事務所107,537―40,891(408)567148,99711[―]大阪支社(大阪市北区)自動車部品・用品等販売事業事務所52,816―677,345(681)1,562731,72424[―]福岡支社(福岡市南区)自動車部品・用品等販売事業事務所149,810―433,244(1,096)2,742585,79619[1] (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア、商標権及びその他の無形固定資産であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 上記の他、連結子会社のセントラル自動車工業㈱に貸与している設備が、28,262千円あります。５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(名)賃借延床面積(㎡)年間賃借料(千円)摘要東日本物流センター(埼玉県北葛飾郡)自動車部品・用品等販売事業倉庫1[―]3,77642,811賃借西日本物流センター(兵庫県神戸市)自動車部品・用品等販売事業倉庫1[―]3,41147,968賃借 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計セントラル自動車工業㈱本社工場(大阪府 和泉市)自動車部品・用品等販売事業工場96,06015,230166,244(3,129)29,409306,94511[4] (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社東京支社 (東京都板橋区)自動車部品・用品等販売事業 事務所2,777,500942,700自己資金2023年４月2025年３月 (注) 完成後の増加能力については、算定困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 267,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,975,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値変動または配当受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有しています。保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適時その保有の目的や合理性について検証し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10598,163非上場株式以外の株式104,687,547 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1119,491非上場株式以外の株式121,673 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＴＰＲ㈱674,036674,036（保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果） (注)１有1,627,796902,534日産東京販売ホールディングス㈱1,129,0001,129,000（保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果） (注)１有677,400388,376㈱椿本チエイン90,40090,400（保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果） (注)１有465,560290,636㈱ハイレックスコーポレーション49,20049,200（保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果） (注)１有83,14859,679㈱Ｔ＆Ｄホールディングス69,20069,200（保有目的）保険業務における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果） (注)１無 (注)２179,747113,557㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ82,37082,370（保有目的）金融・財政取引における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果） (注)１無 (注)２128,25069,841ＴＯＮＥ㈱1,000,0001,000,000（保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果） (注)１有1,126,000788,000ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱8,0168,016（保有目的）保険業務における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果） (注)１無 (注)２65,19432,913太平洋工業㈱―14,547（保有目的）自動車部品・用品等の継続的な販売及び購買取引における良好な関係の維持強化（定量的な保有効果） (注)１無―16,787㈱みずほフィナンシャルグループ6,5106,510（保有目的）金融・財政取引における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果） (注)１無 (注)２19,82912,225センコーグループホールディングス㈱274,300274,300（保有目的）物流業務等における取引関係等の維持強化（定量的な保有効果） (注)１有314,622259,213 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検討しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 598,163,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,687,547,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,673,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 274,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 314,622,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | センコーグループホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）物流業務等における取引関係等の維持強化（定量的な保有効果） (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11―１)1,1446.19 日産東京販売ホールディングス㈱東京都品川区西五反田４丁目32―１1,0605.73 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋３丁目11―１)1,0255.54 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７―１8884.80 上野 万里子石川県金沢市6853.71 ＴＰＲ㈱東京都千代田区丸の内１丁目６―２6633.59 光通信㈱東京都豊島区西池袋１丁目４―105983.24 あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿１丁目28―１5893.19 ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５―５5312.87 ㈱椿本チエイン大阪府大阪市北区中之島３丁目３―３5002.70 計―7,68541.55 (注)１ 当社は自己株式1,524千株を保有していますが、上記株主からは除外しております。２ 2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信㈱が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目7番7号1,0085.04 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |