財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | I-FREEK MOBILE INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 邦臣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿二丁目１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6274）8901（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2000年６月福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立2001年12月有限会社アイフリークを株式会社に改組2003年９月福岡市中央区高砂へ本社を移転2004年６月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始2004年９月東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（2006年４月支店に変更）2006年４月福岡市中央区大名へ本社を移転2006年７月東京都港区麻布十番へ東京支店を移転2006年９月EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始2006年10月Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始2006年11月株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意2007年３月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年12月東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー（連結子会社）を設立2008年７月Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社）2009年７月株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併2009年８月株式会社電通（現 株式会社電通グループ）とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施2009年９月福岡市中央区薬院へ本社を移転2009年11月株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併2009年11月東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転2010年12月会社創立10周年記念配当の実施2011年５月シンガポールのI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD. （アイフリーク アジア パシフィック有限私会社）へ出資（連結子会社）2011年８月東京都品川区西五反田に東京支店 五反田オフィスを新設2011年10月東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転2013年３月電子絵本アプリ「森のえほん館」サービス開始2013年４月2013年４月2014年３月2015年３月2015年７月 2016年６月2017年１月2017年11月2018年12月 2018年12月2019年３月2019年８月2019年10月2020年１月 2020年１月2020年３月2021年１月2021年２月2021年６月2022年４月 2023年５月2024年４月福岡市博多区博多駅前へ本社を移転会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリーク ホールディングスに変更東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転東京都新宿区新宿へ東京支店を移転株式会社アイフリーク モバイル（連結子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アイフリークモバイルに変更コンテンツクリエイターサービス事業(ＣＣＳ事業)開始労働者派遣事業許可取得株式会社アイフリークＧＡＭＥＳを設立（連結子会社）リアルタイムアニバーサリー株式会社（現 株式会社アイフリークスマイルズ）の株式100.0％を取得（連結子会社）株式会社フリーの株式100.0％を取得（連結子会社）福岡市博多区博多駅東へ本社を移転会社分割によりコンテンツ事業の一部を株式会社アイフリークスマイルズ（連結子会社）が承継東京都新宿区新宿へ本社を移転リアルタイムメディア株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社）し、同社及び同社の子会社である株式会社ファンレボを連結子会社とするリアリゼーション株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社)連結子会社の株式会社アイフリークスマイルズがリアルタイムメディア株式会社を吸収合併連結子会社の株式会社ファンレボの全株式を譲渡株式会社アイフリークＧＡＭＥＳ（連結子会社）を吸収合併リアリゼーション株式会社（連結子会社）を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社I-FREEK GAMES（連結子会社）を設立株式会社アイフリークスマイルズ（連結子会社）を吸収合併 （注）１．「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア（移動体通信事業者）におけるサービスの名称について・文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社ＮＴＴドコモが「デコメール(R)」、ＫＤＤＩ株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)（旧アレンジメール(R)）」としております。・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。２．「ｉモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。３．「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）の商標又は登録商標です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイフリークモバイル）及び子会社の株式会社アイフリークスマイルズ並びに株式会社I-FREEK GAMESにより構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を主たる業務としております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (1) コンテンツ事業 コンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。（注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信キャリアと取引を行っております。２．当社は現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。コンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。① コミュニケーション手段の提供 コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。 当社グループは、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプリ「森のえほん館」、絵本で語学学習を行うことのできる電子絵本アプリ「なないろえほんの国」、赤ちゃんから遊べる200種類以上のあそびを搭載した知育アプリ「あそびタッチ」、お子さまがゲーム感覚で楽しく九九を学習できる知育アプリ「九九のトライ」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。また、モバイルコンテンツ『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。 ② デジタルコンテンツ等の他社への提供 自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを基盤として、幼児教室、バイリンガル幼児園、バイリンガル保育施設を全国で運営する総合教育グループ、障がい児向け放課後等デイサービス等へのライセンス提供、電子絵本の受託制作から書籍化、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。 ③ クリエイターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」 当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、外部クリエイターを組織化しております。当社グループでは、クリエイター支援サイト「CREPOS（クリポス）」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、コンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（クリポス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。 (2) コンテンツクリエイターサービス事業 ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービスを行っております。また、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応するため、労働者派遣事業の許可を取得し、人材派遣を行っております。今後は、IT利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるIT人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれるセキュリティ・AI・RPA・IoT等といった関連分野に注力してまいります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アイフリークスマイルズ（注)２、３東京都新宿区24,900コンテンツ事業コンテンツクリエイターサ―ビス事業100資金管理、経営管理役員の兼任２名株式会社I-FREEK GAMES（注）２、４東京都新宿区10,000ゲーム関連事業コンテンツクリエイターサービス事業100資金管理、経営管理役員の兼任３名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社アイフリークスマイルズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高634,758千円 （2）経常損失（△）△32,805千円 （3）当期純損失（△）△33,113千円 （4）純資産額180,324千円 （5）総資産額263,803千円４．株式会社I-FREEK GAMESについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高541,198千円 （2）経常損失（△）△45,040千円 （3）当期純損失（△）△71,024千円 （4）純資産額△51,024千円 （5）総資産額237,529千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）コンテンツ事業8［1］コンテンツクリエイターサービス事業548［2］報告セグメント計556［3］全社（共通）13［5］合計569［8］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は、（ ）内に、年間の平均人員を外書きで記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）260［6］31.03.93,315 セグメントの名称従業員数（人）コンテンツ事業1［0］コンテンツクリエイターサービス事業246［1］報告セグメント計247［1］全社（共通）13［5］合計260［6］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員）は、（ ）内に、年間の平均人員を外書きで記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年間給与の算定においては、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。５．前事業年度末に比べて従業員数が179名減少しております。これは主に、2023年８月に実施した株式会社I-FREEK GAMESへの事業譲渡により、当社従業員が同社へ移籍したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.00.083.483.787.7※労働者の男女の賃金の差異について属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．㈱アイフリークスマイルズ50.0㈱I-FREEK GAMES0.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。 当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。 このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。 (3) 今後の見通し 今後の経営環境につきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、国際情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、企業の経営成績に影響を及ぼす可能性を注視すべき状況は継続しております。 当社グループにおきましても、上記各要因を踏まえて今後の事業への影響を見通すことは困難ではありますが、事業・組織体制を盤石なものとしながら事業を進めてまいります。 コンテンツ事業では、今後の継続的な成長を続けるために、BtoC向けの新しい知育アプリの開発及びその施策に注力するとともに、絵本制作、絵本レンタルのBtoB事業の運営、及び協業パートナー拡大によりかかるBtoB事業の販路の拡大を通じ、更なる事業成長を目指してまいります。 ＤＸ事業（旧名称：コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業）では、セキュリティ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩоＴ等の各専門分野の人材育成を進めながら、既存取組案件における商流改善を実施し、より収益性の高い案件の獲得に努め、事業の成長を目指してまいります。 (4) 対処すべき課題＜コンテンツ事業＞ ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進 コンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を高め、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。このことから、当社グループは、継続的かつ効果的な広告宣伝を実施するとともに、サービスの利用促進に繋がるさまざまな施策を展開することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、ユーザビリティ等質の高いサービスを提供することにより、サービスの利用率向上を図ってまいります。 ② デジタルコンテンツ資産の有効活用 当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社グループの事業に有効活用することが重要であると認識しております。 ③ 顧客満足度の向上 当社グループのカスタマーサポートは、ユーザー一人一人の声を聴き、継続して利用していただくための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループでは広報IR部門と事業部との連携強化を進め、ユーザー一人一人のニーズを当社グループ全体で解決していける体制を整えてまいります。 ④ 新技術への対応 モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社グループは、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めてまいります。 ⑤ システムの安定的な稼動 当社グループのサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞ ① 人材の確保及びサポート体制の充実 労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。 ② 営業体制の強化 ＣＣＳ事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の整備・強化を推進し、顧客満足度の向上に努めるとともに、あわせて部門間連携による提案力を高め、新規顧客開拓の強化などによる受注案件のさらなる拡大を図ってまいります。 ③ 技術力の強化 当社グループは、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。 ④ 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について 当社グループは、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループ業績に影響を与える可能性があります。そのため、個人情報保護規程及び情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、情報管理レベルの向上に努めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにとってのサステナビリティとは、「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します。」という経営理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 (1) ガバナンス① ガバナンスの基本的な考え方 当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。 当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。 当社グループは、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業界やシステムエンジニアリングサービス業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。② コーポレートサイトガバナンス体制 当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。 (2) 戦略① サステナビリティ戦略（人的資本経営） 当社グループは、経営理念である 「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します。」のもと、事業活動を通じて“喜び”と“感動”の提供を目指しています。こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社グループでは、多様な人財が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、多様性確保に向けた目標（後述「(4)指標及び目標」）を設定するとともに、その取り組みを進めております。 ② 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針 「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社グループの経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現のためには、当社で働く社員１人ひとりがhappyとなり、自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりが不可欠であります。人がhappyになる時とは 、自分の「好き」を見つけ、その「好き」を通じて、誰かを笑顔にできた時であると当社グループは考えております。 当社グループはクリエイターの”作る”を応援するサービスである「CREPOS」でのクリエイター支援、RPA、メタバース（VR/AR）、データサイエンス、ゲーム等、専門領域に特化したエンジニアの育成を通じて、当社グループに関わる人材が「本当に好きなもの」を見つけ、その分野において自分を研鑽し、社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しており、かかる人材を育て、その層を厚くすることが、人的資本を拡充し、社会をhappyにすることにつながると考えております。 (3) リスク管理 当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、リスクマネジメント規程を定め、主要なリスクの状況について経営会議、内部監査の場で定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ全体に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最も重要なものと捉えております。「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社グループの経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現に向けて、当社グループに関わる人材が社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しております。 また、当社グループでは、前述「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等について、次の指標を定めております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％28％男性労働者の育児休業取得率2030年までに50％50％労働者の男女の賃金の差異2030年までに100％85.7％ （女性登用関連） 当社代表取締役会長は女性であり、女性の中途採用、管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。 （障がい者雇用関連目標） IT分野に限らず、将来にわたって日本国内の成長力を確保し、そして維持するためには、地方での就労機会の創出や活性化への活動が必要不可欠と当社は考えております。このような考えのもと、当社はエリアを問わず優秀な能力を有する地方在住の障がい者の方を、その方の障害の程度に配慮しながら、リモート勤務の形態で雇用することを積極的に実施しております。 併せて、株式会社JSHが運営する、地方創生型の障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ日南農園」を通じ、地方在住の障がい者の雇用創出と、地方創生への貢献を行っております。かかる活動等を通じて、障がい者雇用率については、民間企業に求められる法定雇用率以上を目標に掲げ、達成に向けてまい進してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略① サステナビリティ戦略（人的資本経営） 当社グループは、経営理念である 「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します。」のもと、事業活動を通じて“喜び”と“感動”の提供を目指しています。こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社グループでは、多様な人財が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、多様性確保に向けた目標（後述「(4)指標及び目標」）を設定するとともに、その取り組みを進めております。 ② 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針 「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社グループの経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現のためには、当社で働く社員１人ひとりがhappyとなり、自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりが不可欠であります。人がhappyになる時とは 、自分の「好き」を見つけ、その「好き」を通じて、誰かを笑顔にできた時であると当社グループは考えております。 当社グループはクリエイターの”作る”を応援するサービスである「CREPOS」でのクリエイター支援、RPA、メタバース（VR/AR）、データサイエンス、ゲーム等、専門領域に特化したエンジニアの育成を通じて、当社グループに関わる人材が「本当に好きなもの」を見つけ、その分野において自分を研鑽し、社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しており、かかる人材を育て、その層を厚くすることが、人的資本を拡充し、社会をhappyにすることにつながると考えております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最も重要なものと捉えております。「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社グループの経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現に向けて、当社グループに関わる人材が社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しております。 また、当社グループでは、前述「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等について、次の指標を定めております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％28％男性労働者の育児休業取得率2030年までに50％50％労働者の男女の賃金の差異2030年までに100％85.7％ （女性登用関連） 当社代表取締役会長は女性であり、女性の中途採用、管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。 （障がい者雇用関連目標） IT分野に限らず、将来にわたって日本国内の成長力を確保し、そして維持するためには、地方での就労機会の創出や活性化への活動が必要不可欠と当社は考えております。このような考えのもと、当社はエリアを問わず優秀な能力を有する地方在住の障がい者の方を、その方の障害の程度に配慮しながら、リモート勤務の形態で雇用することを積極的に実施しております。 併せて、株式会社JSHが運営する、地方創生型の障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ日南農園」を通じ、地方在住の障がい者の雇用創出と、地方創生への貢献を行っております。かかる活動等を通じて、障がい者雇用率については、民間企業に求められる法定雇用率以上を目標に掲げ、達成に向けてまい進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① サステナビリティ戦略（人的資本経営） 当社グループは、経営理念である 「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します。」のもと、事業活動を通じて“喜び”と“感動”の提供を目指しています。こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社グループでは、多様な人財が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、多様性確保に向けた目標（後述「(4)指標及び目標」）を設定するとともに、その取り組みを進めております。 ② 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針 「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社グループの経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現のためには、当社で働く社員１人ひとりがhappyとなり、自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりが不可欠であります。人がhappyになる時とは 、自分の「好き」を見つけ、その「好き」を通じて、誰かを笑顔にできた時であると当社グループは考えております。 当社グループはクリエイターの”作る”を応援するサービスである「CREPOS」でのクリエイター支援、RPA、メタバース（VR/AR）、データサイエンス、ゲーム等、専門領域に特化したエンジニアの育成を通じて、当社グループに関わる人材が「本当に好きなもの」を見つけ、その分野において自分を研鑽し、社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しており、かかる人材を育て、その層を厚くすることが、人的資本を拡充し、社会をhappyにすることにつながると考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、前述「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等について、次の指標を定めております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％28％男性労働者の育児休業取得率2030年までに50％50％労働者の男女の賃金の差異2030年までに100％85.7％ （女性登用関連） 当社代表取締役会長は女性であり、女性の中途採用、管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。 （障がい者雇用関連目標） IT分野に限らず、将来にわたって日本国内の成長力を確保し、そして維持するためには、地方での就労機会の創出や活性化への活動が必要不可欠と当社は考えております。このような考えのもと、当社はエリアを問わず優秀な能力を有する地方在住の障がい者の方を、その方の障害の程度に配慮しながら、リモート勤務の形態で雇用することを積極的に実施しております。 併せて、株式会社JSHが運営する、地方創生型の障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ日南農園」を通じ、地方在住の障がい者の雇用創出と、地方創生への貢献を行っております。かかる活動等を通じて、障がい者雇用率については、民間企業に求められる法定雇用率以上を目標に掲げ、達成に向けてまい進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及びその他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。しかしながら、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 業界環境の変化について 当社グループの事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社グループの対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定のサイトへの依存度が高いことについて 当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、ユーザーからの課金収入によるものであるため、各サイトのユーザーの入会者数、退会者数及び利用率が業績の動向に影響を与えます。このため、ユーザー数が、当社グループの予想よりも拡大しなかった場合や、当社グループが提供するサイトを利用するユーザーの嗜好や関心を適切に把握できずに有料コンテンツの会員数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について 当社グループは、コンテンツ制作において、社内制作だけではなく、外部のクリエイターへの外注が大きな割合を占めております。このため、多くのクリエイターが当社グループへの素材提供を止め、あるいは制作物の仕上がり状態が期待するものに及ばないこと等で、有料コンテンツの会員獲得、既存会員数及び利用率が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンテンツ事業への新規参入の可能性について モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選出されるか否かを除き参入障壁が高くはないビジネスモデルであります。このため、ユーザーにコンテンツの品質の高さ等が認知され定着していくこと及び、特にモバイルコンテンツにおきましては、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると考えられます。しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新規コンテンツ及び新規事業の立ち上げについて モバイルコンテンツビジネスにおきましては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではありますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であります。会員が増加せずに採算の合わないサービスが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイルコンテンツビジネスのほか、当社グループではモバイルコンテンツビジネスで培った技術やノウハウを活かした新規事業を立ち上げることが必要であると認識しております。そのため、新規事業への投資については、その市場性等について十分な検討を行った上で投資の意思決定をします。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 版権元について 当社グループの事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の利用許可を得て提供しているサービスがあります。そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権の管理について クリエイターは、契約において、他者（第三者）の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社グループが運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システムトラブルの発生について 当社グループは、システムトラブルの発生を回避するために、Ｗｅｂサーバの負荷分散、ＤＢサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害、事故等のリスクについて 当社グループの事業拠点及びサーバ等の設備については、本店所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 労働者派遣事業について 当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業の人材派遣業務を行うにあたり、当社グループは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき厚生労働大臣より「労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。 労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項（※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の第6条）に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。 当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) コンテンツクリエイターサービス事業における競合について 当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業では、優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。 当社グループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報管理について 当社グループの事業活動において、個人情報、顧客情報及び顧客企業の機密情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、情報の管理には十分留意しております。そのため、当社グループでは、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により当該情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法的規制について 当社グループの展開するコンテンツ事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、コンテンツクリエイターサービス事業においては、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っております。 労働者派遣法及び関係諸法令は、情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社グループでは、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 投融資について 当社グループの展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社グループとしては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社グループに与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務（偶発債務を含む。）の発生等が生じる可能性があります。これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) 資金調達について 当社グループでは、当連結会計年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、長期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 訴訟について システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、国際情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、企業の経営成績に影響を及ぼす可能性を注視すべき状況は継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、経営体制の強化及び当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指すため、2023年７月１日より２代表制へ移行するとともに、代表取締役社長を吉田邦臣とする新陣営とした上で、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,571,156千円(前年同期比1.3％減)、営業損失は95,147千円(前年同期は84,492千円の営業利益)、経常損失は76,515千円(前年同期は150,055千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は99,846千円(前年同期は148,604千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、2025年３月期より、デジタル技術とデータを基盤に据えた適切な経営情報の開示区分を対外的に明示する点から、従来「コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業」としていた報告セグメントの名称を「ＤＸ事業」へと変更いたします。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ＜コンテンツ事業＞ コンテンツ事業では、デジタル絵本アプリ「森のえほん館」での新作配信、著名人とのコラボレーション企画及び知育アプリにおける施策に注力いたしました。2023年６月末には子ども向けのYouTubeチャンネル「Popo Kids「ポポキッズ」」のチャンネル登録者数が10万人を突破するなど、当社グループのコンテンツの重要性が確認された上半期となりました。 一方で、当社が運営するチャット機能を搭載した決裁承認ワークフローシステムのアプリサービス「Challet(チャレット)」の期中での終了、及び既存アプリ等の改修に関する先行投資費用の発生による一時的な販管費の増加により、収益にマイナスの影響を及ぼしました。しかし、当社グループの電子絵本や知育アプリを搭載した子ども向けタブレットレンタルサービス「ハピタブ！」の認知拡大を目的とした「保育博2023― 保育・教育ビジネス&サービスフェア―」への出展や、咲洲プレ万博実行委員会と共催した「CREPOS ARアートフェスティバル」内のイベント「みんなでつくるARアートOSAKA」において道頓堀の街を彩るイラストを募集し、これらをAR作品として公開するなど、当社グループのコンテンツの将来的な利益に繋がる施策を実施いたしました。 さらに、当社グループのコンテンツビジネスのさらなる飛躍を目指す点から、2,500以上のレジャー・エンターテインメント施設をネットワーク化し、「おでかけ 見つかる」をキャッチフレーズとした日本最大級のエンターテインメント施設のサブスクサービス「レジャパス」を運営する株式会社ORIGRESS PARKSとの資本業務提携を行い、エンターテインメント施設向けのキャラクター活用サービスに関する共同事業「アイフレス」を立ち上げることといたしました。 これらの結果、コンテンツ事業の売上高は151,742千円(前年同期比44.6％減)、セグメント損失は39,020千円(前年同期は8,080千円のセグメント利益)となりました。 ＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞ ＣＣＳ事業では、国際的な情勢不安の長期化、エネルギー価格の高騰による物価上昇及び金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いておりますが、コロナ禍によるＤＸ化の推進等により受注状態は引き続き好調であることから、稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。 しかし、既存顧客に対する単価交渉に想定より時間を要した点が売上高に影響を及ぼしており、また、ＣＣＳ事業の従業員を対象とした給与水準の引き上げ(ベースアップ)の結果、人件費が増加しておりますが、同事業における営業体制の連携の強化等を実施することで効率的な事業運営に努めております。かかる事業運営の一環として、従前より運営していた当社のゲーム関連事業における意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、当該事業領域に特化した子会社である株式会社I-FREEK GAMESを2023年５月に設立いたしました。 さらに、当社グループとかねてより取引関係にあり、ゲーム関連のＳＥＳ業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービス提供を行っているエスティーエーグループ及びスマートテックグループとI-FREEK GAMESとの間で、当該２グループの一部事業をI-FREEK GAMESが譲り受ける事業譲渡契約を締結し、事業の一部譲受けを実施いたしました。 これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は2,419,414千円(前年同期比3.8％増)、セグメント利益は210,728千円(前年同期比36.8％減)となりました。 （注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて41,948千円増加し、718,391千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用された資金は4,266千円（前年同期は164,342千円の獲得）となりました。これは主として、未払費用の増加額27,347千円、未払消費税等の増加額27,058千円により資金が増加した一方、未収消費税等の増加額17,686千円、立替金の増加額12,724千円、税金等調整前当期純損失99,339千円の計上により資金が減少したことによるものであります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用された資金は49,338千円（前年同期は35,726千円の使用）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入11,791千円により資金が増加した一方、事業譲受による支出23,272千円、投資有価証券の取得による支出16,250千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は95,553千円（前年同期は87,482千円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出119,944千円、配当金の支払額53,077千円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入270,000千円により資金が増加したことによるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。なお、生産実績及び受注実績については、販売実績と重要な相違がないため、記載しておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）コンテンツ事業（千円）151,742△44.6コンテンツクリエイターサービス事業（千円）2,419,4143.8合計（千円）2,571,156△1.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。 なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．2024年３月期連結業績予想と実績に関する分析ＣＣＳ事業におけるベースアップによる原価上昇に伴い、既存顧客への単価交渉を実施しましたが、単価交渉に想定より時間を要していること、さらにコンテンツ事業の「Challet(チャレット)」サービス終了、及び既存アプリの改修に関する先行投資の影響により、売上高・利益ともに前回の予想を下回る見込みとなった理由から、2023年５月15日に公表した通期連結業績予想を2024年２月14日付で修正しております。当連結会計年度の連結業績は、上記修正業績予想との対比で、以下のとおりとなりました。（百万円） 売上高営業損失（△）経常損失（△）親会社株主に帰属する当期純損失（△）2024年３月期予想（2024年２月14日付修正業績予想）2,593△111△96△932024年３月期実績2,571△95△76△99増減率（％）（2024年２月14日付修正業績予想比）△0.8－－－ ｂ．財政の状態当社グループの財政状態につきましては、次のとおりであります。（資産） 流動資産は、前連結会計年度に比べて76,464千円（6.7％）増加し、1,211,132千円となりました。これは主として、未収還付法人税等が7,398千円、前払費用が2,630千円減少する一方、現金及び預金が41,948千円、未収入金が7,506千円、売掛金が6,350千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度に比べて15,351千円（25.4％）増加し、75,837千円となりました。これは主として、株式会社ORIGRESS PARKSとの資本業務提携に伴い投資有価証券が16,250千円増加したことによります。 以上の結果、資産合計は、前連結会計年度に比べて91,815千円（7.7％）増加し、1,286,970千円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度に比べて126,577千円（43.9％）増加し、415,118千円となりました。これは主として、未払金2,927千円減少する一方、１年内返済予定の長期借入金が33,911千円、未払費用が27,347千円、未払消費税等が27,058千円、預り金が26,470千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度に比べて119,439千円（148.7％）増加し、199,788千円となりました。これは主として、長期借入金が116,145千円増加したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて246,017千円（66.7％）増加し、614,906千円となりました。（純資産） 純資産は、前連結会計年度に比べて154,201千円（18.7％）減少し、672,063千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失99,846千円を計上及び配当金の支払により53,518千円減少したことによるものであり、自己資本比率は51.8％となりました。 ｃ．経営成績の分析 当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況 当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。 また、グループ会社ごとの戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。 これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1)移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱アイフリーク スマイルズ㈱ＮＴＴドコモスゴ得コンテンツに関する契約書ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約2013年５月８日から2018年５月７日まで。以降、１年毎に自動更新 (2)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱アイフリーク スマイルズApple Inc.Apple Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）㈱アイフリーク スマイルズGoogle Inc.Google Play デベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約期間の定めなし (3)子会社への事業譲渡当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、子会社である株式会社I-FREEK GAMESを設立し、当該子会社に対して当社の事業の一部を譲渡することについて決議し、同年７月25日に同社と事業譲渡契約を締結し、同年８月１日に当該子会社に事業譲渡をいたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (4)事業一部譲受け当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、株式会社エスティーエー、株式会社エスティーエーゲインズ、株式会社エスティーエープラス、株式会社エスティーエーアスト、株式会社エスティーエーリアタイズ、株式会社エスティーエースペル、株式会社エスティーエーフリント、株式会社エスティーエークリーフ及び株式会社Ｖエスティーエー（以下、これらを総称して「エスティーエーグループ」という）から事業の一部を譲受けることを決議し、同年６月30日付でエスティーエーグループと株式会社I-FREEK GAMESとの間で事業譲渡契約書を締結し、同年７月１日から事業の譲受けを開始し、2023年９月15日に当該事業の譲受けを完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 当社は、2023年８月25日開催の取締役会において、株式会社スマートテクノロジー、株式会社ヴァスダックインターバンクシステム、株式会社スマートテックモバイル、株式会社スマートテックエンタテイメント、株式会社スマートテックシンク、株式会社スマートテックリクリエ、株式会社スマートテッククロス、株式会社スマートテックセンス及び株式会社スマートテックデジタル（以下、これらを総称して「スマートテックグループ」という）の一部事業を当社グループが譲り受けることを決議し、同年８月31日付でスマートテックグループと株式会社I-FREEK GAMESとの間で事業譲渡契約を締結し、同年９月１日から事業の譲受けを開始し、2024年１月１日に当該事業の譲受けを完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (5)連結子会社の吸収合併 当社は、2023年12月25日に開催された当社の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズを2024年４月１日付で合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、主にコンテンツ事業における既存サービスの機能強化による研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は9,409千円となりました。 今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれん除く））は、15,093千円となりました。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1) コンテンツ事業 当連結会計年度において、設備投資は行っておりません。 (2) コンテンツクリエイターサービス事業 当連結会計年度の主な設備投資は、当社子会社である株式会社I-FREEK GAMES設立に伴う事業所設備や営業活動用端末等として14,847千円の投資を実施いたしました。 (3) 全社共通 当連結会計年度の主な設備投資は、本社事務所用端末として246千円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計本社（東京都新宿区）全社共通コンテンツクリエイターサービス事業本社事務所営業拠点6,5892,3959759,96025[ ６ ]御苑オフィス（東京都新宿区）コンテンツ事業コンテンツクリエイターサービス事業営業拠点－7791,1591,938235[ ０ ]（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は一括償却資産及びソフトウエアであります。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数であり、平均人員を外数で記載しております。４．建物は賃借物件であり、本社の年間賃借料は4,920千円、御苑オフィスの年間賃借料は7,811千円であります。(2）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計株式会社アイフリークスマイルズ本社（東京都新宿区）コンテンツクリエイターサービス事業本社事務所営業拠点－－－－４[ １ ]株式会社アイフリークスマイルズ御苑オフィス（東京都新宿区）コンテンツ事業コンテンツクリエイターサービス事業営業拠点－－111111102[ １ ]株式会社I-FREEK GAMES本社（東京都新宿区）コンテンツクリエイターサービス事業本社事務所－－－－－[ ０ ]株式会社I-FREEK GAMES御苑オフィス（e-sportsスタジオ）（東京都新宿区）コンテンツクリエイターサービス事業営業拠点9,1123,93746813,518203[ － ]（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は一括償却資産及びソフトウエアであります。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数であり、平均人員を外数で記載しております。４．建物は賃借物件であり、株式会社アイフリークスマイルズ本社の年間賃借料は3,759千円、御苑オフィスの年間賃借料は1,823千円、株式会社I-FREEK GAMES御苑オフィス（e-sportsスタジオ）の年間賃料は6,374千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,409,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,093,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,315,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分いたします。なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である株式について、適宜、保有株式ごとに保有に伴うリスクや経済合理性などを観点から、取締役会において保有の可否を判断しております。 ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式216,400 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式116,250第三者割当増資による株式の引受 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,400,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,250,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 第三者割当増資による株式の引受 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 永田 浩一神奈川県横浜市中区3,333,23518.68 株式会社ヴァスダックキャピタル東京都中央区日本橋兜町３番３号592,0003.32 長谷川 聡神奈川県川崎市幸区438,1592.46 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号339,9001.91 紅林 栄二千葉県八千代市289,4001.62 上原 彩美東京都渋谷区275,5071.54 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目17番６号259,0001.45 松本 真也愛媛県松山市247,1001.39 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号236,7471.33 山下 博大阪府泉南市207,1001.16計－6,218,14834.86 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高35,550436,343253,300725,193当期変動額 減資△25,55025,550 －親会社株主に帰属する当期純利益 148,604148,604剰余金の配当 △53,518△53,518株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△25,55025,55095,08595,085当期末残高10,000461,893348,385820,278 新株予約権純資産合計当期首残高3,100728,293当期変動額 減資 －親会社株主に帰属する当期純利益 148,604剰余金の配当 △53,518株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,8862,886当期変動額合計2,88697,971当期末残高5,986826,264 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高10,000461,893348,385820,278当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △99,846△99,846剰余金の配当 △53,518△53,518株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △153,365△153,365当期末残高10,000461,893195,019666,912 新株予約権純資産合計当期首残高5,986826,264当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △99,846剰余金の配当 △53,518株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△836△836当期変動額合計△836△154,201当期末残高5,150672,063 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 4,174 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 4,249 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山下 博 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式17,839,641 17,839,641合計17,839,641 17,839,641 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社アイフリークモバイル取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員 公認会計士渡 部 幸 太 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。１．関連当事者取引を含むコンテンツクリエイターサービス事業における事業譲受監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表注記「企業結合等関係」の「取得による企業結合」に記載のとおり、エスティーエーグループ及びスマートテックグループからＳＥＳ事業の事業譲受を行っている。当該取引における取得の対価は、合計23,272千円であり、事業譲受に伴って23,272千円ののれんが発生している。また上記取引には、「関連当事者情報」の「関連当事者との取引」に記載されているとおり、主要株主（個人）が議決権の過半数を保有している関連当事者企業群からの事業譲受も含まれており、当該取引における取得の対価は、2,181千円である。経営者は、外部専門家による事業価値算定結果に基づいて当該事業の取得価額を決定しているが、当該事業価値算定、のれんの償却方法及び償却期間の決定は、取得した事業の将来事業計画が基礎となっており、当該事業計画にはエンジニアの稼働率や退職率といった経営者による重要な仮定が含まれている。また、一般的に関連当事者取引は、その関係性を利用して、会社の財産が不適切に流出する、または、会社に利益が不適切に流入する等の懸念がある。よって、本取引の事業上の合理性、取得価額の妥当性、のれんの償却方法及び償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、取引の事業上の合理性及び取得価額の妥当性、のれんの償却方法及び償却期間を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・事業譲受の目的を理解するために取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧を行うとともに経営者に質問を行った。・経営者の利用する外部専門家による事業価値算定の結果を閲覧し、その算定方法及び計算基礎の合理性を検討した。・経営者の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証した。・事業価値算定の基礎となる事業計画について、エンジニアの稼働率や退職率等の重要な仮定について、会社の同種事業における過去実績との整合性を検討した。・契約書等各種証憑との突合や担当取締役への質問を実施し、識別可能資産及び負債の認識の要否について検証した。・のれんの償却方法及び償却期間について、将来事業計画における投資回収期間との整合性を検討した。 ２．コンテンツクリエイターサービス事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行うコンテンツクリエイターサービス事業を展開している。連結財務諸表の（セグメント情報等）の注記に記載されているとおり、当連結会計年度におけるコンテンツクリエイターサービス事業に係る売上高は2,419,414千円であり売上高の94.1%を占めている。当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり均等に収益を認識しており、会社はこれに係る内部統制を整備・運用している。売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、会社にとって金額的に重要な勘定科目である。売上高のうち重要な部分を占めるコンテンツクリエイターサービス事業にかかる売上高に計上誤りが生じた場合や関連する内部統制に不備があった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該売上高に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、コンテンツクリエイターサービス売上高に係る収益認識の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価コンテンツクリエイターサービス事業にかかる売上高の収益認識の適切性を確保するために、会社が構築した受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制（IT統制を含む）を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。（2）収益認識の適切性についての検討コンテンツクリエイターサービス事業にかかる売上高に係る収益認識の適切性を検討するために以下の手続を実施した。・事業部別売上高、受注単価、エンジニアの入退社数、稼働率の月次推移分析、粗利分析及び前期比較等のリスク評価手続を実施した。・コンテンツクリエイターサービス事業にかかる売上高の年間取引データを母集団として、サンプルベースで売上取引を抽出し、注文書や検収書等の売上計上根拠資料との突合を実施した。・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイフリークモバイルの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイフリークモバイルが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。１．関連当事者取引を含むコンテンツクリエイターサービス事業における事業譲受監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表注記「企業結合等関係」の「取得による企業結合」に記載のとおり、エスティーエーグループ及びスマートテックグループからＳＥＳ事業の事業譲受を行っている。当該取引における取得の対価は、合計23,272千円であり、事業譲受に伴って23,272千円ののれんが発生している。また上記取引には、「関連当事者情報」の「関連当事者との取引」に記載されているとおり、主要株主（個人）が議決権の過半数を保有している関連当事者企業群からの事業譲受も含まれており、当該取引における取得の対価は、2,181千円である。経営者は、外部専門家による事業価値算定結果に基づいて当該事業の取得価額を決定しているが、当該事業価値算定、のれんの償却方法及び償却期間の決定は、取得した事業の将来事業計画が基礎となっており、当該事業計画にはエンジニアの稼働率や退職率といった経営者による重要な仮定が含まれている。また、一般的に関連当事者取引は、その関係性を利用して、会社の財産が不適切に流出する、または、会社に利益が不適切に流入する等の懸念がある。よって、本取引の事業上の合理性、取得価額の妥当性、のれんの償却方法及び償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、取引の事業上の合理性及び取得価額の妥当性、のれんの償却方法及び償却期間を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・事業譲受の目的を理解するために取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧を行うとともに経営者に質問を行った。・経営者の利用する外部専門家による事業価値算定の結果を閲覧し、その算定方法及び計算基礎の合理性を検討した。・経営者の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証した。・事業価値算定の基礎となる事業計画について、エンジニアの稼働率や退職率等の重要な仮定について、会社の同種事業における過去実績との整合性を検討した。・契約書等各種証憑との突合や担当取締役への質問を実施し、識別可能資産及び負債の認識の要否について検証した。・のれんの償却方法及び償却期間について、将来事業計画における投資回収期間との整合性を検討した。 ２．コンテンツクリエイターサービス事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行うコンテンツクリエイターサービス事業を展開している。連結財務諸表の（セグメント情報等）の注記に記載されているとおり、当連結会計年度におけるコンテンツクリエイターサービス事業に係る売上高は2,419,414千円であり売上高の94.1%を占めている。当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり均等に収益を認識しており、会社はこれに係る内部統制を整備・運用している。売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、会社にとって金額的に重要な勘定科目である。売上高のうち重要な部分を占めるコンテンツクリエイターサービス事業にかかる売上高に計上誤りが生じた場合や関連する内部統制に不備があった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該売上高に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、コンテンツクリエイターサービス売上高に係る収益認識の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価コンテンツクリエイターサービス事業にかかる売上高の収益認識の適切性を確保するために、会社が構築した受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制（IT統制を含む）を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。（2）収益認識の適切性についての検討コンテンツクリエイターサービス事業にかかる売上高に係る収益認識の適切性を検討するために以下の手続を実施した。・事業部別売上高、受注単価、エンジニアの入退社数、稼働率の月次推移分析、粗利分析及び前期比較等のリスク評価手続を実施した。・コンテンツクリエイターサービス事業にかかる売上高の年間取引データを母集団として、サンプルベースで売上取引を抽出し、注文書や検収書等の売上計上根拠資料との突合を実施した。・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ２．コンテンツクリエイターサービス事業における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行うコンテンツクリエイターサービス事業を展開している。連結財務諸表の（セグメント情報等）の注記に記載されているとおり、当連結会計年度におけるコンテンツクリエイターサービス事業に係る売上高は2,419,414千円であり売上高の94.1%を占めている。当該サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されるものであることから、一定の期間にわたり均等に収益を認識しており、会社はこれに係る内部統制を整備・運用している。売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、会社にとって金額的に重要な勘定科目である。売上高のうち重要な部分を占めるコンテンツクリエイターサービス事業にかかる売上高に計上誤りが生じた場合や関連する内部統制に不備があった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当該売上高に係る収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の（セグメント情報等）の注記 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「関連当事者情報」の「関連当事者との取引」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、コンテンツクリエイターサービス売上高に係る収益認識の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価コンテンツクリエイターサービス事業にかかる売上高の収益認識の適切性を確保するために、会社が構築した受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制（IT統制を含む）を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。（2）収益認識の適切性についての検討コンテンツクリエイターサービス事業にかかる売上高に係る収益認識の適切性を検討するために以下の手続を実施した。・事業部別売上高、受注単価、エンジニアの入退社数、稼働率の月次推移分析、粗利分析及び前期比較等のリスク評価手続を実施した。・コンテンツクリエイターサービス事業にかかる売上高の年間取引データを母集団として、サンプルベースで売上取引を抽出し、注文書や検収書等の売上計上根拠資料との突合を実施した。・期末日を基準とした売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社アイフリークモバイル取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員 公認会計士渡 部 幸 太 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイルの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンテンツクリエイターサービス事業における収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（２．コンテンツクリエイターサービス事業における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンテンツクリエイターサービス事業における収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（２．コンテンツクリエイターサービス事業における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コンテンツクリエイターサービス事業における収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（２．コンテンツクリエイターサービス事業における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,405,000 |
| 未収入金 | 28,858,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,589,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,333,000 |
| 有形固定資産 | 10,922,000 |
| ソフトウエア | 975,000 |
| 無形固定資産 | 19,275,000 |